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スモッグ消す道路舗装を開発・オランダの科学者ら
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スモッグの原因となる有害物質を吸収し、大気を浄化する機能がある道路舗装技術を、オランダの科学者が開発した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、開発したのはアイントホーフェン工科大学の研究チーム。オランダ東部のヘンゲロ市内で、大気中の汚染物質を吸収し低公害物質に変える酸化チタンを路面1ブロック分に吹き付け塗装したところ、1年後に塗装区間の大気は隣接する未塗装区間と比べ、窒素酸化物濃度が1日19%減り、理想的な状態の時には45%も削減された。

 こうした大気清浄効果のある舗装技術は、光触媒舗装(photocatalytic pavement)とも呼ばれる。窒素酸化物は自動車や火力発電所から排出される有害ガスで、空気中の他の物質と反応してスモッグを形成する。

 光触媒舗装は数年前から知られていたが、化学技術者協会(IChemE、本部・英国)のデビッド・ブラウン最高経営責任者(CEO)は「この最新研究は、特に車の排気ガスが多い大都市圏で、化学技術を施した舗道による将来的な生活の質改善が可能であることを示す」と話した。

 研究報告書は、オランダの危険物専門誌Journal of Hazardous Materialsに掲載された。

tomi craft japan












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ヘッドアップ表示の販売急増へ・IHSが予測
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 IHSは、自動車メーカーや政府当局による安全強化の動きを背景に、ヘッドアップ・ディスプレイ(フロントガラスの計器表示)の販売が急増するとの予測を明らかにした。

 オートモーティブ・ニューズによると、ディスプレイを搭載した車両の世界販売は、2012年の120万台から20年には910万台に達する。

 車載GPSとヘッドアップ・ディスプレイの組み合わせが実現すれば、速度制限や死角の警告を容易に表示できる。ディスプレイはこのほか、携帯メールやMP3プレイヤーの楽曲、空気圧なども表示することができる。

 メーカーでは、GM、BMW、メルセデスベンツ、アウディが一部の車種でディスプレイを採用している。GMは1988年から販売しているが、光源などの問題で売り上げが低迷してきた。

 13年のディスプレイ販売は8%増の130万ユニットに達する見通しだ。12年は全販売車の2%にとどまったが、20年までに9%に達するという。

 ディスプレイのサプライヤーには、日本精機、デンソー、デルファイ、コンチネンタルなどが含まれる。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













米政府、リコール履歴データ完成へ・オンラインで検索可能に
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運輸省道路交通安全局(NHTSA)は間もなく、乗用車・トラックの運転者2億4000万人がオンラインで照会できるリコール(回収・無償修理)履歴データベースを完成させる。

 デトロイト・ニューズによると、NHTSAは、オバマ大統領が2012年7月6日に署名した道路援助法に基づき、オンライン・データベースの開設が義務付けられていた。

 車両の所有者または見込み所有者には、メーカーやモデル名で検索可能な現行のツールに加え、オンラインで利用できる検索ツールを備えたウェブサイト(www.safercar.gov)が提供される。利用者が車両登録番号(VIN)を入力すると、過去にリコールまたは修理されたことがあるかどうかを確認できるしくみだ。

 データベース開設の法的期限について、NHTSAは10月1日と認識している一方、自動車ディーラーやカリフォルニア州では施行から1年後の7月6日との解釈がある。

 NHTSAは自動車メーカーに対し、リコールされたことがある車両のVINの提出を義務付ける構えだ。対象は、年間2万5000台以上の自動車か、5000台以上のオートバイを販売するメーカーとなる。

tomi craft japan











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現場の水素生産システムに脚光・燃料電池フォークリフト向け
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小型フォークリフト用燃料電池「ジェンドライブ(GenDrive)」を生産するプラグ・パワー(Plug Power、ニューヨーク州)は、倉庫業者などが天然ガスを水素に変える燃料供給システム(オンサイト・リフォーマー)を作業現場に導入することで、同社の燃料電池の売り上げが伸びると期待している。

 エナジーマネジャートゥデイによると、燃料電池車両(FCV)の燃料補給では、購入した圧縮水素を貯蔵タンクにためておくか、車両を使う場所で水素を生産、圧縮、貯蔵、供給する変換装置(リフォーマー)を使うか、2つの選択肢がある。オンサイト・リフォーマーにはコスト効率が高いという利点がある。

 プラグ・パワーは当初、ジェンドライブをフォークリフトの所有数が100台前後の大口客向けに販売していたが、オンサイト・リフォーマーを備えた所なら20台程度の事業者にも燃料電池を販売する計画だ。これで市場を最大で40%、売り上げにして10億ドル以上拡大できると見込んでいる。

 大手取引先の日用品販売エース・ハードウェア(Ace Hardware)の場合、2014年に完成予定の集荷センター(テキサス州)で65個のジェンドライブを使う予定。エースはヌベラ・フューエル・セルズ(Nuvera Fuel Cells)のオンサイト・リフォーマーを導入し、水素購入費用の大半を節約できる。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













石油の鉄道輸送が過去最高に・安全への懸念も
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国内の石油生産が空前のブームを迎えてパイプラインがフル稼働する中で、石油の鉄道輸送量が過去最高の水準に達している。

 米鉄道協会(AAR)の最新統計によると、2013年上半期(1〜6月)の石油の鉄道輸送量は、前年同期比で48%の大幅増を記録した。貨物車で35万5933両分に上り、09年同期の5358両から急激に伸びている。

 鉄道輸送量の増加は、ノースダコタ州のバッケン・シェールやテキサス州のイーグル・フォードの生産急増と深く関係し、大量の石油はメキシコ湾岸や米・カナダ東海岸の製油所に向けて運ばれている。

 鉄道輸送は通常、パイプラインや船舶での輸送より割高だが、パイプライン敷設をめぐる許認可や建設に長期間を要するため、鉄道輸送の需要が増している。

 一方、カナダ・ケベック州では最近、石油貨物列車の脱線・爆発事故が発生した。16日現在で少なくとも24人が死亡する大惨事になっており、鉄道輸送の安全問題に関心が集まっている。

 パイプライン事業者が、石油の輸送手段ではパイプラインが最も事故発生率が低いと強調するのに対し、鉄道業界側は、石油流出事故が起きた場合のパイプラインの流出量は鉄道をはるかに上回ると指摘する。スミス・カレッジ(マサチューセッツ州)の鉄道専門家、マーク・アルドリッチ名誉教授(経済学)によると、鉄道輸送全体の事故発生率は、1990年代前半と比べ約40%低下している。

 CNNマネーが連邦鉄道管理局の統計を基に鉄道会社の安全性を比較したところ、過去5年間はノーフォーク・サザン鉄道が最も優秀な記録を残している。

tomi craft japan











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アパレル生産に国内回帰の動き・中国の人件費高騰などで
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過去20年以上にわたって生産業務の海外移転が続いていたアパレル業界で、生産を国内に戻す「リショアリング」の動きが一部に見られる。主な移転先だった中国での人件費高騰、品質の低下、リードタイム(商品を企画してから製品になるまでの時間)の長さなどが背景にある。

 USAトゥデイによると、ここ数年の間にブルックス・ブラザーズやサックス・フィフスアベニューなどの大手を含む数十社が、生産の一部を外国から国内に戻し、推定1000人分の新規雇用を生んでいる。1990年以降に失われた80万人のアパレル雇用に比べれば規模は小さいが、アジアの工場ではかつて安かった人件費が近年急上昇しているほか、国産品なら高めの値段を払ってもいいと考える米消費者が多いため、国内回帰が進む可能性がある。

 ブルックス・ブラザーズの場合、5年前に購入したマサチューセッツ州ハーバーヒルの工場にスーツ生産の70%を移動した。かつて米国の6分の1だった中国の人件費は現在、3分の1〜5分の1に上昇しており、ドレスシャツ、コート、パンツなどの生産も一部国内に戻している。また、海外工場では新しい注文に応じるのに7週間かかるが、国内なら、特定のスタイルの人気が上がれば2週間以内で対応できる。

 従業員6000人を抱える米最大の縫製業者アメリカン・アパレルも、生産を海外から戻すデザイナーや小売店が増えたため受注が増え、昨年から現在までにロサンゼルス工場を約100人増員した。

 大学の校名入り商品を企画・販売するスクール・ハウスは、注文が小口なため外国の工場では後回しにされることが多く、スリランカからの入荷は1〜3カ月遅れが当たり前という状態だった。しかし、2011年にすべての生産を国内の業者に移したため、入荷の遅れがなくなり、人件費も大幅に減った。特定商品の人気が突然高まった場合もわずか数日で対応でき、約22%だった利益率は35〜40%に改善した。

 業界コンサルタントのマーガレット・ビショップ氏によると、ほとんどのブランドや小売店がリショアリングを検討しており、今後10年で20万人のアパレル生産雇用が復活する可能性がある。

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火力発電所の石炭使用量増える・CO2排出量も増加へ
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火力発電所の燃料として石炭の使用量が増えていることが、エネルギー情報局(EIA)の最新統計で分かった。米国の温室効果ガス(GHG)の排出量が再び増える可能性が高まっている。

 ロサンゼルス・タイムズによると、国内の火力発電所の燃料の内訳は、2013年1〜4月に石炭が平均39.5%となり、前年同期の35.4%から拡大した。これに対し天然ガスは29.5%から25.8%に縮小した。天然ガスの価格が上昇し、石炭の価格が低下しているためで、石炭の比率は今後も上昇を続け、14年までには40.1%に達し、天然ガスは約27.3%になると予想されている。

 火力発電所はGHGの最大排出源。EIAは、石炭使用量の増加によって、12年に約3.9%減少していた化石燃料由来の二酸化炭素(CO2)量が13年は2.4%増加し、14年もさらに0.6%増加するとみている。

 約10年前、石炭火力発電所は全米発電量のほぼ半分を占めていたが、新開発のフラッキング(水圧破砕)技術による天然ガス生産ブームでガス価格が低下したため、12年4月には石炭と天然ガスの構成比がそれぞれ3分の1で並んだ。しかしその後、需要低下に伴って石炭の価格が下がり、逆に天然ガスの価格は上昇した。

 多くの電力会社が天然ガスと石炭の両方の発電所を持っているため、今後しばらくは値段を見ながら安い方を多く使うといった形で燃料の併用を続けるとみられる。ただし、石炭火力発電所は、水銀の排出量削減を目指した新規制によって小規模で古い施設の多くが閉鎖される可能性が高いため、以前のように石炭が燃料の50%を占めることはないとみられている。

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学生ローンが住宅市場の脅威に・新規購入が激減
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 学生ローン負債の拡大が、住宅の新規購入者の激減を招いている。

 シアトル・タイムズによると、中古住宅市場では伝統的に、初めて家を買う人が40%を占めていた。しかし全米不動産協会(NAR)の統計をみると、ことし4月は29%、5月は28%となっており、前年の5月(34%)からも減少している。

 このため、新規購入者向けの安い物件が売りに出され、前所有者はそれを元手に大きな家を買うという市場の原理が行き詰まる恐れが指摘されている。

 政策研究団体ワン・ウィスコンシン・インスティチュートがこのほど発表した調査結果によると、学生ローン負債を抱える人の持ち家率は、負債がない人より36%低い。年収5万〜7万5000ドルの人でも、学生ローンを返済している人の持ち家率は負債がない人より28%低いという。

 ワン・ウィスコンシンによると、学生ローンの完済には平均21年かかるため、住宅市場への影響は長期にわたる。さらに、学生ローンは債務不履行率が約13.4%と高い。住宅購入者のクレジット・スコア(FICO)は平均で760を超えるが、債務不履行になればスコアが低下し、住宅ローンの承認が難しくなる。

 学生ローンの負債総額は、現在1兆1000億ドルを超えている。最近の新卒者の負債額は平均で2万7000ドルを下回っているものの、全体の13%は5万4000ドルから10万ドルの負債を抱えていると推定される。

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「米国産度」1位は「F150」・カムリは2位に後退
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 カーズ・コムによる2013年の自動車米国産指数(AMI)ランキングは、フォードのピックアップ・トラック「F150」がトヨタの「カムリ」を抜いて首位となった。

 USAトゥデイによると、カムリはケンタッキーとインディアナで生産されており、09年から12年まで4年連続で首位だった。上位10車種のメーカー別内訳は今年もトヨタが最も多く、カムリのほか「シエナ」(5位)、「タンドラ」(7位)、「アバロン」(10位)の4モデルがランクイン。2位はゼネラル・モーター

ズ(GM)で3モデルだった。日系ブランドでは、ホンダの「オデッセイ」(4位)も上位入りした。

 AMIの評価対象になるには、部品の75%が北米で生産されている必要があり、組み立ての場所や米国での販売状況なども影響する。ほとんど米国内で造られていても、国内で売れていなければ米雇用の創出には貢献していないことになる。従って、米国で製造される海外向けモデルや、近く生産停止になる予定で米国向けの後続車がないモデルも対象外。

 F150は、06〜08年にも首位になっており、組み立て場所や部品の比率は前年から変わっていないが、今年は販売の好調によって返り咲いた。

 米国産の定義には常に議論がある。外国メーカーの商品でも米国の工場で作られていれば米国の労働者に雇用をもたらし、米国のメーカーでもメキシコなど海外で作っている例は多い。米メーカーが米国人を雇って国内工場で造っているモデルとしては、GMの「シボレー・トラバース」、「GMCアーケイディア」、「ビュイック・アンクレイブ」がある。

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ソーラー・セルの素材候補を無償公開 ・ハーバード大学、230万種を分類
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ハーバード大学はこのほど、ソーラー・セル(太陽電池の基幹部品)の素材として使える可能性のある物質230万種類に関するデータベースを無償公開した。

 ギガOM誌によると、それらの素材はすべて、コストの低さや柔軟性の高さから将来はシリコン由来のセルに取って代わると考えられる炭素由来の物質。そのうち3万5000種類以上は、太陽エネルギーから電力への変換効率が10%を超え、最高では11.13%と、最も高い既存の有機素材と同水準。ただ、いずれも太陽電池に実際に組み込んだ場合に4〜5%に低下する。

 シリコン・セルの変換効率はほとんどが15%以上。有機素材がシリコンに代わるためには、さらに多くの研究が必要。また、変換効率の改善以外にも、実用環境での効率低下を防ぎ、耐用年数も10年以上に引き上げることが理想的。

 ハーバードのデータベースには誰でも自由にアクセスできるため、科学者が自分の研究に最も適した素材を探すことも可能。変換効率や質量、エネルギー準位による検索もできるよう分類されている。

 このデータベースの構築には、世界中のパソコンの処理能力を結集することで仮想的なスーパーコンピュータを構築し、社会的に意義の高い研究に使うIBMの「ワールド・コミュニティ・グリッド」が使われた。

 全素材の情報分類に費やされた計算時間は延べ1万7000年分以上、1日の情報処理量は400テラバイト(素材2万種類)に上った。

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厚さ1ナノのソーラーセル・MITが製造技術を開発
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マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、厚さがわずか1ナノメートル(10億分の1メートル)という世界で最も薄いソーラーセル(太陽電池の基幹部品)の製造技術を開発した。

 オイルプライス・コムによると、極薄ソーラーセルは二硫化モリブデンの分子とグラフェンの分子を重ねて作られ、分子2つ分の厚みしかない。太陽光エネルギーを電力に変換する効率は1〜2%と低いが、セルを幾層も重ねれば全体の発電量は普通のセルよりはるかに大きくなり、単位重量当たりの出力が通常の1000倍に上る可能性がある。

 現在、ソーラーセルの研究では光電変換効率の改善が最も重視されており、ほとんどのセルは変換効率が15〜20%で、製品の状態で30%というソーラーパネルもある。しかし、MITチームは最も薄く、最も少ない材料でセルを作る技術の開発に取り組んでおり、わずか2つの分子で構成される薄膜を多く重ねることで高効率のソーラーセルを作ることは可能と考えている。

 メーカーではアルタ・ディバイシズ(Alta Devices、カリフォルニア州)も1マイクロメートル(100万分の1メートル)という超薄型のソーラーセルを開発しており、光電変換効率は30%に上るが、MITのセルに比べると1000倍も厚く、精製シリコンを使っているためコストも高い。

 ただしMITの技術はまだ構想の段階で、さまざまなコンピュータ・モデルでシミュレーションを行っているが、実物は作られていない。また、二硫化モリブデンは今のところ大量生産技術がないため、セルの大量生産もできない。

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自動車業界で技術者不足深刻・新しい専門的人材が必要に
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 自動車業界では、政府の規制強化と並んで技術者不足が大きな問題になっている。

 USAトゥデイによると、経済政策研究所(EPI)の最新調査では、科学、テクノロジー、エンジニアリング、製造分野を専攻した大卒者数は過去最多を記録しているが、製造研究所(MI)の報告では、製造業の高技能職に現在60万人の空きがある。

 次世代車の開発には、馬力、トルク、デザインのほかにさまざまな技術が必要で、雇用主が現在求めているのは、電気自動車(EV)やバッテリー、高度なコンピュータ・システムなどを扱えるソフトウェア、化学、電気系統の技術者といった専門的な人材だ。自動車用ソフトウェアのライン・オブ・コード(LOC=プログラムの行数)は現在2000万にも上り、00年の10倍に増えているが、クライスラーでは1000LOC当たり8件の割合でエラーが発生しており、自動車1台につき16万件に上る可能性がある。

 エラーの90%はソフトウェア開発者やIT関係者が見つけているが、同社のエンジニアリング担当者プリヤ・プラエ氏は「それでもまだ1万5000件のエラーがあるため、検証作業を通して見つけなければならない。われわれには全く違う考え方やエンジニアが必要」と話している。

 日産アメリカズのR&D責任者カーラ・バイロ氏も、自動車エンジニアに必要な中核的能力は今後5年間に劇的に変わると予想しており、「人工知能の知識がある人材が必要で、車は『移動する大型家電』になるため、ソフトや化学エンジニアも必要」という。日産では08〜11年、自然減や景気低迷による雇用凍結によって技術者の数が減ったため、現在ミシガン州ファーミントンヒルズでは主要ポジションだけで20人のエンジニアと10人のマネジャーを増やす必要があり、採用希望者1人当たり4つの職の可能性があるという。

 労働省によると、製造業では00年以降、55歳以上の労働者の割合が大幅に増加し、大量退職に備えた後継者探しが急務となっているが、若い技術者の選択肢が増えているため、自動車業界に集まる人材はあまり多くない。日産のバイロ氏は「今や車の開発はロケットと同じ水準。いかに複雑で高度か知られていない」と話している。

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米国人の半分は休暇中も仕事・メールや書類、見ないと不安
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米国人の半分は休暇中も仕事をしていることが、クラウド・ネットワーキング・ソフトウェア企業パーティーノ(Pertino、カリフォルニア州)の最新調査で分かった。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、休暇先から同僚にテキストやeメールを送って仕事の状況を確かめるだけにとどまらず、実際に画面上に書類を広げて仕事をする人が増えている。調査に答えた男性の64%、女性の57%が「休暇中に仕事をしている」と答えた。

 パーティーノのトッド・クラウトクレマー副社長(マーケティング担当)は「情報化時代で労働者の生産性は飛躍的に向上したが、同時に労働者が日常使っているアプリケーション、ファイル、データへの精神的依存も生まれ、一定期間それらから離れると不安になる人が増えた」と分析している。

 こうした不安を和らげるため、多くの人は休暇中もラップトップ、スマートフォン、タブレットなどを持ち歩いており、36%は「ビーチで日光浴中に」、31%は「バスルームで」仕事をしたことがあると答えた。

 一方で、表面的には休暇を楽しみながらも常にツイートやアラートに注意を払うことは、人付き合いに悪影響を与え、精神を消耗させる恐れもある。ウェストフロリダ大学が2008年に行った調査では「仕事中毒は家族と一緒にすごす時間が少なく、結婚の満足度を下げる傾向にあり、健康にも良くない」という結果が出ている。

 「常に働いている人はキャリアに対する満足度が低い」という別の調査結果もある。また、ほとんどの仕事中毒者は起きている時間の大部分を仕事関連の行動や思考に費やしているため、気楽になることが必要な時間を楽しめない傾向にある。クラウトクレマー氏は「仕事中毒の世界に浸ることは簡単だが、仕事とそれ以外の活動を区別することはとても重要。自分に適したリズムを作るべき」と提言している。

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自治体の代替エネルギー購入が増加・価格の低下で
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 再生可能エネルギーによる電力の価格低下を受け、電力事業を運営する自治体が発電業者と長期の購入契約を交わすようになっている。

 サステイナブル・ビジネス・ニュースによると、テキサス州ヒューストンは、電力会社リライアント(同州)との間で向こう2年間に風力発電による電力140メガワット(MW)をわずか200万ドルで購入する契約を交わした。同市が必要とする電力の半分に当たり、米都市による代替エネルギー電力の購入では過去最大規模という。

 ヒューストンは、国内でも高いエネルギー効率基準を導入し、最も大きな電気自動車(EV)の充電ネットワークを持つ都市の1つ。また、テキサス州は風力発電能力が全米最大で、州内の発電量の9.2%を風力が占める。送電網の構築でも68億ドルを投じており、風力発電による電力を州内都市に送る能力は2倍に拡大される見通しだ。

 一方、カリフォルニア州パロアルトでもこのほど、複数のソーラー発電業者と電力の長期購入契約を交わし、電力需要の18%を太陽光発電で賄う事業が承認された。この契約は、3軒のソーラー発電所から30年間にわたり計80MWのソーラー電力を1キロワット時当たり6.9セントで購入するという内容。この価格は天然ガスや風力並みで、新設の原子力発電所や石炭火力発電所よりも安い。

 パロアルト市議会は今年3月、今後は炭素を排出しない電力源だけを使うという計画を賛成多数で可決した。17年にソーラー電力の供給が始まれば、電力の50%が代替エネルギー発電で賄われることになる。こうしたことができるのは市が電力事業を所有しているためで、最近は電力事業の公有を検討する都市も増えている。

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政府の保健事業、糖尿病患者の心臓病リスク減らせず
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国立衛生研究所(NIH)が肥満の糖尿病患者を対象に実施した減量促進事業は、患者の心臓疾患の抑制にはあまり効果がなかったことがブラウン大学アルパート医学校(ロードアイランド州)の調査で分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、「Look Ahead(先のことを考えよ)」と呼ばれたNIHの事業は、2001年から13年間の予定で始まったが、心臓疾患の発症を減らすという目標が達成できない見通しとなったため、約10年間で打ち切られた。

 事業の対象は、01年に2型糖尿病を患い、太り気味または肥満で年齢が45〜75歳だった約5200人。約2600人ずつを、1)運動やカロリー制限などを厳しく指導されるグループ、2)栄養や運動についてカウンセリングで軽く指導を受けるグループに分け、厳しい減量指導が心臓発作や脳卒中の減少にどの程度効果的かを調べた。厳しく指導されたグループは、最初の半年間毎週カウンセラーと会い、 週175分の運動と1日1200〜1800キロカロリーの食事を指示された。軽い指導のグループは年3回のカウンセリングから始まり、運動やカロリーの目標値は指示されなかった。

 どちらのグループも時間の経過とともにカウンセリングの頻度を減らされた。この結果、1年目は、厳しく指導されたグループが体重の8.6%、軽い指導のグループは0.7%を減量したが、調査が打ち切られた時点の減量率は6%と3.5%で、2.5ポイントの差は心臓疾患リスクに違いがあると結論づけるには不十分と判断された。

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14年型チェロキー、やっと生産開始・クライスラーの中型SUV
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クライスラーの2014年型 「ジープ・チェロキー」は、6月末にようやく生産が始まったものの、供給は10〜12月期まで限定的な状況が続く見通しとなっている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、チェロキーは「ダッジ・ダート」と同じ車台を使った中型スポーツ多目的車(SUV)で、当初はもっと早く出荷される予定だったが、生産開始時期の遅延が続き、ディーラーへの出荷が始まるのは8月末になる。

 ジープ部門のマイク・マンリー最高経営責任者(CEO)は「工場を刷新したほか、変速機などに新しい部品を使っているため、新型チェロキーは準備に手間がかかった。必要な所に在庫が行き渡るのは第4四半期になる」と話している。

 クライスラーは、チェロキー発売に備えて12年8月に「ジープ・リバティ」の生産を停止したため、当面は急速に回復する中型SUV市場で「ホンダCR-V」「トヨタRAV4」「フォード・エスケイプ」などの対抗モデルと競争できる商品がない。

 ただし、「ダッジ・ラム」部門などの販売が増えているため、社全体では6月の米販売が6年ぶりの高水準となり、39カ月連続で前年同月を上回った。

 チェロキーの出荷遅れは年間の販売や利益目標の達成にも影響する可能性があるが、マンリーCEOは「下半期が厳しくなることは確かだが、目標達成のためのしっかりした計画がある」と楽観している。チェロキーは中国にも出荷される予定で、クライスラーは13年に22億ドルの利益を見込んでいる。

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スマート・メーター活用には分析ソフトウェアが必要 ・真の利点を追求
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全米各地の電力会社でスマート・メーターの導入が進んでいるが、その真の利点を実現するには分析ソフトウェアが必要になると指摘される。

 グリーンテック・メディアによると、スマート・メーターを導入した基盤システム、いわゆるアドバンスト・メータリング・インフラストラクチャー(AMI)は、送電網を近代化するうえで最初のステップとなる。

 GTMリサーチの最近の報告書では、スマート・メーターの導入を通じてこんにちまでに電力会社が実現した主な利点は、請求に際して現場に作業員を派遣してメーターを読み取る必要がなくなったことによるコスト削減だと言われる。

 しかし、スマート・メーターには、様々な状況の監視や記録をする能力がある。送電網の運用状況をリアルタイムで把握して管理するといったAMIの真の利点は、分析ソフトウェアを導入して初めて実現すると指摘される。

 電力会社もその現実を認識している。多くの電力会社がAMIデータの基本的な利用をすでに実現している一方、その活用度にはまだ満足していないことが、聞き取り調査で明らかになった。

 AMIデータの今後の用途としては、停電管理や電圧最適化、資産管理、顧客細分化、負荷予測、需要反応、収益確保に期待がかかっている。

 AMI向けのソフトウェア分析市場は、今後の成長が最も有望視される市場の一つだ。送電網運用技術とITが融合するうえでの触媒になるとみられる。ただ、現状はなおも黎明期にあり、スマート・メーター導入が比較的進んでいる地域ですら分析ソフトウェアの普及は緩慢だ。

 ソフトウェアの導入が加速するには、システム・インテグレーションといった技術的課題の解決に加え、電力業界の文化の変化も必要になると指摘される。

 また、電力会社や技術ベンダーの間では、公益データの標準化を求める声もある。それが実現するまでは、AMIの主な利点はメーター・データ管理システムの能力に依存するところが大きいだろう。

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トヨタ、部品を世界統一化へ
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世界統一化をめざし、トヨタはさまざまなモデルに使用している部品の種類を減少させようとしている。一例として、ドライバーの膝を守る膝用エアバッグを、50種類から80%減の10種類にする予定だ。これまでトヨタは、カスタムメイドの部品に力を入れ、膝用エアバッグに関しても、同社のさまざまなモデルの座席に対応するために50種類が必要だったのだ。

 共有部品の使用促進により、ラジエーターも100種類から21種類に削減した。同社はシリンダーのサイズも、2016年までに現状の18から6種類に減らす方向だ。

 2012年「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー(TNGA)」計画が発表され、共有できる部品を増やし、開発期間を節約することで、コスト30%減が目標に掲げられた。共有部品使用が促進され、2014年—2015年期には新型プラットフォームを採用した車両が登場する。

 ジョンソン・コントロールズ、ボッシュ、コンチネンタル、TRWのようなトヨタに部品供給しているグローバルサプライヤーはデンソー同様に、世界統一化傾向によって、より大きなビジネスに発展することを期待している。これら国際的なサプライヤーは、トヨタとの新たな契約の機会を視野に、日本に拠点を開設する予定だ。米国のジョンソン・コントロールズは横浜に試験センターを3500万ドルかけて新設する。2015年までにアジア市場で2倍の売上げを目標とするコンチネンタルも、日本で新規に100名を採用する予定。これにより、同社の日本での従業員総数は1000名を超す。

 トヨタは2012年3月に地震と津波によって発生した流通網の課題を、他の日本の自動車メーカー同様に、共有部品使用に焦点を当てることで乗り越えていく意向だ。タイの水害を含めた2つの災害により、日本国内と海外市場向けの同社の組立工場の操業が停止した。トヨタの世界統一化は、リコール関連の問題解決にも有効である。共有部品を増やし、関係するサプライヤーを減らすことにより、トヨタはより効率的にリコールに対処することが可能となる。

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高級な品物より体験を重視・富裕層の支出動向に変化
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景気の回復基調が続き株式市場も上昇しているが、国内の富裕層はバッグや靴など高価な品物にはあまりお金を使わなくなっていることが、高級市場リサーチ大手ラグジュアリー・インスティチュートの調査で分かった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、純資産500万ドル以上の富豪500人を対象にお金の使い道を聞いたところ、2013年下半期はモノの購入を控えて、より深い満足感を得られる体験をしたいという回答が多く、ほぼ8割が「バッグや宝飾品など高級デザイナー商品は魅力が落ちた」と答えた。

 3分の1近くが「旅行」、20%は「外食」により多くお金をかける計画で、「時計やジュエリー」の支出を増やすと答えた人はわずか4%だった。

 また、富裕層にも量販店やディスカウント店で買い物をする人が増え、高価な品物だけでなく基本的な生活用品なども倹約し、多くは「デザイナー物は値段が高すぎる」と考えている。

 ラグジュアリー・インスティチュートのミルトン・ペドラザ最高経営責任者(CEO)は「人々は時計などよりも長く残る思い出作りに関心を持つようになり、富裕層の間でも高価な商品やサービスの重要性は薄れている。彼らはステイプルズやTJ・マックスのような普通の店で買い物をし、コスコでまとめ買いをしている」と話した。

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iPad導入でコスト削減・航空各社、操縦士向け書類で
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 航空機の操縦に必要な書類を電子化し、タブレット型多機能端末に入れてパイロットに支給する航空会社が増えており、情報管理の簡略化やコスト削減で効果が表れている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ジェットブルー・エアウェイズはこのほど、紙のマニュアルをアップルの「アイパッド」と交換して2500人のパイロットに使わせる許可を政府当局から取り付けた。アメリカン航空では既に8000人のパイロットのほとんどがタブレット端末を携行しており、マニュアルや航行チャートをアイパッド1台にまとめることで、パイロット1人当たり推定3000ページ分の紙が削減されたという。

 また、アラスカ航空はパイロットの研修でアイパッドを使っており、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスはこの4月、1万人のパイロットにアイパッド携帯を義務づけた。サウスウェスト航空でも6月、パイロット150人を対象にアイパッドの試験運用が始まり、第3四半期には対象がさらに550人増える予定。

 これまで操縦室乗組員が持ち歩かなければならなかった紙は相当な量で、パイロットは離陸前に必要書類をかばんから取り出し、クリップボードに固定するなどして準備を整え、運航計画が変更されればまた別のチャートをかばんから取り出さなくてはならなかった。パイロットのかばんは重さが35ポンドを超えることも多く、パイロットの労働災害の主因となっている。

 アメリカン航空は、パイロットが機内に持ち込む荷物が軽くなることで年間約40万ガロン、120万ドル相当の燃料を節約できると見込んでいる。

 今のところパイロットのアイパッドには飛行中のインターネット接続が認められていないが、 実現すれば気象情報の即時更新やルート・プランニングなども可能になるため、将来のネット接続を目標にしている航空会社もある。

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ファーストクラスはエコノミーの7倍・乗客の炭素排出量
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 飛行機のファーストクラス利用者は1人当たりの炭素排出量がエコノミー利用者の7倍に上るという調査結果を、世界銀行が発表した。

 クリスチャン・サイエンス・モニターが伝えたところによると、ファーストクラス客は機内でエコノミー客の6倍のスペースを占める上、ファーストクラスは満席にならない可能性も高い。

 「空の旅の炭素排出量で重要なのはスペースではなく重量であり、エコノミー席に乗客や荷物が押し込められると飛行機の燃費が悪くなる」という意見もあるが、世銀調査によると旅客機の重量に占める乗客の割合は荷物を含めて15〜20%に過ぎず、乗客1人当たりの炭素排出量は搭乗数が増えるほど下がる。

 航空輸送アクショングループ(ATAG)によると、2012年に旅客機が世界中で排出した二酸化炭素(CO2)は6億8900万トンで、CO2排出量全体の2%、輸送機関による排出量の12%を占めた。これに対し、自動車の排出量は輸送関連全体の74%を占めた。

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FDA、違法オンライン薬局1600件超を閉鎖
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 連邦食品医薬品局(FDA)はこのほど、不法に医薬品を販売していた1600件以上のオンライン薬局を閉鎖した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、閉鎖されたウェブサイトは現在、ドメインネームを差し押さえられている。中には薬局チェーン大手ウォルグリーンやCVSケアマークを装ったサイトもあった。不正サイトの多くは専門家によって制作されており、いずれも消費者に連邦法で義務付けられた処方せんの提示を求めない典型的な手法だった。

 FDAの犯罪捜査部門は、偽造医薬品や不法販売の取り締まりを最優先課題に掲げている。今回の取り締まりはインターポール(国際刑事警察機構)と合同で行われ、当局はこれまでに抗がん剤、うつ治療薬、抗生物質、栄養補助食品など時価総額4100万ドル以上の偽造品を差し押さえたほか、許可されていない処方薬を不法に製造または販売したとして計55人を容疑者および参考人として取り調べている。

 偽造医薬品の多くは外国から流入しており、明らかにインドから出荷されていた物もあった。また、不正サイトの多くはカナダの薬局と表示しており、組織的な犯罪の一部とみられている。

 FDAは、処方薬の偽造品や外国の抗がん剤を不正購入している医師や薬品卸業者「数十件」の調査を国際的に進めていることも明らかにした。ことし1月にも、カリフォルニア州の著名な医師が、血液のがんの治療薬を海外から340万ドル分購入し、これに170万ドルを上乗せして連邦の高齢者・障害者向け医療保険「メディケア」に適用申請していたことを認めている。

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「米国産度」1位は「F150」・カムリは2位に後退
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カーズ・コムによる2013年の自動車米国産指数(AMI)ランキングは、フォードのピックアップ・トラック「F150」がトヨタの「カムリ」を抜いて首位となった。

 USAトゥデイによると、カムリはケンタッキーとインディアナで生産されており、09年から12年まで4年連続で首位だった。上位10車種のメーカー別内訳は今年もトヨタが最も多く、カムリのほか「シエナ」(5位)、「タンドラ」(7位)、「アバロン」(10位)の4モデルがランクイン。2位はゼネラル・モーターズ(GM)で3モデルだった。日系ブランドでは、ホンダの「オデッセイ」(4位)も上位入りした。

 AMIの評価対象になるには、部品の75%が北米で生産されている必要があり、組み立ての場所や米国での販売状況なども影響する。ほとんど米国内で造られていても、国内で売れていなければ米雇用の創出には貢献していないことになる。従って、米国で製造される海外向けモデルや、近く生産停止になる予定で米国向けの後続車がないモデルも対象外。

 F150は、06〜08年にも首位になっており、組み立て場所や部品の比率は前年から変わっていないが、今年は販売の好調によって返り咲いた。

 米国産の定義には常に議論がある。外国メーカーの商品でも米国の工場で作られていれば米国の労働者に雇用をもたらし、米国のメーカーでもメキシコなど海外で作っている例は多い。米メーカーが米国人を雇って国内工場で造っているモデルとしては、GMの「シボレー・トラバース」、「GMCアーケイディア」、「ビュイック・アンクレイブ」がある。

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7割が同性愛者と友達・米国のフェイスブック利用者
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 ソーシャル・ネットワーキング・サイト(SNS) 最大手フェイスブックの米国人利用者のうち、同性愛者を友人に持つ人は70%に上ることが、同社のアンケート調査で分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、フェイスブックの米利用者の約7割に、自分をゲイ、レスビアンまたはバイセクシャルと表示している友達が1人以上いた。ただし、フェイスブックはすべての米国人が使っているわけではなく、今春現在の利用者数は米国とカナダ合わせて1億9500万人。

 また、フェイスブックのつながりはすべてが実生活と同様に親密とは限らず、利用者の中には、友達になりたい相手の性別を自分のプロファイルに表示していない人もいる。さらに、同性愛者と知り合いだからといって、同性婚を支持しているとも限らない。

 最近のピュー・リサーチ・センターの調査でも「ゲイかレスビアンの知人を持っている」という米国人は1993年の61%から87%に増え、49%は「身近な家族や友人に同性愛者がいる」と答えている。

 このほか、12年末のウォールストリート・ジャーナルによる調査では、65%が「同性愛者を知っている」または「一緒に働いている」と答えた。

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米国が最も魅力的・代替エネ投資先、中国抜く
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2012年の最も魅力的な代替エネルギー事業の投資先として、米国が中国を抜いて世界で首位に選ばれたことが、アーンスト&ヤング(E&Y)の調査で分かった。

 クリーンテクニカによると、E&Yの再生可能エネルギー国別魅力度指数(RECAI)による順位付けは今回が10回目。3位以下はドイツ、オーストラリア、英国、日本、カナダ、インド、フランス、ベルギーの順となった。

 12年は業界や市場が大きく変動した一方、再生可能エネルギーが化石燃料に代わる有力な選択肢として浮かび上がった年となり、多くの国や社会階層で信用と魅力、身近さが高まった。

 RECAI調査報告書をまとめたベン・ウォーレン氏は「再生可能エネルギーは十分に成長した。今ではビジネスに不可欠であると同時に、個人の特権になった。ソーラーパネルを住宅やオフィスで頻繁に見かけるようになり、バイオマスが工場や病院に電力を供給し、風力タービンも見慣れた光景になった」と指摘した。

 12年の代替エネルギー投資額は、前年比22%減の406億ドルと09年以来最低だったが、ウォーレン氏によると、設置容量が伸びたことは同分野の粘り強さを反映している。

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Y世代、銀行以外の金融サービスを多用
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1980年以降に生まれた「Y世代」には銀行以外の代替金融商品の利用者が多いという調査結果を、代替金融商品の取扱業者シンク・ファイナンス(Think Finance)が発表した。

 USAトゥデイによると、調査は18〜34歳の米国人1000人以上を対象に行われ、92%が銀行を利用しているものの、プリペイドカード、小切手現金化サービス、質店、給料日ローンなど銀行以外の金融サービスも利用する人が45%と半数近くを占めることが分かった。Y世代には学生ローンや不完全雇用で生活が苦しい人も多く、それが手数料の高い現金調達法やクレジット利用につながっているようだ。

 シンク・ファイナンスのケン・リース社長は「Y世代にとっては、柔軟性と管理のしやすさが非常に重要。銀行には短期クレジットが必要な人にとって良い商品がない」と指摘する。

 回答者の80%以上は「緊急時にクレジットが使えることが重要」と答えた。ただしこうした金融手段は手数料がかかり、小切手現金化サービスの場合、業者や引き換え額にもよるが、額面の最大3%が請求される。プリペイド・デビットカードのほとんどは、少なくとも月手数料がかかり、残高照会、ATMからの現金引き出し、アクティベーションなどにはさらに手数料がかかる。

 しかし、Y世代は手数料をあまり気にしていない。代替金融商品を使う理由として「手数料が少ない」を挙げたのは約25%、「手数料が予測しやすい」という人は13%にとどまり、「便利さ」や「利用時間が銀行より柔軟」が上位を占めた。

 バンクレートの調査では、ウェルズ・ファーゴ、PNC、リージョンズ・バンク、JPモルガン・チェイス、USバンクの大手5行も2012年からプリペイドカードの提供を始めた。無料の当座預金口座を提供する銀行が09年の76%から39%に激減する中、プリペイドカードは主流になりつつある。

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