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アマゾン、仮想化デスクトップ市場に進出 ・ クラウド管理サービスを発表
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アマゾン(Amazon)は、アマゾン・ウェブ・サービシズ(AWS=Amazon Web Services)拡充策の一環として、ワークスペーシズ(WorkSpaces)というクラウド電算総合管理サービスを開始した。

 データ・センター・ノーレッジ誌によると、ワークスペーシズは、事前設定されたクラウド電算基盤デスクトップ・システムの末端利用者が書類やアプリケーション、各種の業務資源にあらゆる機器(スマートフォン、タブレット、ラップトップ)から必要に応じて簡単にクラウド・アクセスできるようにするもの。

 AWSマネージメント・コンソール(Management Console)を2〜3回クリックするだけで、利用者数を制限することなく非常に質の高いデスクトップ環境を各種の接続機器で簡単に実現できることが大きな特徴となっている。

 換言すれば、業務用クラウド・サービス(書類やデータの保存や共有、呼び出し、加工)のアクセス上の制約を取り除きながらも、利用企業のIT部署による管理や安全性強化を実現することで、仮想化されたデスクトップ環境にいかなる機器からでもいつでもアクセスして仕事をできる環境と言える。

 その背景には、グーグル(Google)やマイクロソフト(Microsoft)による企業向けクラウド・サービスや、アップル(Apple)による企業市場開拓の動き、そしてドロップボックス(Dropbox)による企業向けサービスの台頭といった競争激化がある。

tomi craft japan












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ドロップボックス、業務利用向け製品を発表 ・ 企業市場の開拓に本腰
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デジタル書類のオンライン保存サービス大手ドロップボックス(Dropbox)は、スマートフォン利用者の激増による顧客基盤の大幅拡大をてこ利用して、業務向け利便性を高めた新サービスを開発し、企業市場の開拓に乗り出した。

 コンピュータワールド誌によると、「ドロップボックス・フォー・ビジネス(Dropbox for Business)」と呼ばれる新サービスは、デジタル書類の共有指定や企業IT部署による管理操作といった機能を加えたことで、書類やデータの安全性を大幅に高めた。

 ドロップボックスの企業向けファイル・ホスティング・サービスは、グーグル(Google)やアマゾン(Amazon)の先行サービスに対抗するもので、ドロップボックスの参戦によって技術向上や価格競争を刺激する可能性もある。

 ドロップボックスの新サービスは、これまでFTP(File Transfer Protocol)が主流だった業務上のデジタル・ファイル転送の必要性をなくすと同時に、USBドライブや電子メール添付によるセキュリティ・リスクもなくす。

 ドロップボックスは近年、企業利用者を急増させている。2011年に約100万人だった企業利用者数は翌年には200万人に倍増し、2013年の今年は400万人に増えている。

 ドロップボックス・フォー・ビジネスの利用料金についてはまだ明らかにされていない。

tomi craft japan












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天然ガス車への転換加速・トラック輸送業界コスト削減
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トラック輸送業界で、天然ガス燃料車への転換が急速に進んでいる。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、住宅改修用品大手ロウズは配送を委託するトラック会社に対し、2017年までに数百台の所有トラックをすべて天然ガス車に切り替えるよう要望している。消費者用品大手プロクター&ギャンブル(P&G)は、すでにトラックの7%を天然ガス車にしており、2年以内に20%に増える可能性がある。宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、14年末までに天然ガス・トラックを1000台購入する計画で、同業フェデックスは向こう10年に長距離トラックの30%を天然ガス車に切り替える予定。

 こうした動きには、国内の天然ガスが安いという理由のほか、天然ガス・エンジンの開発が進んで車重8万ポンドの大型トラックも動かせるようになったことが大きく影響している。エンジン大手カミンズとウェストポート・イノベーションズの合弁事業カミンズ・ウェストポートはこの7月に12リッターの天然ガス・エンジンを発売しており、14年にはスウェーデンのボルボも大型トラック用の天然ガス・エンジンを発表する。

 これまで天然ガス・トラックへの移行は、初期コストの高さ、メーカーや燃料補給所の不足などが障害になっていたが、圧縮天然ガス(CNG)はディーゼル燃料より1ガロン当たり約$1.50も安い。コンウェイ、シュナイダー・ナショナル、スイフト・トランスポーテーション、ワーナー・エンタープライジズといった長距離トラック会社は、CNGや液化天然ガス(LNG)車を試験導入しており、大型トラック販売に占める天然ガス車の割合は13年の1%から14年には約5%に拡大すると見込まれている。

 ただし、CNGトラックはまだディーゼル・トラックより4万〜5万ドルも高く、今後の普及は価格の低下と燃料補給網の速やかな整備にかかっている。トラック・リース大手ライダー・システムズのスコット・ペリー副社長(備品管理担当)は「5年以内に10〜20%というのは現実的な数字だと思うが、すべての変動要因を加味する必要がある」と話した。

 平均的な大型トラックは1年間にセダン40台分の燃料を消費し、台数では全米の車全体の1%に過ぎないものの燃料消費量では20%を占める。天然ガスは、ディーゼルやガソリン・エンジンに比べて二酸化炭素、一酸化炭素、硫黄酸化物の排出量が少なく、トラック業界の変化は米国の石油消費、エネルギー市場、大気の質にも影響を与える。天然ガス車への移行は8.9リッターの比較的小さいエンジンが主流のごみ収集車でも急速に進んでいる。

tomi craft japan












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車の通勤、76%が1人で運転・相乗りは1割未満に
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リセッション(景気後退)期には車の相乗り通勤が増えたものの、経済が回復するに従い再び単独のマイカー通勤が増えていることが、国勢調査局のアメリカン・コミュニティ調査で分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、2012年は16歳以上の労働者の約76%が単独で自動車通勤しており、過去最高だった05年の77%に近づいた。一方、他の通勤手段はいずれも1980年代に比べて減っており、車の相乗り率は約20%から10%未満に低下、公共交通機関も6%超から5%に下がったほか、自転車を含むその他は2%で過去10年間ほぼ横ばいとなっている。

 明らかに増えたのが在宅勤務で、2%から4%と2倍に上昇した。

 ただし、通勤手段の動向は地域によっても異なる。アラバマ州では単独の自動車通勤が08年の83%から12年には85%に増え国内最高を記録したが、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントンDCではこの割合が低下し、公共交通機関、自転車、徒歩による通勤および在宅勤務の割合が上昇している。

 米国人の肥満問題や環境への悪影響を理由に、相乗り、自転車、徒歩による通勤が奨励されているとはいえ、60年の約64%をはじめとして車で通勤する人の割合は増え続けており、今後も高水準が続くかもしくはさらに増加する可能性がある。

 理由の1つは、引退年齢を過ぎても働き続ける人が増えているため。また、低所得層や非白人の自動車所有率も全般的に上昇しており、自動車通勤する黒人の割合は00年の66%から10年には71%に増えている。さらに、自宅と職場の距離が伸びる傾向にあり、通勤の足として最も便利な車の魅力が高まっている。

 一方、米世帯の約45%は公共交通機関を使えず、車内で1人になれる時間を楽しむ人も多い。低年齢層を中心に、時間に余裕のある時は自転車、ない時は車というように日によって通勤手段を使い分ける人も増えている。

tomi craft japan












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車の色、一番人気はホワイト・北米ではブルーも台頭
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 最も人気が高い自動車のカラーとして、2012年も引き続きホワイト、ブラック、グレー、シルバーが健在ぶりを示した。

 ワーズ・オートによると、塗装サプライヤーであるPPGの年次調査では、4色だけで製品全体の70%を占めた。

 調査では一方で、残りの30%を構成するカラーの人気に変化がみられた。例えば、ブルーはスポーツカーを中心に北米で高い人気を示し、11〜13年にかけて製造された車両に占める割合が倍増した。ブルーはこのほか、濃い色彩を中心に高級車市場にも進出している。高級車では依然としてグレーが一番人気だが、ブラウンの割合も増加している。

 白は相対的に最も人気が高いが、金属フレークを追加したり、異なる色彩と組み合わせる工夫が自動車メーカーの間で試みられている。

 PPGでカラー・スタイリング部門を統括するジェーン・ハリントン氏によると、自動車デザイナーはサプライヤーに対し、ブランドのイメージに最も合うようカラーの調整を求めることが多く、そのプロセスには数カ月を要することもある

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スマホ台数、6年後は3倍に・トラフィック10倍とエリクソン
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 世界中で使われるスマートフォン(多機能携帯電話)が2019年までに現在の3倍の56億台に達し、携帯電話の60%以上を占めるという予想を、携帯電話の通信ネットワーク(地上固定設備)世界最大手であるスウェーデンのエリクソンが発表した。
 AP通信によると、同年までにスマートフォンのトラフィック(情報流量)は10倍になる見通しで、通信サービス業者は現在、これに対応するため高速通信網を拡張している。携帯電話サービスの世界契約数は19年までに93億件に達する見込み。
 エリクソンによると、スマートフォンのトラフィックは19年までに年間100億ギガバイトに達し、データ・トラフィックの50%は動画が占め、ソーシャル・ネットワーキングとウェブ・サービスが10%ずつを占める見通し。
 スマートフォンは現在、携帯電話の販売構成比では約55%だが、携帯電話契約に占める割合は25〜30%にとどまっている。

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LAとNYで日曜配達を開始・アマゾン 郵政公社と提携
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オンライン小売り最大手アマゾンが米国郵政公社と提携し、今月17日からロサンゼルスとニューヨークで日曜配達を始める。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、2014年中にはダラス、ニューオーリンズ、ヒューストン、フェニックスなどにも拡大される。土曜の夜または日曜の朝にアマゾンの倉庫から郵便局に運び込まれた荷物を、局員が戸別配達する。購入者が日曜配達を指定することはできず、商品の配達日に日曜が加わる形となるため、追加手数料はない。

 郵便局はこれまでも、祝祭日の前後は独自の判断で日曜の小包配達を行うことがあった。郵政公社は、eメールやインスタントメッセージ、ソーシャル・ネットワーキング・サイトなどの普及で郵便物が減り、赤字が続いている。13年度は約60億ドルの損失が見込まれ、一部の郵便局閉鎖や土曜配送の停止を検討するなどコスト削減に苦慮しているだけに、アマゾンとの契約は経済的に大きな助けとなりそうだ。

 アマゾンと郵政公社の契約の、金銭的な取り決めや期間などは不明。公社は日曜配達の開始に備えて1年以上、労働力の調整を進めてきたといい、新サービスのために人員を追加することはない。UPSやフェデックスなどでなく郵便局を提携先に選んだ理由について、アマゾンは詳細を避けながら「技術面でうまく折り合うため」と説明している。

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4人に1人がマイカーに名前・26%は女性名
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米国の自動車オーナーの約25%が自分の車に特別な名前を付けていることが、保険大手ネイションワイドの調査で分かった。
 USAトゥデイによると、調査は国内の自動車オーナー1082人を対象に9月に実施され、命名した人の31%以上は車の色や外見から思いついたという。
 車に名前を付けるのは若い人の方が多く、18〜34歳では36%に上った。男女別では女性の方が多く、27%が名前を付けているのに対して男性は17%だった。また、26%は自分の車を女性と考えており、特に女性オーナーは「女の子」と考える人が多かった。これに対し男性は、有名人や歴史的な人物、もしくは映画に登場する人物名を付ける傾向が強かった。
 ネイションワイドはこのほか、10月中旬から今月3日まで愛車コンテスト「Meet My Baby」を実施した。マイカーの写真と説明を添えて応募すると、ソーシャル・メディアを通じた人気投票で上位にガソリン・カードなどの賞品が贈られる催しで、結果は未発表。

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貧しい黒人居住区は二重に不利・スーパーの利用環境調査
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非白人の多い低所得者地域はスーパーマーケットが少なく、食生活が不健康になりがちなことは以前から知られていたが、黒人の多い地域は所得の多少にかかわらず全般的にスーパーが少ないことが、ジョンズ・ホプキンス大学の最新調査で分かった。
 ロサンゼルス・タイムズによると、調査は2000年の国勢調査結果などを基に、人種や所得の異なる地域別に、スーパーマーケットのほか小さな雑貨店やコンビニエンス店の利用環境を調べた。雑貨店やコンビニ店は脂肪、糖、塩分の多い食品を扱う傾向が高い。
 この結果、スーパーが利用できる可能性は貧しい黒人の住む地域が最も低く、裕福な黒人が多い地域のほか、貧しい白人が多い地域と比べても店の数が少なかった。また黒人の多い地域は、貧しい世帯が少なくても、貧しい白人の住む地域より店の数が少なかった。調査結果は医学誌プリベンティブ・メディシンに掲載された。
 今回の調査に関わったケリー・ボウアー氏は「貧しい黒人の住む地区は、貧しい上に黒人ということで二重に不利となっている」と述べた。また、スーパーの不足は地方より都会の貧しい黒人地区で目立つといい、調査報告書は、食生活を改善するには対象を都市部に絞るべきだと指摘した。
 一方、ラティーノ(中南米系)の居住区は、白人地区よりスーパーは少なかったものの、雑貨店は貧困度に関係なく多かった。別の研究では、ラティーノ地区の雑貨店は黒人地区より健康的な食品を販売している可能性が指摘されており、健康への影響も異なる可能性がある。
 コンビニ店の数は、一般的に白人地区が最も多く、黒人地区が最も少なかった。ただし、スーパーにも良質の食品にも近い白人地区では、コンビニを日常的に食料を購入する場所として使っていない可能性がある。

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2014年の新型アイフォーンは曲面か ・ 大型画面で新たな指触操作機能も
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アップル(Apple)は、曲面スクリーンを搭載したアイフォーン(iPhone)を2014年に発売する計画を進めているもよう。

 新型機種は、曲面スクリーン以外にも、圧力の違いを感知できる指触操作機能や、従来型より大きなディスプレイを搭載する可能性がある。

 オール・シングス・デジタル誌が伝えた匿名希望の関係筋によると、アップルは現在、スクリーンが4.7インチと5.4インチの2種類の曲面機種を開発中とみられ、2014年第3四半期での発売を目指している。

 曲面設計のスマートフォンは、韓国のサムスンとLGがすでに発売したが、それほど高い評価を得ているわけではない。

 圧力の違いを感知する機能では、強い指触と弱い指触を識別できる検知器を搭載することで、操作の利便性を向上させる狙いがあるとみられるが、その機能が来年の新型曲面機種に搭載される可能性は低いもよう。

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高級カメラも衰退か・スマホ普及で出荷数が減少
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 カメラ付きスマートフォンの普及で、低価格の小型デジカメだけでなく高性能カメラやレンズの販売にも陰りが見え始めた。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、レンズ交換ができる高級カメラはほとんどが大ぶりのデジタル1眼レフ(DSLR)で、プロのカメラマンや写真愛好家などに使われている。販売は長年堅調に伸びていたが、最近になって突然落ち込み始め、ハイテク調査のIDCはこのほど、2013年の出荷台数は前年(1910万台)比9.1%減の1740万台との予想を発表した。

 高級カメラ大手のキヤノンとニコンは、この数週間に相次いで14年3月期の販売予想を下方修正している。レンズ大手タムロンも、業界の先行指標となる交換レンズ販売数が13年1〜9月は前年同期比で22%も減っており、年間業績予想を下方修正した。

 3社とも、国際経済の低迷や在庫増の影響を指摘しているが、落ち込みの明確な原因は不明。ニコンの伊藤純一最高財務責任者(CFO)は「厳しい数字が出ているが、この状態がずっと続くとは思っていない。まだ需要の可能性は残っており、中国がカギになると思う」と話した。

 一方で、消費者の好みが変化した可能性もある。香港在住のアーティストでグラフィック・デザイナーのリー・フュン氏(44)は、5年前にキヤノンのDSLRを買ったものの、最近はめったに使わず、ほとんどの撮影で「アイフォン」を使っている。さまざまな写真編集アプリケーションがあるため画像処理機能にも満足しているといい、編集済みの写真は同スマホからじかに画像共有アプリ「インスタグラム」に掲示し、約1600人の読者に見せている。

 「いろんなアプリで写真の感じを調整するのが楽しい」と話すフュン氏は、キヤノンの次のカメラを買うつもりはないという。

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世界でワインが不足・年に約3億ケース、さらに悪化へ
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世界中でワインの供給量が需要に追いつかず、不足は今後さらに悪化するとの見通しをモルガン・スタンレー・リサーチが発表した。

 CNNによると、現在はワイン製造業者約100万社が年に28億ケース(1ケースは12本)を生産しているが、約3億ケース不足している。12年はフランスやアルゼンチンの悪天候などを受けて生産量が5%以上減り、1960年代以降で最低水準に落ち込んだ。世界生産量の半分を占める欧州では10%も減少した。一方で12年の世界消費量は1%増加した。

 最も消費量が多いのはフランス、次いで米国で、3位は中国。特に中国では経済成長や生活水準の向上でワイン需要が高騰しており、国内生産量も増えている。

 米国は世界の消費の12%を占め、12年は生産量が2%増加したが、世界の生産量構成比は8%にとどまっている。国内のワイン醸造所数は過去15年間で激増しているものの、ほとんどが零細業者で供給量の大幅な伸びにはつながっていない。

 世界でも生産が近いうちに急増する見込みはほとんどない。モルガン・スタンレーによると、米国、アルゼンチン、中国、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカといった後発のワイン生産国でも生産量はすでにピークに達している。

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AT&T、通話データ提供で政府から報酬 ・ CIAへの開示で1000万ドル
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米通信サービス事業社(キャリヤー)大手のAT&Tが米連邦諜報機関からの要請に応えて個人通話データを提供し、その見返りとして手数料を受け取っていたことが関係筋の話で明らかになった。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、AT&Tは、米中央情報局(CIA)による対テロ捜査に協力する形で、個人の通話データをCIAに開示し、CIAから1000万ドルを受け取っていた。

 AT&Tが提供していたのは国際通話の記録で、そのなかには米国民の通話記録も含まれていた。米国人の通話記録は個人を特定できないようになっている。

 AT&Tは、「政府機関からの情報開示要請に対しては、合法かつ適切であることを確認して対応している」と説明したが、詳細を明らかにすることを拒否している。

 これまでにも、AT&Tやほかの大手キャリヤーが米国家安全保障局(NSA)の要請に応えて、メタデータと呼ばれる通話記録を提供していたことが明らかになっている。

 今回の件で、米国の大手キャリヤーが複数の諜報機関と密接な取り引き関係を持っていることが露呈したと言える。

 CIAが受け取っていた情報は、NSAの場合に比べて限定的範囲の情報だという。関係筋によると、CIAがAT&Tに対して特定条件でデータベースを検索するよう依頼し、その結果に抽出されたデータがCIAに開示される仕組み。

 AT&Tは現在、欧州のキャリヤーを買収することに関心を持っており、ボーダフォン・グループの欧州資産を買収するのではないかという観測も報じられている。しかし、今回の件によって、欧州で買収認可を取得することが困難になったとみられる。

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電動バイク、警察が試験導入・性能高く燃料代安いと好評
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カリフォルニア州で電動バイクを試験的に導入する警察が増えており、その性能や経済性が高く評価されている。

 USAトゥデイによると、シリコンバレーに近いサンマテオ市の警察は、これまでにゼロ・モーターサイクルズ(同州)の電動2輪車「ゼロ」1台を購入した。ベイエリアではほかにも複数の市警が同モデルを試験導入している。

 ゼロの警察用モデルは、軽量で従来のオートバイより荒れた道を走りやすく、静かで排ガスもない。ジョン・ロイド副社長は「世界中の警察の要請を満たすため専用に開発されたオートバイなので、当社の製品を選ぶ警察が多い」と話している。

 サンマテオ市警も「車の間を走る時の操作性が良く、バッテリーはパワフルで、電気代は1マイル当たり1セントしかかからない」と感心しており、マイケル・キャラジー本部長補佐は「既存の車両にゼロを加える決断は実に簡単だった。これまでのバイクのような異臭や騒音を出すことなく任務が遂行できる」と話した。

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シート幅18インチなら安眠・エアバス調査、航空各社は無関心
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エコノミー席の幅が18インチあれば、長時間のフライトでも比較的安眠できるという調査結果が発表された。ただし航空業界ではシート幅が狭まる傾向にあり、各社からはあまり注目されそうにない。

 ビジネス・ウィークによると、ロンドン睡眠センターが欧州航空機大手エアバスの委託を受けて実施した調査では、幅18インチの座席は17インチの席に比べて睡眠の質が53%も改善され、すべての乗客が平常の環境と同じように深く、妨害されずに長時間眠れることが分かった。

 17インチでは睡眠が何度も妨げられ、体力を回復するための深い眠りに就けないといい、センターのイルシャード・エブラヒム氏は「エコノミークラスの長時間フライトでは、1インチの差が快適さに大きな影響を及ぼす」と結論付けている。

 エアバスの乗客快適性責任者で、「乗客の声」を自称するケビン・ケニストン氏は「エコノミークラスとは何かよく考える必要がある」と話した。同社は18インチ幅の座席を長時間フライトの標準にしたい考えだが、同社に座席を設計する権限はなく、生産、販売は行っておらず、航空機を発注した航空会社に座席の種類や配置を指示することもできない。

 航空会社にとっては座席が多いほど収入が増え、ワイドボディの長距離機ボーイング777の場合、横1列の座席数が1990年代の9席から現在は10席に増えている。このように座席の幅は狭まりつつあり、ユナイテッド航空のボーイング787「ドリームライナー」のエコノミー席は幅17.3インチ、LOTポーランド航空の座席は16.9インチとなっている。

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7年でEV9万台以上購入へ・米軍、コスト削減で
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国防総省が電気自動車(EV)などの省エネ車の大量購入を計画していることが、環境技術関連の調査会社ナビガント・リサーチの調べで分かった。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、同省は2011年の燃料代が約170億ドルに上った国内最大のエネルギー消費団体で、長期的な省エネ計画の一部として、向こう7年間にEVやハイブリッド車(HV)合わせて9万2000台を購入する予定だという。これは12年の米HVおよびEV販売台数の約3%に相当し、電動輸送業界にとっては大きな収入が期待できる。

 軍隊は、前線で必要な大量の燃料を大量の車両を使って運んでいる。現在は輸送車両で運ぶ資材の約半分を燃料が占めており、アフガニスタンでは07年、輸送車両50台に1人の割合で死者を出した。

 軍需用に代替エネルギーを販売するサンダイヤルの創業者でイラクでの従軍経験もあるダニエル・ライス氏は、EVの導入によって「軍が遠隔地で使う燃料を大幅に減らせると同時に税金の節約にもなり、兵士が燃料輸送で命を落とす危険が減る」とみている。

 軍隊で使われる代替燃料車の多くは軽作業や非戦闘用だが、国防総省は今後、車両搭載のバッテリーを電力供給に使う技術 「ビークル・トゥ・グリッド」を国内と戦地の両方で利用する計画だ。年内に2億ドルを投じ、500台を実験用車両として購入する。

 省エネ車以外にも、海軍は16年までにバイオ燃料で動く船舶や航空機「グリーン・ストライク・グループ」を開発し、海外に派遣する計画を進めている。また独自の船舶用ハイブリッド・エンジンも開発中で、完成すれば1隻当たり2億5000万ドルのコスト削減が見込まれている。

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UPS、大規模データ分析で最適経路を特定 ・ 走行距離の短縮で燃料費節約
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米宅配サービス大手UPSが導入した配送経路最適化ソフトウェアは、2013年末までに配送トラック用燃料150万ガロン以上、二酸化炭素排出量にして1万4000トン以上を削減する見込みだ。

 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、同ソフトウェア「オリオン(ORION)」は500種類の専用材料をもとにして、最も効率的な配送経路(最短の走行距離や信号待ちの最も少ない経路、曲がる回数が最も少ない経路、最も混雑しない経路)を割り出すもので、年末の繁忙期までに1万経路を最適化する見通し。

 UPSは10万台以上の配送トラックを持っており、同社のすべての運転手が1日の走行距離を1マイル減らすだけで、同社全体で年間5000万ドルを節約できる。

 オリオンには2億5000万件以上の住所データ・ポイントが含まれており、同社がこれまでに収集してきた配送に関する顧客の要件も加えられ、独自の地図データが作成されている。

 オリオンに使われているデータ分析技術の開発は、10年以上前から進められてきた。UPSでは2008年に、必要なデータを収集するために高度なGPS機能と車載検知器を導入し、また、運転手に支給する同社独自の携帯端末からのデータを組み合わせることで、オリオンの地図データと分析アルゴリズムを開発した。

 同社は2008年から2011年にかけて11ヵ所で試験板オリオンを実験的に運用。同時に、ベテラン運転手の参加を仰いでどちらが効率の良い経路を特定できるか競わせ、その結果をアルゴリズムに活かした。

 オリオンは、運転手がUPSの事業所を出る直前まで、配送経路の選択肢を常に評価し続ける。オリオンが完全に導入されれば、1分間につき数万件の経路最適化を実行する。

 また、オリオンは将来的にUPSの「マイチョイス」サービスを向上する目的にも使われる。同サービスは、最大600万人の個人顧客に、配送経路に沿って受取場所や受取日時を調整する柔軟性をもたらす。

 米国内の全5万5000経路のほとんどに導入されるのは2017年になるもよう。また、世界規模での導入もいずれ計画される見通し。

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口コミの多さに地域差・ブランド関連、1位はヒューストン
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消費者の日常会話にブランド関連の話題が最も多いのはテキサス州ヒューストン、という調査結果が発表された。

 USAトゥデイによると、市場調査のケラー・フェイ・グループ(Keller Fay Group)が過去2年間かけて国内の主要50都市で消費者7万5000人に日常会話およびオンライン通信の内容を尋ねたところ、ブランドに関する話題が全米で1日21億件に上ることが分かった。また、ソーシャル・メディアの利用が増えた現在も、ブランドに関する情報交換の90%以上はオフラインの会話で行われているという。

 ブランド関連の口コミが最も活発な都市はテキサス州ヒューストンで、消費者1人当たり1週間に平均95件と、全米の79件を大きく上回った。2位はフロリダ州ジャクソンビル(94件)、3位は同マイアミ(93件)。

 以下、ユタ州ソルトレイクシティ、ジョージア州アトランタ、ルイジアナ州ニューオーリンズ、ロサンゼルス、サンディエゴ、バージニア州ノーフォーク、フロリダ州ウェストパームビーチと続き、上位10都市中7都市が南部に集中している。

 話題に上るブランドの内訳は、全米では多い順にメディア、エンタテインメント、食品・飲食店だった。ただし、車に関してはヒューストンが最も多く、他の都市より自動車ブランドの話をする傾向が37%も高いなど、場所によって順番が違った。金融サービス関連のブランドの話はジャクソンビル(56%)、旅行サービス関連はマイアミ(75%)が最も多かった。

 ケラー・フェイのエド・ケラー最高経営責任者(CEO)によると、販売業者は消費者間の口コミが販売の強力な促進要素であり、消費者がお互いを最も信頼していることを知っている。このため、ブランド一般や自社が属する分野の口コミがより活発な場所で広告を行うようになっている。

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海運各社、タンカー建造急ぐ・北米のエネルギー増産受け
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北米の石油・ガス生産急増に対応するため、海運業界では石油化学製品を運ぶ「プロダクト・タンカー」の建造が急ピッチで進められている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ニューヨーク州が拠点のスコーピオ・タンカーズは、2010年にはプロダクト・タンカー10隻余りを所有するだけの無名企業だったが、現在は約50隻を持つ世界大手の一角にのし上がった。16年初頭に納入される予定の新造船だけでも65隻と、金額にして35億〜40億ドルに上る。

 スコーピオのロバート・バグビー社長は「最も簡単に言えば、米国の輸出増と製油所の世界的増加がプロダクト・タンカーの輸送需要を高めている」と語った。

 連邦エネルギー情報局の最新統計によると、国内の製油所は7月に1日380万バレルの石化製品を輸出しており、10年比で約160%伸びている。

 ノルウェーの市場調査会社DNBマーケッツで船舶輸送調査を担当するニコライ・ディビク氏は、輸送量でみた場合、プロダクト・タンカーの需要は7%の伸びが3年続くと予想する。一方で、原油タンカー需要は同じ期間に1.5%の低下が続く見通しだという。

 海運コンサルティングの英ドルーリーによると、10年に68隻だった新規の造船受注数は12年には68%増の116隻に達した。13年も9月現在で80隻となっており、通年で前年を上回る勢いだ。

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出張支出、14年は7.2%増・業界予想、懸念は連邦財政
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米経済が緩やかな回復を続けている徴候の1つとして、2014年はビジネス旅行支出の増加が見込まれている。ただし、連邦財政問題が再び悪化して政府機関がまた閉鎖されるような事態になれば影響は避けられない。

 ロサンゼルス・タイムズによると、今月中旬に国際ビジネス旅行協会(GBTA)が発表した報告書は、米国の14年のビジネス旅行支出を前年比7.2%増の2888億ドルと予想し、出張件数は1.6%増の4億5900万件と見込んでいる。出張件数は00年に5億7600万件に達したが、9.11テロ(01年)や景気後退(07〜09年)を経て09年は4億3400万件まで落ち込んでいた。

 一方、16日に及んだ今月の連邦政府機関の閉鎖は、暫定予算案と連邦債務引き上げ法案が成立して解除されたものの、本質的な問題は先送りされ、来年1〜2月に再び同じことが起きる可能性がある。GBTAのマイケル・マコーミック代表は「政府機関がまた閉鎖されればビジネス旅行や経済には確実に悪影響を及ぼし、企業が活動する場所としての米国の評価を一層下げることになる」と懸念を示した。

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アップルのアイTV、10年後には2位 ・ ジェネレイター・リサーチが予想
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過去2年ほど噂されているアップル(Apple)製アイTV(仮称)は、向こう10年以内にアップルにとって2番目のドル箱事業になる可能性を秘めているとみられる。

 インベスターズ・ビジネス・デイリーが報じた調査会社ジェネレイター・リサーチのアンドリュー・シーヒー氏によると、アップルが魅力的なアイTVを開発して効果的に販促すれば、2023年には811億ドルを売り上げる可能性がある。同氏は、アイフォーン(iPhone)が同年に1150億ドルを売り上げると予想する。

 同氏によると、アップルはアイTVを2015年に発売して初年に約200万台を販売し、世界における平面パネル・テレビの0.7%を占め、2017年には1500万台、占有率4.9%に伸ばし、2023年には占有率22.2%に相当する7200万台を売り上げる可能性がある。

 ただ、その条件として、単体稼働型テレビではなく、アイフォーンやアイパッド(iPad)、パソコンと連携する機能や、現行のアップルTVが提供しているデジタル・コンテント以上の選択肢を提供することを同氏は挙げる。

 近年、世界の平面テレビ市場は深刻な低迷を強いられていると同時に、韓国のサムスンとLGをはじめ、ソニーやパナソニックが市場の大部分を牛耳っている過当競争の状態にある。

 したがって、ネットフリックス(Netflix)やフールー(Hulu)のような動画配信サービスに対抗する大型のコンテント再販契約をハリウッド(コンテントの著作権を持つ業界企業)と結ぶことが成功への前提となる。

 テレビ製造業界では現在、日本の主要各社が極めて厳しい状況に置かれている。東芝は国外工場の閉鎖を決定し、パナソニックはプラズマ・テレビ市場から撤退する決断を下し、三菱は前方投影大型LCDテレビの製造を打ち切る。

 テレビ市場はそれでも年間3億台という巨大市場であり、そのうち約20%でも取り込めれば事業として成り立つとアップルでは考えている、とシーヒー氏は考察する。

 ただ、昨今の平面テレビ製造事業は、利益率が約12%という非常に厳しい価格競争に見舞われている。そのため、アップルの主要製品が謳歌する40%近くという高利益とは比べものにならないほどの薄利事業を覚悟しなければならない課題の解消は不可能に近い。

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次なる業務用ツールはテキスト・メッセージ ・ セキュリティ対応で採用増
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ジャイヴ・ソフトウェア(Jive Software)やシスコ・システムズのウェブエックス・ソーシャルといった企業向けソーシャル協業ツールは、生産性を上げる方法としてしばらく前まで非常に注目されたが、最近では、次なる業務用生産性ツールとして、高いセキュリティ機能を備えるテキスト・メッセージに関心が集まっている。

 コンピュータワールドによると、スマートフォンで使われるテキスト・メッセージは、従業員同士が用件を迅速かつ簡潔に伝達する手段として非常に有効で、電話よりテキスト・メッセージを多用する若い世代にとって、業務利用するのに違和感を覚えないという要素も手伝って急速に浸透しつつある。

 テキスト・メッセージジングはこれまで、セキュリティに対する懸念があることから、企業側は業務利用に消極的だった。しかし、新興企業のタイガーテキスト(TigerText)が開発した企業向けテキスト・ツールが登場し、業務利用されるようになってきた。

 タイガーテキストは、テキストを暗号化して送受信できるツールを企業向けに提供している。同ツールは、相手がメッセージを読んだかどうかも確認できる。

 タイガーテキストのブラッド・ブルークス最高経営責任者(CEO)によると、従来のショート・テキスト・メッセージング(SMS)では情報を管理できないが、同社製品では、企業内規に準拠させることも可能。さらに、管理側は従業員の機器からメッセージを消去し、通信履歴も管理できる。

 ミシシッピー州ガルフ・ポートのメモリアル病院では、タイガーテキストのテキスト・メッセージング・アプリケーションを採用し、医師や看護師らが業務連絡に使っている。同アプリケーションは、患者情報に関する守秘義務を定めた連邦法「HIPAA」にも準拠している。

 メモリアル病院がタイガーテキストの採用を決めたのは2012年。タイガーテキストの性能が同病院の規約水準に達していたのが採用の理由。特に、メッセージ開封確認機能は、採用決定の大きな理由だった。また、必要書類に署名して瞬時に返信できる点も評価された。

 調査会社IDCのによると、米国では現在、医師の60%以上がスマートフォンを、40%がタブレットを業務利用しており、業務連絡におけるテキスト・メッセージの効力が発揮される環境に移行していると言える。

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「車なし世帯」が増加・選択肢の拡大が主因
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交通手段の増加や在宅勤務の普及を背景に、国内で車を1台も持たない世帯が増えていることが、各州当局者でつくる米国運輸交通担当者協会(AASHTO)の調査で分かった。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、車を持たない世帯の割合は1960年から減り続け、2007年には8.7%と過去最低を記録したが、11年現在は9.3%に増加した。「グレート・リセッション」と呼ばれる最近の景気後退による経済低迷が影響した可能性もあるが、AASHTO報告書は自家用車以外の交通手段が増えたことを主因に挙げている。

 自転車、徒歩、公共交通機関を利用する人が増えているほか、通信技術の進化で在宅勤務も増えている。カーシェア(会員制レンタカー)という選択肢もあり、都市部の住民には自家用車を持つ代わりに、ジップカーなどのサービスを利用する人が増えた。

 連邦道路管理局(FHA)が今年2月に発表した統計によると、国民1人当たりの車両走行距離(VMT)は04年に最高となった後、低下が続いている。このほか、お金がない、環境に悪い、デジタル技術を好むといった理由から若い世代が車の所有にあまり興味を持たなくなったという状況もある。

 車を持たなければ個人の炭素排出量は大きく減る。ただし、郊外の交通基盤や第2次大戦後に築かれた車中心の社会構造を考えると、当分は車がなくなることはなさそうだ。

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テネシーも安泰ではない・自動車業界の国際競争続く
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自動車産業の進出が著しいテネシー州でも、人件費や人材確保では諸外国との激しい競争にさらされているという調査結果を、シンクタンクのブルッキングス研究所が発表した。州内で増えるはずの自動車生産台数は、大半がメキシコに流れているという。

 USAトゥデイによると、テネシーではちょうど、全米自動車労組(UAW)が独フォルクスワーゲン(VW)のチャタヌーガ工場で組合の組織化を進めているが、ブルッキングス調査は労組結成がもたらす影響については触れていない。

 報告書は、同州が生き残るためには、州政府がメーカーとの連携を強化し、業界雇用の活性化を図る必要があると指摘した。同州では現在、自動車メーカーが約9万4000人を雇用し、組み立て工場を持つゼネラル・モーターズ(GM)、日産自動車、VWの3社がそのうち1万2000人を、3社と契約する部品企業が残りの大半を占める。

 調査では、同州の自動車関連雇用の46%が、計14カ国の海外企業に支えられていることも分かった。

 報告書は連邦政府に対しても、法人税の見直しや国際貿易の活性化を通じて雇用を支援する必要があると提言している。

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米東西の海岸沖に浮かぶはしけはグーグルの事業か ・ 正体不明で憶測を呼ぶ
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グーグル(Google)のプロジェクトに関係すると思われる「はしけ」がサンフランシスコ湾とメイン州ポートランドの海上に発見され、憶測を呼んでいる。

 サンフランシスコ湾に浮かぶはしけの存在は先週、Cネット誌によって報じられた。

 データ・センター・ノーレッジ誌によると、はしけには輸送用コンテナが高々と積み重ねられており、それがグーグルのデータ・センターかもしれないと噂されている。

 その後、ポートランド・プレス・ヘラルド紙も、ほぼまったく同じものがポートランドにもあると報じた。

 はしけは両方とも、バイ&ラージ(By and Large LLC)の所有物となっている。その名前は、「ウォーリー」はじめとするピクサーの映画で使われた架空の会社の名前だ。

 Cネットによると、グーグルはデータ・センターのプロジェクトに際し、LLC(有限責任会社)を以前に使ったことがある。また、そのほかにも、バイ&ラージが何らかの形でグーグと関係する会社であることを示唆する要因がいくつもある、とCネットは指摘する。

 一方、サンフランシスコの地元テレビ放送局KPIXは、このはしけが実際にグーグルのプロジェクトであり、その目的はグーグル・グラスに関係した広告塔だと報じている。また、グーグルがはしけの停泊許可を取得していないため、建設が中断していると補足した。

 グーグルは2008年に、海上データ・センターの構想を明らかにして話題を呼んだことがある。サンフランシスコ湾のはしけは、グーグルが2010年に特許を取得したモジュラー・データ・センターに非常によく似ている。

 この特許では、サーバーを最大100台入れた貨物用コンテナを4層に重ねる構造が示された。プロセッサー数は最大2000基、データ容量にして5テラバイトのストレージとみられる。

 コンテナの各層をつなぐ垂直管に電源や通信配線を入れる設計、さらには上層部のコンテナに前面の階段からアクセスできることも特許では説明されている。謎のはしけにも同様の階段が見られる。

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11%が運転中に性行為・ハリスの最新調査
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不注意運転の危険性が指摘される中、相変わらず車内では運転中にさまざまな「危険行為」が行われていることが、ハリス・インタラクティブの最新調査で分かった。

 USAトゥデイによると、米成人の11%が「運転中に性行為をしたことがある」と答え、性別では男性が17%、女性は5%を占めた。年齢別では35〜44歳で最もその割合が高く、次は18〜34歳だった。

 ハリス調査は、携帯電話向けナビゲーション・ソフト開発のテレナブ(Telenav、カリフォルニア州)の委託を受けて成人1832人にオンラインで実施された。

 このほか運転中に行った活動として、19%が「フォーク、スプーン、ナイフを使った食事」、10%が「化粧」、9%は「別の車のドライバーとふざける」、4%は「読書」と答えた。

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車体を3Dプリンターで製作・カナダのエコカー開発チーム
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カナダのエンジニア集団が、プラスチック製の車体を3Dプリンターで生産する車の開発に取り組んでおり、このほどサンフランシスコで開かれた存続可能な技術関連の会議「バージ(Verge)」で試作車を公開した。

 サンフランシスコ・クロニクルによると、グループはジム・コア氏が率いる新興企業コア・エコロジック(Kor Ecologic、マニトバ州)の技術陣。これまでバスや農機のデザインを手掛けた実績があり、できるだけ低エネルギーで高速走行できる車の開発を目指している。

 会議では小型版「アービー(Urbee)」しか展示できなかったが、同社は進化した実用版「アービー2」の製作に取りかかっており、2015年をめどに同車で米大陸の横断に挑む計画だ。ルートは、1903年にホレイショー・ジャクソンとシウォール・クロッカーが史上初の自動車による大陸横断に成功した進路の逆、すなわちニューヨークからサンフランシスコに向かう道順を取る。

 アービー2は、風船を平たくつぶしたような滑らかな外観の車体を持つ2人乗り軽量3輪車で、高性能ハイブリッド・エンジンで走る。大陸横断で必要な燃料は10ガロン以下、燃費は1ガロン約290マイルを目指す。

 車体は、金属パイプのシャーシ(車の骨格)に合わせて成型した粘土モデルをコンピュータにスキャンし、仮想の風洞実験で細部を調整した後、3Dプリンター専門メーカー・ストラタシス(Stratasys)のミネソタ州の施設で製作している。最初の「車体印刷」に要した期間は数週間で、ガラス繊維で造る場合よりはるかに短かった。また、3D印刷の性質上、プラスチック材料の無駄がなく、結果として不必要な重量が生じないという。

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辞める社員の情報持ち出しに注意
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テクノロジーの進化で退職する社員が会社の極秘情報を容易に盗めるようになっているため、会社側には対策が必要だ。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、退職に合わせて会社の情報を持ち出そうとする場合、かつては紙の書類をこっそりと外に運ぶ必要があったが、今は電子ファイルを携帯情報端末にダウンロードしたりオンライン・ストレージ・サービスにアップロードしたりと、極めて簡単にできる。

 最近の例では、オンライン・ゲーム開発企業ジンガの社員が退職直前に電子ファイル460件をドロップボックスにアップロードし、その後同業のキックスアイに入社して訴訟に発展した事件がある。事件は最終的に示談が成立し、元社員はザンガの極秘情報を複製して持ち出したことを謝罪したが、最近の調査では回答者の半数が「転職する時に極秘のビジネス書類を持ち出したことがある」と答えるほど、情報持ち出し問題は広がっている。

 セキュリティ専門家によると、情報流出を防ぐには、企業はまず守るべきデータとその保管場所を理解しなければならない。極秘情報はいろいろな部門に散らばっていることが多く、異なるコンピュータ・システムにまたがっていることもあり、所有するデータの全体記録を持っていない企業も多い。

 次に、社員の退職と同時にデータ閲覧を止められるよう、どの社員がどの情報を見られるのか幹部が把握しておくことが重要。シマンテック、ウェブセンス、EMC傘下のRSAなどは、企業が極秘情報の動きをたどれて、各社の規定に従い特定情報が社外に出ないように設定できるデータ保護ソフトウェアを販売している。ハイテク調査ガートナーの予想では、情報保護ソフト市場は10年の3億ドルから13年には6億7000万ドルに拡大する見込み。

 最後に、ITセキュリティ担当者は人事部門との連絡を密にして、解雇の予定や退職につながりそうな各社員の個人的問題などを把握しておくことが重要。ただし、国によって法律が異なるため、人事部門が共有する情報に関しては法務やプライバシー専門家に相談し、確認しておく必要がある。

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サムスン、メガネ型端末の特許を出願 ・ 身体装着型機器の市場開拓へ
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 サムスン電子(Samsung Electronics)は、独自のメガネ型情報端末の特許申請書類を韓国の特許庁に出願した。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、サムスンの出願書類では、「イヤフォンが付いた設計で、利用者は運動しながら電話したり音楽を聞いたりでき」、スマートフォンと連動して電話着信が通知され、手がふさがっている時でも簡単に操作できる、と説明されている。レンズは透明または半透明。

 出願書類を見る限り、サムスンのメガネ型端末は、グーグルがすでに利用者実験を進めているグーグル・グラス(Google Glass)に酷似する。差別化点を探すならば、サムスン版のほうが運動対応の要素に強みを持っていると言える。

 携帯電話市場が飽和状態に近づくなか、身体装着型の情報端末は、次なる成長市場として技術企業から注目されている。サムスンはスマート腕時計のギャラクシー・ギアをすでに発売しており、今後、同事業をメガネ型にも拡大させたい考えだ。

 しかし、身体装着型端末には課題も多い。その一つは電池持続時間だ。アップル(Apple)やLG電子向けに電池を供給しているLGケムは最近、首飾りのように使えるワイヤー型電池を発表し、電源ソリューションを提示した。

 ただ、サムスンは、身体装着型端末がスマートフォンに取って代わるとは考えていない。スマート腕時計やメガネ型端末は、スマートフォンやタブレットを補完する製品という位置づけだとサムスンの社長も述べたばかり。

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MSも「身体装着」市場狙う?・眼鏡型情報端末を試験
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マイクロソフトが「グーグル・グラス」に似た眼鏡型情報端末の試作品をテストしていることが分かった。ウォールストリート・ジャーナルが関係筋の話として伝えた。

 同社は試作品製造のため、アジア系部品メーカー数社にカメラなど主要部品の供給を依頼しており、ウェアラブル(身体装着式)コンピュータ市場への参入を検討している可能性がある。

 ウェアラブル・コンピュータには、眼鏡型やブレスレット型、腕時計型端末のほか、端末にログインするための入れ墨の構想などがあり、市場調査のABIリサーチは、関連機器の年間販売台数が2018年までに4億8500万台に達すると予想している。

 関係者の1人によると、マイクロソフトはウェアラブル機器市場の商機を逃さぬよう、ハードウェア生産で先手を取りたいと考えている。また、眼鏡型端末のテスト実施は、マイクロソフトがソフト開発企業からソフトを使う装置の製造も手掛ける企業に変わろうする姿勢を裏付けており、同社がノキアの携帯電話事業を70億ドルで買収したことからもその決意がうかがえる。

 このほかマイクロソフトは12年にタブレット型端末「サーフェス」の生産を始め、関係者によるとインターネット接続が可能な腕時計型端末のテストも続けている。

 頭部に装着する端末では、グーグルが眼鏡型グーグル・グラスの開発を進めているが、こうした商品が売れるかどうかの見通しは不透明だ。フォレスター・リサーチの最近調査では、「信頼できる会社の製品なら顔に着ける装置を使う」と答えた米国人は12%だった。

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