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長距離走れる大衆EVを開発中・GM、目標は充電1回で200マイル
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 GMが、充電1回で200マイル走行できる3万ドル前後の電気自動車(EV)の開発に取り組んでいることが分かった。同社ダグ・パークス副社長(国際製品開発担当)がAP通信に語った。

 GMが現在販売するプラグイン・ハイブリッド車(PHV)「シボレー・ボルト」(3万5000ドル)は、電気だけだと38マイルしか走らない。完全EVの小型車「シェビー・スパーク」(2万6685ドル〜)も82マイルとなっている。

 米新車販売市場で、完全EVのシェアはまだ0.3%にすぎず、普及の最大の障害は電池切れの不安と値段の高さだと言われている。航続距離に関してはEV専門のベンチャー企業テスラが「モデルS」で265マイルを実現しているが、同車の価格は7万1000ドルと非常に高い。

 これに対しGMは、2万5000〜4万ドルの価格帯で航続距離200マイルを達成しようとしている。ただし、実現の可能性や時期は不明。パークス氏によると、近い将来に投入される新型ボルトは、旧型より電動の走行距離が少し伸びる程度で、価格も少し安くなるだけという。

 一方、テスラは2016年末までに充電1回の走行距離が約200マイルのモデルを約3万5000ドルで販売する計画を進めている。

tomi craft japan











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電力会社が生き残るための三つのモデル ・ 分散型太陽光発電への対処法
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分散型太陽光発電(主に、一般世帯や産業施設の屋根上に取り付けられる太陽光発電システム)が急速に普及している昨今の動向を受け、電力会社はその変化への対応を迫られている。

 グリーンテック・メディア誌によると、クリーン・パワー・ファイナンス(Clean Power Finance)のクリスチャン・ハネルト再生可能資本市場担当上級副社長は、最近開催されたオンライン・セミナーで、電力会社が分散型太陽光発電から利益を計上するための潜在的な三つの事業モデルを次のように説明した。

1)規制が行き届いていない地域で個人住宅の太陽光発電に投資する。それによって、新規顧客との関係を構築し、付加サービスを販売できるようになる可能性がある。

2)自社のサービス圏内で分散型太陽光発電の施設を保有し、その投資からの利得を得る。独立系の発電事業体から太陽光発電を購入し、利益を乗せて消費者に再販することができる。電力会社は大きな資本を投じず、消費者間の知名度や信頼感を生かして独立系事業体よりも効果的に再販できる可能性がある。

3)付加価値サービス・モデルの一環として太陽光発電のオプションを提供する。具体的には、太陽光電の販売を糸口として、電気自動車の充電所やスマート室温調節器といったほかの製品の市場を開拓することができる。

 電力会社にとって分散型太陽光発電は、1990年代のIT企業にとってのインターネットと同様の意味を持つ可能性がある。基幹設備を独占的に保有して提供することができなくなるため、従来の事業モデルにとっては向かい風になるかもしれないが、市場で生き残るには避けて通ることのできない変化だ。

tomi craft japan











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アイスランド、データ・センター産業に注力 ・ 再生可能エネルギーを武器に
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 アイスランドは、豊富で安価な再生可能エネルギーの利点を生かしてデータ・センター産業を強化しようと、データ・センター業界への売り込みをいっそう積極化させている。

 データ・センター・ノーレッジ誌によると、火山地帯に位置するアイスランドは、国内の大半の世帯の暖房を賄うのに十分な地熱エネルギーがあり、また、川や滝では水力発電が盛んに行われ、一年を通じて強風の吹く日も多いため風力発電にも適している。

 電力を大量に使うアルミニウム産業においてアイスランドが欧州の主要拠点となっているのは、安価な電力の魅力が大きい。アイスランド最大の電力会社であるアイスランド国営電力会社(Landsvirkjun)の発電量の80%を使用しているのがアルミニウム産業だ。

 ただ、データ・センター産業への訴求となると、立地の問題がかかわってくる。首都レイキャビクはニューヨークから2600マイル、飛行機で5時間の距離だ。海底光ファイバー・ケーブルを介してデータを伝送するには約40ミリ秒かかる。環境配慮に敏感なデータ・センター業界とはいえ、どこまで距離を乗り越える意思があるかが試されるところだ。

 これまでのところ、データ・センター業界の反応はやや控えめだ。レイキャビク地域には二つのマルチテナント・データ・センターがある。運営会社のヴェルヌ・グローバル(Verne Global)とアドヴァニア(Advania)は、モジュラー式の設計を採用し、再生可能エネルギーを100%利用して、寒冷な自然環境を生かした冷却方式を使用している。

 これまでに、BMWやデータパイプ(Datapipe)、RMS、CCPゲームズ、オペラ・ソフトウェアがそれらのデータ・センターの顧客となっている。

 アイスランドは人口が31万8000人と少なく、国民が必要とするよりもはるかに多くの天然資源を有している。人口一人あたりの発電量は54ギガワット時で世界最高。そのうち約75%が水力で、残りは地熱で賄われており、代替エネルギー率100%を実現した唯一の国だ。

 国内の電力価格は1キロワット時4.5セントで、大口顧客には割引があり、12〜20年の長期契約が可能。米国やイギリや、ドイツといった消費大国で電力価格が変動することを考えると、大きな魅力と言える。

tomi craft japan












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太陽熱発電で夜間も電力供給 ・ 蓄熱技術を使ってアリゾナ州で試験運用
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太陽熱発電による夜間の電力供給を実現する試みが、アリゾナ州で進められている。

 グリーンテック・メディア誌によると、アリゾナ・パブリック・サービス(APS)は、設備開発会社のアベンゴア(Abengoa)と協力して、大規模の太陽熱発電設備に最新の蓄熱技術を導入し、夜間にも発電できるシステムを試験運用している。

 同システムは10月中に商業運用が開始される見通しで、試験的に送電網に電力をすでに供給している。

 連邦政府から15億ドル近い融資保証を受けている太陽熱発電設備「ソラナ(Solana)」では、3平方マイル近くにわたって鏡が設置されており、露光面積は220万平方メートルに上る。最終的には280メガワットの発電容量に達する見込みだ。

 カリフォルニア州で最近稼動した世界最大の太陽熱発電施設アイヴァンパ(Ivanpah)ほどの発電規模ではないものの、ソラナには最大6時間にわたってエネルギーを蓄積できる特長がある。

 「ソラナは、太陽熱発電にとって巨大な前進を意味する」「日が差していない間も当社の顧客に電力を供給でき、当社の太陽発電量を50%近く拡大する」とAPSのドン・ブラント社長は述べた。

 APSは、蓄熱技術に溶解塩を採用。アベンゴアは、やや異なる同様のシステムをスペインにある19.9メガワットの発電施設「ジェマソーラー(Gemasolar)」に導入済みだ。ジェマソーラーの蓄電システムは液体を介在させずに熱を直接溶解塩に送り込んでいる。

 この方式は、ソーラーリザーブ(SolarReserve)がネバダ州の発電施設クレセント・デューンズ(Crescent Dunes)に採用したシステムに似ている。

 クレセント・デューンズはジェマソーラーよりもはるかに大型で、2013年内に稼動する見通しだ。それが完成すれば、蓄電機能を備えた太陽熱発電施設のうち世界で最も大規模な二つを米国が保有することになる。

tomi craft japan












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燃費技術開発・日産など4社が先行
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燃費の改善でしのぎを削る自動車メーカーのうち、独自の技術開発ではメルセデスベンツ、クライスラー、ジャガー・ランドローバー、日産自動車の4社が先行している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、欧州でディーゼル・エンジンを搭載したセダンやスポーツ多目的車(SUV)を販売してきたメルセデスは、米国で乗り心地や耐久性を高めたディーゼル車を再投入している。ディーゼル車に負のイメージを抱いている消費者マインドを覆せるかどうかが成功のカギとなる。

 クライスラーの場合、代替燃料エンジンの開発よりも先に、車体の空気抵抗を改善した。ダッジの「ダート・エアロ」は抵抗係数がわずか0.285で、フェラーリ「F430」の0.33をも上回る。エアロの最大の特長は、速度やエンジン温度を感知するマイクロチップがフロント・グリルを開閉する機構だ。

 ジャガー・ランドローバーはかつて、燃費と排ガスで最悪の部類に入るブランドとみなされていたが、人気車種への小型エンジンの搭載を進めた。4気筒エンジンを採用した4輪駆動のランドローバー「イヴォーク」は、高速走行で28マイル/ガロン(mpg)、2輪駆動のジャガー「XF」セダンは30mpgと優秀な数字を出している。

 電気自動車(EV)「リーフ」を投入した日産の真の狙いは、代替エネルギーの発想に引かれる消費者だけでなく、より実用的な車を求める消費者にも売り込むことにあった。同車にはブルートゥース接続や暖房シートに加え、「ドライブ」モードにするとアクセルを踏まなくてもゆっくり前進するなど、ガソリン車並みの快適機能が搭載されている。

tomi craft japan












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HP、デジタル・マーケティング・サービスを開始 ・ 大規模データを応用
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 ヒューレット・パッカード(HP=Hewlett-Packard)は、自社のデータ発掘用ソフトウェア製品を組み合わせた「デジタル・マーケティング・ハブ(Digital Marketing Hub)」を開発した。企業が所有する複数のマーケティング・データ源を統合し、潜在的顧客の特定を支援する。

 HPによると、新サービスは、各社のマーケティング担当者にとって最大の課題であるデータ統合に対応する。

 コンピュータワールドによると、デジタル・マーケティング・ハブは、HPの大規模データ(Big Data)解析プラットフォーム「ヘイヴン(HAVEn)」を利用する。

 具体的には、データ源の解析を統合し、企業の製品やサービスに最も適した潜在的顧客の発見を支援する。

 HPによると、新サービスは企業が社内で所有する各種マーケティング・システムのデータを統合することによって、顧客と関与する機会を増加させる。

 デジタル・マーケティング・ハブでは、HPが買収したオートノミー(Autonomy)のプラットフォーム「インテリジェント・データ・オペレーティング・レイヤー(IDOL=Autonomy Intelligent Data Operating Layer)」が非構造データの意味認識機能を提供する。

 オートノミーはそのほかにもマーケティング解析やウェブ最適化、検索エンジン・マーケティング用ソフトウェアを提供する。

 さらに、ヴァーティカ(Vertica)が解析用プラットフォームを提供する。HPラブズ(HP Labs)では、顧客の分野同定をはじめ、コンテントと顧客の照合のためのアルゴリズムを開発しており、それらもデジタル・マーケティング・ハブに統合されている。

 HPはデジタル・マーケティング業界に対する理解を深めるために、ブルーカイ(BlueKai)やデロイト・デジタル(Deloitte Digital)といった複数のソフトウェア開発社およびデジタル・マーケティング企業とも提携した。

 デジタル・マーケティング・ハブは、HPコンヴァージド・クラウド(Converged Cloud)や、そのほかのクラウド・サービス上で稼働する。

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アマゾン、スマートフォン開発に本腰か ・ 生産委託先としてHTCと交渉
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世界最大のオンライン小売企業アマゾン(Amazon)は、アマゾン・プライム(Amazon Prime)利用者向けに独自ブランドのスマートフォンを台湾HTC(宏達国際電子)と共同開発しているもよう。

 匿名希望の関係筋二人によると、両社の交渉は6月から始まっており、商談がまとまれば2014年にもアマゾン・ブランドのスマートフォンが発売される。

 ブルームバーグによると、アマゾンでは、同社が提供する各種のサービス(オンライン販売や動画配信、アプリケーション・ダウンロード)に簡単かつ迅速にアクセスできる設計のスマートフォンを増やすことで、自社サービスの利用者増を狙っている。

 情報筋によると、1機種は開発の最終段階にあるが、その発売に関する具体案は白紙状態で、また、ほかの機種はまだ構想段階にあり、HTCとの交渉が決裂する可能性も残されている。

 アマゾン・プライムは、2005年に開始された迅速配達サービスで、その後、映画やテレビ番組の逐次再生やダウンロードのサービスに進化している。

 アマゾンは、独自ブランドのスマートフォンを出すことで自社サービスの利用者を劇的に増やせると考えており、2012年にも台湾フォックスコンとのスマートフォン共同開発案が報じられた。

 今回、アマゾンは提携先をHTCに乗り換え、3種類のスマートフォンの開発を視野に入れているとみられる。

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フェイスブック、 オナヴォを買収へ ・ モバイル・データ圧縮技術の企業
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 フェイスブック(Facebook)は、モバイル・データ圧縮技術企業のオナヴォ(Onavo)を買収することに合意した。

 オナヴォは、スマートフォン利用者らがデータをダウンロードすると同時にそのデータを圧縮することで、利用者が加入する携帯電話サービスのデータ転送プランの料金を抑えられるようにするiOSおよびアンドロイド(Android)向けアプリケーションを開発している。

 オナヴォはさらに、iOSやアンドロイドで走るスマートフォンの利用者がダウンロードするアプリケーションによってどれだけのデータ転送量が消費されているかを追跡する分析ツールも提供している。

 オナヴォはイスラエルのテルアビブを拠点とする新興企業で、買収後にはフェイスブックのイスラエル支社として生まれ変わる。

 コンピュータワールドによると、「オナヴォのデータ圧縮技術は、より多くのスマートフォン利用者をインターネットに接続させる原動力となり、フェイスブック利用者のモバイル接続に向けて大きな役割を果たすことになる」「また、オナヴォの分析ツールは、我々のモバイル・サービスの効率化や向上にも役立つだろう」とフェイスブックの広報部は発表した。

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車内カメラの革新的使用法・ビステオン
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ビステオンは「カメラ・ベース・コックピット」と呼ぶ新コンセプトを紹介した。車内搭載カメラの新たなアプローチとなる。バックアップ・カメラ、レーダーによる前方ビュー・カメラ、アイトラッキング・カメラなどを含む多くのアプリを実現する。

 車の周囲の異なった地点から3台のカメラで撮影するのが基本コンセプト。第一のカメラはドライバーの顔を向いたドライバーカメラ。第二は路上を撮影する車両正面に設置された車外カメラ。第三のカメラは、ドライバーの動きを記憶するために右手に焦点を当てる。3台のカメラは一度に作動する。ドライバーカメラは乗車してくる人をとらえ、ドライバーの表情を撮影して、注意がどこに向いているかを解析する。車外カメラは、映像情報が必要になってくる時に備えて、路上の景色をスキャンしていく。

 ビステオンの歩行者検出機能によって、同システムは、ドライバーが歩行者の方角を見ているか、また一刻を争う危険な事態かどうかについて、警告を発する。ビステオンのカメラ技術は、既に多くの車両に搭載されているカメラをそのまま使うことで、自動車メーカーにとってコスト削減の可能性を提示している。

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「宝くじに当たるはずだから」・あきれた借金滞納の理由
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クレジットカード利用者の中には、返済が遅れた理由を聞かれて「宝くじに当たるはずだから」と答えるなど、信用評価が下がって当然と思われる人がいることが、金融業者や保険業者に法規関連の最新情報を提供するモーゲージカレンツィー・コム(MortgageCurrentcy.com)の調査で分かった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、同ウェブサイトが住宅ローン業者に、印象に残る借り手とのやり取りを尋ねたところ、じつにさまざまな答えが集まった。レストラン経営に失敗して破産申請したことがある男性は、その経緯を「自分が引退した後、経営を教われるだろうと思って娘と共同で店を購入した」と説明したが、それが破産とどう結び付くかはさておき、娘の年齢は当時9歳だった。

 ある女性は「自分の信用記録は完ぺきなはず」と主張したが、その理由は「請求はすべて集金代行業者を通して期日内に払ったから」と説明した。集金代行業者が介入すること自体が問題なのを分かっていなかった。

 さらに、性転換して女性になった借り手が「不良債権はすべて男性時代のものなので、今の自分とは関係ない」と主張する例もあった。

 ほかに、飼い猫の化学療法で金が必要だった、自己破産を申請したのは1月だが今は3月なので心機一転新しいスタートを切りたい、繰り返し90日以上滞納したのは四半期ごとの支払いを選択しただけ、といった理解しがたい理由もあった。

 カード返済が何度か遅れた女性は「郵便物を開くと不安障害に襲われるので、医者の言いつけに従い郵送された請求書はどれも払わなかった」と話した。払い切れないほどカード残高を貯めたのは「宝くじに当たることが保証されていたから」と説明した女性もいた。

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車の所有コスト・最も高いのはジョージア
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 車の所有コストはガソリン価格よりも居住地や運転距離などによって大きな違いがあるという調査結果を、市場調査バンクレートが発表した。

 AP通信によると、米国で車の所有にかかる費用が最も高い州はジョージアで、年間4233ドルと全米平均より1000ドル以上高い。2位以下はカリフォルニア(3966ドル)、ワイオミング(3938ドル)、ロードアイランド(3913ドル)、ネバダ(3886ドル)と続く。

 一方で最も安いのはオレゴン(2204ドル)で、アラスカ(2227ドル)、サウスダコタ(2343ドル)、モンタナ(2660ドル)、インディアナ(2698ドル)の順。調査は、州の税金や各種料金、平均的な修理代、通勤距離を加味したガソリン代、自動車保険料を基に各地域の自動車所有コストを算出して比較した。

 ジョージアのコストが高いのは、車に関する税金や各種料金が高いことと、アトランタ都市圏の通勤距離が長くガソリンを大量に消費することが2大要因となっている。同州では、車にかかる州の税金や手数料が年間平均1952ドルと全米平均の2倍近い。

 また、アトランタ都市圏は10郡に広がり、全域を移動できる公共交通機関がないため車の通勤距離が他の都市圏より長く、1人当たりの高速道路走行距離は年間1万1500マイルと、全米平均より約1400マイルも多い。このほかジョージアでは、12年のガソリン価格も全米平均より約10%高く、修理コストは約9%高かった。保険代は全米平均並みだった。

 カリフォルニアも税金が高く、修理代や保険代はジョージアを上回り、一般的にガソリン代は本土48州のうち最も高い。ただし、ジョージアほど通勤距離が長くないため、ガソリン代は980ドルと全米平均の1028ドルより安かった。

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GE、3Dプリンター活用を拡大 ・ 20年以内に製造工程の半分以上に関与
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ゼネラル・エレクトリック(GE)は、3Dプリンターの使用を拡大しており、20年以内に立体印刷技術が製造工程の半分以上にかかわるという予想を示した。

 インベスターズ・ビジネス・デイリーによると、現在、GEの製造業務で3Dプリンターを使用している割合は10%未満だが、その割合は10年後には20〜25%、20年後には50%以上になる、と同社は見積もっている。

 「それらの数値は、3Dプリンターで作られる部品の割合というわけではなく、3Dプリンター技術が何らかの形で関与する割合を示すもの」「たとえば、製造に使われるツールや開発段階での試作品作製も含まれる」と、GEのクリスティン・ファーストス製造技術責任者は説明する。

 GEは、医療機器からジェット機のエンジンまで、様々な分野で3Dプリンターをすでに使っており、製品だけでなく製造機器の開発段階にも3Dプリンターを導入している。

 「3Dプリンターを使うことで、(多額の経費をかけて実際に作る前に)意図した利点を実現できるかどうか見ることができる」とファーストス氏は話す。

 GEは、大型部品の製造では従来どおりの製造技術を使う計画だが、特に工具製作や修理部品の製造では3Dプリンター技術が大きな役割を果たすとみている。

 GEの動きは、ほかの大手メーカーにも影響を及ぼす可能性がある。「エンジン製造を手がけるプラット&ウィットニーやロールスロイスが追随するだろう」と、パイパー・ジャフレーのトロイ・ジェンセン上席部長は話す。

 GEの航空事業部門であるGEアビエーションは2012年に、3Dプリンターを製作するモリス・テクノロジーズ(Morris Technologies)を買収している。

 3Dプリンター技術を手がけるほかの企業も、今後は大手に買収されるか、独立を維持しながら業績を伸ばす可能性があると期待される。

 現在、3Dプリンターの製造販売業界では、3Dシステムズやストラータシス(Stratasys)、エックスワン(ExOne)といった企業が台頭している。

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フォード、自動駐車システムを公開
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フォードは、自動車が自ら空きスペースを見つけて駐車する技術を公開した。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、フォードはこのほど、自動駐車システム「Fully Assisted Parking Aid」のほか、歩行者との衝突を回避する「Obstacle Avoidance」機能の構想を発表した。

 自動駐車技術の開発に力を入れているのはフォードだけではないが、同社のシステムは現在最も包括的な内容になっている。速度が時速18マイル以下に下がると、車載のレーダーと超音波センサー、前部のカメラを使って車が駐車スペースを探す。

 見つかった時点でドライバーは車から降りることが可能で、キーホルダー・サイズのリモコンにある駐車支援ボタンを押すだけで、車が自動的に駐車を完了する仕組み。ドライバーが乗り込む場合も、リモコン操作だけで車が自ら駐車区画を出て、ドライバーが乗り込みやすい所まで移動してくれる。

 同社の検知技術は走行中も有効で、時速38マイルを超えない間は前方で減速、停車した車や障害物、あるいは歩行者を650フィート先まで見つけられ、ドライバーに警告音を発する。ドライバーの反応が遅れた場合、車が代わってブレーキの作動やハンドル操作を行うという。

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ペット用シートベルトを審査・バージニア団体とスバルが共同で
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バージニア州の民間団体「ペット安全センター」(CPS)はこのほど、富士重工業傘下のスバル・オブ・アメリカと協力して、市販のペット用シートベルトの衝突試験を行った。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、試験の目的は、ペット愛護団体が認証するに値する質の高い商品を判別すること。将来は全米安全基準の設定を目指している。

 この夏の試験では、体重25ポンドのテリア系雑種、45ポンドのボーダー・コリー、75ポンドのゴールデン・リトリーバーを想定してセンターが製作した3種のダミー犬を使い、7種類のシートベルトを州内の政府施設で調べた。

 詳しい結果は近く発表される予定だが、犬がシートから飛び出さなかったのは、スリーピーポッド(Sleepypod)の3点式ベルト「クリッキット(Clickit)」だけで、事故発生時に犬を含む車内の安全維持に大きく貢献できる唯一の商品と評価された。スバルは近く、スリーピーポッドのベルトを車の付属品として販売する予定。

 CPSは、ペット用品業界から資金や商品の提供を受けていない。車の安全に関する調査団体セーフティ・リサーチ&ストラテジーズのショーン・ケイン氏は、CPS調査を「良い基準になる」と評価した。特に大きな犬になるほど衝突試験の結果が良くない傾向にあるため、異なるサイズのダミーを使った点を重視している。

 ペット愛護団体バーク・バックル・アップ(Bark Buckle Up)によると、車内でしっかり固定されていないペットは、事故の時にミサイルのように飛び出し、ペット自身はもちろん同乗者にも危険を及ぼす可能性がある。

 全米自動車協会(AAA)の計算では、時速30マイルでの衝突でも、固定されていないと10ポンドの犬が約300ポンドの衝撃となる。国内のペットオーナーの約90%はペットととも移動しているが、車内でペットを固定する人は少なく、11年のAAA調査では「ペットをひざに乗せて運転している」という人が17%を占めた。

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アップルのiTunesラジオ・日産車に搭載
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 日産は、アップルのiTunesラジオを同社の2014年式車種に搭載する。アップルとのパートナーシップ締結により、日産は、アップルTV、iPad、iPodタッチ、マックとPC関連のオーディオとビデオともリンクすることになる。iTunesラジオは、2014年式の日産ローグ、ヴァーサ・ノート、そして電気自動車のLEAFに搭載される予定。日産は同時に、iTunesラジオを通じてiAdのサービスも提供する。開発者が直接、アプリ内に広告を挿入できるサービスとなる。

 日産は、iTunesラジオを搭載する初の自動車メーカーとなる。このサービスにより、ドライバーが過去に再生した音楽情報を記録に残してプレイリストを作成したり、利用者が多数のステーションから選択して独自のステーションを作成できるようになる。

 アップルは段階的に、自動車業界へのサービス提供を拡大していく意向だ。また、アップルのSiri Eyes Freeテクノロジーによって、ドライバーが携帯電話に触らなくても音声による指示でスマートフォンにアクセスできる機能は、既に多くの自動車メーカーによって採用されている。ホンダ、GM、BMWは2014年式の新車ラインナップへの、Siri Eyes Freeのサービスの導入を計画している。

 今年7月には、アップルは車外の路上に目を配り、触感式のフィードバックをドライバーに与えるタッチスクリーンテレマチック・システムの米国内での特許を取得した。

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サムスン、世界初の湾曲状スマートフォンを発表 ・有用性に懐疑論も
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 韓国サムスン電子(Samsung Electronics)は、世界初となる湾曲型スマートフォン「ギャラクシー・ラウンド(Galaxy Round)」を発表した。

 サムスンが他社に先行する柔軟型ディスプレイは、消費者電子機器製造業界において次なるディスプレイ技術として位置づけられている。

 柔軟型ディスプレイはこれまで技術見本市で紹介されてきたが、サムスンとLGによる一部の高位テレビ機種を除けば、同ディスプレイ技術が実用化されたスマートフォンは存在しなかった。

 Cネットによると、同スマートフォンはギャラクシー(Galaxy)S3とS4に酷似する機種だが、まんなかが縦軸に沿って湾曲にくぼんでいる。

 筐体自体は固体であり、したがって、筐体が自在に変形するわけではないが、曲げられるディスプレイによって湾曲した形状が可能となった。

 ギャラクシー・ラウンドは、1080pの5.7インチ型曲面ディスプレイを搭載し、厚さ7.9ミリメートル、重さ154グラム、OSはアンドロイド(Android)4.3、ラム(RAM)は3GB、プロセッサーは2.3GHzのクアッドコア、内蔵カメラは13メガピクセルと、かなりの高位機種と言える。

 価格や発売時期は明らかにされていない。

 米ハイテク製品報道陣のなかには、湾曲状のスマートフォンは本当に必要なのか、という懐疑論もある。ビジネスウィーク誌では、持ち心地の良さや、操作のための揺さぶりが簡単という見方もあることを紹介しているが、真の狙いは、他社にできないことを実現させる差別化ではないか、と論じている。

 ほぼすべてのスマートフォンは長方形の板状で、見た目にはほとんど変わらない。しかも、スマートフォンは次第に消耗品化しており、価格競争の激化も始まっている。付加価値をつけるために残された際立つ機能も皆無だ。

 そこでサムスンは、独自に開発した柔軟型のAMOLED(active-matrix organic light-emitting diode)ディスプレイをスマートフォンに搭載することで湾曲状にし、他社にできないことを可能にする先進性と技術力を誇示することを狙った、とビジネスウィークの記事は報じた。

 ビジネスウィークのほかにも、CネットやNBCニュース、ギーク誌も、ギャラクシー・ラウンドの湾曲形状に関する有効性を疑問視する記事を掲載している。

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デジタル・ツールで販促強化・自動車業界、見込み客狙い
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 自動車メーカーは、ソーシャル・メディアやデジタル・マーケティングを駆使して見込み客への販促を強化している。

 オートモーティブ・ニューズによると、米国ホンダは今年、少なくとも5軒のドライブインシアター(屋外映画館)を存続させるため、ソーシャル・メディア・プログラムを立ち上げた。ホンダおよびアキュラのマーケティングを統括するスージー・ロシック氏によると、これまでに200万人以上がホンダのウェブサイト上で存続に賛成票を投じた。

 ホンダはこのほか、夏の在庫一掃セールにツイッター(Twitter)のショート動画アプリケーション「バイン(Vine)」を活用し、数千人からツイートが寄せられた。

 スバルの場合、マーケティング予算の50%をテレビ、25%をデジタル、残り25%を他のメディアに割り当てている。米国スバルのマーケティング責任者であるディーン・エバンス氏によると、スバルの販売台数は今年、2007年の18万5085台から大幅増の40万台を超える勢いで、ブランドの認知度はかつてなく高い。

 レクサスのマーケティング担当副社長であるブライアン・スミス氏は、無数の機器上で情報が氾濫しているため、消費者は追い付くのがやっとであると指摘。メーカー側は「異なる方法で関心を呼び起こす必要がある」と語った。

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ごみから出たメタンを燃料に・加州企業が販売開始
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輸送用天然ガス燃料の販売大手クリーン・エナジー・フューエルズ(カリフォルニア州)は3日、ごみの埋め立て場などから出るメタンを集めて作った燃料「リディーム(Redeem)」の販売を、同州内に所有するガス補給所40カ所以上で開始した。

 ニューヨーク・タイムズによると、同社は全米で天然ガスの補給所を運営しており、リディームについても今後販売網を広げる計画。カリフォルニアでは年内に1500ガロンのリディームを販売する予定で、これは環境保護局(EPA)が予想するこの種の燃料の全米生産量の2倍に相当する。

 同社の取引先には、AT&T、ベライゾン、マテル、ウィリアムズ・ソノマのほか、車を大量に所有するスーパーシャトルやハーツなどが含まれる。

 業界関係者の多くは、ごみ捨て場や家畜のふん、下水汚泥などから発生するメタンを使った燃料の開発ペースの速さに驚いている。開発が急速に進んだ背景には、地下のシェール(けつ岩層)から採取される新型天然ガスの生産増でメタンの供給量が大幅に増加したことや、カリフォルニアをはじめとする州政府が環境政策を協力に推進したことなどがある。

 リディームの生産コストは通常の天然ガス燃料より割高だが、販売価格は同じで、ディーゼル燃料より安く、石油製品のように地政学的問題による価格変動の心配もない。しかもごみから出るメタンは再生可能なエネルギー源であり、収集や処理にかかるエネルギーも少なくて済むため、環境面で実績を高めたい企業にとっては魅力が強い。

 メタンは二酸化炭素より強力な温室効果ガス(GHG)であり、大規模農家や下水処理会社、ごみ処理会社などは副産物のメタンを集めて輸送や発電に使おうと新しい技術の開発に取り組んでいる。

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個人情報290万人分が流出・アドビ、サイバー攻撃で
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 画像・電子文書ソフトウェア大手アドビ(Adobe、カリフォルニア州)は3日、同社のコンピュータ・システムがサイバー攻撃を受け、290万人の顧客情報が流出したと発表した。情報には顧客の氏名や暗号化されたパスワードなどが含まれる。

 ニューヨーク・タイムズによると、攻撃は極めて高度で、顧客の個人データのほか、世界中で使われている同社の人気商品のソースコードもコピーされたという。暗号化されていないクレジットカード番号は無事だったが、アドビは慎重を期して、パスワードを再設定するよう顧客やクレジットカード会社に連絡した。

 今回、データ流出の可能性に気付いたのはIT研究家でフリージャーナリストのブライアン・クレブス氏。ハッキングに関する調査をしていた先週、以前の攻撃で使われたとみられるサーバーでアドビのソースコードのコピーを見つけたため、同社に知らせると同時に自身のサイトにも異常の発生を掲示した。

 ソースコードが流出したアドビ製ソフトの1つは「コールドフュージョン(ColdFusion)」。連邦上院のほか、フォーチュン100社のうち75社を含む企業1万社以上で使われているという。顧客へのリスクはないとみられるが、ソースコードにはソフトの中枢情報が含まれているため、コンピュータ専門家は「ハッカーがソフトの脆弱性を探し出して悪用する可能性もある」とみている。

 最近は有名団体に対するサイバー攻撃が続いており、今年だけでデータベース大手のレクシスネクシスやダン&ブラッドストリート、セキュリティ企業クロール・アソシエイツ、ナショナル・ホワイトカラー・クライム・センターなどが標的にされている。

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ジェネリック薬の利用増える・医療コスト抑制に貢献
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2012年はジェネリック(後発コピー)薬の購入やより安い治療法を選ぶ人が増え、医療コストの高騰が抑制されたことが、民間団体ヘルスケア・コスト研究所(HCCI)の調査で分かった。

 USAトゥデイによると、雇用ベースの保険に加入する人の保険申請書類から割り出した12年の医療支出は、平均4701ドルと前年から181ドル増えたが、伸び率は前年の4.1%から4%にやや低下した。処方薬の価格は25.4%も上昇したものの、ブランド薬支出は20.7%減り、ジェネリック支出が8%増加したため、全体の医薬品支出は減少した。

 ジェネリックの使用増には、いくつかのブランド薬の特許が切れてジェネリックの販売が始まったことや、ディダクティブル(保険会社の免責金額)の高い保険に加入する人が安い薬を選んだことなどが影響した可能性がある。

 ジェネリック支出は特に男性で増えており、男性は医薬品全体で支出が増えた。HCCIの研究責任者キャロライナ-ニコール・ヘレラ氏は「少なくとも薬を買う人が増え、医師に処方された薬を後回しにせず飲もうとしたことを意味する。従って長期的な医療コストが下がる可能性がある」とみている。

 また、医療支出が増えたのは大部分が医者にかかる人が増えたためと考えられ、定期健診など予防のための来診や、ジェネリックの使用が増えることで医療費全体の低下にもつながる見込みがある。

 医療支出が安定して増えているもう1つの理由は、患者が専門医に行く前にかかりつけ医師と相談しているためで、入院せず外来で済ます患者が増えている。

 地域別では、医療支出が最も多いのは北東部、最少は西部で、自己負担分が最も多いのは南部、少ないのは西部だった。

 10年の医療法改革で、25歳までは親の保険が適用可能になったため、26歳未満の医療支出は2年連続で増加している。19〜25歳の支出は11年が8.3%増、12年は5.4%増だった。

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周波数帯の獲得で対立・自動車とCATV業界
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自動車メーカーとケーブルテレビ(CATV)業界の間で、通信用周波数帯の争奪戦が起きており、割り当ての権限を持つ連邦通信委員会(FCC)は分割供与など円満な解決法を探っている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、自動車業界は現在、交通混雑の緩和を目的に車が他の車や信号など道路沿いの施設と情報交換できる車車間・路車間通信技術の導入を進めており、そのための周波数域を確保しようとしている。

 しかし、周波数帯の混雑が激しくなっているケーブル業界やハイテク業界は最近のFCCとの会合で、無線インターネット接続(Wi-Fi)サービス用に周波数帯の追加割り当てを要求した。ケーブル大手コムキャストは「急速なWi-Fi需要の高まりに応えるためには、近く5ギガヘルツ(GHz)帯のWi-Fi利用を増やすことが不可欠」と主張している。

 当局は1999年、自動車業界に、携帯電話には使えないが短距離通信には使用可能な波長の短い5GHzの周波数帯を割り当てた。ところが今年、FCCが5GHz帯をWi-Fiと共有する案を業界に打診したところ、「共有は車車間通信に悪影響を及ぼし、安全性に支障が出る」との強い反発に遭った。

 一方のケーブル業界は「両業界が干渉なく周波数帯を共有することは可能だ。自動車業界が使っていない5GHz帯の低域をただちにWi-Fi用に開放すべき」と要求している。

 最終判断はFCCが下すが、1日に予定されていた下院小委員会の公聴会は、政府機関の閉鎖で実現しなかった。

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アイフォン5Sの生産コスト、旧機種とほぼ同じ
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アップルが先月発売したスマートフォン(多機能携帯電話)の新型「iPhone(アイフォン )5S」は、64バイトのプロセサーや指紋認証センサーといった新機能が盛り込まれた一方、生産コストは前機種「5」からほとんど変わっていないことが、市場調査IHSの分析で分かった。

 AP通信によると、「5S」のストレージ容量16ギガバイト(GB)版の場合、部品コストは190.70ドル、製造コストは8ドルで、全体の生産コストは198.70ドルと推定される。1年前に発売された「5」の生産コストは197ドル。

 また、低価格版の「アイフォン5C」は 製造コストが7ドルで、生産コストは173.45ドルと推定される。5Cは「5」と同等の基本機能を備えているが、部品価格が下がり、外装に安いプラスチック素材を使ったことで生産コストが抑えられた。

 5Cの本体価格は549ドル(16GB)だが、2年間の通信サービス契約を結ぶと99ドルになり、歴代で最も安いアイフォンとなっている。ただし新興市場ではこれでも高すぎるという意見もある。

 発売前には多くの業界評論家が「400ドルのスマホが出るのではないか」と期待したが、その価格でアップルが従来の利益率を維持するには、生産コストを約130ドルまで下げる必要がある。

 アップルによると、新型アイフォンは2機種合わせて発売後3日間の世界販売が同社過去最高の900万台に達し、需要が供給を上回っている。

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整頓は健康、無秩序は創造性を促進?
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だらしない性格は、机や身の回りを整頓することで少しは直るかも知れないという調査結果を、ミネソタ大学の研究チームが発表した。

 ニューヨーク・タイムズによると、研究チームは大学生のグループを隣り合った2つのオフィスに分けて入れ、この研究とは無関係のアンケートに答えるように指示した。オフィスは片方は整頓され、もう片方は書類などが散らかった非常に乱雑な状態にしてある。

 10分後、それぞれのオフィスから出た学生にリンゴかチョコレートを出してどちらかを取るよう勧めたところ、整頓された部屋にいた学生は、散らかった部屋から出てきた学生に比べリンゴを選ぶ人が2倍も多かった。

 もう1つの実験では、2つのオフィスに案内された学生にピンポン玉の新しい用途を考えるよう指示したところ、散らかった部屋に入れられた学生は整とんされた部屋の学生より著しく創造性に富む発想をしたという。混迷からは混迷しか生まれないというのがこれまでの定説だったが、無秩序な部屋が独創性や目新しさを求める気持ちを刺激したと考えられる。

 最後の実験では、成人のボランティアを2つのオフィスに入れて仕事をさせ、昼食時の飲み物(スムージー)に入れる健康促進剤を「ニュー」または「クラシック」と表示された物から選んでもらったところ、散らかった部屋のボランティアはニューを選ぶ人が圧倒的に多く、整頓された部屋のボランティアはクラシックを選ぶ人が多かった。乱雑な環境が伝統を打ち破る刺激にもなることを示していると、研究チームは分析する。

 研究を主導したミネソタ大学のキャサリーン・ボーズ氏は「新企画などで常識を破るような考えが必要な場合は、周囲を散らかして創造力を開放することをお薦めする。しかし、規則的な食生活や生活習慣を目指すなら、まずはオフィスを片付けることから始めると、元来だらしない人も少しは秩序を身に付けられる」と話した。研究論文は心理学専門誌サイコロジカル・サイエンスに掲載された。

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ビジネス席は子供お断り・アジア系航空会社が新ルール
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 子供連れの乗客によるビジネスクラスの利用を禁止するアジア系航空会社が増えている。

 ビジネスウィークによると、航空業界の論評などで知られるCNNの記者リチャード・クエスト氏は昨年、英紙インディペンデントに寄稿した記事で「ビジネスクラスに乗っている小さな子供は、飛行中に必ずどこかの時点で泣き叫ぶ」と指摘した。さらにこの8月、ツイッター上でビジネスクラスから子供を締め出すキャンペーンを始めた。

 こうした批判を受け、マレーシアの格安航空エアアジアXやマレーシア航空が、小さな子供連れのビジネスクラス利用を禁止した。シンガポールの格安航空スクートは8月下旬、子供のビジネスクラス利用禁止に加え、エコノミー席に子供を座らせない区画(child-free zone)を設け、追加料金を取り始めた。

 英調査会社ゴーコンペア(Gocompare)が7月に実施した「飛行中の迷惑アンケート」によると、手に負えない子供は酔っ払いや横柄な客室乗務員、いやらしい男性客よりも上位に挙げられた。さらに、チャイルドフリー・ゾーンには往復で50ポンド(78.65ドル)の追加料金を払ってもいいと考える人も多かった。

 スクートのキャンベル・ウィルソン最高経営責任者(CEO)は、「自分の子供には目がない人でも、他人の子供となると事情は違ってくるようだ」と話している。同社は、ビジネスクラスのすぐ後ろに続くエコノミー席41人分の足元を前後3インチ広げ、12歳以下の利用を禁じることで11.85ドルの追加料金を取っている。

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炭素ナノチューブでコンピュータ作成・スタンフォード大
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 スタンフォード大学の研究チームがこのほど、カーボンナノチューブ(CNT)製トランジスタを使ったコンピュータの作成に成功した。単純だが正しく機能するといい、シリコンに代わるコンピュータの新素材として期待される。

 カーボンナノチューブは、炭素原子で構成される円筒状の微細粒子。これを集積回路(IC)の素材にすれば今より小さく、速く、消費電力も少ない次世代コンピュータが開発できると言われているが、扱いが難しいという欠点があった。

 ニューヨーク・タイムズによると、スタンフォードのチームはまずCNTでトランジスタを作り、これを142個つなげて期間18カ月で完全なコンピュータを作り上げた。実際に機能し、簡単な演算と分類が同時にできるという。研究報告書は英科学誌ネイチャーに掲載された。

 現在、ほとんどのコンピュータはシリコン基板のトランジスタでできており、トランジスタ1個の大きさは22ナノメートル(nm、1ナノは10億分の1)が現在の標準だが、約2年ごとに小さくなっており、2020年以降には5nmという限界に達すると考えられている。

 今回作成されたコンピュータのCNT製トランジスタは、大きさが1ミクロン(100万分の1メートル)と22nmに比べれば「巨大」だが、正しい演算ができる「チューリング完全」(計算完備)な機械だという(スタンフォードのフィリップ・ウォン氏)。

 IBMトーマス・J・ワトソン研究センターのスプラティック・グハ氏は、「実に優れた研究だと思う。汎用コンピュータまたはチューリング完全な機械の製作にカーボンナノチューブが使えるという初歩的な実証」と高く評価している。

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クラウド利用者、過半数がクラウド知らず
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パソコン、スマートフォンなどで扱うデータやソフトウェアをインターネットでつながるデータ・センターに保管し、必要な時だけ使うクラウド・コンピューティングは、今や米国人のほとんどが利用する仕組みであるにもかかわらず、過半数はその仕組みを分かっていないという調査結果をウェイクフィールド・リサーチが発表した。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、調査は全米の成人1000人を対象に行われ、65%はオンライン・バンキング、63%はオンライン・ショッピング、58%はフェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーク・サイト(SNS)を利用していることが分かった。

 また、45%はオンライン・ゲームをし、29%は写真をオンラインに保存し、22%は音楽や映像をオンラインに保存、19%はオンラインでファイル共有をしていた。

 これらはすべてクラウド・ベースのサービスで、どれか1つでも利用している人は全体の95%に上ったが、回答者の54%は「自分はクラウドを使っていない」と答えた。

 分かっていない人が多いのは、「クラウド(cloud=雲)」という呼称に問題があるとも考えられる。ネーミング・コンサルタントのアダム・キング氏は「雲という言葉は混乱、あいまいさ、何かを覆い隠すものを意味する」と説明する。実際、調査で「クラウドとは何か?」と尋ねたところ、29%が雲や空、または天気のことだと答え、ネット上の装置を介してデータを保存・閲覧・共有できるコンピュータ通信網だと正しく答えたのはわずか16%だった。

 また、ハイテク用語のクラウドを理解しているように見える人でも天気と切り離して考えるのは難しいようで、回答者の過半数が「悪天候はクラウド・コンピューティングに影響を及ぼす」と答えた。一方、よく知らないのに知っているふりをしたことがある人は20%に上り、約3分の1は就職面接で、17%は初デートの時に知っているふりをしたと答えた。

 クラウドの呼称は、1994年に科学者らがインターネット経由で提供可能な一連のサービスを絵で説明した時、雲の形を使ったことで生まれたといわれている。

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広がる動画会議システムの選択肢 ・ コスト低下と技術進化で普及加速か
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 価格低下や新技術登場によって、動画会議が身近で使いやすい設備として普及しつつある。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、企業が導入している動画会議技術のうち最も派手で目立つのは、大企業の会議室に使われる高価な会議室向け動画システムだ。

 同市場部門ではシスコ・システムズやポリコム、ロジテック・インターナショナル傘下ライフサイズ部門、アバイア傘下ラドビジョンが強い。同市場は通常、大型スクリーンと高品質のテーブル用マイクロフォンおよびスピーカー、壁に取り付けるビデオカメラで構成され、最終コストが数十万ドルに上る。

 しかし最近は、はるかに安い製品を提供する企業が台頭してきた。台湾のエイヴァー・インフォメーション(AVer Information)は、広角カメラとテーブル用マイクロフォン、映像データ圧縮装置からなる「EVC100」を999ドルで販売する。利用者は、既存のテレビにそれらを接続することで動画会議を可能にできる。

 また、ニュージャージー州の新興企業ヴィディオ(Vidyo)は、1度に何百人も参加できる会議システムを出しており、最高8人を映し出せるスクリーンを1台あたり4500ドルという手頃価格で販売する。

 一方、特殊な機材を買う予算がなかったり本格的動画会議システムに興味がなかったりといった企業向けには、システム業者のウェブサイトから必要なソフトウェアだけダウンロードする方法もある。

 その場合、必要なのはウェブキャムとマイクロフォン、スピーカー、高速インターネット接続だけだ。それれはほとんどのパソコンやスマートフォンに付いている。無料ソフトウェアにはウーヴー(ooVoo)やグーグルのハングアウツ(Hangouts)がある。ハングアウツは、最高10台、ウーヴーは12台の端末とつなげられる。

 テレビ電話の代名詞として定着したスカイプでは、二人用の動画会話は無料だが、3人以上になると一人がスカイプ・プレミアムに加入している必要がある。同サービスは、月約5.30ドルで最高10台の端末と接続できる。

 そのほかにも、アップル愛好家には無料のアイチャット(iChat)や、99セントのフェイスタイムといったアプリケーションも人気がある。

 さらに最近は、専用ソフトウェアをダウンロードする必要すらないクラウド基盤の動画会議サービスも登場した。ブルー・ジーンズ・ネットワークやアドビ・コネクトは、ウェブキャムと広帯域接続さえあればブラウザーで動画チャットに参加できる。

 ポリコムやロジテックといった大手も、ソフトウェアとクラウドを組み合わせた低価格動画会議サービスを提供している。

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EV用電池、20年には半額に・課題は電子管理システム費用
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電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)に使われるリチウムイオン電池の価格が下がり続けており、2020年までには現在のほぼ半額になる可能性がある。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、リチウムイオン電池製造大手LGケム傘下LGケム・パワーのプラバカール・パティル最高経営責任者(CEO)は、ミシガン州でこのほど開かれた電池技術関連の会合「バッテリーショー」で、「当社は20年までに少なくとも半額まで値を下げることを目指している。今の下がり方を見る限り、非常に楽観している」と話した。

 自動車部品大手ジョンソン・コントロールズ傘下パワー・ソリューションズのブライアン・ケスラー社長も「バッテリーセル(電池の基幹部品)の価格は本当に半分になる可能性がある」と述べた。ただし、バッテリーを監視、管理する電子制御システムに業界の統一規格がなく、各自動車メーカーがそれぞれ別のシステムを使っているため、管理システムを含めたバッテリーパックのコストは劇的には下がらないと予想する。

 バッテリーのコスト削減はEVの最大の課題だが、特に最近はテスラ・モーターズとゼネラル・モーターズ(GM)が3万〜3万5000ドルという大衆的な価格で航続距離200マイルのEVを開発する意向を表明しており、実現にはバッテリーパックの大幅なコスト削減が必要になる。

 自動車やバッテリーのメーカーはコストを公表していないが、アルゴンヌ国立研究所は、一般的に電力量1キロワット時(kWh)当たり約500ドルと推定する。これで計算すると、日産「リーフ」に搭載されている24kWhのバッテリーパックは約1万2000ドルになる。

 現在「リーフ」の価格は2万8800ドルから、基本的にリーフと同じ技術を使った日産「ヴァーサ」は1万3990ドルからとなっている。

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