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1/3が通信機器の電源切らず・航空利用者、離着陸時など
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航空機内で、離着陸時などにスマートフォン、タブレット、パソコンといった個人用携帯通信機器の電源を切るよう指示されても切らない人がいることが、最新の消費者調査で分かった。

 CNNによると、航空旅客体験協会(APEX)と全米家電協会(CEA)が昨年12月、成人1629人を対象に実施した合同調査では、約3分の1が「機内で電子機器のスイッチを切り忘れたことがある」と答えた。90%以上は「スイッチを切れという客室乗務員の指示は明確だった」と認めているが、「いつも完全に切っている」のは59%で、21%は「機内モードにする」、5%は「時々切る」と答えた。

 また、機内でいつ電子ディバイスを使っていいのかよく分かっていない旅行者は多く、40%以上が「滑走路を移動中」、30%以上は「高度1万フィートに達する前」、26%は「最終着陸態勢に入って降下中」でも使っていいと答えた。実際はいずれの状況も使用が禁じられている。

 携帯通信機器を持って旅行する成人のほとんどは最低1台を機内に持ち込んでおり、約3分の2は機内で使用している。

 飛行中の電子機器の使用に関しては、連邦航空局(FAA)と連邦通信委員会(FCC)が規制している。FCCは、地上の無線通信への影響を懸念して、飛行中は800MHzの周波数を使う携帯電話や他の無線機器の使用を禁じている。一方でFAAは、地上停止中の機内や空港ターミナルでの使用は認め、離陸のための移動中や飛行中は携帯電話使用を禁じている。

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少々高くてもましな席がいい・航空利用者、大人の臭いも嫌う
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航空機の乗客の大半は、長旅では少々の割増料金を払っても気分良く座れる席を確保したいと考えていることが、ハリス・インタラクティブの最新調査で分かった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、足元が広い席に割増料金を払うと答えた人は、2時間以内のフライトでは33%だったが、3時間以上のフライトでは58%に上った。割増額については、13%が25ドル以上払うと答えた。調査は今年3月中旬、成人2276人を対象に行われた。

 しかし、割増料金ですべての不満が解消されるわけではない。調査では、臭いが強い大人の隣に座るくらいなら泣いている赤ん坊の隣の方がいいと答えた人が63%を占めた。一方、13%は子供がいない区域があるフライトを望んだ。

 このほか、小型ナイフの機内持ち込み解禁に反対という人は90%に上り、9.11テロ以後強化された保安対策の継続を望む声が根強いことを裏付けた。

 一方、乗客に機上での交流のきっかけを提供する航空会社も現れた。ヴァージン・アメリカは4月、ロサンゼルス〜ラスベガス便に、乗客が特定の座席を指定してクレジットカードを通せば飲み物をおごれる最新のタッチパネルを導入した。

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年間18万トンのごみから15MWを発電 ・アリゾナ州で発電所建設へ
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さまざまなごみをガス化して燃料として使う発電所がアリゾナ州グレンデイルに建設される。ごみを利用した発電は欧州では一般的で、ノルウェイのオスロは、市外からごみを購入しているほどだが、米国では珍しい。

 ギガOM誌によると、グレンデイルのごみ発電所は、シカゴの電力会社ビエステ・エネルギーが所有するもので、スペインの発電工学大手アベンゴアが総工費1億1000万ドルで建設し、アベンゴアが30年契約で運営する予定。

 アベンゴアの発表によると、工期は20ヵ月で50人の雇用が生まれる見込み。完成後は年間18万トンのごみを気化し、1日350トンのガスで15メガワット(MW)を発電する。

 米国内各地にもバイオガス発電所があり、ごみ捨て場や浄水場に併設されることが多い。それらが有機ごみを分解して発生するガスを集めているのに対し、グレンデイルの施設は有機ごみのほかプラスチックを含む多種多様のごみをガス化できるのが特徴。

 2010年のニューヨーク・タイムズ記事によると、欧州にはデンマークやドイツ、オランダを中心に、そうした施設が400ヵ所あるが、米国には87ヵ所しかない。

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カジノが不況から回復・12年の消費者支出、4.8%増
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2012年の米ギャンブル支出は前年から4.8%増加し、リセッション(景気後退)後では最高の伸びを記録した。

 ロサンゼルス・タイムズが伝えた米国ゲーミング協会(AGA)の決算報告によると、消費者が昨年カジノで賭博に投じた金額は合計373億ドルで、07年の過去最高記録375億ドルに近づいた。

 増加の要因には、経済の回復、消費支出の増加のほか、ニューヨーク市、カンザス、オハイオ両州などで新しいカジノがオープンしたことが挙げられる。ただし、デラウェアやニュージャージーでは、大西洋岸中部に新興カジノが増えたことなどで収入が減少した。

 AGAのフランク・ファーレンコフ代表は「3年間にわたって成長が加速し、すべての分野で良い徴候が見られる。業界がリセッションを乗り切ったことは明らかで、業界雇用、客足、税額など多くの面で楽観ムードが広がっている」と話している。

 12年は、11年時点で民営カジノがあった22州のうち15州で収入が伸びた。中でも最大はカンザス州の603.7%増で、メリーランド(142.6%増)、メイン(66.9%増)と続いた。一方、ニュージャージーはハリケーン「サンディ」の影響で営業できない日が続き、観光客も減ってギャンブル収入は8%減少した。

 265軒のカジノがある国内最大の賭博市場ネバダは、1.5%増の109億ドルだった。

 全米の関連雇用は前年から0.9%減少し、33万2000人を超える業界労働者が賃金、諸手当、チップなどで得た収入は総額132億ドルだった。

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病院によって医療費まちまち・関節置換手術は3倍の差
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米国では病院によって治療代に大きな違いがあることが、連邦メディケア&メディケイド・サービス・センターのまとめで分かった。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、カリフォルニア州の場合、ある種の関節置換手術の料金は、ロサンゼルスのセンティネラ病院では29万7000ドルもするが、サンタモニカのセントジョンズ保健センターやポーウェイのポメラド病院では8万4000ドルと3分の1以下で済む。

 3つの病院はいずれも州南部の海岸沿いにあり、センティネラとセントジョンズは12マイルほどしか離れていない。医療費のこうした差は、別の治療や他州でも見られた。

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荷物と予約変更で60億ドル超・12年の手数料収入、米航空業界
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 2012年、米主要航空会社が預け入れ荷物と予約の変更で徴収した手数料は合計で60億ドルを超えたことが、運輸統計局(BTS)の集計で分かった。

 AP通信によると、国内業界上位15社が昨年徴収した荷物手数料は前年比3.8%増の35億ドル、予約変更手数料は7.3%増の26億ドルだった。15社の総売上高は1595億ドル、支出は1536億ドルで、3.7%の利益率はすべて荷物と予約変更手数料から生まれた。

 手数料収入が最も多かったのはデルタで、荷物手数料だけで8億6590万ドルに上った。ただし同社は乗客数も最多で、乗客1人当たりの荷物手数料はほぼ業界平均と同額の7.44ドル、最高は格安航空会社スピリットの19.99ドルだった。

 航空会社が1個目の預け入れ荷物から手数料を取り始めたのは08年から。これは46%も上昇した燃料代を補うためだったが、手数料はその後も上がり続け、現在は一般的に1個目が25ドル、2個目は35ドル前後で、重量や大きさが規定を超える場合はさらにさまざまな追加料金がかかる。

 また、アメリカン、デルタ、ユナイテッド、USエアウェイズは、いずれも最近国内線の予約変更手数料を150ドルから200ドルに引き上げた。

 預け入れ荷物や予約変更で手数料を徴収していないサウスウェストも、予約はしたが利用しない人(no-show)に関する新制度を発表し、最も安いチケットを購入しながら使わない場合は、離陸前に解約しないとそのチケットのクレジットを後日のフライトで使うことができなくなった。

 乗客は基本運賃が高いとチケット購入に消極的になるため、航空会社はさまざまな手数料で収入を増やそうとしており、足元のスペース、安全検査の優先通過、高級メニューなども有料で提供している。ユナイテッドは、足元の広い「エコノミー・プラス」席に対する手数料を需要に応じて調整し、これらの座席の価値を12年は25%も高めており、13年末までには乗客1人当たりの手数料収入を19.29ドルと前年比で9.1%引き上げる目標を掲げている。

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医薬品支出、60年ぶりに低下・2年、後発薬の増加で
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 2012年の医薬品の消費支出が60年ぶりに低下したことが、医療情報機関IMSヘルスの調査で分かった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、12年の医薬品支出は、前年比1%減の3258億ドルだった。インフレと人口増加を考慮すると3.5%の減少で、消費者1人当たりの平均支出は年間898ドル、前年から33ドルの減少だった。

 低下の主な要因として、ブランド医薬品の特許切れとともに発売されるジェネリック(後発コピー薬)の増加が挙げられる。例年よりインフルエンザの流行規模が小さかったことも影響した。

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地域再生に移民は不可欠・中西部自治体が呼び込み開始
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 国内には、移民が増えると米国人の雇用が奪われると心配する声がある一方で、移民が地域の活性化に貢献すると考える地域もある。中西部や大西洋岸中部など人口が減っている地域では、移民を歓迎する姿勢を表明し、誘致担当者を新設したり、当局のウェブサイトを他言語に翻訳したりする自治体が増えている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、こうした動きはかつて鉄鋼業が栄え、今は斜陽の「鉄さび地帯(Rust Belt)」と呼ばれる中西部の自治体で目立つ。ペンシルベニア州西部からミシシッピ川沿岸州に広がる同地帯は、100年前には大量の移民を引きつけたが、過去数十年は製造業が衰退し、新移民はデトロイト、クリーブランド、セントルイスなどよりフェニックスやダラスに向かうようになった。

 2000〜11年に国内で最も急速に縮小した25都市のうち、18都市はラストベルトに属していた。ここでは外国生まれの住民の割合が低く、全米平均の約13%を大幅に下回って5%未満という場所もある。米国では過去10年間、米国生まれの人口が8%増加する一方で外国生まれの人口は25%も増加しているが、ペンシルベニア州ピッツバーグやオハイオ州デイトンなどは、人口が減った上に移民増加の恩恵も受けていない。

 専門家によると、新移民が定住地を決める最大の理由は縁者や職の有無だ。移民政策研究所(ワシントンDC)の上席アナリスト、ジーン・バタロバ氏は「ほとんど経済的な成功機会があるかどうかの問題であり、先駆者が仕事を見つければ人脈が機能し始める」と説明する。

 セントルイスではこの3月、市経済開発局が初めての外国人幹部で元ネスレ傘下ピユリナ幹部のベッツィー・コーエン氏を迎え入れ、新移民誘致事業を立ち上げた。デトロイト市も、移民誘致のために民間などから500万ドル以上の資金を集め、大学でビザ取得支援のためのイベントやウェブ説明会を開催して、外国人学生の引き留めを図っている。

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ホワイトカラーも労組に加入・利益独占の雇用者に不満増大
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 長引く景気の低迷で企業がコスト削減を続ける中、これまでブルーカラー(肉体労働者)が中心だった労働組合に加入するホワイトカラー(事務職)が増えている。

 ロサンゼルス・タイムズによると、オフィスおよびプロフェッショナル従業員国際組合のニコル・コルコリス広報担当者は「経営合理化を進める雇用者が従業員の仕事の負担を増やし、長時間働かせている。人々は支援者の必要を感じ始めている」と説明した。

 約半数が弁護士という全米自動車労組(UAW)ニューヨーク2320支部は15日、雇用者である低所得者向け法律事務所リーガル・サービシズNYCに対しストライキを行うことを決めた。最近の労使協約交渉で事務所側が福利厚生の削減を提示したためだ。

 同支部員(事務所従業員)の1人、ローガン・シフ氏(30)は、民間企業を退職して弁護士となり、ニューヨーク市スタテン島地区で住宅の差し押さえに遭っている人々の代理人を務めている。同氏は事務所の経営陣を「彼らは企業お抱えの弁護士として、経営の指図をしながら年に何百万ドルも稼いでいる。」と批判した。

 国内の製造業が縮小を続けてホワイトカラー雇用が拡大する中、シフ氏のような組合員を未来の労組の開拓者と見る専門家も多い。労働力に占めるプロフェッショナル(専門職)の割合は、1977年の15%から62%に上昇している。

 しかし、労組はファストフードやホテル従業員など大量の労働者を組合員にすることは得意だが、個人の才能で身を立てる専門職を引き入れるのは難しいという指摘もある。

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学生が働きたい国、首位は米国・英語圏が上位独占
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調査会社ユニバーサム(Universum)が発表した世界の大学生が卒業後に働きたい国ランキングで、米国をはじめ英語を母国語とする国が上位を独占した。

 CNNマネーによると、米国で働きたいと答えた学生は19%を占め、2位は英国(12%)、3位はオーストラリア(8%)だった。4位はカナダとドイツ(6%)が並び、ドイツは英語圏以外で首位となった。以下はフランス、スイス、スウェーデン、日本、スペインの順。

 ユニバーサム・アメリカズのメリッサ・ベイリー社長は「無限の機会がある米国に来るのは今も学生の夢だ」と話した。英語圏の上位独占については、英語がほぼ世界共通語であり「どの国の出身でも、学生の大半は英語を必須科目として学んできた」ためと説明した。

 都市別ではニューヨーク(15%)が首位、ロンドン(11%)が2位で、サンフランシスコとパリ、シドニー(いずれも4%)が3位で並んだ。このほか上位10都市には、ベルリン、ストックホルム、香港、ロサンゼルス、シンガポールが入った。

 上位都市の大半は雇用市場が活況ではないが、経営学系の学生は金融関連の職が多いことを理由にニューヨークとロンドン、IT系の学生はソフトウェアやインターネット系企業の本拠地であるサンフランシスコを選んだ。ニューヨークの場合は、多様な民族と文化、娯楽が集中している点も学生を引き付けている。

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ガソリン代下がってもHV販売は好調
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 ガソリン価格はやや低下しているものの、ハイブリッド車(HV)販売は好調が続いていることが、オートデータの調査で分かった。

 ロサンゼルス・タイムズが伝えたところによると、2013年1〜3月期の新車販売台数は、前年同期からの伸びが全体で6%強だったのに対し、「シボレー・ボルト」のようなプラグイン・モデルを含むHVは19%の大幅な増加を記録した。

 従来、HVの売れ行きはガソリン価格に連動し、燃料代が上がると加速、下がると減速していたが、最近は違った動きが見え始めた。全米自動車協会(AAA)によると、今週のガソリン小売り価格の全米平均は3.56ドルと1年前から約35セント低下したが、HVの新車販売構成比は1年前の約3%から約4%に拡大している。

 伸びの多くは新しいモデルから来ており、フォードでは小型車「フュージョン」の販売のうち、ハイブリッド版の割合が1年前の約4%から現在は約12%に上昇した。最新のフュージョンではハイブリッド・モデルの燃費が約20%改善されている。同社では1〜3月期にHV販売が324%増加し、2万1080台と四半期では初めて2万台を超えた。

 一方、トヨタでは、1年前にはハイブリッド版がなかった「アバロン」で販売の約20%をハイブリッドが占めるようになり、「カムリ」のハイブリッドの販売割合も前モデルの5%から約12〜13%に拡大している

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燃費重視の消費者増える・88%が「次回購入で考慮」
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 連邦政府がメーカーに義務付ける新車の燃費基準を大幅に引き上げ、メーカーが基準達成の努力を続ける一方で、消費者側にも燃費を重視する傾向が高まっていることが米消費者連盟(CFA)の最新調査で分かった。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、米消費者の85%は新しい連邦燃費基準を「支持」し、54%は「強く支持」している。支持率はどの党派でも高く、共和党支持者で77%、無所属は87%、民主党は92%に上った。また、88%が「次に車を買う時は燃費が重要な判断材料になる」と答え、59%は「非常に重要な材料になる」と答えた。

 消費者の大半は、次の車は今の車より燃費が大幅に良くなると思っており、現在燃費が24マイル/ガロン(mpg)の車に乗っている人は次に買う車が31mpgになると考えている。自動車メーカーも、さまざまなオプションを提供しながら製品の平均燃費を改善しており、実際に燃費の良い車を買う人が増えている。

 車の燃費向上に大きく貢献しているのは4気筒エンジンで、新車販売台数に占める4気筒エンジン車の割合は、2005年の30%未満から12年は50%近くまで拡大した。このほか、ゼネラル・モーターズ(GM)の「シボレー・ボルト」や日産「リーフ」といった電気自動車(EV)の販売がハイブリッド車(HV)の発売当時よりも早いペースで伸びていることも背景にある。

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先進バイオ燃料は採算取れず ・開拓企業の元CEO、事業形態の破綻を指摘
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先進的バイオ燃料の市場開拓に取り組んできた化学者のアラン・ショー氏は、「ガソリンより安い燃料を食物以外の生物資源から作るのは無理」と表明し、業界から正式に身を引いた。今後は、天然ガスを使った燃料の開発に専念するという。

 ブルームバーグ・ニュースによると、同氏は、米国で最初に上場した先進的バイオ燃料開発企業コデクシス(Codexis)の元最高経営責任者(CEO)で、現在はカリスタ・エネルギー(Calysta Energy)のCEOを務める。

 「穀物のかすや木くず、スイッチグラスといった植物材料からガソリンに代わる安い燃料を作ることは不可能。この事業形態は破綻している」と同氏は述べた。

 コデクシスは国際石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルの支援を受けて2006年に設立され、シェルから6年間で3億7500万ドルの資本を投入されたが、新燃料事業を2012年8月に閉鎖し、現在は製薬事業に切り替えている。同社の先進バイオ事業を率いたショー氏は、2012年2月にカリスタに移籍し、現在、天然ガスを使った燃料の開発に取り組んでいる。

 米国では新たな掘削技術による「シェール革命」で天然ガス価格が1990年代の水準まで下落したため、エネルギー分野の投資家の興味は、従来のバイオテク企業からカリスタのような化石燃料基盤の新ベンチャーに移っている。

 シルリア・テクノロジーズ(Siluria Technologies)のエドワード・ディニーンCEOも、2013年1月にバイオ燃料会社LS9のCEOを退任し、現在は、マサチューセッツ工科大学(MIT)が開発したメタンをエチレンに変換する技術の商業化に取り組んでいる。エチレンは世界で最も価値の高い化学商品で、年間売上高は1750億ドルに上り、燃料の生産にも使える。

 ショー氏によると、先進的バイオ燃料の開発にはいくつもの障害があり、なかでも最大の問題は、原料として必要なバイオマスの生産が予想したほど簡単でも安くもないことだ。エタノール1トンを作るのに約6トンもの原料が必要になる。現在も営業するジーヴォ(Gevo)は2012年9月に、生産量が予想を下回ったため主力工場を休止しており、アミリス(Amyris)やソラザイム(Solazyme)も収入のほとんどを利益率の高い化学製品の販売から得ている。

 植物の糖分を油に変える藻を開発したソラザイムのジョナサン・ウォルフソンCEOは、「先進バイオ燃料の研究は始まったばかりで、開発には時間がかかる」と話し、利益を出せないという考えに反論する。

 それに対しショー氏は、「微生物に有機物を消化させ炭化水素を作るという先進バイオ燃料の基本構想は正しい。問題は原料に植物を使う点にある」と説明した。

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テスラ車に最高評価・CRの高級セダン品質調査
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消費者情報誌コンシューマー・リポーツ(CR)は、2013年の高級セダン品質調査で、テスラ・モーターズの電気自動車(EV)「モデルS」に100点満点中99点という過去最高タイの評価を下した。同調査ではトヨタ自動車の「レクサスLS460L」も07年に99点を獲得している。

 USAトゥデイによると、モデルSの評価は、性能からインテリアまですべての項目で首位だった。EVがこれほど高い評価を得るのは今回が初めて。調査で使われたモデルSは価格が8万9650ドルのモデルで、詳細は同誌7月号に掲載される。

 モデルSはすでにモーター・トレンド誌の13年カー・オブ・ザ・イヤーなどを受賞しているが、CRは調査対象を自社購入するなど中立性の維持に努めることで知られ、調査結果に対する消費者の注目度も極めて高い。同誌の自動車テスト責任者ジェイク・フィッシャー氏は「モデルSには革新的技術が詰まっている。加速、ハンドリング、ブレーキはスポーツカー並み、乗り心地と静かさは高級車並みで、エネルギー効率は最高のハイブリッド車以上」と絶賛する。

 1回の充電で走れる距離も200マイルと他のEVよりはるかに実用的で、燃費はガソリン換算で84マイル/ガロン。また完全充電にかかる電気代はわずか9ドルで、ガソリンを1ガロン=1.20ドルで買うのと同じ。

 ただし、まだ信頼できるデータが十分集まっていないとの理由で、モデルSに「購入を推奨」のお墨付きは与えられなかった。

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子供は車の接近が分からない 6-7歳の知覚は未発達
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6〜7歳の子供は、近づく自動車のエンジンやタイヤの音に気付くなど、歩行中の安全で必要な知覚能力が年長児や大人に比べて低いことが、アイダホ大学の調査で分かった。成人の水準に達するのは10歳前後だという。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、国内では1年間に5〜9歳の子供1万3000人以上が道路を横断中に車とぶつかってけがをしている(国立障害防止センター調べ)。

 アイダホ大の調査では、19〜40歳の成人35人と6〜9歳の子供50人がヘッドホンを装着し、3段階の速度(時速5、12、25マイル)で両方向から車が近づく時の音24種類を聴かされ、接近を知覚したらパソコンのキーを押すよう指示された。

 その結果、車が時速5マイルで近づいた時、成人は車との距離が約48フィートの時点で音に気づいたのに対し、8〜9歳は41フィート、6〜7歳は35フィートと短かった。エンジン音やタイヤの音がもっと大きい時速25マイルの時は、他の速度よりも知覚するのがずっと早かった。しかし高速だと気付いてからの車の移動距離が長くなるため、死亡事故につながる危険も高い。

 調査ではこのほか、左から近づく車に対する反応は右からの接近より正確であることも分かった。これは、歩行者が車の右側通行に慣れていることと関係すると考えられる。歩行者が対面通行の道路に向かって立った時、自分に近い車線の車は常に左から来るからだ。

 調査は、北米日産技術センターの助成金を受けて行われた。調査結果は、自動車医学促進協会の専門誌Accident Analysis & Preventionに掲載された。

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自律走行車、早期実現可能・鍵は不注意運転問題
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自律走行車の商用化をめぐって車両の安全にからむ規制や法的な問題が壁になる一方、自動車業界幹部は2025年かそれより早く実現する可能性があるとみている。

 ワーズ・オートモーティブ・リポーツによると、国内における衝突事故での死亡率は11年、60年来で最低を記録した。専門家は、電子安定制御をはじめとする安全技術の進化が、シートベルトの着用などへの意識の高まりとの組み合わせで貢献していると指摘した。

 しかし、死亡者数は12年に前年比で7%以上増加し、1975年以来で最高を記録した。専門家は、不注意運転の増加が背景にあるとみている。運輸省の推計によると、不注意運転は12年、3300件の死亡事故のほか、38万7000人の負傷を引き起こした。

 不注意運転の増加によって、政府当局は情報娯楽システムなどを対象とした規制のガイドライン作りを進めている。

 デンソーの研究開発者は、二次的なタスクを自動化することで、ドライバーにかかる負担を軽減する方法を研究していると説明した。

 コンチネンタルのドライバー支援システム部門は、高度に自動化された運転は20年までに、完全な自動化も25年までに達成されると予想している。

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北米ロボット販売が急増・自動車業界がけん引
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北米で自動車メーカーおよびサプライヤー向けのロボット販売が急増している。

 オートモーティブ・ニューズによると、米ロボット工業会(RIA)のジェフ・バーンスタイン代表は、自動車業界が全体の約3分の2を占めていると説明。生産工場の自動化は昨今、主要メーカーからティア3サプライヤーまで幅広く採用されている。

 RIAによると、2012年には総額14億8000万ドルに相当する2万2598台のロボットが北米で販売された。このうち、自動車メーカーは8445台を購入し、11年比で47%増を記録したほか、過去最高の05年(7715台)も上回った。サプライヤーは6459台を購入し、同21%増に上った。

 メーカーによる北米での受注額は、65%増の6億1420万ドルに達し、過去最高だった05年の4億5350万ドルを塗り替えた。サプライヤーも29%増の3億3030万ドルに上ったが、05年の記録(3億4870万ドル)は下回った。

 多大な投資を必要とするにもかかわらず、小規模なサプライヤーの間でもロボットを購入する動きがあるのは、十分な人手を確保できていない現状を物語っている。

 ボルティモアのマーリン・スチール・ワイヤー・プロダクツの場合、工場の人員はわずか30人程度だが、ロボット技術が従業員を「超生産的」(ドルー・グリーンブラット社長)にしているという。

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12年のソーラー関連雇用、最多は加州
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太陽光エネルギーに関する調査・啓発団体ソーラー・ファウンデーション(TSF、ワシントンDC)はこのほど、国内ソーラー産業界の雇用状況をまとめたインタラクティブ地図を公表した。(http://thesolarfoundation.org/solarstates)

 リニューアブル・エナジー・ワールドによると、この地図はTSFの年次統計「ソーラー国勢調査2012」や全米太陽エネルギー産業協会(SEIA)のデータベースなどを基に作られ、一部の州では既存の主要産業就業者数をソーラー関係者が上回っていることなどが分かる。カリフォルニアでは俳優よりも、テキサスでは牧場作業員よりもソーラー業界労働者の方が多く、全米でも炭鉱労働者よりソーラー関係者の方が多い。

 12年にソーラー雇用が最も多かったのは、やはりソーラー発電装置の設置容量が多い州で、上位10州はカリフォルニア、アリゾナ、ニュージャージー、マサチューセッツ、ペンシルベニア、コロラド、ニューヨーク、テキサス、ミシガン、オハイオの順となった。

 このうち、カリフォルニア、アリゾナ、ペンシルベニア、テキサス、コロラド、ニューヨークの6州は3年連続で10位以内に入っている。トップ10にはあまり日当りの良くない州もあり、ニュージャージー、マサチューセッツ、ペンシルベニア、ニューヨーク、ミシガン、オハイオはすべて、日射量では全米の下位30%に属する。

 人口1人当たりの業界雇用数では、1位がアリゾナ、これにハワイ、カリフォルニアが続いた。

 ソーラー業界雇用が最も少なかったのはワイオミング、サウスダコタ、ウェストバージニアで、人口1人当たりの雇用数はウェストバージニアが最下位、続いてアラバマ、アーカンソーの順だった。

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バイアグラをオンライン販売・ファイザー、偽造品排除狙い
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製薬大手ファイザーは、業界初の試みとして、性機能障害治療薬「バイアグラ」のオンライン販売を始めた。

 USAトゥデイによると、同社は7日までに、薬局での購入が恥ずかしいという男性でも安心して購入できる専用ウェブサイトという触れ込みで「バイアグラ・コム」を立ち上げた。処方せんは必要で、価格は1錠25ドルだが、最初の購入では3錠が無料になり、2回目は30%値引きされる。

 製薬会社は通常、患者への直接販売は行わず、卸業者を介して薬局、病院、診療所などで商品を販売するが、ファイザーは偽造品でも平気で販売するオンライン薬局の増加を深刻に受け止め、新方式を打ち出した。インターネット市場では、ブランド処方薬の偽造品を処方せんも確かめず最大95%引きで患者に販売するサイトが増えている。

 業界他社もファイザーに追随する可能性が高く、うまく行けば偽造品が多く通販の売れ行きが良い薬、特にやせ薬や育毛剤、避妊薬など差し迫ってはいないが人に知られたくない問題の治療薬を中心に、メーカーによるネット販売が始まる可能性がある。

 近年は、無保険者、低価格商品を求める人、他人に知られず購入したい人などを中心に処方薬のネット購入が増えているが、オンライン薬局の多くは法律を守っていないのが現状。オンライン薬局の認定機関である連邦薬事委員会連合(NABP)が今年1月、ウェブ薬局1万275件を対象に実施した調査では、合法と判断されるサイトは257件しかなかった。

 不法サイトで販売されている偽造品は、一般的にアジア、東欧、中南米の非衛生的な環境で作られており、有効成分が含まれていたとしても適量ではなく、重金属、鉛入り塗料、プリンター用のインクなど有害物質が含まれていることさえある。

 バイアグラは2012年の世界売上高が20億ドルというファイザーの人気商品だが、国内で最も偽造品の多い医薬品でもある。同社が11年、人気の高い22の薬品販売サイトでバイアグラを購入して分析したところ、77%が偽物で、そのほとんどは有効成分含有量が本物の半分以下だった。

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電動車両、そろって大陸横断へ・7月にノースカロライナを出発
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電気自動車のほか電動オートバイ、電動自転車の愛好家が東海岸に集合し、一斉に西海岸までの大陸横断を目指す「ライド・ザ・フューチャー・ツアー(Ride The Future Tour)」がこの7月に開催される。

 グリーン・カー・リポーツによると、電気自動車による長距離ドライブはすでに何人かが行っており、世界一周の達成例もあるが、同名の団体が主催する今回のツアーの目的は、自動車だけでなくスクーターや自転車などあらゆる電動車両が集まって大陸を横断することにある。

 出発は米独立記念日の7月4日、ノースカロライナ州チャールストンから。最終ゴールはカリフォルニア州マウンテンビューのグーグル本社。一行は途中43都市に立ち寄り、充電すると同時に電動車両の良さを宣伝しながら、43日かけて約3000マイルを走破する。

 また同ツアーでは、電動スクーター・電動オートバイ・電気自動車による最長走行距離など、いくつかのギネスブック世界記録にも挑戦する。

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メキシコで鉄鋼業が成長・自動車生産の急増で
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メキシコの自動車生産が2009年以降ほぼ倍増の伸びを記録する中、鉄鋼各社が同国での生産増強に着手し、総額約30億ドルをつぎ込んでいる。

 ブルームバーグ・ニュースによると、同国の鉄鋼大手アームサ(Ahmsa)は、23億ドルの拡張工事をほぼ終了した。テルニウム(Ternium、ルクセンブルク)と新日鉄住金の合弁もさびに強い鉄鋼生産に3億3000万ドルを投資。韓国ポスコも生産能力の倍増へ3億ドルを投じている。

 メキシコ自動車工業会によると、GMとフォードに続いて日産自動車やホンダ、マツダ、独フォルクスワーゲンのアウディ部門が同国に工場を開設しており、メキシコの自動車生産は今後も成長が続く見通しだ。

 メキシコの鉄鋼生産量は世界13位で、自動車用の亜鉛めっき鋼板は生産量が少ないため、これまでは米国などからの輸入に頼り、12年輸入量は前年比36%増の960万トンを記録した。しかし今後は、メキシコ製の鋼板が輸送費の安さなどからアルセロールミタルやAKスチールが米国で作る鋼板に対抗できるようになる。

 ブルームバーグ・インダストリーズの業界調査部門責任者ケネス・ホフマン氏は、「自動車メーカーはサプライヤーに対し、大きな需要を約束して工場の近くに拠点を置くよう求めることが多い」と説明する。フォードも、同社の基準を満たせばメキシコ工場でメキシコ製鋼板の利用を増やすとみられている。

 しかし、米国の燃費基準強化に対応するためメーカーは車両の軽量化に努め、鉄鋼より軽いアルミニウムの採用を増やしているため、鉄鋼需要は今後低下する恐れもある。

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スバル、グーグルを活用・13年型「フォレスター」の在庫一掃
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 米国スバルは第1四半期、2013年型クロスオーバー「フォレスター」の在庫を削減するため、グーグルをはじめとするデジタル・マーケティングを活用した。

 オートモーティブ・ニューズによると、スバルは今回、テレビ広告や大幅な値引きといった業界の伝統的な方法を一切採用しなかった。

 最高マーケティング責任者のディーン・エバンス氏によると、スバルはフォレスターが当初予定より1カ月早い4月中に在庫を一掃できると見込んでいる。

 スバルは同期、デジタル・マーケティング予算を12年第4四半期の約250万ドルから400万ドルに拡大した。コバルト(Cobalt)やディーラー・ドットコムでデジタル・マーケティングの経験を積んだエバンス氏は、戦略の中核にグーグルのペイパークリックおよびリターゲティング広告を据えた。

 グーグルの検索で表示されるスバルのリスティングは、「Compare CR-V vs. Forester」と消費者に比較するよう求め、クリックするとスバルのウェブサイトへ飛び、競合車と比較したうえでのフォレスターの魅力を紹介するしくみだ。このほか、フォレスターに高評価を与えているコンシューマー・リポーツ(CR)誌のサイトにも広告を掲載した。

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君いくら? 僕はこれだけ・Y世代は給与情報も共有
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 職場で同僚と給料の額を比べることは長年タブーとされてきたが、情報を公開することに慣れた新世代社員の登場で状況が変わりつつある。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、「ミレニアル」または「Y世代」と呼ばれる1980年代以降に生まれた世代は、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・メディアで自分の生活を即座に公開することに慣れている。このため社会に出ても個人の情報を開示することに抵抗がなく、公開された情報を昇給の交渉や転職時の給与交渉に利用している。

 カリフォルニア大学サクラメント校を卒業予定のブライアン・ベイダーさん(25)は3年前、アップルの技術サポート係として時給12ドルで雇われた時、説明会で「同僚とは給料に関する話をするな」と言われたためかえって気になり、休憩時間中に他の新入スタッフの時給を尋ね回って大体10〜12ドルであることを知った。

 職場では、電話を取った回数や問題を解決した数など個々の業績が毎週発表されたため、業績と給与を他人と比べたところ、自分は最も業績の低い同僚に比べ2倍も多く働いているのに時給の差が20%しかないと感じ、それが不満で3カ月で辞めたという。

 多くの企業は、社員との交渉を有利に進め、体系に問題や不公平があっても表に出ないようできるだけ給与に関する情報は伏せたがる傾向が強いが、労働者にとって情報は力であり、若者はこれを認識している。コーネル大学報酬問題研究所のケビン・ハロック氏は「10年前と比べても人々はずいぶん大っぴらに給料の話をするようになった」と話す。

 一方で、給料が周囲に知れると、それより少ない人などからねたみや不満が出る恐れもある。カリフォルニア大学バークリー校とプリンストン大学が、職員の給与が分かるデータベースの存在を知ったカリフォルニア大職員6400人を対象に実施した12年の研究では、給与が中間値より安い人は同僚の給与額を知ると嫌になって転職する傾向が強かった。

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ワイヤレス・クラウドのエネルギー消費量は膨大
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携帯通信端末を通じてさまざまなサービスを受ける人が増える中、クラウド・サービスの需要が高まるとエネルギー消費量が膨大になり、そのままでは存続が不可能になると警告する調査報告書をオーストラリアの大学が発表した。

 エナジー・マネジャー・トゥデイによると、メルボルン大学省エネルギー通信センター(CEET)がまとめた報告書「The Power of Wireless Cloud」は、インターネット経由で情報の処理・保存を行うクラウド電算システムのエネルギー消費が著しく過小評価されていると警鐘を鳴らしている。

 無線インターネットを介して利用できるグーグル・アップス、オフィス365、アマゾン・ウェブ・サービシズ、フェイスブック、ゾーホーといったサービスの人気で、全体のエネルギー消費量は大幅に増加しており、報告書は2012〜15年に460%増加すると予想する。これは新車460万台分のエネルギーに相当するという。

 このうち90%をWi-Fiと4G LTE(新世代高速通信ネット)を含む無線ネットの基盤設備が消費しており、エネルギー大量消費の代名詞にされることの多いデータ・センターの消費割合はわずか9%にとどまるという。

 CEETのケリー・ヒントン副所長によると、現代の無線通信網は本質的に効率が悪い。人々が便利な無線通信サービスの利用を控える可能性は低いため、クラウド技術自体の効率を大幅に高める必要があり、世界中のネットワークにおけるデータ管理方法の抜本改革も必要になるかも知れないという。

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アイドリング自動停止装置で燃費は15%改善
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赤信号などで車が停止すると自動的にエンジンが切れ、アクセルを踏むと再び始動するアイドリングストップ機能を搭載することで車の燃費は15%改善される可能性がある。ただ、米ドライバーがこの技術をすんなり受け入れるかどうかは分からない。

 デトロイト・フリー・プレスによると、同機能はアイドリング(エンジン空転)による燃料の無駄遣いを防ぐ効果があり、欧州では新車の約50%に標準またはオプション搭載されているが、米国ではまだ搭載モデルが少ない。

 ドイツ系自動車部品大手ロバート・ボッシュのスコット・ダール米国担当社長は「良いシステムを作ることはできるが、米消費者はまだ赤信号で自動的にエンジンが切れることに不信感がある」と話し、暑い日などエンジンと一緒にエアコンが止まることや再発進時のエンジン音を嫌う人もいると指摘されている。

 しかし、優秀なシステムならエンジンが動いているかどうかさえ分からないことも多く、デンソーのロバート・マーティン・エンジン部門責任者は「業界は消費者の敏感度を心配しすぎることがある。このシステムには最初に感じる不安よりはるかに大きな利点がある」と話す。

 フランス系の部品大手バレオ(Valeo)の開発責任者ミシェル・フォリシア氏によると、アイドリングストップ装置のコストは一般的に400〜500ドルで、この初期投資は、運転習慣に応じて1〜3年で回収できるとみられている。特に停止、発進の多い都市部のドライバーは、田舎のドライバーよりはるかに受ける恩恵が大きい。

 三菱電機オートモーティブ・アメリカは、米国では2020年までにアイドリングストップ機能を搭載した車の販売台数が800万台に達すると予想する。またクライスラーは12年の年次報告で、17年までに製品の90%にこの機能を搭載する計画を明らかにしている。

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35年には車の1割がEVに・IEE白書
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2035年までに米国内を走る車の1割が電気自動車(EV)になるという予想を、エジソン財団の研究機関IEEが発表した。

 IEEが「地球の日」の22日に公表した白書「Forecast of On-Road Electric Transportation in the U.S. (2010-2035)」によると、最も控えめな想定でも国内のEVの数は35年までに500万台を超え、バッテリー技術の進化の具合によっては3000万台に達する可能性もあるという。

  IEEのリサ・ウッド取締役は「電動輸送は経済的また環境的に理にかなっている。EVは、バッテリーの進化と車種の選択肢拡大によってこれまで以上に入手しやすくなっており、すでに約9万人の米国人がガソリン・ポンプと別れて電気プラグを使うようになっている。この数字は今後も確実に増える」と話している。

 コストや性能を含めたバッテリー技術が進歩するとして、中間的な想定では乗用車とトラックを合わせた電動の軽量自動車(LDV)は全体(2億6100万台)の約10%に相当する2500万台に増える見通しで、これに伴いEVの電力消費量は年間1120億キロワット時に増加。車から出る二酸化炭素(CO2)は10年比で4100万トン減少すると予想される。

 10年は、全米のエネルギー消費の29%を輸送業が占め、製造業に次いで2番目に大きなエネルギー消費分野だった。現在は輸送用燃料の約99%を化石燃料が占めているが、燃費が良くコスト効率の高い新しい電気輸送技術を導入する利点は大きく、さまざまな輸送部門で導入が広がっている。

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テスラの「モデルS」が首位に・北米のEV市場
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 プラグイン・ハイブリッド車(PHV)を含めた電気自動車(EV)の北米市場で、2013年1〜3月期は新興テスラ・モーターズの高級EV「モデルS」セダンが、ゼネラル・モーターズ(GM)のプラグイン・ハイブリッド車(PHV)「シボレー・ボルト」を抜いて首位に躍り出たようだ。

 ブルームバーグ・ニュースによると、モデルSは1〜3月期の北米販売台数が4750台を超える見通し。対するボルトは4421台、日産のEV「リーフ」は3695台が見込まれている。

 テスラの1〜3月期決算は5月8日に発表されるが、同社広報によると、10年前の創業以来初の黒字も達成したもよう。

 12年通年の北米首位はボルトだった。GMの広報は「この分野では1社の成功が全メーカーの助けになる。プラグインの販売促進でわれわれに最も重要なのは、車を実際に走らせることだ」と話した。

 テスラのモデルS(6万9900ドル〜)はカリフォルニア州フリーモントで生産されており、1回の充電で300マイルの走行が可能。12年半ばから販売が始まったが、まだ北米でしか売られていない。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、13年に2万台の販売を目指している。

 12年はGMと日産がそれぞれ3万台のEVまたはPHVを販売した。両社の1〜3月期の関連モデル販売台数は不明。

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EVの国際レース、LAでも・シリーズ開催地に加わる
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世界10カ所で開催が予定されている電気自動車(EV)だけのレース「フォーミュラE(Formula E)」シリーズの開催地に、ロサンゼルスが加わった。ビヤライゴーサ市長が22日発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、フォーミュラEシリーズは、タイヤが露出した形の自動車レース最高峰「フォーミュラ・ワン(F1)」などを統括する国際自動車連盟(FIA)から許可を受けた投資家集団フォーミュラEホールディングスが企画・運営する大会で、第1戦の開催は2014年末か15年初めの予定。

 10都市のうち、LA以外ですでに決定しているのはローマ、ロンドン、リオデジャネイロ、ブエノスアイレス、北京、マレーシアのプトラジャヤ、マイアミの7都市。

 ビヤライゴーサ市長は発表会見で、「レースで走るのはおばあさんの乗るプリウスではない。最先端のテクノロジーを搭載して、電気自動車の限界に挑戦するのです」と話した。フォーミュラEのアレハンドロ・アガグ最高経営責任者(CEO)は「有名ドライバーに運転させれば、電気自動車に対する人々の考え方も変わるだろう」と語った。

 LA大会はダウンタウンの公道をコースに行われる予定で、レースの開催コストはすべてフォーミュラEが負担する。

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