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カリフォルニアは引き続き環境分野の先進地
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環境関連技術のベンチャー投資や特許申請数、代替エネルギーを使った発電量など、グリーン産業では依然としてカリフォルニア州が全米をリードしているという最新統計を、サンフランシスコの先進技術調査団体ネクスト10が発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、カリフォルニア州は、経済や人口を拡大させながらも州民1人当たりの温室効果ガス(GHG)排出量を減らし、環境技術関連の投資や特許を増やし、クリーン発電を拡大するのに成功している。

 同州の失業率は現在も9.8%と全米の最高水準であるにもかかわらず、2011年1月現在の環境関連雇用は17万6000人と、08年同月より約5000人増えた。環境分野は、リセッション前より雇用が増加した数少ない分野の1つとなっている。

 加州は最新バイオ燃料メーカーが全米で最も多く、11年は再生可能エネルギー発電量の構成比が14.5%と、02年から39%も拡大した。出力増大の主因は風力の発電量が4倍に増えたことにあり、風力発電ではアイオワを抜いて国内2位に躍進、首位テキサスに次ぐ位置に付いた。

 技術革新の活発さを示す数字の1つである特許申請件数は、10〜11年に26%増え、加州企業はこの間に913件に上る環境技術関連の特許を取得した。2位はニューヨークの427件だった。

 州内で最も多くベンチャー投資を引きつけているのはやはりシリコンバレーで、12年は州の総額26億ドルの43%に相当する11億ドルを調達した。11年(37億ドル)に比べると額は減ったが、全米のベンチャー投資が44億ドル、世界では65億ドルだったことを考慮すれば注目に値する。

 シリコンバレーの次にベンチャー投資が多かった地域はオレンジ郡(5億7000万ドル)で、以下サンディエゴ郡(3億4000万ドル)、ロサンゼルス郡(1億600万ドル)と続いた。

tomi craft japan











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家庭のネット接続機器、全米で5億台以上
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タブレット型多機能端末やスマートフォンの普及を受け、国内家庭にあるインターネット接続可能な機器が合計で5億台を超えたという調査結果を、NPDグループが発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、家庭のネット接続機器の数は、過去3カ月で1世帯当たり5.3台から5.7台に増加し、ネットと接続できるタブレットの数は約1800万台、スマートフォンの利用者は約900万人も増えた。ただし、米世帯で最も一般的なネット接続機器は依然としてパソコンで、この状況は当面変わらないという(NPDコネクテッド・インテリジェンスのジョン・バフォン氏)。

 国内のインターネット利用世帯では、2013年1〜3月期のパソコン普及率は93%と前期からほとんど変わらない。これに対し、携帯電話利用者に占めるスマホ利用率は52%から57%に、ネット利用世帯におけるタブレット普及率は35%から53%に上昇しており、バフォン氏は「スマートフォンやタブレットがこれでまだ成長初期というのは信じ難いが、過去数カ月を見ただけで分かるように、市場はさらに成長する可能性が極めて大きい」と指摘する。

 市場の拡大に伴い、小型タブレットの台頭が予想されている。今月中旬に発表されたインターナショナル・データの報告書は、より小型で安いタブレットの増加などを理由に、13年のタブレット世界出荷台数の予想を従来の1億7240万台から1億9090万台に上方修正している。

tomi craft japan











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ソーラー発電量・76%拡大・12年の米国・3.3GW増
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米国では2012年、太陽光・太陽熱による発電量が他のエネルギー源をしのぐ勢いで増え、前年比76%増となる3.3ギガワット(GW)超の発電能力が加わったことが、米国太陽エネルギー産業協会(SEIA)とGTMリサーチの集計で分かった。市場規模は34%増の115億ドルに拡大した。

 リニューワブル・エナジー・ワールドによると、12年は世界で新規導入された設備の11%(出力換算)を米国が占め、住宅市場の設置件数は8万3000件に上ったほか、太陽光発電(PV)装置の大規模導入10件のうち8件は年内に完成した。その結果、米国のPV設置容量は累計で原子力発電所7つ分に相当する7.2GWに達し、13年末までには10GWを超える見通しとなった。

 PV設置容量は住宅、非住宅(商業建造物)、大規模設備の3部門すべてで大きく伸びており、12年は住宅部門の新規導入が前年比62%増の488メガワット(MW)、非住宅部門が26%増の1.04GW、 大規模設備部門は134%増の1.78GWに上った。

 州別ではカリフォルニア(1.033GW)がトップで、アリゾナ(710MW)、ニュージャージー(415MW)、ネバダ(198MW)、ノースカロライナ(132MW)と続いた。ノースカロライナやアリゾナは初めて上位5州に入った。

 12年は集光型太陽熱発電(CSP)市場でも大きな進展があり、コジェントリックス(Cogentrix、ノースカロライナ州)がコロラド州アラモサに建設した施設(30MW)が稼働したほか、ブライトソース・エナジー(Brightsource Energy、カリフォルニア州)の同州イバンパの施設(392MW)も順調に工事が進んでいる。

 一方、ソーラー設備の価格は全般的に下がっており、12年の全米平均は1ワット当たり3.01ドルと前年の4.10ドルから26.6%低下した。中国メーカーは太陽電池(パネル)の価格を低く保っているため、SEIAとGTAは、輸入関税が今後の価格に大きな影響を与えることはないとみている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













スマホが車のキーになる・AAA予測、早ければ15年にも
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スマートフォンが車のキーの役割を果たす時代も、そう先のことではなさそうだ。

 ロサンゼルス・タイムズによると、自動車のキーはただの金属片から最近は「スマート」な電子キーになっているが、米自動車協会(AAA)の見通しでは、近いうちにスマートフォンがそれらの役割を兼ねることになる。

 AAAによると、ゼネラル・モーターズ(GM)のシボレー部門と日産自動車は、すでに携帯電話向けに車の機能を管理するアプリケーション(実用ソフト)を提供している。現代自動車も最近、ドアの開閉やエンジン始動のほか、各種の機能やサービス利用もスマホを通じて行うという新構想を発表した。AAA自動車工学・修理部門のジョン・ニールセン氏によると、新構想の一部は早ければ2015年にも実用化される可能性がある。

 ニールセン氏は「伝統的なキーは過去の物となり、セキュリティや便利さを高めた技術が取って代わるだろう。ドライバーは(今の)スマート・キーの複雑さや関連出費を避けるため、そういう技術に適応する必要がある」と話した。

 AAAは12年、キーを車内に置いたままドアを施錠したドライバー400万人を助けた。過去5年間は電子キーが増えたが、解錠サービス件数はずっと同じだという。

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ウォルグリーン、小売り店舗で初のネット・ゼロ実現へ
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 薬局チェーン大手ウォルグリーン(Walgreen Company、イリノイ州)は、自家発電によって消費電力が差し引きゼロになる「ネット・ゼロ店舗」をオープンする。実現すれば、小売店でネット・ゼロ達成は全米初という。

 エナジー・マネジャー・トゥデイによると、店の場所は、本社のエンジニアが行きやすく電力の生産・使用状況を把握しやすいイリノイ州エバンストン。800枚以上のソーラーパネル、2基の発電用風車、地下550フィートの地熱を利用した発電のほか、エネルギー効率の高い建築資材、LED照明や自然光、二酸化炭素(CO2)冷媒を使った超高性能の冷暖房・冷蔵技術など、最新の技術を投入してネット・ゼロ実現を図る。

 同社の技術担当者によると、天候、業務の状況、設備の稼働状況などによって多少の変化はあるが、店は年間約20万キロワットの電力を消費し、25万6000キロワットを発電する見通し。

 国内では、ネット・ゼロを目指して始まったいくつかの試みが苦戦している。オベリン大学(オハイオ州)のアダム・ジョセフ・ルイス環境研究センターは、11年前にネット・ゼロ建造物として建てられたにもかかわらずまだ電力の完全自給ができず、今も一部を電力会社の送電網に頼っている。

 ウォルグリーンの新店舗は、米国グリーン・ビルディング・カウンシル(USGBC)の環境性能評価制度「LEED」で最高のプラチナ認証を申請する予定で、インターナショナル・リビング・フューチャー・インスティチュートのネット・ゼロ基準「リビング・ビルディング・チャレンジ」にも参加する。

 ウォルグリーンは、2020年までにチェーン全体でエネルギー消費量の20%削減を目指しており、これまでに2軒の施設でLEEDのゴールド認証を受けている。

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Y世代、負債の軽減に励む・家や車を持たず倹約
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 Y世代、またはミレニアルと呼ばれる1980年代以降に生まれた世代は、家や車の所有を我慢するなどして年上の世代より速く負債を減らしていることが、ピュー・リサーチ・センターの分析で分かった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、世帯主の年齢が35歳未満の家庭では、2007〜10年に負債額の中間値が29%も減少した。世帯主が35歳以上の家庭は8%の減少にとどまった。また、世帯主35歳未満の家庭で何らかの負債を抱える割合は78%と、83年に政府統計が始まって以来最低水準になっている。

 Y世代には、家や車を持つ人が少なく、公共交通機関を利用し、賃貸アパートの居住者や親と同居している人が多い。Y世代はクレジットカードの使用も控えており、カード負債を抱える人の割合は07年の48%から10年には39%に低下した。一方で学生ローンを抱える割合は、01年に26%、07年は34%、10年には40%へと拡大している。

 この世代の倹約志向が長期的な傾向なのか、単に経済状況の反映かは定かでない。

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米世帯の白熱電球離れ進む・3割近くが見切り
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 白熱電球の利用率が急低下していることが、照明器具大手シルバニア(Sylvania)の最新調査で分かった。

 グリーンテックメディアによると、2012年は白熱電球の利用をやめた世帯が全米の29%を占め、前年の13%から大幅に増えた。やめた理由は、電球の寿命、明るさ、エネルギー消費量、コストの4点にほぼ集約された。

 一方で、白熱電球に代わる選択肢にはばらつきが見られた。発光ダイオード(LED)電球について聞いたことがあるという人は前年の80%から69%に低下したが、それを利用する世帯は08年の21%から35%に増加した。このほか、小型蛍光灯の利用率は前年の68%から61%に低下した一方、ハロゲン電球は42%から45%に上昇した。

 調査は対象が約300人と小規模なため、調査結果が全米の傾向を反映しているかどうかは見極めが難しい。それでもシルバニアは、29%の世帯が白熱電球に見切りをつけたことに「95%自信がある」と話している。

 白熱電球が段階的に廃止されている現在、商業スペースではLEDの普及が進んでいる。家具メーカーのイケアは昨年、LED以外の照明を16年までに段階的に廃止すると発表。ウォルマートなど大手小売り店でもLED電球の品ぞろえが拡大している。

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暗闇に浮かんでストレス解消・SFベイエリアで人気
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濃い塩水で満たしたタンクに人が入り、ふたをして暗闇、無音状態の中で水に浮かぶとストレスが解消できるという「フローティング」が、サンフランシスコ・ベイエリアで流行している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、同地域では過去10年の間に約10カ所でタンクを備えた「浮遊センター(floatation centers)」がオープンした。タンク1台の価格は最低約1万ドルで、一般的に全長8〜9フィート、幅4フィート、高さ4フィート。塩水の濃度はエプソム塩(硫酸マグネシウム)25%(海水は塩分3.5%程度)で、温度はカ氏93.5度前後に保たれている。最新モデルには、紫外線と過酸化水素を活用した衛生・ろ過装置が使われている。

 2006年に「フロート・メイトリクス」を開店した元調理師のケイン・マンティラ氏は、「人々に人生をのんびり楽しんでほしかったから」と動機を説明する。利用客の約20%はハイテク新興企業の創業者または従業員で、その割合は年々高まっており、「燃え尽き症候群の回避に役立つ」という。センター内には近く、4つ目のタンクが置かれる予定だ。

 大半のセンターの利用料は1時間70ドル前後。月額会員には割り引きがある。

 フローティングは、1950年代に脳の研究者ジョン・リリー氏によって開発された。72年からタンクを製造する「サマディ・タンク」(カリフォルニア州ネバダシティ)のリー・ペリー氏によると、ここ数カ月にこれまで無縁のミシシッピやアーカンソー、サウスダコタなどから問い合わせや注文があり、フローティングは広がる勢いを見せている。

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米高級品市場が回復・世界販売の推進力に
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米高級品市場の需要が回復している。ウォールストリート・ジャーナルによると、2012年10〜12月期は、高級スカーフなどで有名なエルメス・インターナショナルの米売上高が前年同期比21%と大幅増の2億4750万ドルとなり、LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンやカルティエなども同様に好調な業績を納めた。

 米経済は回復基調にあり、高止まりしていた失業率は低下し、株式市場も好調、住宅価格も改善している。

 高級品の動きは経済の伸びと密接に関係し、全体の消費者景況感はまだ不安定だが、最大の消費者である富裕層は不透明感を気にせず、高価な衣類、アクセサリー、貴金属、美容品などを購入している。HSBCの高級品担当アナリストは「米国では高級品の消費トレンドが全体の消費トレンドを上回り続けている」と指摘する。

 高級品市場は、08年の経済危機で米国が落ち込んだ後は中国に成長の中心が移り、欧州でもユーロ圏の危機で消費者が支出を抑える中、大量に高級品を買う中国人観光客の重要性が高まっていたが、12年はその中国の伸びも鈍り、LVMHなどは2桁台の販売増が難しかった。この結果、再び米国が販売をけん引するようになり、LVHMでは12年に最も好調だったのが米国で、為替や買収の影響を除くと売り上げは12%増と日本を除くアジアの10%増を上回った。

 米国で増えているヒスパニック系やアジア系消費者は平均的な米国人より高級ファッションや化粧品に関心が強いため、人口構成の変化も業界には有利となっている。また、これまで米市場は地元の消費者が中心だったが、政府は中国人観光客に対するビザ規制を緩和している。

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サイバー攻撃は深刻な懸念・物的損害や投資リスク以上と企業幹部
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 ハッカーによるサイバー攻撃やデータ侵害を心配する企業が増えていることが、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の調査で分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、調査は米国とカナダ企業のリスク管理担当者、上席幹部を対象に行われ、サイバー攻撃を懸念する企業は85%に上り、物的損害(80%)や投資リスクに関する懸念(76%)を上回った。

 保険業界は10年以上前から、商業保険でサイバー・リスクに対する保険を追加提供しているが、今回の調査結果は、顧客情報が管理できなくなる状態を企業が深く心配していることを裏付けている。AIGの国際金融業者向け賠償責任保険担当者、トレイシー・グレラ氏は「ほんの1年前と比べても、企業はサイバー被害がIT(情報技術)だけにとどまらないという認識を深めている」と話した。

 再保険仲介バーンズ&ウィルコックスのデイビッド・デリジョリス氏によると、サイバー・リスク保険は最近までなかなか売れなかったが、1年ほど前から価値が認められ始め、過去12カ月でサイバー保険の販売を2桁伸ばした同僚もいるという。

 また、この数年で保険料が大幅に下がり、保険の内容も改善されてきたため、企業の関心が高まっている。AIGなどの保険会社は現在、データ侵害問題や関連州法について解説する「情報流出指導」サービスのほか、消費者の質問に答える電話センターのサービス、いかに情報が流出したかを判断する専門家の派遣サービスも提供している。

 最近では、エネルギー省、ツイッター、ウォールストリート・ジャーナルを含む複数の機関でサイバー被害が発覚した。1月に国内銀行の一部で相次いだ「サービス拒否」攻撃の背後にはイランが存在すると考えられている。

 サイバー・リスク保険を比較的早くから利用している企業は、早くからハッカーの標的にされた小売店に多い。大型・中型の小売店では75%が関連保険に加入しており、同規模企業の平均加入率(約20%)を大きく上回っている。

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眼球の監視で不注意運転防止・コンチネンタルの新技術
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サプライヤー大手の独コンチネンタルは、運転者の目の動きを追跡して不注意運転を防止する新システムを開発した。

 オートモーティブ・ニューズによると、「ドライバー・フォーカス・ビークル(Driver Focus Vehicle)」と命名されたシステムは、運転者の眼球を監視し、危険な状況下で路上から目をそらした場合に警告を発するしくみだ。

 ドライバーの注意力を監視するセンサーは、トヨタやメルセデスベンツなどによって開発されている。コンチネンタルのシステムは、レーダーやビデオカメラ、コンピューター・プロセッサを組み合わせているのが特長だ。

 例えば、前方車両が皆無で直線のハイウェイを時速50マイルで走行中で、ドライバーの運転にも問題が見当たらなければ、目が道路脇の小屋に向いていても警告は発動されない。しかし、交通量が多い道で左折したり、前方のトラックが急ブレーキを踏んだ場合、システムが運転者に注意を呼び掛けるしくみだ。

 警告には、座席の振動や音色のほか、コンチネンタルのエンジニアが「the halo」と呼ぶLEDライトストリップなどがある。

 北米コンチネンタルで運転者支援システムを統括するクリスチャン・シューマッハー氏によると、現時点で自動車メーカーとの契約はないが、「メーカーから多大な関心が寄せられている」という。

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GM、シボレー販促責任者をVWから引き抜く
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ゼネラル・モーターズ(GM)は26日までに、シボレー部門の世界マーケティング責任者としてフォルクスワーゲン(VW)幹部のティム・マホーニー氏を引き抜いたと発表した。

 AP通信によると、マホーニー氏は2011年からVWでマーケティングの最高責任者を務めているが、4月1日付でGMに移籍し、シボレーの世界マーケティング責任者に就任すると同時に、GM全体の世界マーケティング業務の調整も担当する。

 GMでは12年7月にジョエル・エワニック氏が解雇されて以来、マーケティングの最高責任者が空席となっている。マホーニー氏は、VW以前には米国スバルや北米ポルシェにも在籍した。

 現在、GMのマーケティング戦略は米販売に大きく貢献しておらず、12年の米市場全体の販売台数が前年比13%増だったのに対し、GMは4%増にとどまった。一方、VWは世界的に販売を伸ばしており、特に米販売は約31%も増加した。

 GMのダニエル・アカーソン会長兼最高経営責任者(CEO)は最近、「マーケティングは会社全体ではなくブランドごとに行う可能性が高い」と話しているが、エワニック氏の後任が指名されるかどうかは不明。

 マホニー氏は、臨時の国際マーケティング責任者を務めるアラン・ベイティ米販売副社長の下で、「Find New Roads(新たな道を探せ)」という標語に合わせたシボレーの新しいマーケティング方式の開発に取り組む。シボレーはGMの最大ブランドで、12年の世界販売台数は495万台。

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カーナビ・アプリが渋滞やいらいらを解消
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 通勤時間の短縮や自動車運転中のいらいら解消の方法として、携帯電話向けの交通情報交換アプリケーション(実用ソフト)が注目されている。

 ビジネスウィークによると、都市問題研究団体ニュー・シティーズ・ファウンデーション(本部・スイス)がこのほどカリフォルニア州サンノゼで実施した通勤中の通信調査で、交通情報アプリが通勤時間の短縮だけでなく、渋滞によるいらいら解消にも役立つことが分かった。

 調査は、携帯電話向けの交通情報交換アプリを利用する自動車通勤者1万5000人を対象に、アプリが市内の交通や二酸化炭素(CO2)排出量、通勤時間にどう影響しているかを調べた。使われたアプリは、大部分がウェイズ(Waze)とローディファイ(Roadify)だった。ただし、運転中の携帯電話の使用は39州で禁止されており、いずれのソフトも車の走行中はデータ入力ができない。

 ウェイズは2008年創業のイスラエル企業の製品。ドライバーがスマホの画面に触れることで事故や渋滞、交通規制などの情報をマップ上で共有できる。利用者は世界で3400万人に上り、交通情報交換アプリでは最も人気が高い。

 テキサスA&M大学交通研究所によると、通勤に要する時間は2015年までに毎年3時間ずつ延びるほか、1982年には14時間だった年間の通勤時間合計は10年代末までに41時間に達する見通し。また、米国民にとって交通渋滞は、燃料の浪費、CO2の排出量増加、生産性の低下という形で年間1000億ドルの負担となっている。

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プリペイド携帯の利用者が増加・イメージも改善
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携帯電話の契約方式を、長期プランからプリペイドに切り替える人が増えている。

 ロサンゼルス・タイムズによると、国内のプリペイド携帯契約件数は2012年7月に1億件を超え、前年同月比で12%の伸びを記録した。これに対し長期プランは横ばいで、今では米携帯電話オーナーの3人に1人がプリペイド方式を選択している。

 プリペイド携帯の最大の長所は料金の安さで、長期プランの半分以下という例もある。プリペイドには早期解約に伴う多額の手数料などもなく、最近は無制限のインターネット、テキスト、ローミングを提供する高級サービスも登場している。

 かつてプリペイド契約は所得やクレジットの低い人々に利用者が多かったが、今は安っぽい印象が薄れ、長期契約せずに安くて良いサービスを受けたい消費者にとって主要な選択肢となっている。プリペイド人気はAT&T、ベライゾン・ワイヤレス、スプリント・ネクステル、TモービルUSAという4大携帯電話サービス会社にも影響を及ぼし、各社ともプリペイドの内容に高速データ通信などのオプションを加えている。

 バージン・モバイルなどの小規模業者もスマートフォン用に月35ドルからのプリペイド・プランを提供しているが、市場最大手はメキシコのアメリカ・モバイルの子会社トラクフォン・ワイヤレスで、利用者は2100万人を超える。

 プリペイド・サービスの伸びを受け、業界では国際合併も相次いでいる。トラクフォンはカリフォルニア州のシンプル・モバイルを、ドイツ・テレコム傘下TモービルはメトロPCSとの合併を進めているほか、日本のソフトバンクはスプリント・ネクステル株の70%を購入することで同社と合意している。

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