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飛行機操縦もタッチパネル式に・航空ショーで未来の技術公開
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目が回りそうなほどたくさんのスイッチやつまみ(ノブ)に囲まれた民間航空機の操縦席が、巨大なアイパッド(iPad)のようなすっきりしたタッチパネル式に変わる日も遠くなさそうだ。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、このほど開かれたパリ国際航空ショーでは、操縦席のさまざまな新デザインが公開された。それらが早ければ2010年代末にも旅客機に採用される見通しで、パイロットは針路の変更やエンジンの管理まで、コンピュータ画面のアイコンを指先でたたくかドラッグするだけで操作できるようになる。

 タブレット端末風のディスプレイは、空港への誘導でもパイロットに視覚的な指示を与えられるようになる。パイロットはナビゲーション・チャートを画面に呼び出して拡大し、1度のスワイプで管制塔からのメッセージを呼び込み、目指す空港の安全なスペースを確認することができる。

 仏タレス(Thales)の操縦席設計センターで技術革新を指揮するデニス・ボネ氏によると、こうした技術の進歩は「ディスプレイがより直観的になり、より統合され、格段に使いやすくなる」と説明する。タレスにとって最大の競争相手であるハネウェル・インターナショナル(Honeywell International)とロックウェル・コリンズ(Rockwell Collins)の米2社も、同様の技術革新を進めている。

tomi craft japan











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在ロサンゼルス日本国総領事館からのお知らせ
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 −在ロサンゼルス総領事館からのお知らせ−



 第23回参議院通常選挙は、次のとおり実施される予定です。



1.選挙日程

  ○ 公   示   日(予定) :平成25年(2013年)7月4日(木)

  ○ 在外選挙の開始日(予定) :平成25年(2013年)7月5日(金)

  ○ 日本国内の投票日(予定) :平成25年(2013年)7月21日(日)

(在ロサンゼルス総領事館における投票期間)(予定)

  平成25年(2013年)7月5日(金)〜7月14日(日)



2.投票方法

  在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証をお持ちの方は、「在外公館投票」、「郵便等投票」、「日本国内における投票」のうち、いずれかの方法により投票することができます。



  在外公館投票について

  在外公館投票は、最寄りの日本国大使館・総領事館に直接出向いて「在外選挙人証」と「旅券」等の身分証明書を提示して投票する方法です。

 【投票記載場所(予定)】

  在ロサンゼルス総領事館では、小東京(リトル・トウキョウ)の日米文化会館に投票所を設置することを予定しております。(総領事館本館では投票できませんのでご注意下さい)

  (住所)244 S. San Pedro Street, Los Angeles CA 90012

 【投票期間】

  平成25年(2013年)7月5日(金)〜7月14日(日)

 【投票時間】

  午前9時30分から午後5時まで

 【持参書類】

  「在外選挙人証」及び「旅券(パスポート)」

  (旅券をお持ちで無い場合には、運転免許証等日本の公的機関発行の写真付きID)

 【ご注意】

  ※週末は混雑が予想され、投票までの待ち時間が長時間に及ぶ可能性もあります。

  ※会場には駐車場はございません。近隣の駐車場をご利用ください。

  ※ご自分の投票すべき小選挙区を事前に調べた上でお越し下さい。

3.その他

  その他の投票方法(郵便等投票、日本国内における投票)については、以下のホームページをご覧いただくか、在ロサンゼルス総領事館までお問い合わせ下さい。

  <ホームページ>

   在外選挙について http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/index.html

   外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp

  <お問い合わせ先>

   在ロサンゼルス総領事館 電話:213−617−6700

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カーナビのせいで何度も迷った・米ドライバーの大部分
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カーナビの指示に従った結果、道に迷ったことが2回以上あるという人が米ドライバーの大部分を占めることが、タイヤ大手ミシュランの調査で分かった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、調査はミシュランの委託を受けたハリス・インタラクティブがドライバー2200人を対象に行った。衛星利用測位システム(GPS)によって間違った場所に誘導されたことがあるというドライバーは63%に上り、その回数は平均で4.4回だった。18〜34歳の低年齢層では平均6.3回とより多く、10回以上体験した人も7%いた。

 ミシュラン・ノースアメリカ広報のトニー・ファウラドプア氏は「だれもがGPSにも間違いがあると思っているが、調査はそれを数値で証明した」と話した。間違いの原因は、業界の地図データが古いためという可能性がある。IHSオートモーティブのアナリストは「きょう新車を購入しても、そのGPSデータは1年前のものという可能性がある。自動車業界の部品供給網を通るのにそれだけの時間がかかる」と指摘する。

 ミシュラン調査によると、米成人の30%がGPSを使っており、男性(35%)の方が女性(26%)よりよく使う。地域で見ると、北東部ではドライバーの約35%が知らない所へ行く時に使っており、西部では25%にとどまっている。

 苦い経験があるからか単に用心のためか、ドライバーの約半数は車内に道路地図を置いている。昔ながらの地図を使うのは55歳以上が57%と最も多く、45〜54歳では44%、35〜44歳では39%、18〜34歳では34%と、若いほど少なかった。

 スマートフォンやタブレットを道案内の第1手段にしている人は19%で、他人に聞くという人は65%、何にも頼らない人は3%だった。

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RV販売急増、景気回復裏付け・4月の出荷は19%増
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キャンピング・カーの販売が大幅に増加し、米国の景気回復を裏付けている。

 ビジネス・ウィークによると、RV業者協会(RVIA)のまとめでは、キャンピング・カーとキャンピング・トレイラーを含むレクリエーショナル・ビークル(RV)の国内出荷台数は、2013年4月に3万2100台と前年同月比で19%も増加した。1〜4月も13%増となっており、通年では30万7000台を超えて07年以降で最多となる見通し。

 リセッション(景気後退)の打撃が大きかった07〜09年は、乗用車の販売が36%落ち込んだのに対し、RV市場は半分以下に縮小した。業界大手ソアー・インダストリーズ(Thor Industries)の広報担当者は「乗用車は常に需要の基本的水準があるが、RVは完全にぜいたく品」と話す。

 米国ではRVの約半分がインディアナ州で生産されており、ソアーのほかジェイコ(Jayco)、バークシャー・ハサウェイ傘下フォレストリバー(Forest River)などのメーカーがある。ソアーでは、RV市場が底を打った09年に雇用を5400人まで減らしたが、現在は8800人に増えており、今後も需要が高まると見込んで州内ワカルサに大型キャンパーの塗装区画が35もある工場を購入したばかり。最近の四半期決算は45%の増益だった。

 数少ない上場企業の1つウィネベーゴ・インダストリーズ(Winnebago Industries、アイオワ州)も、最新四半期に純利益630万ドルを計上し、前年同期の純損失91万ドルから黒字転換を果たした。

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小型エンジンが大人気・米市場も1リッター3気筒の時代
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 米自動車市場では長年、大型のV8エンジンがもてはやされたが、最近は超小型で燃費の良いエンジンの開発が進み、排気量1リッター(1000cc)の3気筒エンジンが注目されるようになっている。

 USAトゥデイによると、米国で初めて近代的な1リッター・エンジンを採用するのはフォード。今秋に発売するサブコンパクト車「フィエスタ」に123馬力の3気筒ターボエンジンを搭載する。同エンジンは欧州ではすでに一回り大きい小型車「フォーカス」で使われており、予想以上の販売を記録している。

 ゼネラル・モーターズ(GM)も1〜1.5リッターの3気筒エンジン搭載車を出す予定で、現在同社の最小は「シボレー・スパーク」の1.2リッター4気筒エンジンだが、1リッターの3〜4気筒エンジン製造でミシガン州フリントの工場に2億1500万ドルを投資している。

 独BMWは、新しいハイブリッド・スポーツ車「i8」に3気筒エンジンを搭載する予定。同ダイムラーもフォードとエンジン情報を交換するなど、この分野に関心を示している。

 超小型エンジンに対するメーカーの関心が高まった背景には、燃費規制の強化や、ガソリンが高騰した際の競争力の高さなどがある。市場調査LMCオートモーティブの国際パワートレイン担当者マイク・オモトソ氏は「かつてV8エンジンを自慢したメーカーが、今は高速走行燃費の良さを売り物にする。業界に大きな文化的変化が起きている」と指摘する。同氏の予想では、排気量1リッター以下の車は2017年までに44%増加して289万台になり、4リッター以上は約2%増の420万台になる。

 一方、エンジンの小型化がだんだん難しくなっているのも事実だ。メーカーはこの10年間、燃焼効率を高めるターボチャージャー(過給器)の採用でで3年ごとに1リッター当たりの馬力を10〜15%向上させてきたが、ハネウェル・ターボ・テクノロジーのスティーブ・マッキンリー最高経営責任者(CEO)は「ダウンサイジングにはおのずと限度がある」と話している。

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ブラジルで工場建設ラッシュ・政府支援、市場拡大を背景に
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 自動車メーカーによるブラジル工場の建設が加速化している。

 ワーズ・オートモーティブ・リポーツによると、ブラジルは2012年、世界7位となる360万台の自動車を生産した。国内市場は04年から12年の間、166%の成長を記録して国外メーカーの関心を高めた。

 専門家によると、現地生産車の国内販売は13年、390万台に達する見通しだ。

 フィアットは5月、16年までに既存および新工場に70億ドルを投資し、7700人の雇用を創出する計画を発表した。GMも最近、サンタカタリナ州で新エンジン工場を開設した。このほか、JAC(江准汽車)とチェリー(奇瑞汽車)の中国メーカー2社も国内で工場の建設を進めている。

 建設ラッシュの背景には、現地生産の拡大を推進するブラジル政府の政策がある。政府は17年までの間、業界の技術開発や環境保護、車両や部品の品質向上をインセンティブ・プログラムを通じて支援する。

 BMWは14年後半、同州で建設を進めている工場での生産を開始する。生産能力は、「3シリーズ」セダンなど年間3万台を計画している。

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タブレット人気、いまだ衰えず 米国での所有率は44%に大幅増加
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米国におけるタブレット人気はまだ衰える気配がない。

 USAトゥデイが報じた調査会社フランク・N・マギッド・アソシエイツの調査(2013年5月)結果によると、調査対象(インターネットへのアクセスのある8〜64歳の米国人2400人)のうち44%がタブレットを所有していたことが判明し、前年の30%から大幅に増えた。特に18〜34歳の所有率は54%に上った。

 また、タブレット市場はしばらく前まで、アップルのアイパッドが独占的地位にあったが、今回の調査では、アンドロイドOS搭載機種が59%を占め、アップル製タブレット(アイパッドとアイパッド・ミニ)の占有率にほぼ並んだ。アンドロイド機種とiOS機種の両方が50%以上の占有率を記録したのは、両方の機種を所有する世帯が増えたため。

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車のリース販売が急増・与信緩和で記録的水準に
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かつては高級車に限定されていたリース方式の自動車販売が、与信枠の緩和やメーカーの大衆市場重視の姿勢を背景に記録的水準に達している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、エクスペリアン・オートモーティブのまとめでは、高級車のジャガーやBMWのリース需要は依然としてが高いが、現在はホンダ「シビック」や「アコード」、トヨタ「カムリ」、現代「ソナタ」などの大衆車で、新車販売に占めるリースの割合が大きく伸びている。

 大衆車のリースが増えている背景として、料金の低下がある。エドマンズ・コムによると、2012年のリースの月料金の中間値は361ドルと、購入した場合のローン月額(434ドル)を約20%下回った。04年第1四半期に16.3%だった新車販売に占めるリースの割合は、13年同期は25.6%に上昇している。

 自動車メーカーの中でも、大衆車を含めて特にリース販売に力を入れているのはホンダだ。シビックのリース料は頭金なしで月169ドルとなっている。

 しかし、エドマンズのフィリップ・リード編集者は、リースは安いが短期間の選択肢にすぎないとくぎを刺す。36カ月が平均というリース契約期間が終了すれば、月額がいくらであろうが手放さなければならず、消費者の大部分は別の車を購入するかリースすることになるからだ。契約期間の終了時に車を購入できる選択肢もあるが、その場合はリース開始時の価格になるため、同型同年式の中古車を買うより高くなる。

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太陽光発電、工事の6割は中規模
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米国の太陽光発電(PV)市場は現在、進行中の設置工事の60%以上が100キロワット(kW)〜2メガワット(MW)の中規模事業となっている。庁舎や学校など建物単位の工事が減り、市町村や校区の総合計画に基づいて数カ所で同時進行する工事が急増したことが背景にある。

 NPDソーラービズによると、各地の自治体は、図書館や消防署などへの代替エネルギー導入を個別に考える代わりに、地域全体のニーズとして視野を広げて考えるようになっている。こうした総合計画では、複数のソーラー関連工事を同一事業として入札できるため、設備の設置事業者にとっては部品をまとめ買いできるといった利点もある。

 役所の建物や学校へのソーラー設備導入には、税控除が適用されない。このため設備の導入では、建物の持ち主である自治体や校区が開発業者にスペースをリースする「第三者オーナーシップ」の形が主体になる。開発業者はシステム開発といった事前コストから負担する代わりに、設備を所有・管理して税控除を申請するのが典型的な契約内容で、25年間といった長期の契約もある。電気の購入は、契約に基づき固定または変動料金制で行われる。

 最近は、一般家庭が地域ごとにソーラー設備を共同導入して電気料金を相殺するコミュニティ・ベースのソーラー事業も増えている。この種の方式が普及すれば、中規模ソーラー関連工事がさらに増える可能性が高まる

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干ばつの次は大雨・異常気象に苦しむ中西部農家
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昨年のこの時期、中西部の農家は日照り続きで雨乞いをする状況だったが、今年は一転して大雨に悩まされている。

 ニューヨーク・タイムズによると、米国史上最も深刻といわれた昨年の干ばつがうそのように、今年はミネソタ東部からイリノイ、ミズーリにかけたミシシッピ川流域の農業地帯では年初からの雨量が例年の3倍に達している。モンタナやダコタ、ネブラスカ、アイオワ、オクラホマでは洪水も発生し、トウモロコシの最大生産地アイオワはこの春、17.66インチと過去最多の雨量を記録している。

 今も米国土の44%強は干ばつ状態だが、3月初めからは9ポイント以上縮小した。ミズーリ北西部の3500エーカーの農地でトウモロコシと大豆を作るロブ・コーフ氏は、「30年農業をやっているが、今年ほどひどい春はない。雨が続いて作付け(植え付け)ができないんだ。まだある程度の収穫は見込めるけど、豊作は無理だろう」と話している。今年も収穫が少ないと、最終的に肉の価格上昇といった形で消費者への影響も出かねない。

 作付けに理想的な土の状態は、地表から2〜4インチまで乾き、その下が湿っていること。トラクターで押し固められても植物の根に酸素が行き渡るからだ。地表まで湿っていると、根が水浸しになって呼吸ができなくなる。従って雨が続くと土が乾かず、作付けの機会が生まれない。

 このため、今年は多くの農家で1カ月以上作付けが遅れている。農務省によると、全米のトウモロコシ作付け進ちょく率は5月12日時点で28%と、昨年同期の85%を大きく下回った。6月2日時点も昨年は100%だったが、今年は91%にとどまっている。

 農務省は当初、今年のトウモロコシの作付面積は1939年以降最大の9730万エーカーで、収穫も141億4000万ブッシェルと予想したが、今は作付けが予想を下回る可能性もある。

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タイヤのレンタル需要が激増・価格上昇と暮らし向き悪化で
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タイヤの価格高騰などを背景に、車のタイヤのレンタル業が大繁盛している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、タイヤ・レンタルは所得が低くほかからローンを受けられない消費者らを相手にするサービスだが、料金は決して安くなく、小売価格の4倍になることもある。また、支払いが滞るとタイヤはすぐに回収され、個人破産しても逃れられないほど料金の取り立ては厳しい。

 ノースカロライナ州のフロレンス・チェリーさんは昨年9月、所有するミニバンのタイヤがすり減ったが新品を買う金がなかったため、チェーン店のRent-N-Roll(本社・フロリダ州)から月54.60ドルで18カ月レンタルする契約にサインした。料金は合計で982ドルに上り、ウォルマートで購入した場合のほぼ3倍だが、「すごく高いと分かっていてもほかに選択肢はないのよ」と話している。

 業界誌モダン・タイヤ・ディーラーによると、天然ゴムや石油の高騰を受け、乗用車用タイヤの平均価格は2006年から12年までに57%も上昇し、人気サイズだと倍増を超えた例もある。一方、消費者の生活はより厳しくなっており、世帯所得の中間値は09年以降5%以上低下、信用歴が悪くクレジットカードを取得できない世帯は5年前の27%から35%に増えている。

 タイヤ・レンタル業者は、信用審査がなく頭金は少額で、理由を聞かずいつでも返品を受け付けることなどを目玉に客を集めており、チェーン大手Rent-a-Centerは07年以降、利用者が67%増えて現在は480万人に達している。

 85億ドル規模の購入選択権付きレンタル市場でタイヤの占める割合はほんのわずかだが、「タイヤは返してしまうと仕事に行けなくなる必需品で、台所家具などのレンタルとは意味が違う」と考えられている。1990年代半ばに初めてタイヤやホイールのレンタル業者が登場したころは、各店がラッパーなどを起用して都市部の若い男性にカスタム・リムや扁平タイヤを売り込んでいたが、リセッション後は標準タイヤを求める年長者や女性の客が増えている。

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スマホでエンジン始動・GMがサービスを無償提供
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GMは、スマートフォンによる遠隔操作で自動車のエンジンを始動できるサービスの無償提供を開始する。

 オートモーティブ・ニューズによると、対象は2014年型車で、車載通信「オンスター」用アプリケーション「リモートリンク(RemoteLink)」を通じてサービスを提供する。会員はスマートフォンやタブレットを通じ、ほぼどこからでも始動やドアの開錠ができる。新サービスは通常のキーフォブと同様の操作が可能になるため、「RemoteLink Key Fob Services」と命名された。

 GMによると、無償提供期間は購入から5年間で、月額会費(18.95〜27.95ドル)を支払わない会員も対象に含まれる。2010年に投入されたリモートリンクの利用者は約32万人に上っている。

 GMがリモートリンク利用者を対処に実施した調査によると、72%が同サービスを利用、買い換えもGM車を選択する可能性が高まったと回答した。

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車載スマート技術は安全の妨げ・AAAが警告
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全米自動車協会(AAA)は、車への搭載が進むハンズフリーなどの「スマート情報技術」は不注意運転の防止にはつながらないと警告する調査結果を公表した。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、AAAの委託を受けたユタ大学が、ラジオや同乗者との会話など、不注意運転につながり得る6つの行動を調査したところ、ラジオや録音による書籍の朗読を聴くことは運転に大きな影響を与えないが、携帯電話での会話(手に持たないハンズフリー方式も含む)と車載の音声認識システムは、ドライバーの注意力の乱れにかなりの影響を与えることが確認された。

 BMWやクライスラー、フォードなど自動車メーカーが加盟する自動車工業会(AAM)は、今回の調査結果について「ハンドヘルドとハンズフリーが同程度に危険という指摘は誤った認識を与えかねず、われわれは極めて憂慮している」と論評し、重視しない姿勢を見せた。

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アイドリング自動停止装置で・燃費は15%改善
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赤信号などで車が停止すると自動的にエンジンが切れ、アクセルを踏むと再び始動するアイドリングストップ機能を搭載することで車の燃費は15%改善される可能性がある。ただ、米ドライバーがこの技術をすんなり受け入れるかどうかは分からない。

 デトロイト・フリー・プレスによると、同機能はアイドリング(エンジン空転)による燃料の無駄遣いを防ぐ効果があり、欧州では新車の約50%に標準またはオプション搭載されているが、米国ではまだ搭載モデルが少ない。

 ドイツ系自動車部品大手ロバート・ボッシュのスコット・ダール米国担当社長は「良いシステムを作ることはできるが、米消費者はまだ赤信号で自動的にエンジンが切れることに不信感がある」と話し、暑い日などエンジンと一緒にエアコンが止まることや再発進時のエンジン音を嫌う人もいると指摘されている。

 しかし、優秀なシステムならエンジンが動いているかどうかさえ分からないことも多く、デンソーのロバート・マーティン・エンジン部門責任者は「業界は消費者の敏感度を心配しすぎることがある。このシステムには最初に感じる不安よりはるかに大きな利点がある」と話す。

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自動ブレーキ搭載、13年末までに決定・NHTSA、将来の新型車に
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運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、新型の乗用車・トラックに自動ブレーキング・システムの搭載を義務付けれるかどうかについて、2013年末までに決定する方針を明らかにした。

 デトロイト・ニューズによると、NHTSAのデビッド・ストリックランド局長は、自動ブレーキ技術の信頼性の高さを評価した。自動またはダイナミック(発電)ブレーキを搭載している新車の多くは、「衝突の危険性を事前に感知し、ドライバーの対応が遅れた際にブレーキを作動させるか、踏み込む力が足りなかった場合に補って衝突の回避・緩和に貢献する」という。

 局長は13年末までに、自動ブレーキ技術についての報告をスタッフから受け取る計画だ。

 NHTSAはこれまで、新規制に関して時宜を得た判断を欠いたこともあった。同局は10年12月、14年までに後方カメラの搭載を全新型車に義務付ける提案を発表したが、最終的な規制の公表を4度に渡り先送りしてきた経緯がある。

 米国内の交通事故死亡者数は12年、前年比5.3%増で08年以来の最高を記録した。

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バッテリー製造のエキサイド、更生手続き申請
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 自動車用バッテリー製造大手エキサイド・テクノロジーズ(Exide Technologies、ジョージア州)は10日、破産法第11条による会社更生手続きの適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。資金繰りの悪化が理由。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、同社は8月に3100万ドルの金利支払い期限が迫っているほか、9月には約5200万ドルの転換社債が満期になる。裁判所の管理下で経営再編に取り組む間もバッテリー生産は続ける予定で、ジム・ボルチ最高経営責任者(CEO)は「現時点で新規の施設閉鎖計画はない」と述べた。今回の申請は国内事業だけが対象で、同社は11年前にも同法の適用を申請している。

 エキサイドは、自動車、ボート、その他の機械用に「エキサイド」や「ノーススター」などいくつかのブランドで鉛蓄電池を生産しており、自動車メーカー、部品メーカー、小売店などを顧客に持つ。80カ国以上で約1万人を雇用し、資産は約19億ドル、負債額は11億ドル。

 ボルチCEOによると、営業資金、事業関連の投資、業務継続費などの経営再建資金として、JPモルガン・チェイスから5億ドルのつなぎ融資を取り付けている。資金繰りが悪化した要因の1つは、小売り大手ウォルマート・ストアズによる同社製品の購入停止。ウォルマートは2010年にエキサイドの同業ジョンソン・コントロールズと輸送機関用バッテリーの独占供給契約を結んだため、エキサイドは年間約1億6000万ドルの収入を失った。

 また、カリフォルニア州の同社の鉛再生施設で、雨水処理システムが州規制違反との理由から閉鎖を命じられ、EBITDA(支払利息・税金・減価償却・償却控除前利益)が当初予想より約2400万ドル減少する見通しとなったことも響いた。

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EV需要急増、供給がひっ迫・カリフォルニア州、リース価格競争激化で
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 電気自動車(EV)のリース価格競争を背景にカリフォルニア州南部でEV需要が急騰し、供給不足が心配されている。

 ロサンゼルス・タイムズによると、EVのリース価格は現在、最低月199ドルまで値下がりしている。フィアットの「500e」はディーラー入荷前から順番待ちの状況となっており、ホンダ系ディーラーでは、今月1日から月259ドルでのリースが始まった「フィットEV」が既に売り切れている。

 加州の消費者は、最近まで高価なEVを敬遠していた。州と連邦合わせて1万ドルの助成制度がなければ、EVは販売価格がガソリン車の2倍もする。このためサンタモニカのホンダ販売店では、3台のフィットEVが3カ月間ほこりをかぶっていたが、ホンダがリース料を約30%値下げしたことで奪い合いが始まった。

 同店の販売責任者ジェフ・フレッチャー氏は「半年もの間、EVにはそばに寄る人も関心もなかっただけに信じられない。予約者に車が行き渡るかどうかも確証が持てない」と話している。

 自動車メーカーにとってはうれしい悲鳴だが、単純に喜んでもいられない。EVは開発にかかったコストが高いため、1台売れるたびに損失を生む。業界調査エドマンズ・コムのジェレミー・アンウィル副会長は、メーカーには短期的な損失を減らしつつ、生まれたての市場で長期的な慈善を施すという難しい舵取りが必要になると指摘した。

 ホンダの場合、フィットEVの2013および14モデル年の生産台数を合計1100台に限定し、限られた市場で小出しに販売しているため、12年7月の発売から今年5月末までの販売台数は176台にとどまっている。

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ソーラー・パネルの欠陥が急増 ・コスト削減理由に手抜きか
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 ソーラー業界で、パネルの欠陥問題が広がっている。

 ニューヨーク・タイムズによると、カリフォルニア州南部インランド・エンパイア地区にある巨大倉庫では、屋根全体にソーラー・パネルを設置したものの、耐用年数25年という触れ込みにも関わらずわずか2年で問題が起き始めた。表面がはがれたほか、2件の火災が発生し、システムはその後2年間使えなくなり、倉庫の売り上げに大きく響いた。そういった問題は特殊な例ではなく、各種の検査施設、不動産開発業者、金融業者や保険会社からも似た問題が報告されている。

 欠陥パネルに関しては業界規模の統計がなく、欠陥が見つかっても契約上の守秘義務によってメーカー名が伏せられることが多いため、問題の規模を正確に知ることは難しい。

 太陽エネルギー産業協会(SEIA)によると、2003年に83メガワット(MW)だった米国の太陽光発電能力(設置容量)は2012年には7266MWと激増し、120万世帯の電力を賄える規模に達している。その約半分が2012年に設置されたため、あと数年たたないと問題が明確にならない可能性もあるが、業界の品質危機は、まさにソーラー・パネルの普及が始まった時に起きている。

 パネル・メーカーに材料を供給するデュポンのコンラッド・バーク氏は、「手抜きが行われている事実に向き合う必要がある」と話す。

 ソーラー発電施設開発のディシグノでも、いくつかの事業でパネルに重大な欠陥が見つかっており、デイブ・ウィリアムズ最高経営責任者(CEO)は、「モジュール(パネルの規格品)の材料は日々変化しているうえ、メーカーは情報開示に消極的なので、全体の品質を把握することは難しい。品質は長期的な懸念だ」と述べた。

 品質問題は、世界のソーラー・パネルの大半を生産している中国で多発している。中国メーカーは多額の借金をしながら生産を拡大したため、2009年以降はパネル価格が下落し、コスト削減の圧力が非常に高まっている。

 ソーラー事業者や投資家のために中国の工場を調査した複数の検査会社幹部らは、「過去18ヵ月間に、有名企業でも安くて性能が未確認の材料に切り替えている例が見つかっている」と証言する。

 フランス系検査サービス会社STSサーティファイドの総支配人シボー・ルモイン氏によると、同社が2011年と2012年に上海の研究施設で21万5000個のソーラー・モジュールを評価した結果、欠陥率は7.8%から13%と大幅に上昇した。ニューヨーク証券取引所に上場する有名ブランドのモジュールで1回の出荷品すべてに問題が見つかった例もあったという。

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自動車業界で技術者不足深刻・新しい専門的人材が必要に
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自動車業界では、政府の規制強化と並んで技術者不足が大きな問題になっている。

 USAトゥデイによると、経済政策研究所(EPI)の最新調査では、科学、テクノロジー、エンジニアリング、製造分野を専攻した大卒者数は過去最多を記録しているが、製造研究所(MI)の報告では、製造業の高技能職に現在60万人の空きがある。

 次世代車の開発には、馬力、トルク、デザインのほかにさまざまな技術が必要で、雇用主が現在求めているのは、電気自動車(EV)やバッテリー、高度なコンピュータ・システムなどを扱えるソフトウェア、化学、電気系統の技術者といった専門的な人材だ。自動車用ソフトウェアのライン・オブ・コード(LOC=プログラムの行数)は現在2000万にも上り、00年の10倍に増えているが、クライスラーでは1000LOC当たり8件の割合でエラーが発生しており、自動車1台につき16万件に上る可能性がある。

 エラーの90%はソフトウェア開発者やIT関係者が見つけているが、同社のエンジニアリング担当者プリヤ・プラエ氏は「それでもまだ1万5000件のエラーがあるため、検証作業を通して見つけなければならない。われわれには全く違う考え方やエンジニアが必要」と話している。

 日産アメリカズのR&D責任者カーラ・バイロ氏も、自動車エンジニアに必要な中核的能力は今後5年間に劇的に変わると予想しており、「人工知能の知識がある人材が必要で、車は『移動する大型家電』になるため、ソフトや化学エンジニアも必要」という。日産では08〜11年、自然減や景気低迷による雇用凍結によって技術者の数が減ったため、現在ミシガン州ファーミントンヒルズでは主要ポジションだけで20人のエンジニアと10人のマネジャーを増やす必要があり、採用希望者1人当たり4つの職の可能性があるという。

 労働省によると、製造業では00年以降、55歳以上の労働者の割合が大幅に増加し、大量退職に備えた後継者探しが急務となっているが、若い技術者の選択肢が増えているため、自動車業界に集まる人材はあまり多くない。日産のバイロ氏は「今や車の開発はロケットと同じ水準。いかに複雑で高度か知られていない」と話している。

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ハワイの観光業、大幅に回復・訪問者数、観光支出が記録更新へ
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ハワイ州の観光業界が大幅に回復しており、訪問者数や観光支出が過去最高だった昨年を上回る勢いで伸びている。

 ロサンゼルス・タイムズによると、ハワイ観光局の統計では、2013年1〜4月の同州訪問者数は前年同期比で6.1%増加し、1日平均2万3300人に上った。観光客の消費支出も1日平均42ドルと6.3%増加している。12年は訪問者数が約800万人、観光支出は143億ドルでいずれも過去最高だった。

 今年の訪問者のうち、観光支出の伸びが最も大きいのは国内旅行者だが、訪問者数が最も増えているのはオーストラリア、ニュージーランド、アジア、欧州、中南米となっている。観光局のマイク・マッカートニー社長は「コア市場がわれわれの存続を助け、開発途上国からの訪問者が2桁で伸びている状況に喜んでいる」と話した。

 ハワイはほんの4年前までリセッション(景気後退)の影響でビジネス旅行が激減し、観光業界は大打撃を受けていた。あまりの低迷に、当時のリンダ・リングル知事と政財界代表95人は同州出身のオバマ大統領に業界擁護の嘆願書を送っている。

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自動車業界で技術者不足深刻・新しい専門的人材が必要に
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 自動車業界では、政府の規制強化と並んで技術者不足が大きな問題になっている。

 USAトゥデイによると、経済政策研究所(EPI)の最新調査では、科学、テクノロジー、エンジニアリング、製造分野を専攻した大卒者数は過去最多を記録しているが、製造研究所(MI)の報告では、製造業の高技能職に現在60万人の空きがある。

 次世代車の開発には、馬力、トルク、デザインのほかにさまざまな技術が必要で、雇用主が現在求めているのは、電気自動車(EV)やバッテリー、高度なコンピュータ・システムなどを扱えるソフトウェア、化学、電気系統の技術者といった専門的な人材だ。自動車用ソフトウェアのライン・オブ・コード(LOC=プログラムの行数)は現在2000万にも上り、00年の10倍に増えているが、クライスラーでは1000LOC当たり8件の割合でエラーが発生しており、自動車1台につき16万件に上る可能性がある。

 エラーの90%はソフトウェア開発者やIT関係者が見つけているが、同社のエンジニアリング担当者プリヤ・プラエ氏は「それでもまだ1万5000件のエラーがあるため、検証作業を通して見つけなければならない。われわれには全く違う考え方やエンジニアが必要」と話している。

 日産アメリカズのR&D責任者カーラ・バイロ氏も、自動車エンジニアに必要な中核的能力は今後5年間に劇的に変わると予想しており、「人工知能の知識がある人材が必要で、車は『移動する大型家電』になるため、ソフトや化学エンジニアも必要」という。日産では08〜11年、自然減や景気低迷による雇用凍結によって技術者の数が減ったため、現在ミシガン州ファーミントンヒルズでは主要ポジションだけで20人のエンジニアと10人のマネジャーを増やす必要があり、採用希望者1人当たり4つの職の可能性があるという。

 労働省によると、製造業では00年以降、55歳以上の労働者の割合が大幅に増加し、大量退職に備えた後継者探しが急務となっているが、若い技術者の選択肢が増えているため、自動車業界に集まる人材はあまり多くない。日産のバイロ氏は「今や車の開発はロケットと同じ水準。いかに複雑で高度か知られていない」と話している。

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RV販売急増、景気回復裏付け・4月の出荷は19%増
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キャンピング・カーの販売が大幅に増加し、米国の景気回復を裏付けている。

 ビジネス・ウィークによると、RV業者協会(RVIA)のまとめでは、キャンピング・カーとキャンピング・トレイラーを含むレクリエーショナル・ビークル(RV)の国内出荷台数は、2013年4月に3万2100台と前年同月比で19%も増加した。1〜4月も13%増となっており、通年では30万7000台を超えて07年以降で最多となる見通し。

 リセッション(景気後退)の打撃が大きかった07〜09年は、乗用車の販売が36%落ち込んだのに対し、RV市場は半分以下に縮小した。業界大手ソアー・インダストリーズ(Thor Industries)の広報担当者は「乗用車は常に需要の基本的水準があるが、RVは完全にぜいたく品」と話す。

 米国ではRVの約半分がインディアナ州で生産されており、ソアーのほかジェイコ(Jayco)、バークシャー・ハサウェイ傘下フォレストリバー(Forest River)などのメーカーがある。ソアーでは、RV市場が底を打った09年に雇用を5400人まで減らしたが、現在は8800人に増えており、今後も需要が高まると見込んで州内ワカルサに大型キャンパーの塗装区画が35もある工場を購入したばかり。最近の四半期決算は45%の増益だった。

 数少ない上場企業の1つウィネベーゴ・インダストリーズ(Winnebago Industries、アイオワ州)も、最新四半期に純利益630万ドルを計上し、前年同期の純損失91万ドルから黒字転換を果たした。

 RV需要の押し上げ要因は、低水準の金利や燃費の優秀なモデルの登場など。リセッション期にはほとんど組めなかったローンも、3万ドル、6万ドルと徐々に緩和され、今では15万ドルでも比較的簡単に認められるようになった。ソアーの伸びの多くは、けん引型ではなくより豪華なキャンピング・カーから来ており、低迷期に買い控えていた消費者の累積需要もあるという。

 米国では現在、過去最高の900万世帯超がRVを所有しており、ベビーブーマーの大量引退で新しい販売の波が来ると予想されている。

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GM、小型ディーゼル車を発売・VWジェッタに対抗
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ゼネラル・モーターズ(GM)は、国内で小型車「シボレー・クルーズ」のディーゼル・エンジン版を6月から発売する。ディーゼル版の販売が好調な独フォルクスワーゲン(VW)の小型車「ジェッタ」の追い落としを狙う。

 AP通信によると、GMは同月、ジェッタの売れ行きの良い13地区でディーゼル版クルーズの販売を開始し、年末までに全米に拡大する。13地区はアトランタ、ボルティモア、ボストン、ヒューストン、ダラス、セントルイス、シアトル、ミルウォーキー、デンバー、ソルトレイクシティ、サクラメント、ポートランド、ワシントンDC。

 シボレーの小型車販売促進責任者フィル・カルーソ氏は「ディーゼル分野はジェッタに握られている。われわれは強力な競争相手となってシェアを奪いたい」と話した。ディーゼル車は燃費や加速が良く、給油1回の走行距離も長いため近年人気が上昇している。

 業界誌ウォーズ・オートによると、2012年のディーゼル車(トラック含む)の米販売は40万9000台と08年から41%も増加し、うち約70%をVW製が占めた。同社が昨年米国で販売したディーゼル乗用車は9万295台で、そのうち約5万台はジェッタだった。

 現在米3大メーカーが販売するディーゼル車は、GMのクルーズのみ。昔のディーゼル・エンジンは、うるさく、排ガスがひどく信頼性も低かったため、GMも長年ディーゼル車から遠ざかっていたが、技術が進化して最近のディーゼル・エンジンは静かでクリーンになった。ディーゼル燃料はガソリンより割高だが、ディーゼル車の燃費は一般的にガソリン車より20〜30%優秀なため、相殺が可能だ。

 ディーゼル版の価格は、クルーズが2万5695ドル〜、AT「ジェッタTDI」は2万4155ドル〜、プレミアムAT「ジェッタ」は2万5595ドル〜。GMは海外では欧州を中心に09年からディーゼル版クルーズを提供しており、これまでに12万台以上を販売している。

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テスラ、EVの急速充電網を拡張・6月末までに3倍に
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高級電気自動車(EV)製造のテスラ・モーターズは29日、太陽光発電技術を使ったEV用急速充電設備「スーパーチャージャー」の拠点網を6月末までに現在の3倍に広げると発表した。ガソリン・エンジン車に対するEVの競争力を高めるのが狙い。

 ブルームバーグ・ニュースによると、同社は2012年以降、スーパーチャージャーの拠点を9カ所設置している。6月以降も拡張を続け、15年までに米国とカナダで100カ所以上に増やす予定。拡張計画は、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がハイテク情報サイト「オール・シングス・デジタル」主催のハイテク・メディア業界会合で明らかにした。

 現在ある9拠点のうち6カ所はカリフォルニア、3カ所はコネティカットとデラウェア各州にあり、太陽電池の設置や管理はマスクCEOが会長を務めるソーラーシティが行っている。現在、電力量85キロワット時(kwh)のバッテリーを積んだ最高級のモデルS所有者は標準装備として充電所を利用でき、60kwhのバッテリー搭載車も2000ドルのオプションで利用が可能。モデルSは1回の充電で最高265マイル走行できる。

 マスク氏によると、スーパーチャージャー拠点網は今年末までに米国の主要都市圏の大半と、カナダの大都市圏の一部に広がる見通し。将来はスーパーチャージャーだけを利用して同社のEVがロサンゼルスからニューヨークまで走れるようになるという。

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連邦ローン「完済」で論争・クライスラーとテスラ
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 クライスラーとテスラ・モーターズが、連邦ローンをどちらが先に全額返済したかで論争を展開している。

 ロイター通信によると、論争はテスラが今月22日、エネルギー省から借りたローンの残金と利子合わせて4億5200万ドルを電信入金し、「政府ローンを完済した唯一の米自動車メーカー」と自称してこれを公表したことが発端。クライスラーはその4時間後、自社ブログで「テスラの情報は間違いなく誤報。記憶力が悪いのか短絡的なのか、どっちだろう?」と反論した。

 テスラは2009年、エネルギー省の先端自動車開発促進事業として連邦のローン保証を獲得した。同じ年にクライスラーは、経営再建のため米国とカナダ政府から計約76億ドルの公的融資を受け、11年に返済している。

 クライスラーの復活には09年に同社を子会社化した伊フィアットのセルジオ・マルキオンネ氏が大きく貢献しており、氏の実務的で率直なやり方が重要な役割を果たしたと評価されている。

 一方、08年10月からテスラの最高経営責任者(CEO)を務めるイーロン・マスク氏も強力な指導力で知られ、今回もツイッターで「クライスラーはフィアットの一部門であるため、米国の会社とは言えない。さらに重要なのは、クライスラーがまだ13億ドルを返済していないという点。それら2点を除けばもちろんクライスラーが1番だ」と、自社の発表を擁護した。

 財務省はクライスラーの支援に計125億ドルを投じ、クライスラーは優良な資産を使って今の会社を作ったが、連邦ローンの多くは「旧クライスラー」に残された。連邦はローン全体のうち約112億ドルを回収したものの、11年に「旧クライスラーから残り13億ドルをすべて回収する可能性は低い」と発表している。マスク氏の指摘はこの数字を指す。

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自動走行車、試験は認める・運輸省が正式見解示す
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IT企業のグーグルや自動車メーカーが自動走行車の開発に取り組む中、連邦政府が初めてこの技術に関する正式な見解を発表した。

 ニューヨーク・タイムズによると、運輸省の道路交通安全局(NHTSA)は30日、「ドライバーのいない車の走行は、テストを除いてはまだ許可されるべきではない」との見解を示しながら、「車線をはみ出すことなく走行する、または行き先に合わせて速度を調整するといった半自動走行機能は人命を救える可能性がある」と評価した。

 自動走行車は、かなり理想に近づいたとはいえ、大衆市場で提供されるには法律、規制、文化的な壁があり、技術革新に環境整備が追いついていない。自動操縦技術は車のほかに飛行機でも著しく進歩したが、運輸省は無人飛行機(ドローン)についてもいかに規制するか難しい判断を迫られている。

 今回のNHTSAの発表では、自動または半自動走行車の長所が具体的に取り上げられたため「クルーズ・コントロールから完全自律型へと進むこの分野では、先進技術について行くしか選択肢はないことを政府が認めた」という解釈もある。また、自動車研究センター(CAR)のリチャード・ウォレス氏は「政府はこの動きにブレーキをかけようとしているのではなく、前に出ようとしている」と説明する。

 ただし当局は慎重な姿勢を崩しておらず、NHTSAは「どんな規制の動きも、車の安全と技術革新に必要な柔軟性のバランスを適切に取る必要がある」と述べた。

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ベタープレイス、事業を清算・EV電池交換網の構築を断念
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イスラエルなどで電気自動車(EV)用の充電網整備を進めていたベタープレイス(Better Place)が27日、事業を清算する方針を発表した。

 ニューヨーク・タイムズによると、同社は独ソフト会社SAPの最高経営責任者(CEO)を務めた経験もあるイスラエル人起業家シャイ・アガシ氏が、07年にカリフォルニアで設立した企業。EVの電池切れ問題に対応するため、切れたバッテリーを充電済みのバッテリーと素早く交換できる施設を作るのが事業内容で、イスラエル国内に充電網を整備することで10年までには10万台のEVが同国内を走るようになると予想していた。

 ダン・コーエン最高経営責任者(CEO)は声明で、「資金繰りが難しく、事業の清算を届けるほか選択肢がなくなった。社員、顧客、債権者の損害を最小限にとどめる最善の方法を考えるため、暫定管財人の指定を要請する」と述べた。

 ペタープレイスは、EVメーカーと部品会社(サプライヤー)が協力して共通のインフラ基準を構築するという取り組みから生まれた新種の事業で、EV購入者は月に約350ドルで同社所有のバッテリー、バッテリー交換所、充電所などが使えるという仕組みだった。EVは充電1回で約100マイル走行でき、イスラエルは国が小さくガソリン価格が高いため、同社にとっては理想的な実用実験場と考えられた。

 しかし、EVメーカーで同社の事業に参加したのは仏ルノーだけで、消費者の選択肢は限定された。これまでに同社がイスラエルに建設した電池交換所は約36カ所。同国内のEVの数はまだ1000台に満たない。ベタープレイスの本社は加州からイスラエルに移転しており、アガシ氏は昨年、事業不振の責任を取る形でCEOを辞任した。

 コーエンCEOは「計画や方式は正しかったが、市場の拡大ペースが予想通りに行かなかった。多額の資金投入がなければ業務継続は不可能」と語った。同社はこれまでに約8億5000万ドルの民間投資を受けているが、最大株主のイスラエル・コーポレーションが追加出資を拒否したため、清算を余儀なくされた。

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VW、北米で調整サービス実施・ディーゼル車の誤給油防止で
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フォルクスワーゲン(VW)は、ディーゼル・エンジン車に誤ってガソリンを給油しないよう、北米で販売された25万台以上のディーゼル車(2009〜12年型)に調整サービスを実施する。

 オートモーティブ・ニュースによると、対象モデルは09〜12年型ジェッタ、10〜12年型ゴルフ、09〜12年型スポーツワーゲン(カナダ名ゴルフワゴン)のTDIバージョンで、合計販売台数は米国が20万9500台、カナダは5万1600台。VWディーラーに対し、誤給油防止部品と燃料フィルター・ネック・キャップの取り付け費用を支給する予定で、消費者には今月28日から通知を開始する。

 ガソリン給油機のノズル(注入口)はディーゼル給油機より小さく、13年以降のモデルでは燃料フィルターのデザインがディーゼル・ノズルしか受け付けないよう変更されているため、ガソリン用ノズルを差し込もうとしても燃料タンクの口が開かない。

 ディーゼル車にガソリンを給油するとポンプやエンジンに問題が発生し、高額の修理が必要になることもある。VWは米国でのディーゼル燃料車普及に力を入れているが、ディーゼル車にガソリンを誤給油すると同社の品質保証が適用されないため、不適切な給油によって同社と車の所有者が対立することもある。VW広報のトニー・サーボン氏は「米国人がまだディーゼル燃料に不慣れなことが問題の原因」と話した。

 欧州では新車の半分近くがディーゼル車という国もあるが、米国で12年に販売された車のうちディーゼルはわずか0.8%にすぎず、08年は0.1%だった。

 運輸省道路交通安全局(NHTSA)は11年2月、高速走行中にエンジンが停止したという苦情が増えたことを受け、VWのディーゼル車に関する調査を開始した。これまでNHTSAに寄せられた苦情、報告書は合わせて160件で、その多くはVWから提出されている。問題の多くは燃料ポンプに関連しており、VWは「苦情のあった車の90%は燃料タンクにガソリンが入っていた」と報告している。

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水需要、供給を40%上回る・2030年、研究団体が予測
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恒常的な干ばつと使いすぎで世界の水の貯蔵量が減り、2030年までには需要が供給を40%も上回る可能性があるという予測を、国際企業・団体でつくる資源問題研究団体2030ウォーター・リソース・グループが発表した。水のコストが上がることでエネルギー業界にも大きな影響があると指摘している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターが伝えたところによると、すでに水不足が深刻化する地域では、節水と同時に水利用の順位付けなどを検討し始めており、地域の水に価格をつけて販売する取引所の設立は多くの支持を得ている。同グループには、国際金融公社(IFC、世銀の一機関)やコンサルティング大手マッキンゼー、コカ・コーラ、ネスレ、SABミラーなどが加盟する。

 水需要の変化がエネルギー業界に与える影響は甚大だ。燃料の生産、特に採掘には大量の水が必要で、フラッキング(水圧破砕法)による天然ガス採取の場合、100万btu(英熱量単位)当たり約1ガロンの水を使う。化石燃料を使った発電でも、石炭火力発電所は1キロワット時(kWh)当たり1ガロン、原子力発電の場合はさらに大量の水を必要とする。

 水の消費量が最も多いのは農業で、真水の約70%を使っている。個人利用は全体の10%に満たず、残りは産業、その大半がエネルギー関連で約23%を占める(米国では40%)。この状態で節水効果を全体的に高めるには、エネルギーと産業用(関連する農業含む)の水料金を引き上げるのが政治的に最も実現しやすいと考えられる。

 水の料金は昔から非常に安く、エネルギー業界にとってはたとえコストが倍増しても大した額ではないが、供給が断たれた場合のコストは非常に大きいため、将来は価格が大幅に上昇する可能性がある。水の価格上昇はエネルギー価格の上昇につながるが、エネルギー供給を確保するためにはやむを得ない。
 長期的には、水の使用量が少ない発電の価値が上がる。石炭や原子力よりは風力、ソーラー、在来型天然ガスを使った発電の優位性が高まるとみられる。

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ハイテク業界雇用は微増・12年、39州で増加
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 2012年の米ハイテク業界雇用が前年から6万7400人増加したことが、テックアメリカ財団の調査で分かった。

 テックワールド・コムによると、伸び率は1.1%増で、民間部門全体(1%増)をわずかに上回った。ハイテク労働者の総数は595万人に達した。

 昨年は財団が定義する業界4部門のうち、3部門で雇用が増加した。増加に大きく貢献したのはソフトウェア・サービス部門で、差し引き6万3900人が増えた。エンジニアリング・技術サービス部門は1万1300人、インターネット・テレコミュニケーション部門は1800人増加した。一方、ハイテク製造部門では9500人の減少となった。

 ハイテク業界雇用は、民間部門全体の5.4%を占めた。賃金は民間全体の平均4万7400ドルに対して9万3800ドルと、全体の10.8%(5580億ドル)を占めた。

 州別では、39州でハイテク雇用が増えた。数ではカリフォルニア州(1万7700人増)が最大で、テキサス州で1万人、ニューヨーク州で8400人増加した。伸び率はノースダコタ、ミシガン、ミズーリが大きく、それぞれ3%を超えた。

 業界雇用総数の上位は、カリフォルニア(96万8800人)、テキサス(48万5600人)、ニューヨーク(31万8200人)、バージニア(28万5400人)、フロリダ(27万900人)の順だった。ハイテク業界の州構成比は、バージニアが9.8%で最大だった。

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