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新車の1割がディーゼル車に?5年後、燃費規制対応などで
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ディーゼル・エンジン車の米国内販売が今後数年間で激増し、2018年には新車の構成比で10%まで伸びる可能性がある。

USAトゥデイによると、ディーゼル・エンジンはガソリン・エンジンより重く、高価で、音が大きく、燃料も高くて販売拠点は少なく、さらに臭いも強いといった欠点があるが、今後の販売増を予想させる要因が増えている。第1に燃費がガソリン車より20〜40%も良いため、自動車メーカーが厳しい燃費規制に適合する方法の1つとして販売を増やしている。

米国で販売されるディーゼル版の車種は、12年末から現在までに倍増し、消費者の選択肢が大きく広がっている。特にスポーツ多目的車(SUV)の分野で増えており、市場調査LMCオートモーティブは、SUV販売に占めるディーゼル車の構成比は12年の8%から18年には26%に拡大すると予想する。SUVは軽量トラック市場の最大部門で、軽量トラックは新車市場の半分を占める。

LMCによると、中型車市場のディーゼル比率は12年の17%から18年には10%に減少するが、小型車の販売増などで相殺される見通し。

ディーゼル車は価格も低下しており、メルセデスベンツの場合、一部のエントリーレベル車種でディーゼル版を提供し、燃費の良さと比較的低い価格で消費者を引きつけている。これにフォルクスワーゲン(VW)グループがより安いディーゼル・モデルで対抗する可能性が高く、VWは米最大のディーゼル車販売メーカーであるため、値下げすれば他社の多くが追従する可能性がある。

ディーゼル車には、燃料を頻繁に補給しなくて済むという利点もあり、多くの車種は給油1回で600〜800マイル走る。このほか、ガソリンよりグリーンな選択肢としてHOVレーン(多乗員車優先車線)走行許可や税優遇といった措置が検討されている、耐用年数を通じたコストが大幅に安い…といった点もディーゼル車に有利に働いている。

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無人機で蚊の発生源を監視・フロリダ当局が導入検討
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フロリダ州の人気観光地の1つキーズ諸島で、州衛生当局が蚊の発生抑止に小型ドローン(無人機)を使う方法を検討している。

 ロイター通信によると、ドローンの製造会社コンドル・エアリアル(ノースカロライナ州)は8月下旬、キーズ諸島で「マベリック」(6万5000ドル)のテスト飛行を実施し、同社製品を売り込む予定だ。マベリックは重さ2ポンド、全長2.5フィートで、地上200フィートを90分間飛ぶことができ、蚊の産卵場所になりやすい高潮や大雨の後の水たまりを特定できる赤外線カメラを搭載する。

 キーズでは、塩湿地性の蚊だけでなくデング熱を媒介するネッタイシマカも生息するため、フロリダキーズ地区蚊対策局(FKMCD)は、検査員40人を雇って140平方マイルに散在する42の島を足で調査しているが、予算の削減が続く現在、同じ面積をもっと少ない要員で担当する方法を模索している。

 ドローンを使う場合、赤外線カメラで産卵の適地が見つかると検査員が現場に行き、産卵が確認されれば数日内にヘリコプターでふ化を防ぐバクテリアを散布するという手順になる。FKMCDのマイケル・ドイル氏は「テスト飛行で確認したいのは、開けた場所やマングローブの根元にある水たまりをこの技術で本当に探知できるかどうか。また、どれほどの面積をどの程度速く探索できるかだ」と話す。

 実際に導入するには、同局は連邦航空局(FAA)からドローンの飛行許可を取得し、検査員が操縦訓練を受けなければならない。

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エビ価格が最高値更新・主要生産地で感染症流行
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エビの卸価格が急騰し、過去最高値を更新している。原因は3大エビ生産国のタイ、中国、ベトナムで感染症が広がっているため。

 CNNによると、3カ国ではエビの供給量が大幅に減少し、市場調査アーナー・バリーの調べでは、白エビの卸価格は現在1ポンド=約6ドルと1年前から56%上昇している。これに対しロブスターの価格は低下している。

 オランダの農業金融機関ラボバンクのアナリストは「世界的にエビ供給量が急減し、エビ養殖産業が誕生して以来の深刻な状況」と説明する。感染症の影響が最も深刻なのは、エビの最大生産国タイで、通常は米国および欧州連合(EU)の熱帯エビ消費量の約30%を供給しているが、今年は供給量が半減すると予想されている。

tomi craft japan












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ニューアークは最も非友好的・旅行誌の都市別ランキング
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世界で最もアンフレンドリー(非友好的)な都市はニュージャージー州ニューアークという調査結果を、コンデナスト・トラベラー誌が発表した。

 CNNによると、同誌はニューアークについて「ニューヨークに近い空港がある場所として最も知られ、読者の大半はそれだけを理由に同市に立ち寄っている」と説明した。2番目にはパキスタンの首都イスラマバードが入った。調査は2012年、読者4万6000人以上の意見を基に行われ、「非友好的な都市」のほか「いちばん好きな航空会社」「最良のホテル」「友好的な都市」などについても意見が寄せられた。

 非友好的な都市の上位10カ所には、カリフォルニア州オークランド(3位)、コネティカット州ニューヘブン(7位)、ミシガン州デトロイト(8位)、NJ州アトランティックシティー(9位)を含め米国の都市が5カ所入った。20位以内に広げると、ロサンゼルス(12位)、ニューヨーク州オルバニー(13位)、デラウェア州ウィルミントン(17位)の3都市も加わる。

 同誌では非友好的都市について、地理的条件や政治的な思い込み、規模、言葉の壁などの要素から決まると考えられ、必ずしも現地に無礼な人が多かったわけではないと断っている。

 一方、最も友好的な都市にはブラジルのフロリアノポリスが選ばれた。20位以内には国内から、サウスカロライナ州チャールストン(5位)、イリノイ州ガリーナ(14位)、ジョージア州サバンナ(16位)が選ばれた。

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IT業界、突然不振に・クラウド移行などが影響か
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米経済が回復基調にある中、ハイテク業界が予想外の不振に陥っている。

 ロサンゼルス・タイムズによると、2007年にアップルの多機能携帯電話「iPhone(アイフォン)」が登場して以来、業界では6年にわたる好況が続いていたが、最近はマイクロソフト、グーグル、IBM、デルなどの大手を含むさまざまな分野・規模の企業で業績の伸びが減速しており、先週はネットワーキング機器大手シスコ・システムズがIT投資の鈍化を受けて4000人の人員削減を発表した。

 ハイテクの不調は他の業界にも影響を及ぼし始めている。ウォルマートは最近の業績不振に関して「消費者電子機器、メディア、ゲーム分野の不調の影響を受けている」と説明した。今のところ00年のハイテク危機ほど深刻ではないが、08年〜12年に996億ドルから1822億ドルに増加したIT業界の利益は、13年第1四半期に4.5%、第2四半期には10.6%減少している。

 上半期のIT向けベンチャー投資も前年の136億ドルから127億ドルと約7%減少しており、業界の新規株式公開(IPO)や合併・吸収(M&A)も落ち込んで、今年のIT株の伸びは8月初旬時点で11.1%と S&P500の19.68%を大きく下回っている。

 ザックス・インベストメント・リサーチのアナリストは、 IT業界の売り上げや利益の海外依存度が高まっている中、世界的な経済低迷で企業支出がまだ弱い点を指摘するが、米国のパソコン(PC)販売が予想以上に速く落ち込んでいる点を指摘する声もある。

 一般企業では、自社でハード・ドライブや業務用ソフトウェアを買わずにクラウド・ベースのサービスを利用する動きが進んでいる。一方 、さまざまなハイテク新製品を受け入れてきた消費者は食傷気味で、PCの販売に打撃を与えたタブレットも今では勢いを失い、アップルの「iPad(アイパッド)」でさえ最新四半期は販売が減少している。

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車の平均寿命、過去最高に・耐久性と品質の向上で
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 米新車販売台数が大幅な伸びを記録する一方、自動車の平均使用年数が過去最高水準に達していることが、市場調査ポークの調べで分かった。

 USAトゥデイが報じたところによると、乗用車・トラックの平均車齢は2012年の11.2年から現在は11.4年に延びている。10年前は9.7年だった。

 消費者はリセッション(景気後退)の間、自家用車の買い替えを先延ばしにしていたが、12年には販売店に客足が戻り、今年の米新車販売台数は07年以来の1600万台に達する勢いだ。

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米国からの自動車輸出が拡大・米工場の国際競争力上昇で
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 米国内の自動車工場が、4年前の経営再建による人件費の削減や赤字工場の閉鎖で国際的な競争力を高めており、メーカーは米国から海外に向けた輸出を拡大している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、商務省国際貿易局(ITA)のまとめでは、2012年に米工場で生産され輸出された車は100万台超と過去最高を記録し、03年から3倍に増加した。今のところ、米国への輸入の方が輸出より多く、12年の米自動車貿易赤字は1055ドルで、輸出は輸出(510億ドル)の2倍に上っているが、米貿易赤字全体に占める割合は、1987年の22%から14.5%に縮小している。

 国内には自動車工場が全社合わせて44カ所あり、そのうち大型工場3〜4カ所分の生産量が海外に出荷されている。主な輸出先は、世界最大の自動車市場である中国のほか、サウジアラビア、韓国など。近年は特に、かつて日本製自動車の最大輸入業者だったホンダが輸出を促進しており、米工場の拡張やドル安を強みに、14年末までには北米輸出量を日本からの輸入量以上に増やし、12年の9万台から最終的には20万台以上に引き上げる意向だ。

 GMやフォードは、早くから外国に進出し欧州などに工場を持っていたため、これまでは米国から輸出する必要をあまり感じていなかったが、赤字工場の閉鎖につながった4年前のGM、クライスラーの経営破綻とドル安の間接的結果として、米国製自動車の輸出が増えている。破綻した2社は経営再建によって多くの労働者を熟練労働者のほぼ半額(時給14ドル)で雇えるようになり、政府支援を受けずに再建を果たしたフォードも、ほぼ同じ条件を労組から取り付けた。

 こうして無駄を削ぎ落とした米業界は、11年は労働者の給与・諸手当コストが1時間当たり平均38ドルと、ドイツの60ドルよりはるかに少なくなった。日本は37ドルだが、07年以降の上昇額は米国がわずか3ドルなのに対し、ドイツは14ドル、日本は12ドルとなっている。このため、ドイツや日本の自動車メーカーは米工場からの輸出に力を入れており、BMWは12年にサウスカロライナで生産した30万15125台のうち約70%を、メルセデスベンツもアラバマ工場で生産した18万台のうち約70%を輸出、トヨタの米国からの輸出も前年の8万6000台から12万4000台に増えている。

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魚の誤表示で消費者は大損・本物の倍払わされることも
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魚介類の誤表示で消費者は最大で2倍の代金を払わされることもあるという調査結果を、海洋環境保護団体のオシアナが発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、オシアナは今年2月、国内で売られる魚介類の33%は名称の表示が間違っているという調査結果を発表しており、今回はそれが消費者にどのような経済的影響を与えているかを調べた。

 報告書によると、レストランでハタのフィレ(8オンス)を注文すると平均27ドルを取られるが、ティラピアのフィレだと15ドルで、ハタを注文してティラピアが出された場合、客は12ドルも損をする。オシアナの科学者マーゴット・スタイルズ氏は「高価な魚の代わりに安い魚を使うのは、フィレミニョンを頼んだ客にハンバーガーを出すようなもの。週に一度の割合で誤表示の魚を食べたら年に何百ドルも損をすることになる」と指摘した。

 オシアナは、12都市のレストランから入手した300のメニューを基に小売価格を推定した。2月の誤表示調査を受けて、連邦議会では3月に魚介類販売の詐欺を減らすための法案が提出されている。

 オシアナによると、最も誤表示が多いのはタイ(snapper)とマグロ(tuna)で、実際の料理を調べたところ、タイと表示された料理の87%が誤表示で、実際は30種類以上の異なる魚が使われていた。最も多かったのはメバルとティラピアだった。

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H&M、ついに米ウェブ通販開始・商品供給の整備に手間取る
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スウェーデンのファストファッション大手へネス&マウリッツ(H&M)は今月、予定より大幅に遅れて米国でのオンライン販売を開始した。

 ビジネス・ウィークによると、スペイン系の同業ザラにはほぼ2年遅れ、昨年の年末商戦前に米国向け販売サイトを開設したユニクロにも大きく遅れたスタートとなった。

 同社が米国向けウェブ・ストアの立ち上げを発表したのは2011年1月。当初は12年初めに営業を開始する予定だった。オープンに伴い、8月いっぱいは送料無料サービスなどのプロモーションを行う。

 市場調査イーマーケターによると、米国では衣料・アクセサリーのオンライン売上高が年間540億ドルに上り、毎年約20%のペースで増えている。オンライン小売り市場の構成比は、衣料品は消費者電子製品に次ぐ2番目で、書籍、音楽、ビデオの2倍に上る。

 H&Mにとって米国はドイツに次いで2番目に大きな市場であり、オンライン販売によって実店舗をオープンしていない地域の客も取り込める。H&Mは、現在営業する世界49市場のうち英国やドイツなど20カ国以上でオンライン販売を行っているが、米国で出遅れた理由は技術面ではなく、商品供給体制の整備だった。

 米国人消費者は移り気で返品が多い上、国土が広く地域ごとに気候が大きく異なるため、オンラインでどの商品をストックするかの判断も難しい。ザラは指令系統が垂直的で、アパレル商品はすべて自社生産のため比較的有利だが、H&Mは商品の生産を外部に委託している。

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スマホと顔で決済認証・ペイパル、新システムを試験導入
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オンライン決済サービス大手ペイパルはこのほど、顔認証による新モバイル決済方式を英国で試験導入した。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、スマートフォンを電子決済に活用する「お財布ケータイ」に興味を示す販売企業が増える一方、他人が持ち主になりすまして買い物をするといった不正への懸念が高まっているが、ペイパルの試みが成功すれば、買い物客は自分で行う限り安全に買い物できるようになる。

 ペイパルは今回、ロンドン市内の12の小売り事業者と提携して新システムを立ち上げた。買い物客はまず、アップル系やアンドロイド系、ウィンドウズ系のスマホ基本ソフト(OS)に対応するペイパルのアプリケーションを通じて、提携業者に「チェックイン」する。

 チェックインすると小売業者の決済画面上には客の顔と名前が表示され、購入したい商品が決まった段階で従業員が「チャージ(課金)」アイコンを選ぶことで取り引きが成立する。

 スカイ・ニュースによると、ペイパルは英国で同システムを採用する業者が年内に約2000社まで広まると見込んでいる。現時点で米国での導入計画はない。

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高級カメラ販売も低迷・キヤノンとニコンが苦戦
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スマートフォン人気の影響で小型デジタルカメラの販売が落ち込み、同部門に依存するカメラメーカーの弱点がさらけ出されている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、カメラ販売が総売上高の40%を占めるキヤノンでは、2013年4〜6月期の小型カメラ売上高が昨年同期比で26%落ち込んだ。ニコンに至っては収入の78%をカメラ販売に頼っているが、同期のカメラ売上高は30%減だった。12年の世界小型カメラ市場は、キヤノンとニコンの2社でシェアの44%を占めた(IDC調べ)。

 カメラ機能を備えたスマートフォンの普及で小型デジカメの売り上げは頭打ちとなっており、カメラメーカーは高級機種の販売に望みを託している。市場は限定されるものの製品単価が高く、高級カメラの利益率は小型カメラの1桁台に対し15〜25%に上る。しかし、4〜6月期は高級機種の売り上げもキヤノンで4%、ニコンでも5%落ち込んだ。

 売り上げ低迷の理由として、両社とも中国市場の鈍化を挙げているが、ほかの市場でも見通しは厳しいのが現状だ。ニコンの場合、米州と欧州のほか、日本以外のアジア市場でカメラ販売が当初の目標を下回り、14年3月期の営業利益予測を23.5%下方修正した。一方のキヤノンも、13年のレンズ交換可能カメラの販売台数予想を920万台から900万台に引き下げたが、専門家の予想では837万台にとどまる見込みだ。

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NSA情報活動、米企業に打撃・クラウド・サービスの解約増える
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 国家安全保障局(NSA)によるIT企業を通じた情報監視活動が明らかになったことで、米クラウド・サービス業者のビジネスに悪影響が出始めている。

 IT情報サイトのコンピュータ・ワールドUKが発表した最新調査によると、非米国企業の代表207人のうち10%が、米IT企業による当局への情報提供が発覚した後に米国のクラウド・サービス業者との契約を取りやめたと答えた。また、56%は米国を拠点とするクラウド・オペレーターと関わることをためらうようになっている。

 インターネットを通じて電算処理、情報保管を行うクラウド・コンピューティングやストレージは巨大かつ成長中の市場で、ハイテク調査ガートナーは関連サービスの世界市場は2013年に18.5%拡大し1310億ドルに達すると予想している。

 欧州のクラウド・サービス業者は現在の状況を好機ととらえ、クラウドシグマ(CloudSigma、スイス)のロバート・ジェンキンス最高経営責任者(CEO)は6月に一連の報道が始まった直後から「海外での競合という点では米企業にとって非常に大きな痛手」と指摘した。シティ・ネットワーク(City Network、スウェーデン)のヨハン・クリステンソンCEOは「データをスウェーデンに保管したいからと当社に来る客が多い」と話す。

 ドイツのハンスピーター・フリードリヒ内務大臣も「通信が監視されることを懸念する人は米国のサーバーを経由しないサービスを使うべき」と話している。米国ではブッシュ前政権時代から、テロ対策として成立した愛国者法により盗聴活動などに対する政府権限が拡大していたため、外国の消費者の間では米クラウド・サービス会社に関する懸念が高まっていた。

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対クライスラー提携で恩恵・フィアット系部品企業
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フィアットとクライスラーによる提携で、業績が低迷してきたイタリアの系列サプライヤーが米国での販路拡大に乗り出している。

 ロイター通信によると、2009年にクライスラーの過半数株式を取得したフィアットは翌年、高級車の内装を手掛けるポルトローナ・フラウのダリオ・リネロ最高経営責任者(CEO)に対し、米国で発売されるクライスラーの新型セダン「300」向けに座席を供給する契約を打診した。フラウは当時、マセラッティやフェラーリ向けに手作りの皮革ソファーを製造していたが、米大衆市場に進出するチャンスの到来に心を躍らせた。

 フィアットが短期間での納入を望んでいたため、リネロ氏は高級皮革を扱える米企業を探し出して提携を結び、専門家をイタリアから派遣した。こうした経験が、同社による米アコード・ホールディングスの買収につながった。

 市場が低迷するイタリアの自動車業界は過去10年間で、生産台数が年間112万台から40万台まで落ち込み、フィアット向けが総売上高の46.4%(234億ドル)を占めるサプライヤー872社は危機感を募らせてきた。

 1993年からフィアット車の防音を手掛けてきたアドラー・グループは09年、ドイツの競合であるHPペルツァーの米事業を3000万ドルで買収。今後はクライスラー車の内装を手掛ける計画だ。

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人工培養した牛肉、味は今ひとつ・英国でハンバーグ試食会
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牛の細胞を培養して作られた肉を使ったハンバーグが5日、ロンドンで報道陣を前に調理、試食された。

 AP通信によると、培養牛肉の開発を指揮したオランダ・マーストリヒト大のマーク・ポスト教授(心臓生理学)は、人工ハンバーグが最終的に世界の食料不足や気候変動などの問題を解決する助けになることを期待している。

 試食会の模様を配信した動画にはグーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏が登場し、この研究に33万ドルを出資したことを明らかにした。

 試食したボランティア2人のうち、オーストリアの栄養士ハンニ・ルーツラー氏は「肉に近いと言える。塩とこしょうが欲しい」と語った。一方の米ジャーナリスト、ジョシュ・ションウォルド氏は、「脂肪がない。でもかんだ感じは普通のハンバーグと変わらない」と述べた。2人とも、肉だけを味わうためパンにトマトなどと一緒に挟んだりせずに試食した。

 ポスト教授が率いるチームは、5年をかけて牛肉の培養技術を開発した。牛肉は、約2万本の筋状になった段階で約140グラムのハンバーグに合成された。

 米タフツ大学の幹細胞研究者ジョナサン・ガーリック氏は、「私は菜食主義者だが、このハンバーガーを食べるため行列の先頭に並ぶつもり」と話した。自身も人間の皮膚組織開発で同様の技術を使った経験があるという。

 動物愛護団体のPETAも、人工牛肉研究への支持を表明した。イングリッド・ニューカーク代表は「食用に鳥や牛、豚を殺そうとする人がいる限り、この研究を全面的に支持する」と語った。

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映画撮影はプラズマ照明で・ハリウッドでも環境対応進む
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 環境意識が高まるハリウッドの映画産業で、映画やテレビ撮影の消費電力を節約できるプラズマ照明が注目されている。

 ロサンゼルス・タイムズによると、保守管理がしやすく、発光までの時間が短いなどの特長があるプラズマ照明は、街灯や医療機器などに使われることが多かったが、LED照明のような色の問題がなく、業界で一般的なHMI照明より30倍も長持ちするため、毎日18時間の撮影が何カ月も続くような映画制作にも適している。

 プラズマ照明は省エネ効率も高く、撮影セットのエネルギー消費量を50%、電気代を約40%削減できる上、光の揺れがなく、可視光線の全色を含む。

 2011年3月に設立されたプラズマ照明機器販売のハイブ・ライティング(Hive Lighting、カリフォルニア州)は、今年の売り上げが現時点で12年通年の10倍に達している。ジョス・ウィードン監督の新作映画「Much Ado About Nothing(空騒ぎ)」で撮影監督を務めたジェイ・ハンター氏は、制作予算が少なく発電機なしの撮影を強いられたため、ハイブのプラズマ照明を使った。同氏によると、色の表現には自然光が最適だが「プラズマはそれに近い」という。

 ホンダ、マイクロソフト、ターゲットといった顧客に、できるだけ環境に優しい広告の撮影方法を助言しているエコセット・コンサルティングのクリス・バーバーグ取締役は、映画制作を省エネの観点から見た場合「照明は最も遅れた分野の1つ」と指摘し、顧客にハイブ製品の利用を薦めている。

 ハイブの製品はブラジル、オーストラリア、フランス、ドイツにも輸出されており、今年テキサス州オースティンで開かれたサウス・バイ・サウスウェスト芸術祭では「Much Ado」のセレモニーで使われた。CBSの人気ドラマ「ザ・メンタリスト」や「CSI」にも使われており、今月モントリオールで開催されるIPC世界水泳選手権でも使われる予定。

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フォードに匹敵する製品てこ入れ・GM、今後3年間で
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GMは市場シェアの奪回へ向け、今後3年間でフォードに匹敵する大規模な製品ラインのてこ入れに着手する。

 オートモーティブ・ニューズが報じたバンクオブアメリカ・メリルリンチの予測によると、GMは2016年までの間、毎年平均で総販売台数の24%を新型または改良型車と置き換える計画で、過去2年間の2倍以上のペースだ。フォードと並び業界で最速ペースになる。

 この中には、09年の経営破綻によって先送りされていたプログラムも含まれている。

 GMは、破綻に見舞われながらも小型車を市場に復活させた。今後はトラック製品に焦点を置くことで、収益の押し上げを図る構えだ。

 GMはこのほか、高級車ブランドであるキャデラックの拡大計画にも期待を掛けている。メルセデスの「Sクラス」など競合車に対抗する大型の後輪駆動セダン投入を含め、経営陣が長年及び腰だった品揃えの強化に踏み切る。キャデラックは15年半ばまでに、最大10車種の新型または改良モデルを発売する。

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建材一体型のソーラー機器市場が急成長 ・掃除可能の設計と高額さが課題
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 建材にソーラー発電機能を組み込んだ建材一体型太陽電池(BIPV)の市場が急速に拡大している。

 ブルームバーグ・ニュースによると、2014年にサッカーのワールド・カップを主催するブラジルの競技場では、屋根やロッカールーム、駐車場のひさしにBIPV技術が使われているほか、英国北部にあるコーポラティブ・グループの社屋では、ソーラー・セル(太陽電池の基幹部品)が外壁に組み込まれている。

 BIPV技術に投資する豪州私企業投資会社バイアティクス・キャピタルのギャビン・レゾス代表は、「オフィスや工場の建物に太陽光発電機能を組み込むことは、高価な用地や見た目の良くない後付け機器の必要性を排除できる最も明白なエネルギー調達法」と説明する。

 コンサルティング大手アクセンチュアによると、BIPV市場は現在の約21億ドルから2015年には75億ドルに拡大し、BIPV技術が応用されたガラスの売上高は42億ドル、壁材は8億3000万ドル、外壁タイルや屋根板は約15億ドルに達すると予想される。

 従来のソーラー・パネルが供給過多で2008年以降に価格が90%も落ち込み、経営破綻するメーカーも出るなか、BIPVは付加価値代を乗せた材料費を請求できるため、業界に明るさをもたらしている。米国ではその市場もすでに確立しており、化学大手ダウ・ケミカルは、一見すると従来品と変わらないソーラー機能付き屋根板を12州以上で販売している。

 バイアティクスが投資するダイソル(Dyesol、オーストラリア)社は、太陽光をエネルギーに変換する植物の葉を参考に、あらゆる建物に適用可能なソーラー・セルの効率を高める色素太陽電池を開発し、インドのタタ・スチールと協力して同技術を倉庫用の鉄製屋根に組み込もうとしている。

 また、米バンテージポイントや英スコティッシュ・エクイティ・パートナーズは、住宅や事務所、高層ビルに使う屋根用タイル板にソーラー発電技術を組み込む英ソーラー・センチュリー・ホールディングスに投資している。

 ただ、建材とソーラー発電技術の一体化には課題もある。フォスター+パートナーズは、「掃除や維持管理がしやすい造りであることが重要」と指摘する。汚れると発電効率が大幅に下がって、高額の発電建材の恩恵を十分に受けられなくなる。一体型のソーラー建材は一般に、従来のソーラー・パネルより10%ほど割高だ。

 ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンスのソーラー発電専門家は、「今のところ、屋根が特殊な形でない限り、普通のソーラー・パネルを設置する方がはるかに安上がり」と指摘する

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米国は9位に後退・ネット接続速度、トップは韓国
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コンテンツ配信事業大手アカマイがこのほど発表した2013年第1四半期(1〜3月)のインターネット現況報告で、米国のインターネット接続の速度は世界9位と前期から1つ後退したことが分かった。

 CNNによると、第1四半期の1位は韓国で、日本、香港、スイス、オランダ、ラトビア、チェコ、スウェーデンと続いた。米国の平均速度は前年同期から27%速くなっているが、ほかの上位国はそれを上回っている。

 米国の順位が振るわない理由としては、国土が広く人口が多いため高速・広帯域のブロードバンド通信網が構築しにくいという指摘があるほか、接続サービス業者の競合が少ないためという見方もある。

 情報技術(IT)政策研究家のスーザン・クロウフォード氏は、ネット接続もガスや電気、水道と同じように公益サービスにすべきだと主張しており、著書の中で「米国では規制が緩いため、少数の企業がブロードバンド市場を支配し、消費者は選択肢が少なく高い料金を払わされている」と論じている。

 クロウフォード氏によると、ソウルでは新しいアパートに引っ越すと月30ドルで均整の取れた光ファイバーのネット接続を提供するプロバイダーの選択肢が3〜4件あって、工事も1日で終わるなど「米国では考えられない」環境だという。

 アカマイの報告書では、米国の平均接続速度は8.6メガバイト/秒(MB/s)なのに対し、韓国は14.2MB/sとなっている。ただし米国でも場所によっては速く、州別で最も速いバーモントは平均12.7MB/sと日本の平均よりも速い。2位以下は、ニューハンプシャー、デラウェア、ワシントンDC、ユタだった。

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荷台の保護塗装を車体にも・ピックアップ所有者に人気
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ピックアップ・トラックの荷台を摩耗や衝撃から守るためのプラスチック塗装を、ファッション感覚で車体にまで施すドライバーが増えている。USAトゥデイが伝えた。

 ピックアップの荷台の保護材(ベッドライナー)には、簡単な敷き物から成型品、ビニール素材のスプレー塗装までいくつかの種類があるが、ベッドライナー塗装専門のラインエックス(Line-X、アラバマ州)によると、車体にも塗装してほしいという注文が国内各地のフランチャイズで時折舞い込むようになっている。ピックアップ以外にも、ゴルフカートやトラクター、全地形対応車(ATV)などオフロード車向けの注文があるという。

 同社の場合、車体へのスプレー費用は3000〜5000ドルに上り、ベッドライナーだけの場合(450〜550ドル)と比べるとかなり割高だ。しかし、塗布したプラスチックの厚みは16分の1インチと標準的な塗装より厚く、車の耐用年数と同じくらい長持ちし、木の枝などによる傷の心配がなく、洗ったりワックスがけする手間も省ける。

 「人と違った車にしたいという人には最適」(ラインエックス・アナハイム店の共同経営者)の塗装だが、火がついたような人気ではなく、同店ではまだ5件ほど注文を受けただけ。ベッドライナー塗装の方は月に60〜80件の注文がある。

 ただし、ラインエックスのほか同業のライノ・ライニングス(Rhino Linings、サンディエゴ)などでも、車体への保護塗装(1500ドル超)の問い合わせが増えており、ジェニー・クリフォード広報担当者は「ごつくて頑丈な印象が格好いいと感じる人は多い」と話した。

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商品買わずに「感想」投稿・レビューの5%はうそ、最新調査
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物を買う前に各種ウェブサイトで既に購入した人の感想(リビュー)を読み、商品の詳しい情報を得ようとする消費者が増えている。ところがリビューにはうそも多く、使ったことすらない人が投稿する例もあることが最新調査で分かった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、マサチューセッツ工科大学(MIT)とノースウエスタン大学のマーケティング学教授2人が、あるプライベート・レーベル衣料品大手のサイトに掲示されたリビューを調べたところ、約5%は対象の商品を購入した記録のない人によって書かれており、それらは他のリビューよりはるかに否定的な内容だった。

 他社の商品に対して否定的なリビューを投稿する企業や、手数料や報酬を払って消費者に自社商品を褒めさせる企業の存在はかなり以前から指摘されていたが、使ったことのない商品の悪口を書く(あるいは書かされる)人もいるようだ。

 調査を行ったMITのダンカン・シメスター教授によると、低評価のリビューは商品の需要を落とし、その影響は12カ月間以上続く。購入していない商品の否定的なリビューを投稿する理由は不明だが、消費者がブランド・マネジャーになったつもりで、商品を買ったかどうかに関係なくメーカーにフィードバックを提供しようと考えた可能性がある。

 また、頻繁にあるいは詳細にリビューを書けばその分野の専門知識があるように見えると思い、消費者がオンラインでの評判を上げたくて行った可能性もある。

 一般的には、買った商品のリビューを書く消費者は極めて少なく、今回調査されたアパレル・ブランドの場合は2%未満だった。リビューを書く人は概して買い物好きに多く、しかも大部分を格安価格で買い、しばしば返品し、新商品または珍しい商品を買う人に多い傾向がある。

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日本の太陽光発電に大幅成長の期待 ・2013年に世界2位の可能性も
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日本の太陽光発電市場にかつてない成長が期待されている。2013年上半期はその期待にかなう成長を記録し、その勢いが今後も継続するかどうか注目される。

 グリーンテック・メディアによると、福島原発事故前の日本では、原子力発電が約50ギガワットの電力を賄ってきたが、原発危機を受けて原子炉休止を余儀なくされ、その応急措置として火力発電への依存度が高まった。

 原子炉再稼動に向けた動きが加速するかに見えるなか、当座のところ、ベース・ロード電力の減少分の25%は火力電力で賄われており、燃料輸入増大と電力価格高騰を招いている。

 そのため、代替発電の需要が高まり、日本の太陽光発電市場は2013年第1四半期に1.7ギガワットを記録した。GTMリサーチでは、日本の太陽光発電が今年通年で5.3ギガワット、場合によっては6.1ワットに達する可能性もあると予想する。

 それが現実になれば、日本はイタリアとドイツを追い抜き、中国に次ぐ世界第2位の太陽光発電市場となる。また、日本ではシステム価格が高いため、出荷発電容量でなく出荷電力総額を見れば中国を抜く可能性もある。

 日本では、固定価格買い取り制度の価格が、屋根上の小型パネルの10年制度および大型パネルの20年制度で38セントと、諸外国に比べて高い。

 「公益・商業市場は爆発的に伸びており、住宅市場も比較的安定した成長を示している」とGTMリサーチのスコット・バーガー氏は見ている。

 経済産業省管轄の太陽光発電普及拡大センターが発表した統計データは下記のとおり。

 ▽住宅用設置:2013年第1四半期に356メガワット
 ▽商業設置(10キロワット〜1メガワット):2012年第2四半期から2013年2月に309メガワット
 ▽大規模設置(1メガワット超):2012年第2四半期から2013年2月に110メガワット
 ▽商業申請:2012年第2四半期から2013年2月に4575メガワット
 ▽大規模申請:2012年第2四半期から2013年2月に6436メガワット
 ▽住宅用出荷:2013年第1四半期に562メガワット(前年同期比70%増)
 ▽商業出荷:2013年第1四半期に407メガワット(前年同期比5187%増、前期比89%増)
 ▽大規模出荷:2013年第1四半期に762メガワット(前年同期比1378%増、前期比146%増)
 ▽総出荷:2013年第1四半期に1734メガワット

 GTMのバーガー氏は、申請分について「形式上の手続きであるため、あまり重要な数値ではない」と説明。ただ、日本においては、申請後、開発業者が建設許可を取得し、さらに電力会社の送電網との相互接続許可を得る必要があるため、むしろその部分が今後の成長を予測するカギになる。

 日本の太陽光発電市場への成長期待が大きいことは事実ながらも、「当社の得た情報によると、送電網の過負荷や基幹設備の不足といった理由によって、プロジェクトが縮小されたり却下されたりしている」とバーガー氏は懸念材料も指摘した。

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ホテル利用者の苦情、ネット関連が最多
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 ホテル宿泊客が訴える苦情には、インターネット接続に関する事柄が依然として最も多く、そのサービス内容の善し悪しが満足度に大きく影響していることが、JDパワー・アンド・アソシエイツの「2013年北米ホテル満足度調査」で分かった。

 CNNによると、ホテル滞在中に問題があったという人は20%で、その3分の1近くがインターネットの問題を挙げた。また、ネット接続サービスが有料か宿泊料に含まれているかにかかわらず、接続に問題があるとホテルに対する満足度は平均133ポイント低下した。

 全般的には、ホテル利用者の満足度は近年では最も高く、80%は何の不満も感じていない。平均的な満足度は1000点満点中777点で、前年より20ポイント高く、過去7年間で最高だった。

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州民の正直度、アラバマとハワイが最高
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正直な人が最も多い州はアラバマとハワイ…という調査結果が発表された。

 USAトゥデイによると、飲料メーカーのオネスト・ティー(Honest Tea)が、代金1ドルの同社製飲料を陳列し、集金箱(透明で施錠してある)を置いた無人の売店を全米61カ所に設営して、各地の消費者の行動から「全米正直指数(National Honesty Index)」を算出した。

 調査は7月8日〜18日に行われ、各売店の近くに潜んだスタッフが来店者の性別や特徴などとともに行動を記録した結果、アラバマ、ハワイの2州では100%の確率で人々が代金を置いたという。3位はインディアナとメインの99%で、最下位はワシントンDCの80%、全米平均は92%だった。

 性別で見ると、前年と同様に女性(95%)の方が男性(91%)より正直度が高かった。ただし、髪の色で比べた場合、昨年は赤毛が最高だったが今年はブロンド(95%)が最高で、ブルネット(93%)、赤毛(92%)と続いた。

 髪の長さでは、ショート(91%)、セミロング(93%)、ロング(94%)と長くなるほど正直度が高かった。また、グループ客(96%)の方が単独客(91%)より正直だった。

 調査で集まった代金はすべて、子供向けの給食活動に取り組む非営利団体フードコープスに寄付される。

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