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タイは日本車輸出の重要拠点・南米・中東向け、海運は盛況
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 タイで生産した車を中東や南米へ輸出するトヨタ自動車の販売戦略が成功し、自動車を輸送する海運業界に活気が生まれている。

 ビジネスウィークによると、タイからはトヨタのピックアップ・トラック「ハイラックス」やスポーツ多目的車(SUV)「フォーチュナー」などが輸出され、同国は2012年、中国を抜いて世界第3位のトヨタ車の生産拠点になった。これを受け、ロールオン・ロールオフ船(RoRo=積み降ろしにクレーンを使わない貨物船)の世界最大手、日本郵船(NYK)は13年の総運搬台数を5年ぶり高水準の345万台と予想している。

 タイにはトヨタの工場が3カ所あるほか、ホンダと日産自動車も計8億5000万ドルを投資して同国での生産能力を拡大しようとしている。中国では主に国内向けを生産しているのに対し、タイでは3社とも生産した車を他の途上国に輸出しているため、トヨタを最大顧客に持つNYKのほか、商船三井も記録的な運搬量を見込んでいる。

 ノルウェーの投資銀行RSプラトー・マーケッツによると、自動車を最大で7000台運べるチャーター船の12年の賃料は1日当たり2万4700ドルだったが、今年は2万4800ドルとなり、15年には2万8000ドルに上昇する可能性がある。

 NYKは17年3月までに、自動車運搬船の数を12年3月時点の121隻から130隻に増やす計画だ。

 豪投資銀行マッコーリー・グループによると、タイの自動車生産台数は15年末までに30%増の300万台に達する見通し。タイを「東南アジアのデトロイト」と呼ぶ専門家も多く、中国やインドより労使紛争が少ないことが利点に挙げられる。

tomi craft japan











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移動体通信の接続件数、世界人口超える
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携帯通信機器の利用者が急増しており、今年は世界の接続件数が世界人口を上回る見通しであることが、携帯電話業界団体GSMAのまとめで分かった。

 ワシントン・ポストによると、携帯電話に代表される移動体通信の接続件数は2012年の68億件から13年は74億件に増える見込み。現在の世界人口は約71億人で、増加の勢いは通信利用者よりはるかに弱い。

 通信利用者急増の理由の1つは、携帯端末を2つ以上持ち、通信網への接続手段を複数持つ人が増えているため。12年の世界の携帯電話契約者は32億人だが、携帯電話を2台持ったり、携帯電話とタブレット型通信端末を持つなど平均して1人2件以上の通信手段を持っている。

 移動体通信業界は、経済が世界的に低迷する中でも繁栄を続けており、新しい機器やアプリケーション、遠隔地などあらゆる市場にサービスを供給する方法などが次々と生み出されている。

 今後注目されるのは、携帯電話を使った決済システム。業界は長年これに取り組んできたが普及は遅く、問題を解決した者が何十億人もの顧客を獲得する機会を得るとみられている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













競技場の照明はHIDが主流・高輝度でも準備に時間
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スポーツ競技場や屋内の大規模催事場では、高輝度放電(HID)ランプ(水銀ランプ、メタルハライドランプなどの総称)が広く使われている。

 エナジー・マネジャー・トゥデイによると、競技場の照明は、平均して屋外広告板や車道、駐車場など他の屋外照明器具よりはるかに明るいことが要求されるため、エネルギー効率が高く消費電力も少ないHIDランプが適している。

 ただし、HIDランプを消灯後に再び点灯した場合、十分な明るさに達するまでかなりの時間がかかる。2月上旬のNFLスーパーボウルで、会場となったスーパードーム(ニューオーリンズ)で照明の一部が停電した際、試合再開に時間がかかったのもこのためだ。

 エネルギー省の2012年調査によると、照明に関するエネルギー消費の17%は屋外施設が占め、屋外の消費の83%をHIDランプが占めた。

 60ワットの白熱灯が約800ルーメン(照度単位の1つ)の光を放ち、住宅や商業用照明の大半は約800〜4000ルーメンなのに対し、HIDランプは1万5000ルーメンを超えるのが特長だ。

 スーパードームでは、停電後に試合が再開するまで34分を要した。ドームではメタルハライド(ハロゲン化金属)ランプが使われている。

 HIDランプの場合、電流が突然遮断された後の再点灯にかかる時間は通常の点灯より長くなり、90%の輝度に達するまで5〜20分かかる。

 一方で、レンセラー工科大照明研究所によると、メタルハライドHIDの中には、点灯時間を1〜4分、再点灯時間を2〜8分に短縮した製品もある。

tomi craft japan











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エネルギー業界、鉄道に増資
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北米のエネルギー業界は、米国内産原油の値下がりを背景に原油輸送手段として鉄道を重視しており、自社運行や集積施設の整備など、関連投資を大幅に増やしている。 

ブルームバーグ・ニュースによると、プレインズ・オール・アメリカン・パイプラインをはじめとする北米の石油やガスのパイプライン運営業者は、内陸で採掘した資源を海岸部の製油所に輸送するための鉄道機能拡充計画を相次いで発表しており、投資額は過去3ヵ月だけでも総額約10億ドルに上る。 

対照的に、投資家ウォーレン・バフェット氏が所有する米最大の鉄道会社バーリントン・ノーザン・サンタフェ(BNSF)が2012年にターミナル整備で投資した額は4億ドルだった。 

エネルギー会社が鉄道資産の拡大に力を入れる背景には、アルバータの油砂をはじめ、ノース・ダコタ州のバッケン油田やテキサスのイーグル・フォード油田のシェール(けつ岩層から採取する)油の生産量が増加し、パイプライン輸送が追いつかなくなっているという需要増がある。 

2012年12月、石油を取り扱う既存の鉄道ターミナル4ヵ所と建設中の1ヵ所を購入し、全米の輸送契約と合わせて総額5億ドルを支出したプレインズのグレグ・アームストロング最高経営責任者(CEO)は鉄道について、輸送システムの足りない部分を埋める「車輪付きのパイプラインのような物」と説明する。 現在、国内産の原油は外国産より20%以上も安く、仕入れを国内産に切り替える製油所が増えている。石油会社としては少しでも高く買ってくれる製油所に原油を届けられればもうかるため、今後も業界の鉄道投資は増える見通しだ。 

最新の輸送システムでは、容量762バレルのタンク貨車を120両連結し、1回の輸送で800万〜1000万ドル分の石油が運ばれる。 アービン・オイルが所有するカナダ最大のニューブランズウィック製油所には、バッケンやカナダから1日9万バレル以上が鉄道で運び込まれている。 また、ニュージャージに東海岸第2位のベイウェイ製油所を持つフィリップス66は、荷下ろし用の鉄道駅を建設中で、貨車2000両も購入する予定だ。

tomi craft japan











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楽天、米国市場でアマゾンに照準
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イーベイやアマゾンに比べると知名度は低いが、バイ・ドット・コムという米オンライン小売業界の老舗で大手のウェブサイトが刷新された。バイを買収した楽天の看板がついに掲げられたのだ。コンピュータワールドによると、楽天はそれによって米国市場でアマゾンに宣戦布告したと言え、両社の競争は太平洋をまたいで本国と適地の両方で本格化した。

▽「楽天」の看板を米国で

 楽天は2010年、総額2億5000万ドルでバイ・ドット・コム(Buy.com)を買収した後もバイのブランドをそのまま使い続けてきた。

 しかし、楽天が今回、自身の看板を掲げたことによって、バイは楽天の巨大仮想ショッピング・モールの一部として取り込まれることになった。

 バイの住所をブラウザーに入力すると、最初に現れるページは楽天(Rakuten.com)になっている。それが、日本で人口の60%を会員として持つ楽天の米国の顔だ。

▽越境販売強化路線

 日本市場を掌握した楽天は昨今、世界市場の開拓に注力している。

 楽天は、ブラジルのオンライン小売業者イケダ(IKEDA)やドイツのトラドリア(Tradoria)を自社ブランドにすでに変えたほか、英国のプレイ(Play.com)も現在、楽天へのブランド変更の最中にある。

 楽天の最終目的は、世界規模のオンライン・メガモールの構築だ。楽天はサイト内に「グローバル・マーケット」を設けており、商品を越境購入できるようにしている。

▽小売店の集合体で集客

 楽天の戦略が従来のオンライン小売業者と異なるのは、自社サイトに購買者をひきつけるのではなく、有望な小売業者をひきつけるところにある。そして、小売業者が消費者との良好な関係を築いていくことを支援する。

 同社の世界最高販促責任者であるマーク・キルシュナー氏は、「アマゾンなくしてイーコマースを語ることはできない」「しかし、アマゾンの商売は自動販売機の単なる延長でしかない」とその違いを語る。

▽楽天の多角経営ぶり

 楽天が日本で展開する事業はもはや、オンライン小売業と一言で表すことができないくらい拡張されている。

 同社は現在、旅行や競売、電子書籍販売、さらに銀行や証券会社まで運営し、果ては野球球団まで所有する。

 それでも楽天の中核事業はオンライン・ショッピング・モールの経営だ。

 アマゾンは、楽天が米国で看板を下げる以前から日本市場に進出しているが、楽天とアマゾンは何が決定的に違うのか。

▽仮想モール

 アマゾンは顧客を商品カタログに直接誘導する。それらの商品は同社が直接取り扱っている場合もあれば、小売業者が取り扱っている場合もある。いずれにせよアマゾンにアクセスした購買者は、同社のサイトを通じて商品を購入することになる。

 それに対して楽天の場合、購買者は仮想店舗の入口に誘導され、各店舗が商品を店頭に並べてオンライン消費者を誘い込む。楽天では、そういった設計が消費者に親近感を感じさせると考えている。

▽オンライン買い物に人間味を

 基本的に人は「買い物が好きだ」とキルシュナー氏は話す。「だからわれわれは、オンライン買い物に感情的かつ人間的な要素を色濃く反映させようと努めている」。

 楽天のウェブサイトには、無数の小売業者がひしめき合い、独自かつ自慢の特別商品を陳列する。小売業者の個性と人間味を演出する設計だ。

 楽天は、大量の店舗をモールのなかに設置することで、ほかでは見つかりにくい商品でも楽天なら見つがるという意識を消費者に浸透させることに成功した

 それに加えて、一部の業界専門家は、楽天が日本国外でも同様に小売業者をひきつけることによって、外国の商品を迅速に加えることが可能になる点を評価する。

▽国際配送基幹設備を視野に

 楽天の世界戦略は、単なるオンライン小売プラットフォームの構築にとどまらない。

 カナダでは、電子書籍端末を開発するコーボ(Kobo)を買収し、電子書籍市場に参入。さらに、写真共有サービスのピンタレスト(Pintarest)およびフランスのロジスティクス企業アルファ・ダイレクト・サービス(Alpha Direct Service=ADS)に出資している。

 楽天はADSの技術を駆使することで、アマゾンの配送基幹設備に対抗したい考えだ。

▽伸び代に限界という指摘も

 楽天の2012年第4四半期の売り上げは30億ドル、純利益は3億1000万ドルに達した。

 成長著しい楽天だが、懸念材料はある。業界専門家によると、楽天の急成長は、日本の一般世帯にインターネットが浸透し始めたころと当然重なる。

 しかし、インターネットが普及した現在、楽天がこれまでと同じような成長を維持することは無理だと業界専門家らは指摘する。

▽モバイル消費者を取り込めず

 そのほか、楽天は現在、日本市場においてコーボとの共同事業のもと、オンライン書籍カタログの拡充に巨額を投資しており、その点も懸念されている。

 楽天のその動きは、アマゾンがキンドルの日本版と日本向け電子書籍の販売し始めたことへの対抗だ。

 さらに、楽天のサービスはモバイル消費者の間では評判が良くないとも指摘される。楽天サイトでは、検索商品の販売サイトに直接移動する。同社のモバイル版ではそのへんの使い勝手が悪いと言われる。

▽太平洋をまたにかけた楽天対アマゾン

 携帯電話向けポータルを運営するセレス(Ceres)が1000人の日本人利用者を対象に調査したところ、調査対象全体では楽天の人気の強かったが、20歳以下ではアマゾンの人気が楽天を圧倒した。

 本拠地の若い消費者の市場をアマゾンに奪われる始めている楽天は、アマゾンのお膝元である米国市場で存在感を高めることで、日米オンライン小売市場を戦場とした直接対決の土俵を作ったと言える。そして、バイ・ドット・コムのウェブサイトに楽天のブランドを掲げたことは、その狼煙でもある。

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小型車売れてもHVは変わらず・ガソリン代1ドル値上がりで
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ガソリン代が1ドル上昇すると小型車の販売は急速に伸びるが、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の販売アップにはつながらない、という分析結果をエクスペリアン・オートモーティブが発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、自動車が100万台以上売れた「平均的な月」を対象にした分析の結果、ガソリン小売価格が1ドル上昇すると小型車販売が0.7%、台数にして約7000台伸びることが分かった。

 一方、通常は月に約2万〜4万台が売れるHVの場合、ガソリンが1ドル値上がりした時の販売は0.2%(約1000台)増にとどまり、EVに至っては0.1%増にしかならないという。EVは現時点で米市場シェアが0.1%にすぎず、最も売れている日産「リーフ」でも2010年後半の発売以来、累計販売台数は2万台にとどまっている。米国の12年の新車販売総数は1450万台。

 調査を指揮したエクスペリアンのエリック・イェルムスタッド氏は、ガソリン高騰がHVより小型ガソリン車にとって追い風になる主な理由について、車両販売価格の安さを指摘する。EVに関しても「より安く、充電1回の走行距離がもっと長ければ販売は急速に伸びる」と述べた。

 調査では、代替動力源のハイブリッド・トラックは逆に販売がマイナスに転じたという。

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SSDに追いやられるHDD・タブレット効果と価格低下で市場を奪取
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タブレットやスマートフォンの需要増を受けて、内蔵されているソリッド・ステート・ドライブ(SSD)の売り上げも好調に伸びている。しかし、それは同時に、ハード・ディスク・ドライブ(HDD)が存亡の危機に直面していることを意味する。

 コンピュータワールド誌が掲載した調査会社IHSアイサプライの報告によると、2012年のHDD世界販売高は2011年の371億ドルから11.8%減の327億ドルに落ち込んだ。

 アイサプライはさらに、HDDの売り上げが今後横ばいまたは微減を続け、2014年には320億ドルに低下すると予想する。HDDの出荷台数では、2011年の6億2630万台から2012年は5億7810万台に落ち込んだ。

 アイサプライのファン・ザング氏によると、HDDの主力市場であるデスクトップ型パソコンの販売台数低迷がその背景にあり、HDD市場は2013年にさらに悪化する見込みだ。それに加えて、SSDの価格が下がっていることもHDD市場に打撃を与えている。

 ただ、HDDはストレージ市場で生き残る見通しだ。業務用パソコン市場ではHDDが健在であることがその理由として挙げられる。特にギガバイト(GB)以上の大容量が必要な場合、コストの面からみてもHDDの優位性にゆるぎはない。

 2012年におけるSSDの1GBあたりの価格は1ドル程度だが、HDDは0.1ドルとSSDの10分の1だ。

 HDD業界にとってもう一つの朗報は、ウェスタン・デジタルが開発したヘリウムHDDだ。ヘリウムを充填したHDDは、内部の摩擦を劇的に減らす結果、電力消費量が従来型に比べて23%も少なく、容量も40%増やせる。ヘリウムHDDはデータ・センターでの利用が期待されている。

 ウェスタン・デジタルはヘリウムHDD技術によって、HDD業界最大手のシーゲート(Seagate)に取って代わる可能性もある。シーゲートは現在、業務用HDD市場の50%を握るが、ヘリウムHDDに市場の一部を奪われるという見方もある。

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モバイルとソーシャル機能に注目
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IBMは、ユニックス(Unix)やx86系サーバーといった低価格システムとの競争を避けるために、モバイル・アプリケーションやソーシャル・ネットワーキング・アプリケーションをメインフレーム上で簡単に稼動できるようにする計画だ。

 メインフレームの顧客である銀行や通信サービス会社といった大手企業は、セキュリティや動作可能時間の最大化には投資を惜しまない傾向がある。しかし、モバイルおよびソーシャル・アプリケーションに関しては、ほかのプラットフォームを使うことが多い。

 コンピュータワールドによると、IBMのメインフレーム事業「システムZ(System z)」のダグ・バログ統括部長は、仮に銀行がモバイル銀行アプリケーションを顧客企業に提供する場合、そのアプリケーションをメインフレームで稼働できるようにすれば、ほかのプラットフォームを使う必要がなくなるだろう、と話す。

 同氏はまた、既存のモバイルおよびソーシャル・アプリケーションをメインフレームに簡単に移植できるようにするツールとサービスの提供も視野に入れている。

 短期的には、メインフレーム利用の大きなけん引力として「オペレーション・アナリティクス(operational analytics)」を同氏は挙げる。不正検出に代表されるように、業務を実行するために取引データをほぼリアルタイムで解析する機能もそれに含まれる。

 たとえば、銀行カードを使って現金を引き出そうとしている人がカード所持者本人であるかどうかを認証するために、その消費者が最近でどこでいくらを支出したかといったほかのデータを参照する。

 一方、顧客企業は、IBMのデータウェアハウス・システム「ネティーザ(Netezza)」の一つに投資する必要がある。ネティーザについては、同社メインフレームとの統合が進められている。

 バログ氏は、大規模データ(Big Data)向けプラットフォームのハドゥープ(Hadoop)がデータ処理に適しているのに対し、ネティーザはオペレーショナル・アナリティクスにとってより良いソリューションであると主張する。

 IBMは最近、「EC12」システムを導入し、直近四半期決算でメインフレーム事業の売上高が56%増加した。

 IBMが得意とするメインフレームは近年、電算システムやデータ・センターの進化を受けて将来性が疑問視されるものの、バログ氏によると、同社は中国を中心に、過去2年で約180のメインフレーム顧客を追加した。

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家庭内IP機器をアプリケーションで操作
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新興企業のUBEは、インターネットに接続された家庭内の様々な機器を制御するスマートフォン向けアプリケーションを開発した。

 ギガOMによると、UBEのアプリケーションは、ワイファイに接続されたテレビやゲーム機、およびベルキンが開発した電源スイッチの制御システム「ウィーモ(WeMo)」と併せて機能させることができる。当面は、ワイファイに接続された照明調整装置で市場を開拓する計画だ。

 家庭内で通信網に接続された機器が増えるにつれ、それを操作するためのアプリケーションも増えている。UBEでは、それらをまとめて単一アプリケーションで操作できるようにすることを目指している。

 「たとえば、テレビと照明を接続してテレビを見る際に照明を暗くしたり、マイクロソフトのキネクトでヨガをする際に空調の設定を上げたり下げたりすることができる」と、UBEの共同設立者グレン・バーチャーズ兼最高経営責任者(CEO)は説明する。

 バーチャーズ氏は、家庭自動化業界での経験を持つ人物。同氏は、たとえば、車庫のドアが開くと家のなかの照明がついて静かな音楽をかかるといった高度にカスタマイズされたさまざまな状況を想定して対応する制御システムを開発してきた。UBEのアプリケーションでは、基本的にそれと同様のシステムをIP接続の機器を介して実現する。

 最終的には、エネルギー使用量を把握して照明やほかの機器を調節し、省エネに役立つ機能もアプリケーションに盛り込みたい考え。

 また、UBEではAPIを公開しており、第三者開発者が対応機器やアプリケーションを開発できるようにしている。

 UBEは、30万ドルの資金で2012年4月に設立された。これまでに「DEMO」会議(新興企業に事業案発表機会を与える業界会議)で「ピープルズ・チョイス・アウォード」を受賞して、賞金100万ドルを獲得した。

 最近では、クラウドファンディング(crowdfunding)のプラットフォームとして知られるインディーゴーゴー(Indiegogo)で70万ドルの資金調達を目指すキャンペーンを開始した。その資金をもとに生産と顧客開拓に注力し、それを材料にしてベンチャー投資の調達を目指す。

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データセンターの革新を続けるマイクロソフト
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マイクロソフト(Microsoft)のデータ・センター累積投資額が150億ドルを超えた。

 1989年にワシントン州レドモンドの本社敷地内に建設した同社初のデータ・センターは敷地面積が8万9000平方フィートと、今日の標準では質素なものだった。

 現在ではデータ・センターの大型化が進み、同社のデータ・センターは、ビング(Bing)やスカイプ(Skype)、ウィンドウズ・アジュール(Windows Azure)といった同社インターネット基盤製品を支えている。

 ワイヤード誌によると、マイクロソフトはデータ・センター改革に取り組む数少ないインターネット大手企業の一つだ。

 グーグル(Google)やアマゾン(Amazon)、フェイスブック(Facebook)と同様にマイクロソフトは、何十億台ものパソコンとモバイル端末向けにバックエンド電算を提供する大型かつ高信頼データ・センターを建設している。

 それらの企業に共通するのは、コンピュータを独自に設計し、通信網プロトコルやスイッチのコードまでも独自に書いていることだ。

 マイクロソフトは大規模データ・センターの完全かつ独自設計に2006年に着手した。第一号はワシントン州クインシーの50万平方フィートの施設で、その後はシカゴ、ダブリン、テキサス州サンアントニオ、バージニア州ボイトンに建設している。

 向こう数ヵ月以内には、ワイオミング州シャイアンで1億1200万ドルを投じるデータ・センターを開設する予定。そこでは「データ・プラント(Data Plant)」と呼ばれる550万ドル規模の実験を行う計画で、地元の下水処理場で抽出されるメタンをエネルギー源とする可動型データ・センターを複数建設する。

 一方、同社が最も注目するのは、ソフトウェアを使ったデータ・センター運営の改変だ。その一つが、同社独自のサーバー・コンテナ「ITPAC」を使った取り組みだ。貨物用コンテナにサーバーを最大2500台収納するモジュール型は、屋内外を問わずどこにでも設置できる。

 シカゴのデータ・センターでは、予備保存用発電機を使わないITPACを複数装備している。モジュール型データ・センターは何年も前から存在するが、マイクロソフトの取り組みは先進的と言える。

 同社は現在、そのモジュール型データ・センター向けに、たとえば台風で停電の可能性があるデータ・センターの電算処理を、停電の恐れのないデータ・センターに移行させるソフトウェアの開発に取り組んでいる。

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先進バイオ燃料企業はカリフォルニアに集中
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先進バイオ燃料企業の多くがカリフォルニア州に集まっているという調査結果を、環境関連の政策研究団体E2(ワシントンDC)が発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、先進バイオ燃料の関連企業は現在、国内27州に80社以上存在するが、うち30社がカリフォルニアにある。2位以下はイリノイ(8社)、コロラド(6社)、テキサス(5社)、アイオワ(4社)の順。先進バイオ燃料は、木質バイオマス、サトウキビ、藻類などさまざまな原料から作られている。

 カリフォルニアが関連企業を多く引き付けている理由はいくつか考えられる。まず、米国における環境対応技術研究の中心地であり、次にハイテク産業が集まるシリコンバレーがあって、多くの大学から研究や専門知識が供給され、関連分野に対する支援金額が他州より多い。

 州内にバイオ燃料の供給所を200カ所開設する計画を進めるプロペル・フューエルズの場合、最初にワシントン州シアトルを拠点に6カ所の給油所をオープンしたが、その後2008年末に加州へ移転し、現在までに29カ所に設置している。

 マット・ホートン最高経営責任者(CEO)によると、既存の石油業界と対等に競争できる州の政策が整っていたことが重要だった。特に加州には、温室効果ガス(GHG)の排出量削減を規定した州地球温暖化対策法や低炭素燃料基準などがあり、それが移転の決め手になったという。同氏は「カリフォルニアは非常に大きな可能性のある市場だと分かった。客筋も非常に良く、消費者はわれわれのやっていることに強い興味を示してくれる」と話している。

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車の窓ガラスに高強度プラスチック
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自動車の窓ガラスへの高強度プラスチックの採用が複数の車種で開始される見通しだ。

 デトロイト・ニューズによると、フィアットの2014年型「500L」に採用されるポリカーボネートのガラスは、通常のガラスと比べて窓の重量を半減させる。さらに、圧縮成形を通じて関連部品の数を削減できるのが特長だ。

 窓ガラスは通常、車の重量のうち100ポンド程度を占めるに過ぎないが、このうち50ポンドを削減できれば自動車メーカーも無視できない。専門家は、軽量の窓ガラスが将来、業界の主流になると予想している。

 フォードは、窓ガラスに対して約1万時間に上る耐久性テストを実施している。ポリカーボネートは早ければ今年中にも、新型「トランジット・コネクト」に採用される見込みだ。

 ポリカーボネート・プラスチックはヘッドライトを保護するカバーに活用されており、今日では全自動車の95%で採用されている。

 プラスチック・ガラスは今後、政府当局の規制などから、フロントガラスやドア以外の後部ガラスで採用されるほか、サンルーフへの活用が見込まれている。

 一方で、ポリカーボネートには耐久性で課題も指摘されている。柔軟性が特長で、通常のガラスのように壊れないため、事故時に乗員を窓から救出するうえで困難に直面する恐れがある。

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偽アバスティンまた流通・FDAが注意喚起
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ロシュ(スイス)の抗がん剤「アバスティン」の偽物が再び米国内で流通していることが分かり、食品医薬品局(FDA)が7日までに医療関係者に警告した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、偽アバスティンを販売したのは、ニューヨーク州が拠点の医薬品卸業者ファーマロジカル。トルコでの商品名である「アルツザン」の表示で、米国の取引先に向けて2回出荷したアバスティンのうち、少なくとも1回分に有効成分が含まれていなかった。

 同社はメディカル・ディバイス・キング、タラニス・メディカルという社名でも営業している。2009年からニューヨーク州の営業許可を受けており、ウェブサイトで「英国や欧州の販売業者から商品を購入している」と説明しているが、連邦法ではその行為自体が違法。外国製の医薬品はたとえ有効成分が含まれていたとしても、メーカーが輸入した物でない限りFDAは販売を認可しない。

 今回の偽アバスティン流通は、FDAが偽造医薬品に絡む犯罪組織の調査を進める途中で発覚した。今のところ偽アバスティンを受け取った患者はいないが、どの医師が偽物を購入したか調査を続けている。

 米国では12年にも、コーンスターチやアセトンなどの化学品のみで構成され、有効成分が全くない偽アバスティンが見つかった。この時はカナダの医薬品通販業者カナダ・ドラッグスの海外子会社が販売に関わっていた。

 アバスティンは、液体400ミリグラム入りの瓶1本が約2500ドルと高価で、1回の治療(点滴静脈注射)で1本以上が必要なこともある。流通業者はこれら高価な抗がん剤の外国製品を最大60%引きで販売することがある。

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米国から海外への転居先、12年のトップはドイツ
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2012年に行われた米国から海外への引っ越しのうち、最も多い転居先はドイツだったことが、米引越しサービス大手ユナイテッド・バン・ラインズの統計で分かった。

 CNNによると、ユナイテッド・バン・ラインズでは12年、米国からドイツへの引っ越しの取り扱いが573件に上り、2位の英国向けを29%も上回った。海外から米国への転居では、 英国からの引っ越しが最も多く、ドイツは2番目だった。

 ユナイテッドが手掛ける国際転居の多くは企業の転勤であるため、同社の統計からは企業がどこに人材をつぎ込んでいるかが分かる。また、国際転居の数は09、10年に減少していたが、経済回復を反映して11年と12年は増加している。

 米国からドイツへの引っ越しの多くは米軍関係者。ドイツには5万人以上の米兵が駐留している。また増加率が最も大きかった転居先は環太平洋諸国で、過去2年間に10%以上増えた。これは米経済の不透明さが続いているためで、ユナイテッドの親会社ユニグループ・リロケーションのリッチ・マクルア最高経営責任者(CEO)は「多くの米企業は、状況が安定するまで海外子会社の成長に力を入れ、そこに人材を投資する」と話した。12年の米国からの転居先で3番目に多かったのは、近年エネルギー生産や鉱業が好調なオーストラリアだった。

 一方、国内で転入率が最も高かったのはワシントンDCで、5年連続の首位。軍事産業、銀行、製薬、医療業界などを中心に、企業は大きな収入源である連邦政府の近くに事務所を開いてDCの業務を拡張している。2位以下はオレゴン、ネバダ、ノースカロライナ、サウスカロライナ。

 転入に対する転出の割合が最も高かったのはニュージャージー。イリノイ、ウェストバージニア、ニューヨーク、ニューメキシコが続いた。

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暮らしの隅々にレイオフの打撃・ほぼ全世帯で何らかの影響
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米国では過去数年間、ほとんどの家庭が何らかの形でレイオフ(解雇)の影響を受けているという調査結果を、ラトガース大学ジョン・J・ヘルドリッチ労働力センターが発表した。

 ニューヨーク・タイムズによると、全米失業率は約8%で推移しているが、1月に国内の成人1090人を対象に実施した同センターの調査では、ほぼ25%が最近のリセッション期(2007年12月〜09年6月)またはそれ以降に解雇された経験があり、ほぼ80%が「家族や友人に失業した人がいる」と答えた。

 報告書作成者の1人、クリフ・ズキン氏は「5人中4人までが直接または身近に失業を経験しており、これによる経済的、社会的、心理的な影響を受けている」と指摘した。

 回答者の過半数は「経済の完全回復にはさらに6年以上かかる」、30%は「グレート・リセッションから経済が完全に回復することはない」と考えており、「14年に経済が改善する」とみる人はわずか3分の1で2年前から変わっていない。

 近年レイオフされた人のうち、約4分の1はまだ次の仕事が見つかっておらず、特に55歳以上のグループでは「仕事が見つかるまで1年以上職探しをした、もしくはまだ見つかっていない」という人が約3分の2を占めた。就職活動中の失業者の31%は失業保険が切れており、58%は「職が見つかる前に失業保険が切れるので

はないか不安」と答えた。

 職が見つかった人も、約半数は「以前の仕事より劣る」、過半数は「前より給料が安い」と答え、4分の1が「生活水準への影響は永続的」と考えている。

 一方、失業時には福祉制度より個人的な人脈や貯蓄に頼る人が多く、フードスタンプ(食料配給券)を使うよりは家族や友人から金を借りるという人が多かった。失業者の3分の1は医療機関への訪問や治療の回数を減らし、4分の1は職業訓練プログラムに参加していた。半数は自費または家族の支援でこうした教育を受けており、政府の支援を受けているのは23%だった。

 「失業者を助けるのは主に政府の責任」と考える人は就業者より失業者に多い傾向があるものの、失業者の大半は「人々を再就職させる責任は政府よりも労働者や雇用主にある」と考えている。「失業率が高いのは金融業界のせい」と答えた人は35%で10年の45%から減少し、「不法滞在者が米国人の働くチャンスを奪っている」と考える人は40%だった。

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自動車メーカー、ブランド信仰を重視
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 自動車メーカーは、購買客のブランド信仰の維持にこれまでになく気を配っている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、フォードのグローバル・マーケティング責任者であるジム・ファーリー氏は「売り上げの観点から、業界にとってブランド信仰ほど重要なトピックはない」と話す。

 R.L.ポルクの最新調査によると、2012年に自動車を購入した人の48%は、既に運転している車と同じブランドを選択した。ブランド信仰が最も高かったブランドは、フォード(61.2%)、メルセデスベンツ(57.7%)、トヨタ(54.4%)の順だった。

 ブランド信仰が高い理由は様々だ。J.D.パワー&アソシエイツによると、燃費や耐久性、価格が購買理由の中で重要な位置を占めている。一方、高級車の場合は性能、職人芸の質、外観の順で顧客を惹き付ける要因に挙げられた。

 メーカーにとって、競合ブランドから顧客を奪うのに比べ、自社ブランドに満足しているリピーターへの販売はさほどコストが掛からない。それでも専門家によると、金を掛けてくれる傾向にあったブランド信仰の高い客も、近頃では価格情報が豊富に出回っているため、かつてのように新規の顧客よりも高額を投じた時代は過ぎた。

 メーカーはこのため、ブランド信仰の高い客に対するインセンティブ(販売奨励策)を強化している。例えば、GMのシボレー販売店の約4分の1は「GM Preferred Owner」プログラムを導入。店舗で修理などのサービスを受けた登録客に対し、ポイントやクレジットなどを還元するしくみだ。

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EVの簡便で安全な運転を追求・BMWのアイデア工場
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 シリコンバレーにあるBMWの自動車シンクタンクでは、エンジニアたちが電気自動車(EV)運転の安全性や簡便性の向上を目指し、「what if」のアイデアを追求している。

 デトロイト・ニューズによると、車のほぼ全てに搭載されているアイポッドやアイフォーン用アダプターは2003年、バレーでBMWエンジニアのアイデアによって生まれた。07年には、アップルと並ぶバレーの巨人であるグーグルと協力。運転者が道順を車にプログラムする手間を省くため、運転者のコンピュータから車のナビゲーション・システムに情報を送れるシステムを開発した。

 今日では、あらゆる主要自動車メーカーがBMWに追随し、バレーの中心に研究開発(R&D)拠点を開設。アイデアをひねり出したり、大小ハイテク企業と連携して技術革新を追求している。最近では、フォードがカリフォルニア州パロアルトにR&Dオフィスを構えたほか、ダイムラーやホンダ、トヨタ、日産、プジョー、GM、とあらゆるメーカーが拠点を置いている。

ソフト、ハードの改良

 BMWがEV1シリーズ「ActiveE」を実験台に取り組んでいる一連のアイデアからは、EVの安全性を高めると同時に、コストを抑える将来的な技術の展望が垣間見える。

 例えばBMWでは、歩行者が前方を横切った時や、前方の車が急ブレーキをかけた時に運転者に知らせる、既存センサー技術を改良するアルゴリズムの書き換えを継続的に行っている。

 「コントロールするのが常にドライバーであるのは当然だが、車両が前方の状況について知らせ、ブレーキを作動させることだってあり得る」とBMWは説明する。

 エンジニアはこのほか、車両が運転者に停車する場所を提案できるよう、インターネット利用者から集められた全ての情報を注ぎ込む方法を模索している。

 「例えば、ロサンゼルスからサンフランシスコへ運転している途中、通常は3時間おきにコーヒー・ブレイクをとることを車が知っているとしよう」「たった今、イエルプ(Yelp)で5つ星のニッチな喫茶店を通り掛かり、この先50マイルはコーヒーを飲める店がない。その場合にはここで停車するよう薦める」

 BMWはさらに、運転者が音響や電話機、ナビゲーション機器をより効率的に、願わくばより安全に操作できるよう、会話認識や「ジェスチャー認識」のソフトやハードウェアの改良を行っている。

スマート充電、電池の再利用

 エンジニアはEVに対して、少なくとも2つの異なる観点からアプローチしている。

 あるチームは、家の中の照明や家電製品の大半がオフになっている夜間など、住居の電力需要が少ない時間帯にのみEVの充電を可能にする、スマート・ホーム・システム向けにコードを書いている。

 他のチームは、寿命を迎えたEV電池の再利用法を模索している。オフィスの従業員用駐車場に設けられた倉庫には、太陽光パネルから得られるエネルギーを貯蔵する、数十個の電池が保管されている。オフィスが停電に見舞われた際には、非常時のライトや中枢機器に電力を数日間供給できるという。

 EVドライバーが自宅の電気代を節約すると同時に、送電網の需要を削減できる技術・システムを開発するのがBMWの最終目標だ。

フレキシブルな文化

 BMWがパロアルトに初めてオフィスを構えたのは98年で、当時は数人のエンジニアが大ざっぱなアイデアを出し合っていた。現在の2階建てオフィスへ移ったのは11年3月で、スタッフはそれ以来30人に拡大した。スタッフは昼夜を問わず出入りし、駐車場にはストレスを発散するためバーベキューやバスケットボールの設備が置かれている。

 「このオフィスの文化は(ドイツ本社がある)ミュンヘンとは違う」「勤務スケジュールと考え方がかなりフレキシブルで、一つのトピックがうまく行かなければ中止して即座に次へ移る。かなりのアドバンテージだ」

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電子書籍を読む子供増える・タブレットの普及で
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 6〜17歳の子供が電子書籍に接する機会が急速に増えていることが、児童書籍出版のスコラスティック(Scholastic)の調査で分かった。ただし、電子書籍の読める機械が普及したためで、単純に読書好きが増えたわけではないようだ。

 ニューヨーク・タイムズによると、スコラスティックは2006年以降、1年おきに米世帯を対象に読書と識字能力への関心について調査している。12年8〜9月にハリソン・グループと共同で行った最新調査では、電子書籍を読んだことがある子供の割合は、10年調査と比べてほぼ倍増の46%に達した。しかし、伝統的に読書への関心が強い女児をみると、頻繁に電子書籍を読む割合が42%から36%に低下した。

 デジタル読書経験の増加は、成人と同様に子供の間でもアイパッドなど用途が豊富なタブレット型情報端末が普及している実態を反映しているようだ。子供のタブレット利用率は、読み取り専用の電子書籍リーダーをわずかに上回っている。

 従って、タブレットで本を読むことよりネットワーキングやゲームに夢中になる子供も増えており、スコラスティックのフランシーヌ・アレキサンダー最高学務責任者は「スクリーン・タイム(端末の画面を見る時間)の制限が今の子育ての重要問題になっている」と話した。

 一方で、電子書籍を読んだ男児のほぼ25%が「楽しいから本を読んでいる」と答えたほか、年長の子供(9〜17歳)も、50%は「電子書籍が増えればもっと読む」と答えた。

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IBM、スター・アナリティクスを買収
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IBMは、大規模データ(Big Data)分析技術企業のスター・アナリティクス(Star Analytics)を買収する計画を明らかにした。

 IBMは、大規模データ分野の企業買収に2005年以来総額160億ドルを投じている。今回の買収計画によって、同分野を中核事業の一つに据えるIBMの戦略が今後も引き続き強化されることを示す動きと言える。

 スター・アナリティクスは、ハイブリッド電算環境における業務処理量の動きや管理を自動化する分析技術を専門とする。

 スター・アナリティクスのスター・コマンド・センター(Star Command Center)という分析ソフトウェアは、アマゾン・ウェブ・サービシズ(AWS=Amazon Web Services)やオラクル・オン・デマンド(Oracle on Demand)、そしてマイクロソフト・アジュール(Microsoft Azure)で稼働する認定システム。

 ギガOM誌によると、IBMは、スターの分析ソフトウェアが「重要な情報や報告アプリケーション、ビジネス・インテリジェンス・ツールを企業内実装型電算システムまたはクラウド電算環境で自動的に統合することを劇的に支援する」と説明した。

 IBMはここ数年、分析ソフトウェア商品群の拡充に注力している。同社が2005年以降に買収した同分野の企業数は35社に達する。

 今回の買収に関する買収額や手続き完了時期については明らかにされていない。

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技術革新の呼び水となるか・カンザスシティで導入の超高速通信
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グーグルがカンザス州カンザスシティで試験運用している超高速データ通信サービスが、新たな技術革新の呼び水になると期待されている。

 ワシントン・ポストによると、試験運用開始から3カ月が経過した現在、カンザスシティでは早くも新事業誕生の兆しが見え始めている。弱冠18歳のゲーム開発者ニック・ブディダーマ氏は、サウスカロライナ州ヒルトンヘッドから両親とともに同市に引っ越し、通常の回線よりも100倍速いとされるブロードバンド通信網「Google Fiber」(10ギガバイト/秒)とつながる「ハッカー・ホーム」に住み始めた。

 コロラド州デンバーから移り住み、音楽家にオンラインでリアルタイムの演奏の場を与えるビジネスを立ち上げたシンシア・ペイン氏も、財界関係者や投資家、自治体の関心を呼んでいる。

 一方、低コストと高速のサービス導入でしのぎを削るケーブル通信業界も、グーグルに対抗する高速サービスを民間企業や自治体に売り込んでいる。

 カンザスシティの新興事業育成を支援するカウフマン財団のリサ・ミッチェル氏は、「グーグルが触媒の役割を果たしている。このインフラは、起業家の活動の連鎖反応を引き起こす上で非常に重要」と話す。

 波及効果は今のところ小さく、最初に回線が設置された地域では数えるほどしか新興事業が設立されていない。しかし、AT&Tが唯一のプロバイダー(ネット接続業者)で、最速でも5メガバイト/秒でサービス料金が月80ドルというカンザスシティで、高速かつ低額のサービスは新事業を生む可能性がある。

 通信技術サービスのエリクソンは2011年、ブロードバンドの速度を倍増させれば、国内総生産(GDP)を0.3%押し上げるという調査結果を発表している。

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政府のバイオ燃料促進案、非現実的と業界が反発
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 バイオ燃料の使用拡大を目指す政策が、目標設定のまずさと業界の反発で実現困難な状況となっている。

■12年使用量は実質ゼロ

 ワシントン・ポストによると、連邦議会が2007年にエタノールの自動車燃料への使用促進を義務付けた時、食用農作物が大量に燃料生産で使われる事態を避けるため、混合燃料を作る製油所にエタノールはトウモロコシでなくセルロース(植物繊維)が原料の物を使うよう義務付けた。消費量の目標は13年に10億ガロン、22年までに160億バレルと定められた。

 ところが、セルロース系エタノールの生産事業はその後相次いで頓挫し、12年は国内ではセルロース系エタノールがほとんど消費されなかった。このため環境保護局(EPA)は先週、製油所に義務付ける13年のセルロース系エタノール使用量を1400万バレルまで減らすという調整案を発表したが、米国石油協会(API)などは「それでもまだ多すぎる」と反対している。

■根拠のない数字?

 一方、EPAは10年にも500万ガロン、11年に660万ガロンのセルロース系エタノール使用を業界に義務づけたが、現実には同エタノールが全く生産されておらず、ワシントンDCの控訴裁判所は先週、EPA基準にはいずれも根拠がないとの判断を下している。EPAが新たに提案している1400万ガロンという数字は、ベンチャー投資コスラ・ベンチャーズ創業者のビノード・コスラ氏が昨年10月にあるインタビューで語った自社が投資する工場(ミシシッピ州)の13年生産予想量と一致するものの、米国石油協会(API)は「存在もしないバイオ燃料の使用量を義務付けるなどばかげている。裁判所もそれを認めた」(API川下部門ボブ・グレコ代表)と憤る。製油業者テソロの政府対策担当スティーブン・ブラウン氏も「年間1400万ガロンの使用が可能だと思うのは、サンタやイースターバニーが実際にいると信じるようなもの」と話している。製油所は、規定量を購入しなかった場合、特別な証明を購入するよう義務づけられているだけに事態は深刻だ。

■環境団体も懸念

 一方、トウモロコシ由来エタノールの生産業者は「エタノール混合率15%以上の燃料の生産に向けて、石油会社が重い腰を上げるきっかけになる」として新基準を歓迎している。しかし、憂慮する科学者同盟(UCS)などの環境保護団体は、セルロース系エタノールの使用基準を下げれば、温室効果ガス(GHG)の排出量がより多いトウモロコシやサトウキビ由来の燃料使用量が増えると懸念している。

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弾薬は1人3箱まで・ウォルマート、乱射事件で在庫が不足
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 昨年12月にコネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で起きた銃乱射事件以来、銃や弾薬の売り上げが増えており、小売り最大手ウォルマートは在庫不足を理由に来店者1人当たりの弾薬販売量を制限している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、ウォルマートは1月下旬以降、全米の店舗で弾薬の販売量を1人1日3箱までに限定している。広報担当者は「供給量が限られているため。在庫状況を毎日調べ、業者と協力して供給に努めている」と説明した。

 サンディフック事件後に銃や弾薬の販売が増えているのはウォルマートだけではない。連邦捜査局(FBI)の統計によると、1998年11月30日から2013年1月27日までの期間、武器購入希望者の経歴照会数が多かった日の上位10日のうち8日は同事件後に集中しており、残り2日は2012年と11年の感謝祭直後の金曜日(ブラックフライデイ)となっている。

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次世代照明、LEDが急浮上・消費者が徐々に長所を認識
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節電効果の高い次世代照明として、発光ダイオード(LED)の人気が急速に高まっている。

■数年後には主流に

 ニューヨーク・タイムズによると、LEDは従来の白熱電球に比べるとまだ値段は約20倍高いものの、はるかに長持ちし、消費電力も少なく、ホーム・ディーポやロウズなど小売店の販売努力もあって値下がりが続いている。また、LEDには半導体チップが使われているため、光の強弱や色をタブレット型多機能携帯端末、スマートフォンで調節できるアプリも開発されている。2012年、住宅市場でのLED売上高は前年比約3%増にとどまったと推測されるが、他のどんな照明技術よりも大きく伸びており、ホーム・ディーポは「4、5年後には確実にLEDが人気一位の照明になる」とみている。

 IMSリサーチによると、最も一般的な球形(A形)電球の北米販売は、14年までにLEDが白熱電球を追い越し、16年には最も人気の高い電球になる見通し。出荷高は約3億7000万ドルと11年の約3300万ドルから10倍以上に増えると予想される。欧州の電機大手フィリップスでは、すでに12年の照明部門売上高の20%をLEDが占めている。

■品質はCFLを上回る

 段階的廃止が決まっている白熱電球の代用品として、最初に登場したのは電球型蛍光灯(CFL)だったが、CFLには光が強すぎる、電球が暖まるのに時間がかかる、明るさの調節が難しいといった難点があった。これに対しLEDは、割高だが明かりの質が良く、柔軟性があり、小売店の宣伝によって消費者もそうした長所を認識し始めている。

 一方、メーカーにとってLEDは新しい試練でもある。LEDの利益率は高いが、何十年も持つために普及すれば販売量は減るからだ。米エネルギー情報局(EIA)は、あらゆる電球の販売量は現在の15億2000万個から15年には10億個弱(約40%減)まで減り、LEDがシェアを伸ばしながらも35年にはさらに約5億3000万個まで落ち込むと推測する。このため、現在は各社が先を争ってブランド構築に努めているところだ。

 住宅市場のLED普及率について、ゴールドマン・サックスは「12年の3%から15年には16%に拡大する」と予想する。IMSリサーチ上席アナリストのフィリップ・スモールウッド氏は「価格が10ドルを切れば一気に普及が加速する」とみている。

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愛されるブランドとは・自動車各社、顧客維持に懸命
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自動車メーカーは、消費者をいかに強く、長く自社ブランドに引きつけるかという課題にかつてない精力を注いでいる。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、フォードの世界マーケティング責任者ジム・ファーリー氏は「売り上げに関する限り、業界では消費者の愛着を得ることほど重要な問題はない」と話す。RLポークの最新調査では、2012年に自動車を購入した人の48%は、それまで所有した車と同じブランドを選択した。ブランド別に見ると、リピーターが最も多いのはフォード(61.2%)で、これにメルセデスベンツ(57.7%)、トヨタ(54.4%)が続いた。

 消費者がブランドに愛着を抱く理由はさまざまだ。JDパワー&アソシエイツによると、燃費や耐久性、価格が購買理由の中で重要な位置を占める。一方、高級車の場合は、性能、造りの良さ、外観が重要な条件となっている。

 メーカーにとって、競合ブランドから顧客を奪うよりも、自社ブランドに満足している消費者に製品を販売する方がコストがかからない。それでも専門家によると、ブランド信仰の強い客はお金を余計に使ってくれる傾向にあったが、最近は消費者が得られる価格情報が豊富になり、ディーラーは顧客に新規の客より高い値段を提示することができなくなった。

 メーカーはこのため、ブランド信仰の高い客に対するインセンティブ(実質的な値引き)を強化している。ゼネラル・モーターズ(GM)のシボレー販売店の場合、約4分の1は「GM Preferred Owner」制度を導入し、店で修理などのサービスを受けた登録客にポイントやクレジットなどを還元している。

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自動車業界の提携が加速・次世代技術の開発コストを分担
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自動車業界では、次世代エコカーの開発促進に向けたメーカー同士の提携が相次いでいる。

 ゼネラル・モーターズ(GM)と仏PSAプジョー・シトロエンは24日、欧州での開発・製造の提携を他社にも広げる可能性があると発表した。独BMWとトヨタも、燃料電池の開発で提携し、車体の軽量化を目指す他のプロジェクトでも協力することで合意した。プジョーはこれ以前にも、独ロバート・ボッシュとハイブリッド車の性能改善で提携すると発表している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、自動車メーカーのパートナーシップは目新しいことではないが、最近は既存の電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)よりも進んだ技術を開発するための提携の必要性が高まっている。先進技術には、より強力な電池、多段変速トランスミッション、車体軽量化、エンジンの効率改善などが含まれる。

 特に欧州メーカーは、長引く販売低迷で利益が落ち、開発資金の調達が難しくなっている。欧州連合(EU)では2012年、新車登録台数が前年比8.2%減の1200万台強にとどまっており、13年もさらに5%の減少が見込まれている。

 一方、多くの国で排ガス規制が強化されており、中国は二酸化窒素(NO2)の排出量を40%削減する新基準を、ディーゼル車に対してはこの2月から、ガソリン車は3月から適用し、米国は25年モデルイヤーまでに企業平均燃費を54.5マイル/ガロン(mpg)に引き上げるよう義務づけている。

 バークレイズのアナリストは「メーカーは、1つの目標を達成するのに各社が別個に取り組むのは無駄だと考え始めている。トランスミッションやエンジン、パワートレインの開発は外注したくないため、各社とも提携先を見つけてコスト効率を高める必要がある。今後は多額の設備投資が必要な分野で、標的を絞った提携が増えるだろう」とみている。

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米労働者、1/3が睡眠不足・生産性大きく損なう
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米国では労働者の3分の1が睡眠不足で、職場で十分な機能を発揮できておらず、慢性の疲労が多額の生産性低下につながっている。

■年間損失は632億ドル

 ウォールストリート・ジャーナルによると、全米健康統計センター(NCHS)は最新調査で、米国の民間労働力の30%に相当する4060万人が十分な睡眠を取っていないという結果をまとめた。また、ハーバード大医学部の研究チームは2011年、睡眠不足による生産性低下で米企業は年間推定632億ドルの損失を出していると発表している。損失の多くは、出勤はしているが平均以下の能力しか発揮していない「プレゼンティーイズム」と呼ばれる問題に起因するという。さらにシンガポール経営大学の研究によると、労働者は前夜の睡眠が1時間減るごとに、eメールやゴシップサイトのチェックなどオンライン活動に8.4分を浪費する。

 睡眠不足が生産性に与える影響は、かつてはあまり重視されなかったが、最近は寝る間も惜しんで働くのが常識だった金融業界ですら話題に上っている。36年前に「power nap(元気の出る昼寝)」という言葉を生み出し、「Sleep for Success」という著書もある元コーネル大学の心理学者ジェイムズ・マース氏は、ゴールドマン・サックスやヘッジファンドのDEショーなど金融業界の講演で睡眠の重要性を説きながら、「人間の体を機械のように扱えば故障する」と警告している。

■企業も積極的に対応

 疲れによる生産性低下リスクは、夜間シフトがあり、一度の不注意が人命に影響する医療や製造業の職場で特に大きい。ウィスコンシン州の医療サービス大手オーロラ・ヘルス・ケアは、睡眠不足の問題を抱えた労働者が多いと考えられたため従業員に6週間の不眠症対策オンライン研修を提供しており、昨年は2600人以上が受講した。ジョンソン&ジョンソンの保健予防部門が開発した同研修制度は、参加者に睡眠記録を付けさせ、個人の睡眠習慣に合わせた助言を行う。参加者の1人(53歳)は、毎朝4時に目が覚めるためタイレノールPMを常用していたが、研修を受けた後は、消灯時間を遅くするなど行動を変えることで5時半まで熟睡できるようになり、薬も必要なくなった。オーロラは、生産性改善によって受講者1人当たりの損失を672ドル減らせたと推定している。

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ダイレクトメールも個人仕様に・好み、年収など精度が向上
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パソコン、電子メールの普及で郵便物の取扱量は過去10年間に3分の1も減少しているが、個人あてに広告を直送して商品を売り込むダイレクトメール(DM)は、標的を細かく絞り込めるようになったこともあって今も販売業者に利用されている。

■ビッグデータを活用

 ウォールストリート・ジャーナルによると、米郵政公社の統計では、第1種郵便(普通郵便)の配達数は過去10年間に33%減少し、2012年には690億通だった。しかし、販売業者のDM発送数は減っておらず、通信販売協会(DMA)によると郵便物全体に占める割合は01年の45%から11年には56%に拡大している。

 DMを使う業者は近年、データ集積、電算能力、ストレージなどの技術改善で大きな恩恵を受けており、データベースやインターネット空間に存在する膨大な量の情報(ビッグデータ)を利用して売り込み先を絞り込めるようになった。10年前には会社が持つ消費者1世帯当たりの情報は10種類程度しかなかったが、現在の手法では、例えば「電子機器の好きな10代の子供がいる若い中流家庭」という標的の設定が可能になっている。DMを利用する小売店向けに消費者の絞り込みリストを販売するインフォグループ(Infogroup)のクリスチャン・ウォード氏は「昔なら1カ月かかっていたデータ照会が、場合によっては数秒以内でできるようになった」という。

■カタログの作り方も変化

 技術の進歩で消費者向けカタログの作り方も大きく変わり、小売店は「個人仕様」のカタログも作れるようになった。高価な大型バーベキュー調理器のカタログを作りたい場合、「最近家を購入し、子供が何人かいて、高級住宅街に住んでいる家族」という条件を設定し、インフォグループのような業者がウェブ・ベースのデータツールで条件に合う世帯を特定したり住所入りの名簿を作れば、カタログを受け取った人が商品を購入する確率は大幅に高まる。ウォード氏は「不特定多数に向けた4つのキャンペーンの代わりに、特定グループごとに12のキャンペーンを展開することもできる」と説明する。

 ただし、郵便局や紙を使うDMがこの先いつまで有効な広告手段であり続けるか、疑問視する向きもある。フォレスト・リサーチのアナリスト、ファテメ・カティブルー氏は「リードタイムが長く、小口の印刷はコストもかかむため、そうしたマイクロ・ターゲティング(細分化した売り込み)は現実的ではなくなる」とみている。

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