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仕事を外注、自分は働くふり・ソフト会社のあきれた社員
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企業が経費削減を理由に業務を外国業者に委託する例はよくあるが、米企業でこのほど、担当業務を中国の業者にこっそり外注し、職場では熱心に働くふりをしていた社員が見つかった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、この社員は国内のソフトウェア開発会社で働く男性。自分に任されたソフト開発を中国業者に発注し、デスクではパソコンでネコの動画を見たりイーベイで買い物をしたりして時間をつぶしていた。

 男性の職務怠慢は、業務時間中に毎日、自社の通信網に中国の瀋陽からアクセスがあることに気付いた会社が、情報流出問題などを取り扱うベライゾン・リスク・チーム(VRT)に調査を依頼したことで発覚した。

 VRTによると、男性は見た目は物静かな家庭人で「エレベータで見かけても振り返る気にならない」ような人物。いつも朝9時に出勤して5時に退社していたため、不審アクセスが男性とつながっていることをVRTが指摘しても、会社は最初「彼は何かの不正の被害者に違いない」と考えていた。

 ところが、VRTがさらに調べると男性のコンピュータから瀋陽の第三者とやりとりしたソフト開発に関する書類が大量に見つかり、年間5万ドルで中国業者に外注していたことが分かった。男性は同様の手口で近隣の複数の会社の仕事をこなし、自身は数十万ドルの収入を得ていたとみられる。

 VRTによると、こうした不正はセキュリティ・ログの点検を日常的に厳しく行うことで大幅に減らせるはずで、今回の問題も「会社がちゃんとチェックしていれば防げた」という。セキュリティ・ログから情報流出そのものが見つかる確率は1%以下だが、情報流出につながる情報が見つかる確率は86%に上る。この男性は当然解雇されたが、それまでの勤務評定は完璧で、社内でも最も有能なソフト作成者とみなされていた。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













居眠り運転、若者に顕著・AAA調査
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若年世代のドライバーほど運転中に居眠りをする傾向が高いことが、米自動車協会(AAA)の調査で分かった。

 ロサンゼルス・タイムズが報じた同調査結果によると、16〜24歳のドライバーのうち7人に1人が昨年、1度以上居眠り運転をしたことがあると回答し、全世代の平均10人に1人を上回った。

 このほか、10人中8人が眠そうなドライバーを安全上の脅威とみなす一方、自身も極度の睡魔に襲われながら運転したことがあると答えた。さらに、疲れていて目を開けるのもやっとだったにもかかわらず、過去30日間に運転したことがある割合も30%に達した。

 今回の調査は、AAAが2010年、運輸省道路交通安全局(NHTSA)の衝突事故データを分析した結果と酷似している。それによると、16〜24歳は40〜59歳と比べ、衝突時に眠気をよそおっていた割合が約78%高かった。さらに、居眠り運転が死亡事故の6件中1件を占め、主要な事故原因の一角に入った。

 自動車メーカーはこうした問題に対処するため、車両が車線を横切った際に警告音を発するか、運転席を振動させる装置の搭載を開始している。

 メルセデスベンツの場合、ドライバーの運転パターンを感知し、居眠り運転の判断材料として車線からの逸脱を記録するシステムを採用。ダッシュボードから音やライトで警告を発するしくみだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













eリーダーは生き残れるか・タブレットへの移行進む
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ネット通販大手アマゾンが独自開発した「キンドル」や書店大手バーンズ&ノーブルの「ヌック」など、読書機能だけを備えた電子書籍リーダー(eリーダー)は、2007年の登場以来人気の高い商品部門を形成したが、その後発売されたタブレット型多機能端末の小型化と価格低下で、存続が危ぶまれている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ハイテク調査IDCの推定では、12年のeリーダー世界出荷台数は1990万台と前年(2770万台)から28%減少したが、タブレット出荷台数は1億2230万台に上った。同業のHISアイサプライも、eリーダー出荷台数は11年に最多を記録、12年は36%減の1490万台だったと推定しており、15年までには780万台まで大きく減少すると予想している。

 問題の1つは、すでにeリーダーを持つ人が急いで買い替える必要性を感じていないこと。買い替える場合はタブレットにしようと考える人が多い。eリーダーは何百冊もの書籍を保存して読むことができ、ほとんどの単行本より軽く、場所を取らないうえ、電子書籍は印刷版より安いことなどから人気が高まった。

 近年はデザインも改善され、見かけが良いだけでなく、より読みやすく、軽く、ページを速くめくれるようになり、容量も増えた。また、ワイヤレス通信機能によってコンピュータがなくても本、雑誌、新聞をダウンロードできるようになり、暗い場所でも読めるようになった。

 しかし、タブレットはこうした機能に加えて、画面がカラーで、読書のほかにもウェブサイト閲覧、ゲーム、写真撮影などもできる。価格の差も縮まっており、グーグルのタブレット「ネクサス7」は最下位機種が199ドル。またアマゾンは、最も高価なキンドルより20ドル安く、ヌックの最高機種より40ドルだけ高い159ドルの小型タブレット「キンドル・ファイア」も提供している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













自動車の未来は女性が握る?・男性中心の産業変わるか
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男性中心の自動車業界で、このほどゼネラル・モーターズ(GM)の世界購買担当副社長に34歳の女性が抜てきされ、注目されている。

 CNNによると、今月末にGMの新幹部となるのは、1年半前からブラジル支社長を務めるグレース・リーブレイン氏。18歳で工場勤務を始めた時、工場に女性はたった1人だったが、現在GMでは「多くの女性が要職に就いているだけでなく、どの自動車メーカーより多く女性を雇用している」(同氏)と胸を張る。

 開発畑を歩み、ビュイック「エンクレイブ」やシボレー「トラバース」などの開発責任者を歴任した。

 それでも、業界が今も男性に支配されていることには変わりがない。国内の自動車製造業就業者のうち、女性は21%未満、取締役および上級管理職では16%にとどまっている。

 フォーブス誌によると、女性は現在、国内で新車の52%を購入し、売り上げの85%以上に影響を与えており、メーカーは女性客を獲得するためもっと手を尽くす必要がある。一方、デロイト調査では女性幹部100人のうち56人が「自社は女性の採用に積極的ではない」と答えている。

 女性に業界への関心を持ってもらうための制度も存在し、デトロイトに本部を置く2団体は業界入りを目指す女性に奨学金を支給している。

 リーブレイン氏は「中学や高校の段階から女生徒に接触し、数学や科学に関心を持ってもらう必要がある」と話した。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













自動車メーカー、ブーマーに見切り・若年世代に戦略シフト
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自動車メーカーは、約半世紀に渡って市場に影響力を及ぼしてきたベビーブーマーに見切りをつけ、20〜40代を重視するデザイン、価格戦略に転換しつつある。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、デトロイトで開催中の北米国際自動車ショー(一般公開は19日〜27日)に姿を見せた業界幹部は一様に、これまでのブーマー重視からブーマーに続くX世代、さらに若いY世代にシフトした新型車のデザインと製品戦略を表明している。

 独フォルクスワーゲン(VW)の高級車部門アウディのルパート・スタッドラー最高経営責任者(CEO)は、「ベビーブームから60年が過ぎた。そろそろ若い消費者に目を向ける必要がある」と語った。

 若者を重視する新戦略によって、メーカーはダッシュボードの娯楽システムから燃費といった機能はもちろん、小型車は安いという従来のマーケティング戦略についても見直しを始めている。各社でスマートフォンに対応した車載マルチメディア・システムの導入が進み、ゼネラル・モーターズ(GM)の低価格帯車「シボレー・ソニック」でさえも楽曲のストリーミング機能の搭載を求められている。

 アウディ米国部門によると、国内ではアウディ販売の約46%をX、Y世代が占めている。米部門トップのスコット・キオ氏によると、2020年までには「高級車分野の75%」に達する見通しだ。

 デトロイトのショーでは、メルセデスベンツとBMWの独高級車メーカーもそれぞれ3万ドル台まで価格を落とした新型車を出展している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













政府からの苦情通知メールに注意・小企業狙った詐欺かも
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小企業のオーナーを標的に政府機関を装って消費者の苦情を通知するように見せかけたメールを送り、ウイルスを拡散する不正行為が増えており、連邦取引委員会(FTC)が警告している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、こうした悪質メールは、政府の公式文書のような体裁で、件名欄には「Notification of consumer complaint」と書かれているが、詳しい内容が説明されるはずのリンクをクリックすると、パソコンがウイルスやスパイウェアなどに感染する。

 セキュリティ専門家は、個人情報を盗む新しい手口と指摘しており、FTCはこうしたメールを受け取ってもリンクをクリックせず、メールを削除するよう呼び掛けている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













後方確認カメラ、義務付けへ・早ければ14年型車から
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米政府は数週間以内に、早ければ2014年型車を対象に後方確認カメラの搭載を義務付ける見通しだ。

 オートモーティブ・ニューズによると、運輸省道路交通安全局(NHTSA)は10年、乗用車とトラックを対象にした後方カメラの義務付けを提案した。NHTSAによると、年間販売台数が1660万台のモデル年の場合、搭載に伴う業界コストは1台当たりで平均163ドル、全体で最高27億ドルに上る見込みだ。

 オバマ政権は今年に入り、義務付けの最終決定を先送りしてきた。しかし、自動車工業会など業界団体は、レイ・ラフード運輸長官が2月、政界幹部陣に宛てた書簡の中で約束した通り、12月31日までに最終決定されると予想している。

 アナリストやメーカー関係者は、10年に発表された提案にどのような修正が施されるか把握していないと話す。義務付けの時期に関しては、当初より先送りして14年9月とする可能性が高いとの見方が出ている。

 メーカーは、カメラの新技術の性能を評価する一方、義務付けは消費者の負担につながると警告している。後方確認カメラはこれまで、高価格帯のナビゲーション・パッケージに限定されてきたが、最近では比較的廉価な人気車種への搭載も始まっている。

 ホンダは13モデル年、小型トラックと新型「アコード」を含むセダン全車にカメラを備え、搭載車種を9車種に増やした。

tomi craft japan











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ビッグ3、ソーシャル・メディア戦略を強化
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デトロイトの自動車メーカー3社は、顧客満足度の改善と潜在顧客の開拓を目的に、ソーシャル・メディアの活用を強化している。

専属チームを配置

 デトロイト・ニューズによると、ミシガン州サギノータウンシップにあるGMのソーシャル・コマンド・センターでは、専属チームがファン・フォーラムやフェイスブック、ツイッターのページをチェックして顧客の質問や不満の声に返信している。

 クライスラーでカスタマー・ケアを指揮するポール・アルカラ氏も、「顧客サービス・サポートの中でごく当たり前の一部になりつつある」と話す。「これこそがコミュニケーションの手段とみなし、メーカー側の対応に期待している一定の顧客グループが存在するため、このスペースにいる必要がある。そうでなければ顧客を失望させることになる」という。

 現在では、フォードを加えた米ビッグ3のほか、海外メーカーも問題やチャンスを先取りする場としてソーシャル・メディア・サイトに目を光らせている。

 調査会社ニールセンによると、顧客サービスで問題を抱えているソーシャル・メディア利用者の3分の1は、サービス係に電話するよりソーシャル・メディアの活用を好んでいる。

 「ソーシャル・メディアを媒介とした顧客サービスは、グローバル・ブランドにとって必要不可欠になった」とニールセンは説明。「いつどこで疑問や問題、不満をめぐって声を届けるかは、顧客が選ぶ」という。

GM車の販売も

 GMのソーシャル・メディア顧客サービス・チームは2009年11月、わずか2人で発足し、20人まで拡大した。顧客を最優先に位置づけ、ディーラーへの苦情や、補償で問題を抱えているオーナーへの返答時間を短縮する試みの一環だ。

 GMのソーシャル・メディア・チームは現在、顧客とのやり取りが月に約9000件を数え、発足時の200件から大幅に増加している。11年11月からは、夜や週末の稼動時間も拡大された。

 GMはソフトウェアを導入することで、マーケティング、PR、顧客サービスで構成されるソーシャル・メディア・グループによる情報のやり取りを簡便化した。このほか、オンラインで特定のブランドや車種に言及した人を引き込むために、検索ツールも一役買っている。チームのスタッフは、約15のフェイスブック・ファンページと、20以上のツイッター・アカウントを追跡しているほか、91のファン・フォーラムに参加している。

 ソーシャル・メディア顧客サービス・グループを率いるジャレッド・シューライン氏は「顧客との関係を構築できるよう、同じ担当者を特定のフォーラムに維持している」と説明する。

 オンライン・チームはこのほか、著名人向けも含めて車を販売して報酬を得ている。例えば、R&B歌手のトニー・ブラクストンがSUVの購入を考えているとツイッターに投稿した際には、スタッフがすかさず反応し、「キャデラック・エスカレード・ハイブリッド」を販売した。MTVの人気リアリティ番組「Jersey Shore」に出演してるポーリー・Dも、同様の投稿を見つけたスタッフを通じてキャデラック・エスカレードを購入した。ポーリー・Dにはツイッターで423万人のフォロワーがいる。

クライスラー、フォードも

 クライスラーは詳細への言及を避けながらも、11年にソーシャル・メディアのスタッフを倍増させたという。チームは約25種類の自動車専門フォーラムやブログに焦点を当てている。予想以上に多くの人がソーシャル・メディア上に存在し、クライスラーとのコミュニケートが日増しに拡大する中で、「異なるグループと接触している」とアルカラ氏は語った。

 フォードのソーシャル・メディア専門家であるスコット・モンティ氏は、企業のソーシャル・メディア戦略について定期的に講義している。モンティ氏によると、オンラインではフェイスブックが支配力を誇っている。

 世界でソーシャル・メディア部門を統括するモンティ氏は、15〜20人の中核スタッフを抱え、マネジャーを各地域に配置している。

 フォードのデジタル顧客サービスチームも、ブログやフォーラムに参加して顧客の不満や問題、質問に返信している。

 モンティ氏は「例えれば、ひび割れが生じて大衆がその中に入り込んだ時はいつでも、効果的に対処するためにフォローするようなもの」と述べた。

tomi craft japan











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製油所の夜警にタカが出動・ムクドリのふん害対策
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米石油業界は、夜になるとムクドリが製油所に集まり、大量のふんを残して行く問題に悩まされている。建物が汚れるだけでなく、金属がさびる、作業員の足が滑るといった実害があるため、最近は鷹匠(たかじょう=falconer)に狩りを仕込まれたタカを使うところが増えている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、連邦魚類野生生物局(FWS)は6年前から鷹匠の営業許可証を発行しているが、発行件数は2012年12月現在で計92件にすぎない。一方で、害鳥の駆除にタカを使う方法は比較的新しいが、従来の毒薬、空気銃、妨害音発信器などよりはるかに効果が高いといい、近年は農家やブドウ園でも人気が高まっている。

 製油所では近年、冬になると暖を求めて欧州から渡って来るムクドリの「ふん害」が深刻化している。北米には天敵がおらず、数が増え続けているためだ。石油精製大手バレロ・エナジーのマッキー製油所(テキサス州)では、4年ほど前からムクドリの害がひどくなり、冬の夕方には黒い雲が立ちこめるように集まり、朝は社員が大量のふんの悪臭の中を歩かなければならない状況になった。

 バレロは打ち上げ花火などさまざまな方法を試したが効果はなく、最後にタカを使ったところ、ムクドリが逃げて大きな効果があった。その後は、気温がカ氏18度まで下がる厳冬期に担当者と鷹匠が出動してタカを放っている。通常は3、4羽を1組にして、一晩に1時間ずつ数週間、季節が変わってムクドリがいなくなるまでタカを飛ばす。

 鷹匠によると、ムクドリを1〜2日以上追い払う方法は天敵の脅威だけという。タカ1羽の購入価格は1000ドルと高く、モンタナ州で唯一の公認鷹匠マイケル・グレグストン氏(60)は、同州ビリングスのフィリップス66製油所でのムクドリ退治サービスに、数週間で9万3000ドルを請求している。

tomi craft japan











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CD買えば楽曲ファイル版は無料・アマゾンの新サービス
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オンライン小売り最大手アマゾンは、アップルのコンテント配信部門「アイチューンズ」に対抗して、クラウドを利用した新しいデジタル音楽配信サービス「アマゾン・オートリップ(Amazon AutoRip)」を発表した。

 ロイター通信によると、オートリップは、アマゾンで音楽CDを購入した人に同じ楽曲のデジタル・ファイルを無料で提供するサービス。楽曲ファイルは、アマゾンが管理するデータセンターで顧客のライブラリーに自動的に保存され、同社の「クラウド・プレイヤー」サービスを通して再生またはダウンロードできる。

 アマゾンでCDを購入した人は、同社がCD販売を始めた1998年以降いつ購入したCDであってもオートリップが利用できる。同社は現在、過去15年間に最も人気の高かったアルバムを中心に5万枚以上をオートリップに対応させており、アデルの「21」、マルーン5の「Overexposed」、ピンク・フロイドの「Dark Side of the Moon」、マイケル・ジャクソンの「Thriller」なども含まれる。

 アマゾンは2007年からMP3デジタル音楽事業を始めたが、シェアは15%未満にとどまっており、最大手のアイチューンズは市場の50%以上を押さえている(市場調査NPDグループ)。アイチューンズへの対抗戦略を強化するアマゾンでは、タブレット型多機能端末「キンドル・ファイア」の利用者が増え、クラウド・プレイヤー向け音楽アプリケーションは、アップルの「アイフォン」「アイパッド」「アイポッド・タッチ」といった他の携帯通信機器でも利用できる。

tomi craft japan











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LEDの効率を55%も改善・手掛かりはホタルの光
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ホタルの発光の仕組みを手掛かりに、発光ダイオード(LED)のエネルギー効率を従来より55%も高められる方法を、ベルギーやフランス、カナダの国際研究チームが開発した。

 アメリカ光学会(OSA)のウェブサイト(osa.org)に掲載された研究報告によると、ホタルの光は求愛や威嚇などの信号で、光細胞と呼ばれる細胞内で化学反応によってできた光が、キューティクルと呼ばれる外骨格の一部を通して放出される。光がキューティクルを通過する速度は大気中の通過速度より遅いため、このずれによって光の一部が体内に照り返して光がわずかに弱まる。

 ところが、中には相手により明るく見せようと体内への反射を最小限に抑えられる特殊な構造のキューティクルを持ったホタルもいる。一方で、人間が開発したLEDもホタルの体内反射と同じ問題を抱えており、研究チームは一部のホタルに見られる構造を模倣することで、LEDの光の抽出率をこれまでより大きく高めることに成功した。

 具体的には、うろこ状になっているホタルの腹部に似せて、普通の窒化ガリウム基板LEDに表面に細かい刻みを付けた覆いをかぶせた。覆いの材質はホタルのキューティクル以上に光の通過速度が遅いため、表面の突起の高さや幅を5ミクロン(0.005ミリ)に調整することで効率を最大限に高められた。

 ホタルの発光システムをLEDに応用する試みはこれまでもあったが、ほとんどがナノ単位の微細加工で、より大きな単位では効率が低いと考えられていた。しかし今回初めてミクロン単位でも機能するだけでなく、効率はナノ単位よりはるかに高いことが分かった。

 数年後にはこの技術の商業的応用が可能になるとみられ、OSAは「既存のデザインを少し調整するだけで夜間照明の省力化が可能になる」と期待している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













ドライバーより自転車乗りの方が地元経済に貢献?
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自転車愛好家は車のドライバーよりけちで、店のすぐそばに自転車レーンがあるより余分な駐車スペースがあった方が商売上有利だと考える人は多いと思われるが、実際には自転車に乗る人の方が地元経済に貢献している可能性がある。

 環境関連情報サイトのクリーンテクニカによると、オレゴン州の複数の大学でつくる交通問題の研究機関OTRECが行った最新研究では、自転車・バス利用者や歩行者は、自動車利用者よりもスーパーマーケットやコンビニ店、レストラン、バーに頻繁に出入りし、ほとんどの店での1カ月間の出費もバイカーや歩行者の方がドライバーを上回った(スーパーを除く)。

 「自転車に優しい町」で知られるオレゴン州ポートランドは、都心部以外にも自転車インフラを拡大する計画を進めているが、自動車主体の地域の商店主からは「自転車の利用者は少なく、駐車スペースを自転車レーンにすると売り上げが落ちる」という不満が聞かれるという。

 しかし、OTREC調査は、長い目で見れば自転車や徒歩、バスを使って来る少数派消費者の方が車で来る多数派よりたくさんのお金を落としてくれることを裏付けている。報告書を作成したエミリー・バジャー氏は、「時速35マイルで動く車に乗った人よりも、徒歩や自転車に乗った人の方がピザ屋のおいしそうな匂いに反応しやすいのは当たり前」と説明する。

 ただし、移動手段によって消費支出のすべてを判断することはできない。バジャー氏も「車で移動する家族連れは明らかに自転車に乗る独身の若い社会人より外食する可能性は低く、バーでは自動車を運転する人にあまりお金を使ってもらっては困る」と話した。しかし、自転車利用者の方が車の燃料代や他の関連コストを節約しているために飲食支出が多いのではないか、という推論は成り立つという。

 OTREC調査は、コンビニ店、レストラン、バーから出て行く客1883人と、スーパーマーケットから出て行く客1万9654人を対象に支出額を尋ねて行われた。

tomi craft japan











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自転車が展示で重要な役割・デトロイト国際自動車ショー
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デトロイトで始まった北米国際自動車ショー(一般公開は19日〜27日)では、自転車が展示の重要な役割を果たしている。自動車の最新モデルの小道具に使うほか、独自の新商品として陳列するメーカーがあり、メディアではまだあまり取り上げられていないが、業界関係者の間では「販売押し上げ効果があるかも」と評価する声が高い。

 AP通信によると、スバルはアウトドア派へのアピールを狙い、「アウトバック」ワゴンのルーフトップ・ラックに自転車を2台積んで展示している。一方、独ダイムラー傘下スマートは販売用の新商品として、後輪駆動モーター付きの電動アシスト自転車(最高時速15マイル)を展示している。同製品は自転車通勤が一般的な欧州で実際に販売されている。

 トヨタは、2011年に自転車メーカーのパーリー・サイクルズと共同開発した自転車の試作品「プリウスXパーリー」を展示中。伝統的なデザインだが、軽量の炭素繊維フレームに加えて、考えただけでギアチェンジができる電子シフターやスマートフォン用ドックなどが付いている。

 このほか、現代自動車は報道機関向けの展示期間中、「ベロスター」クーペの後部やルーフトップに自転車を積んでいる。1940年代に自転車メーカーとして創業した同社の起亜部門は、起亜と現代のデザインを統括するピーター・シュレイヤー氏が設計し、韓国では実際に販売されている自転車「Kベロ」(20インチ型)を展示している。

 自動車情報サイト、エドマンズ・コムのジェレミー・アンウィル副会長は「それほど活動的でなく、自転車を持っていない人でも、展示場に自転車があることで活動的なライフスタイル、アウトドア重視のライフスタイル、健康的なライススタイルを連想できる」と指摘している。

tomi craft japan











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フラッキングの危険性、米国人の多くが懸念
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地下の岩盤(シェール)に閉じ込められた石油・ガスが取り出せる新工法「水圧破砕法(フラッキング)」について、天然ガス価格の大幅値下がりなど米国の「シェール革命」をもたらす新技術として歓迎する人が多い一方で、土壌や地下水への環境的影響、健康への害を懸念する人が増えている。

■大きい不安

 エナジー・マネジャー・トゥデイによると、米国人の大部分はエネルギーの国内供給拡大に反対していないが、その過程で水質、エネルギー効率、風力やソーラーパワーの拡大などが犠牲になることには抵抗を示している。市場調査ORCインターナショナルが民間団体シビル・ソサエティ・インスティチュート(CSI)とエンバイロンメンタル・ワーキング・グループ(EWG)の委託を受け、米本土の成人809人を対象に実施した2012年12月の調査では、4分の3が「フラッキング」という言葉を聞いたことがあった。51%はそれが何かを「非常によく」もしくは「ある程度」知っており、79%はフラッキングが水質に与える影響を懸念していた。

 62%は、100人以上の公衆衛生専門家が推奨する健康関連調査を行わないままシェール・ガス生産を拡大することに反対している。全体の86%(共和党支持者の81%、無所属の84%、民主党の89%)は、フラッキングに使われる化学剤が健康や環境に与える影響をより詳しく調べることを支持している。

■環境保護との両立を要望

 米国人の94%は、水や大気の質を守りつつエネルギー生産を拡大するバランスの取れた政策を求めており、91%は「クリーン・エネルギーおよび国内の水や大気の保護に関する政策に関しては連邦議会のメンバーが主導性を示すことが重要」と感じている。さらに米国人の92%は「国のエネルギー計画や決断は国内の水資源に関する総合的な認識を基にすべき」と考えている。

 議会はこうした「水資源分布図」を求めており、共和党の92%、無所属の89%、民主党の94%がその作成を支持しているが、いまだに作られていない。このほか、米国人の86%は、石炭や原子力エネルギーから風力やソーラーへの移行を進めるリーダーシップを求めている。

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LA観光客、過去最多・12年、中国など外国人が増加
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2012年にロサンゼルスを訪れた観光客は、11年より2.5%多い4140万人となり、前年の過去最多記録を更新した。ロサンゼルス郡観光局が発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、LAの観光業界は年収165億ドルで、37万2000人の雇用を支える郡内最大業界の1つ。観光客が増えた背景としては、多額を支出する外国人観光客の増加や国内旅行の回復のほか、過去10年間にハリウッドやダウンタウンのホテル・劇場といった観光アトラクションに多額の投資があったことなどが挙げられる。

 観光局のマーク・リーバーマン代表は「特に海外でロサンゼルスの評判が高まっている。世界に1つしかないアトラクションが世界中の客を引きつけている」と話した。

 LAでは、ホテル客室占有率も12年は75.4%と06年の75.1%を上回り、過去最高となった。観光客はLA周辺での宿泊に総額2664万ドルを使い、関連税収は1億8000万ドルに上った。

 アジアからの観光客がLAを経由してラスベガス、サンフランシスコ、ニューヨークなど国内の他都市に移動する例も多く、LA観光客の約15%は海外からの訪問者だった。最も多いのは中国人で、昨年は33万9000人に上った。中国人はカリフォルニア旅行で1回平均2932ドルを使っており、外国人観光客全体の平均支出(約1883ドル)を大幅に上回る。

tomi craft japan











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予防接種の効果高まるか・針を使わないナノパッチ
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 針を使わない新しいワクチンの接種方法が開発され、将来性が注目されている。

■動物実験は大成功

 ロイター通信によると、新しいワクチン接種は、指先ほどの大きさの「ナノパッチ」を皮膚に貼る方式で、ワクチンを塗って乾燥させてある接触面には、肉眼で見えない微細なとげが数千個並んでいる。ナノパッチを開発したのは、豪クイーンズランド大学バイオテクノロジー・ナノテクノロジー研究所のマーク・ケンドール氏。動物実験で大きな成果を上げており、人体への実験資金を3年分、米ワクチン製造大手のメルクから提供されている。

 世界では今も年間1700万人が感染病で死亡しており、予防接種は160年前に開発された針による皮下注射で行われているが、ケンドール氏によると、特に貧困層や熱帯の遠隔地に住む人々にはもっと簡単で手軽な方法が必要だという。

■微量で同じ効果

 ナノパッチの最大の利点は、針を使わずにワクチンを最適の部位に投与でき、ワクチンの量もごく少量で済むこと。針を使った注射はワクチンを筋肉に注入するが、筋肉には免疫細胞がほとんどなく、むしろ皮膚の浅い部分に多いことが近年の研究で分かっている。また、ワクチンを乾燥させて使うため冷蔵の必要がなく、安くて(既存のワクチンの多くは1回分50ドル以上するが、ナノパッチは1ドル以下)、輸送も楽になる。

 ケンドール氏のネズミを使った実験では、インフルエンザのほか、子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマ・ウイルス感染症(HPV)、蚊が媒介するチクングンヤ熱などのワクチンを接種した結果、通常の100分の1ほどの量で同じ効果が得られることが分かった。

■商業化はまだ先

 ただし、過去のワクチン・パッチ開発はほとんど不成功に終わっている。今は仏ビバリス傘下の豪バイオテク企業インターセルは、インフルエンザ用のワクチン強化パッチ(VEP)を開発していたが、中期の治験で失敗したため2010年に株価が低迷した。しかし、VEPは、針で注射した後にワクチン効果を高める補強剤パッチを貼る方式だった。これに対しナノパッチは、皮下に直接ワクチンを投与する方式であり、抗原をより正確に制御できると考えられる。

 最近、HPVの感染率が極めて高いパプアニューギニアでケンドール氏が行った試作品による実行可能性調査では、気温セ氏30〜40度、湿度100%以上という状況でも効果に影響はなかったという。

tomi craft japan











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水素燃料電池の普及進まず・供給量は潤沢、問題は資本コスト
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水素を動力とする燃料電池自動車(FCV)の普及が進まない現状について、水素の供給量が問題ではないと指摘する報告書をラックス・リサーチ(Lux Research)がまとめた。

 エナジー・マネジャー・トゥデイによると、報告書「The Great Compression: the Future of the Hydrogen Economy」は、総収入830億ドルに上る水素の世界供給網が存在するにもかかわらず、水素電池の導入は極めて限定的で、発電燃料として水素が使われることは滅多にないと指摘した。ただしその理由は資本コストにあり、これが高いために水素電池の導入容量は2030年までに5.9ギガワット(GW)、市場規模は30億ドルにとどまる見通しだという。

 水素は1キログラム当たり約6ドルと高価だが、燃料コストは総所有コスト(TCO)の35%に過ぎず、残り65%の大部分は資本コストと電池用電解質膜の交換コストなどで占められる。このほか、他の代替燃料と比べて割高な点も水素電池普及の足かせとなっている。

 一方、固体電解質型燃料電池(SOFC)メーカーのブルーム・エナジー(Bloom Energy、カリフォルニア州)は、12年に粗利益が出たと発表し、13年は黒字となる可能性が高いと予測した。

 業界では、プロトン交換膜燃料電池(PEM)を手掛けるクリアエッジ(ClearEdge Power、オレゴン州)が、水素電池開発大手UTCパワー(コネティカット州)の買収を通じて地盤の強化を図っている。

 ラックスによると、PEMはフォークリフトや軽自動車への導入を通じて市場規模が20億ドルに達する見込みだ。

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EV販売、東西両岸が中心・需要伸び悩む
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 自動車メーカーはこれまでのところ、大半の電気自動車(EV)の米国販売を東西両岸に限定している。

 オートモーティブ・ニューズによると、シボレー小型車販売を指揮するクリスティ・ランディ氏は、「販売地域拡大へ向けての最終的なガイドラインはない」と説明した。GMは、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)の需要が高まるまでの間、販売地域を限定しているメーカー数社の一角に入る。

 トヨタは2月、カリフォルニア州のゼロ・エミッション車(ZEV)規制を導入した14州において、PHV版「プリウス」を投入した。大半が沿岸州で採用された規制は、2025年までにZEVの割合を15.4%に義務付ける。今のところ、プリウスPHVの販売台数(1万台)の半数をカリフォルニアが占めている。

 トヨタによると、プリウスPHVの全米販売は13年に開始される。トヨタはこのほか、EV「RAV4」を9月に加州で発売した。

 パイク・リサーチによると、EVおよびPHVの販売台数は今年、5万台を下回る見通しだ。エドマンズ・ドットコムは、販売の32%をカリフォルニアが占めると予想している。

 業界幹部によると、需要が底上げされるためには、官民が一体となっての努力が必要になる。メーカーが製品を送り込むだけでなく、政府も優遇税制や優先レーンへのアクセスなどを提供する必要がある。

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スマート・エアバッグをシボレーに
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GMは、2013年型シボレー「クルーズ」にシングルステージの「スマート・エアバッグ」を搭載する。

 ワーズ・オートモーティブ・リポーツによると、運輸省道路交通安全局(NHTSA)が既に、クルーズの衝突試験で運転席側にシングルステージ・エアバッグを搭載し、最高の5つ星評価を与えている。

 シングルステージ・エアバッグは1980年代に広く採用されたが、高速の膨張による負傷が報告された経緯がある。現在のデュアルステージ・エアバッグは、インフレータが低速と高速の衝突に対応するのが特長だが、膨張による負傷は依然として報告されている。

 GMが業界初と喧伝する新エアバッグは、1つのインフレータが低速と高速双方の衝突に対応する。GMによると、鍵となる技術は「フレキシブルなベントホール」で、クッションにかかるドライバーの力に応じてエアバッグの空気を抜くしくみだ。新技術は、体が大きい乗員の保護でも効果を発揮するという。

 GMで安全・耐衝突部門を統括するゲイ・ケント氏は新技術について、「衝突力を管理するスマートな方法で、安全試験におけるクルーズの継続的な成功に不可欠」と語った。

 GMは、新エアバッグ・システムをタカタと共同開発した。将来的に搭載される車種については公表していない。

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アメリカオフィス需要はまだ低迷・4Q空室率は微減
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企業が雇用の拡大に慎重なため、2012年10〜12月期の国内オフィス・スペース需要は依然として低かったことが、不動産情報レイスの79都市圏調査で分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルが伝えたところによると、第4四半期は入居者のいるオフィス面積が370万平方フィート増えたものの、年末時点の空室率は17.1%と前期比わずか0.1ポイントの低下にとどまった。1平方フィート当たりの要求賃貸料は平均28.46ドルで、前期比では0.8%、前年比では1.8%上昇した。

 国内オフィス市場は、3年続いた縮小の後、11年初頭に拡大に転じてからは成長が続いているが、健全な経済状況下で一般的な伸びに比べるとペースが遅く、12年通年の入居スペース増加量はわずか1720万平方フィートと、05年の6670万平方フィートよりはるかに少ない。

 空室率も、リセッション後の最高である10年秋の17.6%から0.5ポイントしか下がっておらず、ピークを記録した07年秋の12.5%を大幅に上回っている。通常、オフィス市場の動きは雇用の伸びに追従するが、国内雇用は12年12月に15万5000人しか増えておらず、レイスのエコノミストは「この伸びがもう少し加速し始めるまで状況はあまり変わらない」とみている。

 ただし、市場の動きは地域によって差があり、ヒューストン、北カリフォルニア、ニューヨークといったテクノロジーやエネルギー業界が急拡大している地域ではかなりのペースで伸びている。中でもテクノロジー産業が好調なサンフランシスコは、アプリケーション制作やクラウド・コンピューティングなどの新興企業が急速に空きスペースを埋めているため、大家の要求する賃貸料が12年に6.6%も上昇し、1990年代末のドットコム・ブームを思い起こさせている。

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超小型車は米国人に不評・スマート、iQの販売伸びず
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ガソリン価格は高騰しているものの、米国では「スマート」(独ダイムラー)など2人乗り超小型自動車の売れ行きが期待外れとなっている。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、「スマート・フォー・ツー」はガソリン小売価格が1ガロン=4ドルに達した2008年に発売され、当初は「米国人も超小型車を受け入れるのではないか」と注目された。しかし、実際には初年度こそ2万4622台を販売したものの、09年は1万4600台、10年は5927台、11年は5348台で、12年も1万9台に終わっている。

 同じように超小型のトヨタ「サイオンiQ」についても市場の反応は低調で、サイオン部門のジャック・ホリス氏は10年に「月間1700〜2000台のペースで売れる」と予想したが、初めて通年販売した12年は8879台にとどまった。これに対し同社のハイブリッド小型車「プリウス」は、12月だけで2万40台とサイオンiQ、スマート・フォー・ツーの通年販売台数合計を上回っている。

 サイオンiQは厳密には2人乗りではなく、後ろに小さな大人と子供も座れる「3プラス1シーター」として売られているが、後部座席に人を乗せているオーナーは少ないとみられている。

 価格はスマートが1万3240ドルから、サイオンiQは1万6140ドルと格段に安いとは言えず、いずれも燃費が極端に良いというわけでもないため、狭い場所でも止められるというほかは魅力に乏しい。

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偽のがん治療薬が世界で増加・アバスティン事件は氷山の一角
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がん治療薬の偽物が、世界中で増えつつある。米国では2012年、ロシュ製のがん治療薬「アバスティン」の偽物の存在が明らかになったが、これは問題の一部に過ぎず、アジアや中東をはじめ、欧米でもさまざまながん治療薬の偽物が出回っている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、5年前にはがん治療薬は不正の標的となる薬の上位10品目に入っていなかったが、現在では8位にランクされている。(業界組織の製薬防護研究所=PSI調べ)。

 がんのほか糖尿病性網膜症の治療薬としても使われるアバスティンをめぐっては、10年に中国・上海で行われた治験で、医療機関の不注意により同薬の偽物を与えられたのが原因で80人が目の痛みを訴え、うち55人が失明している(医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン)。

 がん治療薬の偽物が出回る理由は、利益の大きさにある。長年偽薬が出回っている性的不能治療薬「バイアグラ」の販売価格が1錠で約15〜20ドルであるのに対し、点滴静脈注射用のアバスティンは小瓶で約2400ドルに上る。

 連邦政府によると、偽のアバスティンは中国で製造されている疑いが強く、昨年見つかった偽造品はトルコや英国を経由して米市場に流れた。同事件で食品医薬品局(FDA)は、倉庫やコンテナに保管されている偽造品を差し押さえると同時に、オンライン薬局カナダ・ドラッグスから偽造品を購入した可能性が高い医師数十人に対して警告を発した。

 製造元のロシュ・ホールディングによると、アバスティンの偽物にはでんぷんや塩、洗浄溶剤など本来の有効成分とは無関係の化学物質が含まれていた。

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地熱発電の出力が大幅拡大
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 2012年は米国内の地熱発電の発電能力が100メガワット(MW)以上増える見通しで、過去10年間でも伸びが最大となりそうだ。

 リニューワブル・エネルギー・ワールド誌によると、地熱発電の普及では資金調達が大きな障害の一つだったが、2012年に立ち上げられた事業のなかには従来と異なる方法でその課題に取り組んだ例が見られた。

 特に注目されるのは、3月にカリフォルニア州で商業運転を開始した最大出力49.9MWのジョン・L・フェザーストーン(旧ハドソン・ランチI)発電所。

 フェザーストーンは、1980年代以降に米国で建設された商業規模の地熱発電施設では初めて金融機関から建設資金を借りた。一般的に商業融資機関は地熱発電への融資に消極的だが、同事業ではコストの約75%に相当する約3億ドルを銀行団体からの融資で賄った。

 さらに注目すべきは、同発電所が建設だけでなく試掘コストもその資金で賄ったことだ。アイスランドのグリトニル銀行(現アイランズバンキ)は、試掘のための1500万ドルを融資した。

 通常、銀行は資源が見つからない事態を心配して試掘への融資を渋るもので、地熱発電の企画者らは本格掘削までの資金をエクイティ投資(未公開株への投資)で確保しなければならない。

 しかし、グリトニルは資源(エネルギー源)の存在にかなりの確信を持っていたとみられる。

 フェザーストーン事業の負債資本比率は75%で、残り25%は事業主体エネルギーソースの親会社が出資した。

 一方、USジオサーマルがオレゴン州で稼働させた出力23MWのニール・ホットスプリングス発電所は、エネルギー政策法第1705条を通して連邦の融資保証を受けた。

 1705条制度でローンを確保できた地熱発電事業はこれまで5件だけで、USジオサーマルは残りのコストをカナダの石油ガス会社エンブリッジからの資本参加で賄った。エンブリッジの出資比率は当初は事業費の20%だったが、掘削コストが増大したため最終的に40%に拡大した。

 商業融資や出資以外の資金調達法としては、子会社から事業資産を担保にした債券を発行しているオーマット(Ormat)の例がある。

 1705条制度で部分的に融資保証された事業のために発行された債券は、連邦政府が80%保証しており、この点でオーマットは代替エネルギー業界で資金集めの新しい方法を見つけたとも言える。

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自動車と石油、攻防再び・クリーン燃料でせめぎ合い
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環境保護局(EPA)は2013年、カリフォルニア州排ガス規定の最新版(LEV III)を模範に全米基準を提案する見通しだ。排ガス削減へ向けクリーンなガソリンを求める自動車メーカーは、基準案を支持することで再び石油業界と対峙し始めた。

全米基準導入へ

 オートモーティブ・ニューズによると、LEV IIIは15年から25年にかけてのモデル年に段階的に導入し、大気汚染の大幅な削減を義務付ける。

 自動車業界は、加州基準の全国への適用を歓迎している。加州に追随したニューヨークやワシントンDCなど10以上の州だけを対象に、異なる排ガス制御システムを搭載するコスト負担を省けるためだ。現状では、EPAとカリフォルニアから別々に認証を受ける必要がある。

 しかし、その先にはメーカーと石油業界の綱引きが待っている。メーカーによると、加州の基準を全米で満たすためには、ガソリンに含まれる硫黄の量が削減される必要がある。対する精油業者は、それに伴う膨大なコストを盾に反発している。

 専門家の見積もりによると、厳格化された全米基準を満たすためには、車1台当たりで約150ドルのコストを伴う。

硫黄削減コスト

 自動車工業会のミッチ・べインウォール代表は「硫黄の削減を望む。よりクリーンな排ガスの目標達成に重要」としたうえで、「ワシントンで働き掛ける方針」と語った。

 自工会は政府に対し、ガソリンに含まれる硫黄濃度の上限を、現在の30パーツパーミリオン(ppm)から、10ppmまで引き下げるよう求めている。しかし、製油所の改良に伴うコストは数億ドルに上るうえ、石油業界は政界への影響力が高い。

 米石油協会によると、よりクリーンな燃料に伴うコストは、ガソリン1ガロン当たりで最高9セントに上る。一方、EPAの試算では同1セント程度となっている。

 石油企業は、よりクリーンな燃料を通じ、車の新排出システムが一層効率的になるということをEPAは証明できていないと主張。ボブ・グレコ主任は4月に開かれた議会委員会の公聴会で、EPAは「検討されている量の硫黄低減から得られる大気質のベネフィットについて、全く実証していない」と批判した。

 一方のベインウォール氏は、協会のトップであるジャック・ジェラード氏を友人の一人と強調。精油業者と自動車メーカー双方にとってプラスとなる取り引きがあると話した。

過去にも攻防

 メーカーは1999年、触媒コンバーターを劣化させる硫黄の削減へ向けロビー活動を展開。精油業者の抵抗にあいながらも、EPAは30ppmの基準を決定した。メーカーはその後、低硫黄ディーゼルのロビー活動でも勝利を収めた。国内で販売されるディーゼルの硫黄濃度は06年から、それまでの500ppmから15ppmまで上限が引き下げられた。

 加州はディーゼルに関して同様の基準を設けているが、ガソリンの場合は他州よりも厳しい15ppmを義務付けている。

 メーカーは1月、加州が世界で最も厳しいLEV IIIの導入を決定したのを機に、ロビー活動を開始した。

「ティア3」基準

 関係筋によると、EPAは既に、既存の「ティア2」基準を上回り加州と同水準の「ティア3」基準案を作成した。基準案は公表前から石油業界の反発を招いている。今のところ、政府の行政予算管理局に提出されてない。基準案の支持者はこのため、オバマ政権が推進するかどうか歯がゆい思いで見守っている。

 上院の民主党議員団は11月、EPAのリサ・ジャクソン局長に対し、基準の策定を促進するよう書簡で求めた。

 クリスチン・ジリブランド議員(ニューヨーク州)は十数人の議員とともに、基準案を通じて「メーカーとサプライヤーは、新車に搭載される排ガス削減装置のコストを最小化する規模まで製造できるようになる」と説明した。

 メーカー側は、EPAが13年に基準案を公表するよう望んでいる。しかし、全米基準の導入で各州と連邦政府が歩調を合わせたとしても、新基準に合わせたメーカーによる再設計は簡単ではない。

 例えば、車両は触媒が温まる前に空気を汚染するため、エンジンが冷え始めた時に機能するコンバーターの開発が必要だ。サプライヤーはこの問題を解決するため、ヒートポンプなどの導入を開始している。

 排ガス制御メーカー団体のトップであるジョセフ・カブシュ氏は「車のキーを回した時に、エンジンから出る排出の第一波を捕獲できなければ終わり」と語った。

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職場にも広がるいじめ・総合的な理解が必要
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 いじめ問題は学校だけでなく職場にも広がっており、大人の世界でも当事者以外は何もせず見ているだけ…ということが多い。

 USAトゥデイによると、いじめのドキュメンタリー映画「ブリー」の制作・脚本を手掛けたシンシア・ロウエン氏は、「問題に関してもっと教育が必要。学校でも職場でもいじめを一切容認しない方針を掲げるだけでは不十分で、総合的な理解が必要」と力説する。

 「いじめで苦しむのは標的にされた人」と考えがちだが、スウェーデン政府による最新調査では傍観者も影響を受けることが分かった。特に職場でいじめを見た女性はうつになる確率がそうでない人より約33%も増え、男性も約16%増加した。スウェーデンの研究者は「いじめはその過程で傍観者や組織全体が関係するため、解決策は職場全体を視野に入れて検討すべき」と指摘する。

 ロウエン氏によると、ほとんどの人は子供の時に他人へのいじめを試みるが、良くないことだと感じた人はやめる。しかし、「欲しい物を手に入れた」といった形でいじめに成功するとそれを続け、社会に出てからもいじめをやめない。

 職場のいじめでは、いじめる側が上司など権力を持つ人だった場合、Eメールの連絡網に含まれない、仕事がもらえない、昇進できないといった深刻な影響が生じる。キャリアビルダーによる今年の調査では、労働者の35%が職場でいじめられた経験があり、前年の27%から増加した。このうち約半分は上司にいじめられている。最も一般的ないじめは、失敗を自分のせいにされる、無視されるという内容だった。

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マネキン人形が客を監視・プライバシーで賛否
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 小売り店内で客の動向を追跡するカメラ内蔵のマネキン人形が登場し、論議を呼んでいる。

 ビジネスウィーク誌によると、イタリアのマネキン・メーカー、アルマックス(Almax)が開発したカメラ内蔵マネキン「アイシー(EyeSee)」は、空港で犯罪者の識別に利用されるカメラ技術を搭載し、1体の価格は5130ドル。店内の客の動きを記録することで、人口統計学的データと購買パターンの収集に一役買う。

 最新式のマネキンについて小売店側は公表したがらないが、アルマックスのマックス・カタニーズ最高経営責任者(CEO)によると、欧州で3社、米国で2社がすでに合計で「数十体」を導入しているほか、同社が現在受けている注文の数も同程度に上る。店では、収集した情報を基に品物の陳列法や売り場のレイアウトを調整することで、客足の伸びに貢献しているという。

 それでも、金融大手イグザーヌBNPパリバのロンドン支店で高級品調査部門を統括するルカ・ソルカ氏は、同マネキンを「薄気味悪い。マネキンに監視されているなんてだれも考えない」と批判した。最新式は見た目は従来のマネキンと変わらないが、片目に搭載されたカメラがデータを集め、客の年齢や性別、人種を特定する。

 シアトルが本拠の小売り大手ノードストロムも、プロファイリング・ソフトの導入は行き過ぎという立場だ。コリン・ジョンソン広報は「業界の様子は変わりつつある。しかし当社は、お客さんの領域を常に尊重したい」と話した。

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地元の産物をネットで販売・農家と消費者つなぐサービス増える
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 地元の農産物を買いたいけれど、ファーマーズマーケットに足を運ぶ時間がないという消費者のために、グループでの注文をオンラインで受け、契約農家の作物を週1回配達するサービスが各地で増えつつある。

 サンフランシスコ・クロニクルによると、サンフランシスコ市ベイエリア(湾岸地域)とニューヨーク市で12月上旬、野菜のオンライン市場「ファーミーゴ(Farmigo)」がサービスを開始した。消費者はグループでサイトに登録し、毎週1回ずつ地元の農産物の配達を受けられる。

 ファーミーゴの主宰者、ベンジ・ローネン氏の独自調査によると、ファーマーズマーケットがもっと便利なら毎週買い物をしたい考える消費者は20%に上る。ファーミーゴで注文できるのは、半径100マイル以内にある農家で48時間以内に収穫された農産物や精肉、魚、コーヒーその他の食品。

 ローネン氏は2009年、地域密着型農業(CSA)を支援する目的でファーミーゴのソフトウェアを開発した。配達サービスの開始では金融機関などから800万ドルの投資を受け、東西海岸で約20軒の農家と契約した。

 現地直送の食品を販売するオンライン・サービスにはほかにも、専門家が作るアルチザン・フード中心の「Good Eggs」や、カリフォルニア北部産の肉や卵を扱うCSA事業「Pastoral Plate」などがある。

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売れるか、両面スクリーンのスマホ
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 片面に液晶カラー画面、裏面に白黒画面を持つアンドロイドOSの4Gスマートフォンが近く登場する。

 英BBCによると、メーカーはモデムやルーターの製造で知られるロシアのヨタ(Yota)、発売は2013年下半期の予定。電池残量が少なくなったら白黒画面に切り替え、SNS(交流サイト)の情報更新や必要な情報の表示を続けられるのが一番の特長だ。

 ヨタのデュアル・ディスプレイ(2画面)スマートフォンは、現在サムスン・ギャラクシーS3、HTCワンX、ソニーXペリアTなどが競合する高級スマホ市場に参入する。白黒の「イーインク(e-ink)」ディスプレイは電子書籍リーダーに使われることが多く、明るい屋外では液晶画面よりも見やすいが、画像の更新に時間がかかるため動画やゲームには向かない。

 両面スマホの画面はそれぞれ4.3インチで、表面は米コーニングの強化ガラス「ゴリラ・ガラス」が使われる。ヨタのブラード・マーティノフ最高経営責任者(CEO)は「これまでは消費者が第2の画面を必要とする明確な理由がなかったため、どのメーカーも2画面の装置を作らなかったが、消費者の習慣の変化で市場に隙間ができた」と話す。

 同CEOによると、2年前は今ほどフェイスブック、ツイッター、ニュースのRSSフィードが普及していなかったが、今やスマートフォンはこうした仮想現実世界の窓口で、情報が得られない場合の喪失感は以前より大きい。その不満を解消するのがヨタ製品の電子ペーパー画面だという。イーインクのスクリーンには電池が切れても最後に表示した画像や文字が見え続けるため、航空チケットや地図などの重要情報を表示するのに便利だ。

 しかし、コンサルティング会社IDCのフランシスコ・ジェロニモ調査員は「欧米で多くの消費者が欲しがるとは思えない。複数のSIMカードが使える機種や変わったディスプレイなど『仕掛け物』が好まれる中国は別かもしれないが、それらは中国では売れても他の国では人気がない。西洋ではブランドが強力な購入決定の要因になる」とみている。

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最も価値ある新車はプリウス・CR誌、HVを高評価
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新車購入者にとって最も価値が高い車はハイブリッド車(HV)、という調査結果を消費者情報誌コンシューマー・リポーツ(CR)が発表した。

 CNBCによると、CRは乗用車、スポーツ多目的車(SUV)、ミニバンの新車200モデルを対象に、5年間所有した場合の推定コスト、同誌の路上テスト結果、信頼性予想などを基に、最も価値の高いまたは低いモデルを判定した。

 その結果、ガソリンエンジンと電気モーターのハイブリッド車は、ガソリンエンジンだけの同等モデルに比べると値段が大幅に高いことが多いが、他の要因がこれを補って価値を高めていることが分かったといい、中でも今年は「トヨタ・プリウス」が「ホンダ・フィット」を抑えて最も価値の高いモデルとなった。同誌のリック・ポール氏は「プリウスは信頼性が極めて高く、広々として乗り心地も良い上に燃費が素晴らしく、安く乗れる」と説明した。

 プリウスを所有した場合の走行1マイル当たりのコストは0.49セントで、普通車の平均の半分以下だという。 また、トヨタとレクサスは、10カテゴリーのうち6つ、4つのHVカテゴリーのうち3つで首位となり「トヨタとレクサスのHVは価値の高さで突出している」と評価された。

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アマゾン、来年半ばにスマホ発売か
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 オンライン小売り最大手アマゾンが来年、独自のスマートフォンを発売するもようだ。

 Taiwan Economic News(電子版)が伝えたところによると、アマゾンは2013年の第2〜3四半期に1台100〜200ドルのスマートフォンを発売する予定で、その製造はアップルの「アイフォン」なども手掛けるフォクスコンが請け負う。

 アマゾンは、11年から独自スマホの生産を準備しているかのように見える買収や雇用を始めており、スマホ発売の憶測を呼んでいた。同社はすでにタブレット型多機能端末や電子リーダーを販売しているため、次にスマートフォンを出したとしてもおかしくない。

 さらに同サイトによると、アマゾンは次世代「キンドル・ファイヤー」の開発も進めており、13年第3四半期には新型タブレットが発売される見通しだという。

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スマホなどに負けられるか・カメラ、ビデオゲーム業界に危機感
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キヤノンや任天堂などカメラやビデオゲームのメーカーは、機能を増やし続けるスマートフォンにこれ以上市場を浸食されないよう、自社製品の競争力強化に努めている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、キヤノンの小澤秀樹常務取締役は、「旅行や結婚式など特別な場合の撮影には質の高い写真が求められる。スマートフォンは単なるスナップ写真にはいいが、特に夜の撮影ではかなりお粗末だ」と語った。キヤノンは、微光での撮影の補助機能を盛り込むことで自社の自動焦点小型カメラを他社と区別しようとしている。

 ビデオゲーム業界もカメラと同様、モバイル機器と競争する新時代への適応を求められている。今年4〜9月の半年間で任天堂の売上高は前年同期比で6.8%減少し、3億4000万ドルの純損失となった。

 任天堂の岩田聡社長は10月、スマートフォンやタブレットの普及と、それらに搭載される安いゲームの増加で、自社製品にしかない機能の開発を強化せざるを得なくなったと語った。同社は11月、第2のテレビ画面としても使えるタブレット風のディスプレイ付きコントローラーを備えた新型ゲーム機「Wii U(ウィーユー)」を発売した。

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車のような2輪車開発・SF企業、画期的エコカーと自賛
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 2輪車なのに停止中も倒れないという、常識を破る独自の車をサンフランシスコの新興メーカー「リット・モーターズ(Lit Motors)」が開発した。

 アトランティック誌によると、リット・モーターズの試作車「C-1」は、4輪車の最小クラス・スマートカーの半分という非常に小さな2人乗り電気自動車(EV)で、充電1回で200マイルも走行できる。しかし最大の特徴は、車のようなボディを持った2輪車という点。

 法的には自動2輪車に分類されるが、ジャイロスコープで常に車体をまっすぐに保つホイール技術が使われているため、停止中でも倒れず、オートバイにない屋根もあるためどんな天候でも乗りやすい。

 近年は若者の自動車離れが進み、18〜34歳の自動車所有率は過去5年間で30%も減少している(自動車情報エドマンズ・コム調べ)。リット・モーターズのダニエル・キム最高経営責任者(CEO)によると、この原因は車の維持費が高いためで、「今の若者はアイフォンなどのディバイスに比べ車の購入にはあまり興味がなく、カーシェアリングや公共交通機関の利用が増えている」という。

 一方で、オートバイやスクーターの販売台数は増加しているが「この種の乗り物には安全懸念があるため販売は限定されている」(キムCEO)。この点、リットのC-1は車とオートバイのハイブリッドで、車ほど維持費がかからず、車並みの安全性を得られる。電動なので燃費は非常に良く「1日往復50セント以下で通勤できる」という。

 価格は、当初は2万ドル近くになるが、販売台数が増えれば約1万6000ドルに下がる見通し。14年5月に発売を予定しており、すでに250人以上が予約金を払っている。

 リット・モーターズは社員10人という小さな会社で、試作車は独自の特許技術を使って自力で製作した。製作コストは80万ドル未満といい、キム氏は「テスラが700万ドル使って到達した地点に、当社は78万ドルで達した」と話す。

 現在は、C-1の市販化に向けた最終商品を製作するための追加資金を確保するためベンチャー・キャピタリスと交渉中。

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歳末の宅配は泥棒との戦い・業者は客と連携、届け先変更も
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 Eコマースの急増を背景に歳末の商品宅配業務が多忙を極める中で、配達業者は玄関前に置かれた品物を狙う泥棒対策にも力を入れている。

 ボストン・グローブによると、米郵政公社とユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)では例年、12月20日が1年で最も配達量が多い。UPSの2012年の取扱量(国際便含む)は、前年の2700万個から2800万個に増えると予想されている。同業のフェデックスは10日が最も多忙で、今年は前年比10%増の約1900万個だった。

 UPSのナタリー・ゴッドウィン広報担当者は「歳末の泥棒対策は毎年行っている。犯人はトラックの後ろをつけてくる」と話す。

 マサチューセッツ州ストーナムでは12月に入り、配達員が玄関先に置いた小包を盗んだ疑いで女性3人が逮捕された。ケンブリッジなど州内の複数の地域でも同様の盗難被害が報告されている。

 UPSは対策として、配達時刻の24時間前に電子メールか携帯メールで受け手に知らせる新しいオンライン・サービス「My Choice」を導入した。基本サービスは無料だが、5ドルの追加料金で配達日や届け先を変更できる。年間40ドルのプレミアム会員なら同種サービスが無料で受けられるほか、ガレージや裏口など置き場所まで指定できる。

 フェデックスも、自宅に届ける代わりに最寄りの同社営業所で荷物を預かるサービスを無料提供している。

 ハイテク調査コムスコアによると、今年11月3日から12月10日のオンライン支出は前年同期比13%増の292億ドルに達した。

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車のフロントガラスがディスプレイに
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ゼネラル・モーターズ(GM)やダイムラーなどの自動車メーカーは、運転中のドライバーに各種の情報を提供して安全性や効率改善を図るハイテク・フロントガラスの開発を進めている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、これらのフロントガラスは、実際の風景の中にデジタル画像を浮かび上がらせるオーギュメンテッド・リアリティ(拡張現実)と呼ばれる技術を使って、道順のほかテキスト・メッセージ、間もなく起きそうな危険情報などを表示でき、ドライバーは道路から目をそらすことなく情報を得られる。

 GMの担当者は「どのメーカーもこれに取り組んでいる。目標はドライバーが下を向く時間を減らし、運転をよりインタラクティブ(対話的)な体験にすること」だという。拡張現実では、車外のセンサーとドライバーの視線を追う車内のセンサーを使って、進行中の車線に入ろうとするほかの車がドライバーの目に入っていない場合や、先行車が突然減速した場合などにフロントガラスに警告サインを表示したりできる。

 GMとクライスラーはいずれも、拡張現実技術が市販車に組み込めるようになるのは5年以上先とみているが、ダイムラーが今年1月に家電の国際見本市(CES)で発表したフロントガラスは、2002年の映画「マイノリティ・リポート」のように手の動きに合わせて情報を表示できるようになっており、近い将来を想像させた。

 日常生活で携帯電話の重要性がますます高まる中、メルセデス・ベンツの研究開発責任者は「フロントガラスも含め車全体をドライバーのスマートフォンと連動させられれば、運転中でも目の前に自分の世界を持ち込めるようになる」とみている。


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衝突実験用ダミーが進化・自動車の安全向上に寄与
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自動車衝突実験用人体ダミーが進化している。車の安全基準が厳格化する中で、最新技術を駆使したダミーの開発が進められている。

安全基準の厳格化

 クレインズ・デトロイト・ビジネスによると、ミシガン州プリマスにあるヒューマネティクス・イノベーティブ・ソリューションズの本社は、オフィスと工場、中世時代の拷問部屋で構成されているが、部屋では衝突事故時に人体の安全を守るためのダミーを使った実験が行われている。

 ヒューマネティクスは自動車のほか、航空宇宙や軍需産業向けにダミーの製造と調整を行い、新技術の開発を進めている。

 ヒューマネティクスのクリス・オコーナー最高経営責任者(CEO)によると、今日使用されているダミー技術の大半は1980年代に開発された。30歳以上にとって、これらのダミー・モデルは80年代、運輸省の「Buckle Up」テレビ広告に登場したビンスとラリーとして馴染み深い。

 しかし、車の安全基準が代わり、人命救助から負傷の防止へと焦点がシフトしている今日、ダミー業界はこれまでの栄光の上にあぐらをかいている訳にはいかない。政府当局が自動車用衝突実験の基準を厳格化する中で、ダミー・メーカーは最新設備のニーズに対応する必要に迫られている。

 「車が進化するにつれ、負傷の内容も変化している」と説明するオコーナー氏は、「拘束システムが導入され、窓ガラスを突き抜けて車外に飛び出すことはなくなったが、ひざや胸、脚をめぐる新たな負傷がある」という。

 現在ではエアバッグが標準装備されただけでなく、ハンドルからサイド・カーテンへと応用が拡大している。このため、身体が異なる衝突シナリオにおいて異なる動きをするようになり、人間の特性を備えた新しいセンサー設備が求められているという。

 当局による厳格な規制を背景に、自動車メーカーやサプライヤーは新たな安全技術を追求し続けているが、そのための試験がヒューマネティクスの仕事になる。

 「どのメーカーも安全が売れることを知っている」というオコーナー氏は、「以前なら衝突実験で5つ星を獲得するのが簡単だったが、今では基準が上がり続けている」と語った。

200ビットの情報

 オコーナー氏によると、ダミー業界は少量生産で、ヒューマネティクスの製品は月に25体程度しか売れない。しかも数十年長持ちするよう製造されている。価格が高額で、2万ドルから10万ドルを超えるダミーもある。

 クレインズの推計によると、ヒューマネティクス(従業員450人)の売上高は約9000万ドル。オハイオ州でダミーを生産し、ドイツ、日本、中国、インド、韓国、オーストラリア、ブラジル、メキシコにも拠点を置いている。

 ダミーには各種のセンサーや加速度計、電位差計などが搭載されている。サイズは171ポンドや223ポンドの男性から、女性や子供のモデルまで複数あり、高強度鋼の肋骨やアルミニウム製の頭蓋骨などで構成されている。同社はこのほか、脚など各パーツの個別販売も行っている。

 フォードで安全技術を指揮するスティーブ・ロウハナ氏によると、最新のダミーのおかげで、自動車メーカーはより正確かつ簡潔な衝突実験を行うことができる。旧式モデルは30〜40ビット分の情報しか計測しないが、現行モデルなら80ビット、次世代モデルなら200ビットまで可能になるという。

死体研究を活用

 次世代式ダミーには、国連の下部組織であるワーキング・パーティーによって開発された側面衝突ダミー「ワールドSID」と、運輸省道路交通安全局(NHTSA)の研究開発(R&D)機関によって開発された「THOR」があり、いずれも試験が行われている最中だ。ヒューマネティクスはいずれの製品も生産する。

 ヒューマネティクスは、ミシガン州のウェイン州立大や、バージニア工科大などのヒト死体研究を活用している。

 ウェインの生体工学教授であるシンシア・ビル氏によると、死体調査はヒューマネティクスなどによるスマートなダミー開発に貢献している。

 例えば、フォードのシートベルト・エアバッグには最近、ウェインの研究を活かして新型ダミーの腹部にセンサーが追加された。

 オコーナー氏は「ビンスとラリーの時代から長い年月を経た」と振り返ったうえで、「ダミーは人体に一層近くなり、安全性の向上につながっている」と話した。

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