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スプリント、Tモバイルの買収を検討 ・ 孫氏、米2大キャリヤーに挑戦か
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スプリント(Sprint)は、TモバイルUS(T-Mobile US)の買収を画策している。

 米携帯電話サービス業界では、ベライゾン・ワイヤレスとAT&Tが圧倒的2強の座にあり、大きく引き離された3位にスプリントが位置し、そのすぐ後ろをTモバイルが追い、そしてまた大きな差で5位のUSセルラーが続く。

 ソフトバンクが約80%を所有するスプリントは、Tモバイルを買収することで勢力を一気に拡大させ、2強に対する競争力を強めようと狙う。ソフトバンクの孫正義最高経営責任者が米国市場で2強に挑戦する強い意欲を明示した格好と言える。

 同業界では、ベライゾンと対抗するAT&TがTモバイルを吸収して業界最大手に躍り出ようとしたことがあるが、突出したキャリヤー(通信サービス事業社)を誕生させることで健全な市場競争が阻まれるという判断から、連邦政府によって拒否されたという経緯がある。

 一方、Tモバイルは、地域向け中堅のメトロPCS(MetroPCS Communications)を買収して勢力拡大を図っている。

 同業界3位のスプリントと4位のTモバイルによる合併であれば、第三勢力を誕生させるという認識のもと、連邦政府から拒否されない可能性は十分にある、という見方も根強い。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、スプリントによるTモバイル買収額は200億ドル(約2兆600億円)を超えることが必至とみられ、スプリントは、独占禁止法に抵触しないと判断されることを見極めたうえで、2014年上半期中に買収手続きの完了を目指す。

 現在、同業界ではベライゾンが1億1800万件、AT&Tが1億0800万件の加入者を抱える。スプリントとTモバイルが合併すれば、加入者数は9700万件に達し、2強に肉薄できる。それと同時に、それら大手3社が米携帯電話サービス市場の大部分を実質的に牛耳ることになる。

 米司法省や公正取引委員会(FTC)が、スプリントとTモバイルの合併を承認するかどうかは現時点では不明。

 匿名希望の関係筋によると、スプリントは、独占禁止法に抵触する可能性が高いと判断できれば、Tモバイルと交渉する前に買収案を断念する方針だ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













日本、モバイル・アップ販売で世界最大に ・ 10月の売上高が米国を抜く
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日本のモバイル・アプリケーション市場は、スマートフォンとタブレットの普及を受けて、販売高が米国を抜いて世界最大になった。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたアプリケーション調査会社アップ・アニー(App Annie)の調べによると、日本の消費者は10月に、モバイル・アプリケーション購入に米消費者より約10%多く支出した。その売り上げ総額は、韓国市場の3倍、英国市場の8倍に達した。

 わずか1年前には、日本の消費者のモバイル・アプリケーション購入額は米国より40%も少なかった。ここ1年の間に、日本市場におけるスマートフォンの急普及がうかがえられる。逆に言えば、日本市場はほかの先進国市場よりもスマートフォンの普及が大きく遅れていた。

 日本の消費者は、スマートフォンが普及する前のフィーチャーフォン(日本でいうところのガラケー)時代から、電車時刻表やデジタル・コンテント、絵文字アイコン、ゲームの購入に積極的だった。スマートフォンの急普及によって、世界共通プラットフォームのアップ・ストアーからの購入がさらに加速したと言える。

 モバイル・コンテント・フォーラムによると、日本の消費者は2009年に5530億円をデジタル・コンテントに費やし、2012年には8510億円を支出した。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













大手小売チェーン、実在店舗を流通センターに ・ 歳末商戦のアマゾン対策
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米小売業界では、オンライン購入客の注文品をいかに効率的に配達するかが重要なカギと位置づけられるようになり、実在(物理的)店舗を配送センター代わりに活用する小売チェーン大手が増えている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、歳末商戦期における成功はこれまで、経済状況や価格、人気商品の有無などにかかっていたが、昨今ではそれに加えて、配達が競争力を左右する主な要因になっている。

 メイシーズやウォルマート、オフィス・ディーポといった実在小売店舗チェーン大手は、オンライン小売最大手のアマゾンに対抗するための宅配最適化戦略を最優先事項として位置づけ、需要に応じて商品を店から店へ、倉庫から店へ、店から購入者へと素早く動かしている。

 現在、小売店の約3分の1は、実在店舗をオンライン注文の出荷拠点にしており、26%はそういった体制を現在整備中だ。

 調査会社イーマーケターによると、オンライン販売は小売全体成長率の4倍のペースで伸びており、オンライン消費者は実在店舗のみで買い物する客より平均20%多く支出する。

 実在小売チェーン大手はそこで、オンライン客を取り込むために、各店舗の在庫を確認して品切れや過剰在庫による販売機会喪失および値引きを最大限に回避すると同時に、オンライン注文品を最短かつ最低コストで配達する体制整備に注力している。

 その背景には、小売チェーンと配送サービス大手のUPSやフェデックスの提携がある。

 たとえば、シアーズの場合、UPSが全注文の出荷状況を示すソフトウェアと注文追跡番号をシアーズに提供し、注文品が配達先の最寄りのシアーズ支店になければそのソフトウェアによってシアーズのオンライン部門と実在店舗の全在庫を調べ、当該商品を置いている場所から発送する体制を可能にした。

 配送は小売店にとって非常に重要で、オンライン購入者の半数は最低価格か無料配送が提供されれば購入し、送料がかかる小売サイトを無視する傾向が強い。

 通常、アマゾンと互角に戦うには多くの配送センターを運営する必要があるが、シアーズはKマートと併せて国内に約2000件ある店舗を活用し、客の80%を翌日地上配送でカバーする配送戦略を構築した。全米に散在する支店を流通センターとして機能させることで、配達コスト抑制と時間短縮を可能にした格好だ。

 Kマートとシアーズでは、歳末商戦期での販売増を図るために、オンライン部門と実在店舗を融合させる専門要員を27店舗に配備し、注文処理能力を30%高めることで12月のピーク期間に1日2万件の注文をさばく予定だ。

 一方、高級百貨店のサックスはフェッデックスと提携することで、オンライン注文に43店舗が対応し、在庫と場所の関係に基いて最も効率的となる支店がフェデックスに配送注文を入れるシステムを構築した。

 サックスでは、実在店舗内で処理するオンライン注文比率が過去1年間に約8%から15%に増加している

tomi craft japan











TCJ Hollywood













Y世代は自動運転機能に興味・緊急停止や車線維持システム
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Y世代と呼ばれる18〜37歳の年齢層は、大手メーカーが開発中の自動運転車に搭載される安全システムに強い関心があるという調査結果を、コンサルティング大手アクセンチュアが発表した。

 USAトゥデイによると、米国を含む12カ国のY世代ドライバー1万4000人のうち、緊急時に車を停止させる自動ブレーキ・システムを望む人は全体の82%に上り、障害物への衝突を防ぐ自動停止システムも76%が搭載を望んだ。

 さらに、衝突警告システムに関心がある人は72%、自動駐車システムが欲しいと答えた人も71%に上った。このほか、車線維持システムの搭載を望む人は48%を占めた。

 ミレニアム世代とも呼ばれるY世代は、米国ではドライバー人口の約3分の1を占め、自動車メーカーが開拓に最も力を入れている年齢層。調査では、自動運転技術への関心の強さが同世代の親に当たるベビーブーマーを上回った。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













ソーラー・パネルのソフト・コストは64% ・ 国立研究所の報告書で判明
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国立再生可能エネルギー研究所(NREL)は、太陽光発電のいわゆる「ソフト・コスト」の見積もりを示した新しい報告書を発表した。

 グリーンテック・メディア誌によると、ソフト・コストとは、ソーラー・パネル設置にあたって必要となるハードウェア以外のコストを指す。融資コストもそれに含まれる。ハードウェア価格が値下がりしたことから、同業界ではソフト・コストの削減が重要視されるようになった。

 NRELの報告書「Benchmarking Non-Hardware Balance-of-System (Soft) Costs forU.S. Photovoltaic Systems」では、個人住宅用ソーラー・パネルの場合、総コストに占めるソフト・コストの割合は最大64%、商業用の場合は57%と指摘。

 また、NRELのもう一つの報告書「Financing, Overhead, and Profit: An In-Depth Discussion of Costs Associated With Third-Party Financing of Residential and Commercial Photovoltaic Systems」では、第三者が設備を保有するモデルを利用すると、個人住宅用で1ワットあたり最大78セント、商業用で同67セントのソフト・コストが付加される可能性があるとされた。

 個人住宅用ソーラー・パネルの64%というソフト・コストの割合は、2012年上半期の時点の数値。前年同期は50%だった。また、商業用の57%は、前年同期の52%から上昇した数値となった。

 個人住宅用ソーラー・パネルのソフト・コストの内訳は、下記の通り。
*供給網コスト:1ワットあたり61セント
*設置費用:1ワットあたり55セント
*顧客開拓費用:1ワットあたり48セント
*企業の間接コスト:1ワットあたり47セント

 そのほかのソフト・コストには、許可取得、検査、接続、補助金申請、システム設計のコストがある。

 二つ目の報告書では、第三者保有型に特化し、融資コストや人件費、利益を調べることで、そのほかのソフト・コスト部分を精査。第三者保有型では、個人住宅用ソーラー・パネルの総コストが1ワットあたり4ドル52セント、商業用が同3ドル66セントとはじき出された。

 いずれも直接保有型より割高になるものの、それはあくまで設置時のコストである点を報告書は指摘。第三者は、設置後に各種サービスを提供し、共通基準エネルギー原価を下げる可能性がある。

tomi craft japan











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次世代コンドーム研究に100万ドル・ビル&メリンダ・ゲイツ財団
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 世界最大の慈善基金団体ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、次世代コンドームの開発支援のため関連研究に計100万ドルを提供している。

 ニュー・リパブリック誌によると、コンドームは避妊や性感染症防止のために世界中で使われているが、快楽感が薄れるとの理由で使いたがらない男性も多いため、使いやすく快感も損なわないコンドームができれば、貧困対策という面でも強力な武器になると考えられている。

 現在業界で一般的なラテックス素材は、安くて耐久性に優れる一方で、独特の臭いがある、滑る、厚みがある、アレルギーの人がいる…などの短所がある。このため財団から助成金を受けた研究者は、多くが従来とは違う素材を使って問題の解決を試みている。

 オレゴン大学の材質学者チームは、形状記憶機能を持つウレタン・ポリマーを使った超薄型コンドームの開発を進めている。この素材は、性交中の体温によって装着者の性器と同じ形になり、しかも既存商品の半分の薄さで強度は2倍だという。

 テネシー大学のチームは、人間の肌と同じ感触のコンドーム開発を目指し、収縮性が高く柔らかくて強い熱可塑性エラストマー(TPE)を素材に研究を進めている。TPEはラテックスより曲げた状態が長くても破れず、使う時はすぐ成型時の形に復元するという特徴があり、現在は歯ブラシのグリップやスマートフォンのカバーなどに使われている。

 一方、エイペックス・メディカル・テクノロジーズ(Apex Medical Technologies、カリフォルニア州)は、牛の腱(けん)に含まれるコラーゲン原線維に着目している。コラーゲンの質感は粘膜に非常に近く、感触、熱伝達、手触りなどが皮膚に似ている。世界中どこでもあるという利点もあり、同社は州内の中国食料品店で研究用素材を調達する予定だが、食肉処理場や魚市場などでも入手できる可能性がある。

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世界の温室効果ガスの6割は、90社が生産した燃料から
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過去150年間に世界で排出された産業由来の温室効果ガス(GHG)の3分の2近くは、わずか90の資源会社が生産した化石燃料によってもたらされたという調査結果が発表された。

 ロサンゼルス・タイムズによると、調査を行ったのはコロラド州の団体クライメート・アカウンタビリティ・インスティチュート。地球上では1854〜2010年に1万4500億トンのGHGが排出され、この63%に相当する9140億トンが90社の生産した化石燃料に起因しているという。

 資源会社の中でも特に生産量が多かったのは、シェブロン、エクソンモービル、サウジアラビアの国営サウジアラムコ、BP、ロシア最大の天然ガス会社ガスプロムだった。調査報告書は、気候変動の原因や影響に関する研究を専門とする学術誌クライマティック・チェンジに掲載された。

 また、最近までGHGの主要排出国は米国などの先進国とみられていたが、9140億トンのGHGの半分は、開発途上地域の急速な工業化によって1986年以降に排出され、世界で消費された化石燃料の大手生産者には、ナショナル・イラニアン・オイル、コール・インディア、ペトロレオス・デ・ベネズエラ、ペトロチャイナといった途上国の公営企業も多く含まれていた。

 さらに、9140億トンのうち89%は燃料の消費によって排出されたが、残りは坑井で余分な遊離天然ガスを燃やすフレアリングやメタン漏れのほか、精製施設やパイプラインの運転などで業界自身が排出した分だった。

 報告書を作成した同インスティチュートのリチャード・ヒード代表は「どの組織が、いつ、石炭、石油、天然ガスを採掘したかに関するこれまでで最も完全な報告書と言える。これらの企業や組織が商品を作り、その意図に沿って何億人もの消費者がそれを使い、大気中の二酸化炭素やメタンの量が増え続けることになった」と語った。

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ソーラーシティ、 蓄電池も提供へ・テスラ製、ピーク時用に
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 ソーラー発電設置サービス会社ソーラーシティ(カリフォルニア州)は、商業ビル所有者向けに蓄電システム「デマンドロジック」を提供する。

 ニューヨーク・タイムズによると、このシステムは、電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズ(同)の技術を使った小型冷蔵庫ほどの大きさの蓄電池と、ビルの電源をソーラーパネル、電池、電力会社の送電網(グリッド)のいずれにするか管理するソフトウェアで構成される。

 グリッドの電力消費量が最も高い時間帯(ピーク時)にバッテリーの電気を使えば、ディマンド・チャージと呼ばれる高い手数料を省けるほか、バッテリーは停電時の補助電源としても使える。グリッドから完全に分離する仕組みではないが、ソーラー発電の普及に伴い、安定した電力供給を維持するには蓄電が重要な役目を果たすとみられている。

 デマンドロジックは、屋上パネルからの電力備蓄に関する技術研究資金としてカリフォルニア公益事業委員会(CPUC)から2010年に提供された180万ドルを基に、ソーラーシティが開発した。ソーラーパネルで生産できるエネルギーの約3分の1を保存できるようになっており、リンドン・ライブ最高経営責任者(CEO)は「ディマンド・チャージの削減は保証する」という。同社は住宅約300軒を対象に同システムの実証実験も行っている。

 ライブCEOとテスラ・モーターズのイーロン・マスクCEOはいとこ同士で、マスク氏はソーラーシティの会長も務めている。

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グーグルの次なる事業はロボット ・ シリコン・バレーと東京に開発拠点
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グーグル(Google)は過去半年の間に、ロボット技術を手がける複数の新興企業を相次いで買収し、独自のロボット技術を開発する事業を急拡大させている。

 同社が開発を優先させている分野は、電子機器組み立て工程に特化したロボットで、スマートフォンやタブレットといった自社製品の組み立て工場での応用が想定される。

 ニューヨーク・タイムズとコンピュータワールドによると、グーグルはロボット技術開発に注力する方針を打ち出しており、これまでにロボット技術企業7社を買収し、ロボット技術開発事業部門をシリコン・バレーと東京に立ち上げている。

 同事業の統括責任者には、アンドロイド(Android)OSの開発で主要役割を担ったアンディ・ルービン氏が就任している。

 グーグルに買収された7社のなかには、東京大学のロボット研究室から独立したベンチャー企業のシャフトが含まれる。2012年設立のシャフトは、人型ロボットの開発を専門とする。

 そのほか、視覚システムをロボットに組み込む技術を開発するシリコン・バレー新興企業もある。

 当面の目標は、機器製造や商品配送を劇的に効率化できる産業ロボットの開発とみられる。ただ、「同事業はまだ初期段階にある」とラリー・ペイジ最高経営責任者もソーシャル・メディアに書き込んでいるように、実用化にはまだ時間がかかりそうだ。

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コンテナ船の新規発注増える・スケールメリット拡大へ
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世界でコンテナ船の輸送能力が過剰気味であるにもかかわらず、大型船舶の発注が増加している。専門家はこうした動きの背景として、規模が大きいほど生産性や経済効率が向上するという各社の思惑があると分析している。

 ニューヨーク・タイムズによると、業界団体ビムコの見通しでは、2013年のコンテナ船の輸送能力は前年比5.9%増となりそう。一方で解体処分される船舶の数は記録的水準に達する勢いだ。

 業界情報のアルファライナーは、「準大手のキャリヤー(輸送業者)は困難に直面している半面、引き続き能力の拡大を目指している」と指摘。大型船を保有する大手と同様、スケールメリットを確立することで営業コストを引き下げたい考えだ。

 アルファライナーによると、デンマークのマースク・ライン、スイスのMSC、仏CMA CGMの業界3大大手による船舶の新規発注量は、既存能力の15.6%である一方、続く18社の発注量は19.8%に上っている。

 キャリヤー17社のうち、第3四半期に営業利益を出したのは9社だが、リージョナル・コンテナ・ラインズの5.1%減からマースクの8.1%増まで、業績は各社によってばらつきがある。

 マースクには13年、韓国のDSMEが建造した1万8270TEU型(20フィートコンテナ換算)の大型コンテナ船5隻が納入された。今後1年半で姉妹船18隻が新造される計画だ。航行数が最も多いアジア〜北欧間では、13年上半期のコンテナ船の平均サイズは1万TEUだったという。

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サイバーマンデー売上高、過去最高・IBM調査
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 2日のサイバー・マンデー(感謝祭休暇明けの月曜日)のオンライン小売売上高が、前年比20.6%と大幅増を記録して過去最高に達したと、IBMデジタル・アナリティクス・ベンチマークが発表した。ただし金額は明らかにしていない。

 ロサンゼルス・タイムズによると、オンライン購入が最も活発だった5都市は、ニューヨーク、ワシントンDC、ロサンゼルス、シカゴ、アトランタだった。平均客単価は1%減の128.77ドルで、ブラック・フライデー(感謝祭の翌日)の135.27ドルよりも少なかったが、売上高はブラック・フライデーを31.5%も上回り、感謝祭からサイバー・マンデーまでの5日間では16.5%増加した。

 ウェブ分析会社コムスコアによると、サイバー・マンデーにデスクトップ・パソコンを通して行われた買物は18%増の17億4000万ドルだった。ブラック・フライデーは12億ドルで、こちらも月曜日が金曜日を上回った。

 クレジットカード大手ビザによると、支払いでビザを使った5日間のオンライン売上高は30%増の78億ドルで、このうち米国のカードを使ったサイバー・マンデーの支出は28%増の26億ドルだった。

 共同購入クーポン・サイト最大手グルーポンでは、ブラック・フライデーとサイバー・マンデーに過去最高の北米売り上げを記録した。ウォルマート・ストアズでもサイバー・マンデーに過去最大のオンライン販売を記録し、サイトでは5日間にページ閲覧数が10億件を超えた。

 ただし、小売業界全体の業績はそれほど振るわず、市場調査ショッパートラックによると、感謝祭当日を除く4日間の売り上げは1%増の222億ドル、実店舗の客足は4%減の18億人にとどまった。アパレル店の来店者は9.4%増加したが、家電店は6.5%減少しており、事前にオンラインで検索し何を買うかを決めたうえで訪れる人が多かった

tomi craft japan











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シボレー、欧州市場から撤退へ・16年、オペルとの競合を解消
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ゼネラル・モーターズ(GM)は5日、欧州でのシボレー・ブランド車販売を2016年から大部分停止し、同社傘下のオペル、ボクスホールとの競合を解消する方針を発表した。

 AP通信によると、欧州では長引く不況で自動車販売はまだ改善しておらず、GMの欧州事業は赤字が続いている。ただし、シボレーのうち「コルベット」など人気の高い車種は16年以後も販売を続けるほか、シボレー全般の需要が高いロシアでは引き続きオペルと並行して販売する。

 今回の決定に伴い、今四半期から来年上半期にかけて、資産の減損、ディーラーの再編、販売奨励金、退職費用など合わせて7億〜10億ドルの純支出を計上する見通し。

 西欧および中欧でのシボレー販売台数は、12年が19万5000台、13年1〜10月は13万7000台となっている。ダン・アカーソン最高経営責任者(CEO)は「オペルとボクスホールの強化およびキャデラック・ブランドの拡張プランが欧州事業に貢献する」と話した。欧州で販売されているシボレー車のほとんどは韓国で生産されている。

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今の母親は家事よりテレビ・45年で劇変、肥満の遠因に
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 母親は家事に追われるというかつての常識が大きく変わり、今の専業主婦はテレビの視聴に最も時間を消費しているという調査結果を、サウスカロライナ大が発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、同大のエドワード・アーチャー教授(公衆衛生学)らが、5〜18歳の子供を持つ母親の日常的行動を2010年と1965年で比べたところ、1週間のうちに炊事洗濯や育児、エクササイズなど体を動かす平均時間が現代は45年前より11時間少なかった。対照的に、テレビ視聴やウェブサイト閲覧、自動車の運転といった座りながらの活動は7時間多かった。

 調査では、50年の歴史を持つ時間の使い道調査「American Heritage Time Use Study」を基に、国民が有償・無償労働に費やした時間のデータの中から専業主婦が有償でない仕事に費やした時間を抜き出し、分析した。報告書は医学専門誌メイヨー・クリニック紀要に掲載された。

 時間の使い道の劇的な変化はカロリー消費にも表れ、就学前の子供を持つ現代の母親は週平均225キロカロリーを消費するのに対し、就学児を持つ母親は177キロカロリーにとどまっている。調査チームは報告書で、45年間の生活行動の変化が国内にはびこる肥満問題に極めて大きく影響していると指摘した。

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男の仕事、景気回復後も戻らず・建設と製造、失業者3割どこへ
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金融危機の間に失われた職を現在は女性が完全に取り戻した半面、男性はかなりの割合で取り戻せずにいることが、労働統計局のデータで判明した。

 CNNによると、景気後退(リセッション)期に600万人以上が失業した男性は、現在も約70%しか仕事を取り戻していない。理由としては、失業の規模が男性は女性よりはるかに大きかったことに加え、大量の職が失われた産業が建設、製造というほとんど男性で占められる分野だったことが挙げられる。

 ただし、同様に男性が圧倒的に多い教育やレジャー、サービス業、医療といった産業は比較的速く雇用が回復している。

 リセッションで最も打撃を受けた建設労働者は、当時の失業者の約4分の1を占め、2010年の失業率は25%に達した。現在では9%前後まで低下しているが、そのうち約100万人は他業種へ移ったか、再就職を断念したかのいずれかだとみられている。

 国内最大の建設業界団体・米国建設業協会(AGC)の主席エコノミスト、ケン・シンプソン氏は、業界を追われた人たちを「100万人の行方不明者」と表現する。

 一方の製造業も同様で、工場は最近になって雇用を再開しているものの、熟練労働者の確保に苦しんでいる。製造業は07年以降、200万人以上が人員削減の対象にされた。

 製造業者協会(NAM)の主席エコノミスト、チャド・モウトレー氏は、技術の進化で製造業に必要な能力が変化している点を指摘しながら「雇用された人は、必ずしもリセッションの間に職を失った人ではない」と話した。

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無人機で配送サービス・アマゾン、4-5年以内に
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 インターネット通販大手アマゾンが、小型無人機(ドローン)を使った空からの配送サービスを計画していることが分かった。同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が、CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」で明らかにした。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、アマゾンの計画は、「オクトコプター」と呼ぶドローンで受注後30分以内の商品配送を可能にするという内容。連邦航空局(FAA)の認可が下りれば4〜5年以内に導入する可能性があるという。ドローンは衛星利用測位システム(GPS)を利用して位置情報を把握し、システムはコンピュータ管理される。

 アマゾンは、年間79ドルで毎回の注文の翌日配送が保証される「プライム」制度の導入で客を増やしており、これまでは倉庫設備の効率改善、倉庫を都市部の近くに置くといった方法で配送時間を短縮してきた。ベゾス氏によると、ドローンは同社が配送する商品の86%を占める重量5ポンド以下の小包を運ぶことが可能で「配送センターから半径10マイル以内で使え、都市部では人口のかなりの部分をカバーできる」という。

 ただし、実際の導入までにはコストや騒音、安全、プライバシーなどの問題も解消する必要があり、計画はまだ研究・開発(R&D)段階にある。

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テキサスの田舎町が新記録・ドミノズ・ピザ売上高、石油景気で
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今年10月、テキサス州の田舎町アンドリュースにオープンしたドミノズ・ピザのフランチャイズ店が、開店後1週間の売上高で同社の世界記録を塗り替えたことが分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、人口1万2000人のアンドリュースは、石油生産で有名な州西部のパーミアン盆地にある。アンドリュース店には開店とともに油田労働者が押し掛け、1週間で売り上げが7万6076ドルに達した。

 フランチャイズ経営者のジェイムス・ゲレティ氏は、すでにミッドランド/オデッサ地区に10店舗を所有していたが、ほとんどの客が「アンドリュース近辺で働いている」と話していたことからアンドリュースへの出店を決めた。

 「小さな町だから最初はためらったが、時期的に申し分なかった。店は開店前からフェイスブックで2300もの『いいね!』を獲得し、昼食時はいつも混み合ってるよ」と話すゲレティ氏は、もっと辺地の石油の町セミノールにもドミノズ店をオープンする予定だ。

 アンドリュースでは宿泊施設の需要も高く、ホテルやモーテルの料金は1泊250ドルに高騰している。アンドリュース郡経済開発局によると、他の大手レストラン・チェーンも不動産を物色しているという。

 同地に古くからある個人経営のステーキハウス「ウェスタン・グリル」も、油田労働者のおかげで売り上げは堅調に伸びている。しかし今は人手不足が悩みで、所有者のダライラ・メネンデスさんは「男たちが油田で働くようになって稼ぎが良くなり、女や子供は働く必要がなくなったのよ」と話した。

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FDA、遺伝子検査キットの販売停止を命令
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食品医薬品局(FDA)は、遺伝子(DNA)検査キットを販売する「23アンドミー」(23andMe、カリフォルニア州)に対して製品の出荷停止を命じた。不正確な検査結果を理由に消費者が乳がん手術など不必要な治療を受ける可能性があるため。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、FDAは同社に対し、書簡で「当局にはDNA検査キット販売のための適切な審査手続きがなく、同社は安全確保のため当局に十分協力していない」と伝えた。FDAによると、同社からは今年の5月以降連絡が途絶えていたが、最近になってテレビ広告を含むキットの新しい広告キャンペーンが始まったという。

 23アンドミーは、グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏の妻、アン・ウォジスキ氏が共同創業者となり、グーグルなどの出資を受けて2006年に設立された。ウォジスキ氏は最高経営責任者(CEO)を務めている。

 DNA検査キットは、難病などの発症リスクを早期に発見するのが目的で、自宅で格安に検査を行えることから国内で人気が高まっている。一方で専門家の間には、検査結果が不正確だった場合の危険性や、複雑で微妙なデータが消費者を混乱させる可能性を指摘する声もあり、ジョンズ・ホプキンス大学遺伝治療センターのデイビッド・バレ所長は「理想的には医療専門家が関わるべきだ」と話している。

 23アンドミーは25日に声明を出し、FDAへの協力を約束した。同社にはグーグルのほか、ジョンソン・エンド・ジョンソンも出資しているが、いずれも今回の件について説明していない。

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GE、航空部品製造の3D印刷に巨額投資 ・ 大量生産への対応強化が課題
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ゼネラル・エレクトリック(GE)は、3Dプリンターを使用したジェット・エンジン用燃料ノズルの製造工程開発に数千万ドルという巨費を投じる。

 今回の投資は、向こう5年間をかけて行われるもので、航空宇宙産業の供給網に対する35億ドルの投資の一環と位置付けられている。

 ビジネスウィークによると、GEの3D印刷技術を担当する社員は現在70人だが、同社はそれを3倍に増員し、工場の床面積も4倍に拡大する計画だ。2015年末には、8万5000個を上回る燃料ノズルを3Dプリンターで製造することを目指す。

 現行の燃料ノズルは、20個の部品で構成されている。3D印刷技術を使用すれば、1個の金属構造として製作できるようになり、現工程より効率が高まる。また、完成品は、軽量かつ強度に優れ、エンジン内の超高温にも耐えることができる。

 ただ、現行の3Dプリンターを使ってGEの生産量のニーズを満たそうとすれば、60〜70台のプリンターが必要になる。そのため、現行の3〜4倍の生産容量を持った新しい3Dプリンターの開発が求められている。

 GEは2012年に、3D印刷技術を手がけるモリス・テクノロジーズ(Morris Technologies)を買収し、その事業資産を航空宇宙事業部門のGEアヴィエーション(GE Aviation)に追加した。

 その買収を通じてGEアヴィエーションに転籍し、事業開発責任者となったグレッグ・モリス氏は、「当社のコスト目標を満たす次世代の技術を2〜3年以内に開発できるだろう」と話している。

 「GEの投資は、未曾有の規模であり、立体印刷技術業界や製造業に多大な影響を及ぼしている」と、3D技術のコンサルティングを手がけるホーラーズ・アソシエイツ(Wohlers Associates)のテリー・ホーラーズ氏は言う。

 ボーイングは、「787型機ドリームライナー」の樹脂製空調ダクトの製造に3D印刷を使用している。また、ナイキは、フットボール用靴のスパイクを3D印刷で製造している。

 ホーラーズ・アソシエイツによると、GEやシーメンス、ロールスロイスは、産業用途の金属部品の製造に3D印刷を本格的に導入しつつある。

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スマート腕時計、業界側と消費者側に温度差 ・ IDCは販売低迷を予想
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 スマート腕時計に対する消費者の反応はさまざまだが、電子機器業界では新市場創造への期待感が高まっている。

 インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、クアルコム(Qualcomm)は先日、スマート腕時計「トーク(Toq)」(349.99ドル)の販売を自社ウェブサイトで開始した。

 サムスン(Samsung)は「ギャラクシー・ギア(Galaxy Gear)」(299.99ドル)、ソニーは「スマートウォッチ(SmartWatch)2」(199.99ドル)をすでに発売しており、ペブル(Pebble)をはじめとする新興企業も同市場に参入している。

 トークはグーグル(Google)のアンドロイド(Android)OS搭載スマートフォン対応で、ブルートゥース(Bluetooth)によってスマートフォンに接続する。

 利用者は、テキスト・メッセージや会議リマンダーをトークの画面で確認できるほか、かかってきた電話に対し応答と拒絶を行える。

 トークにはまた、アキュウェザー(AccuWeather)の天気や、イートレード・ファイナンシャル(E-Trade Financial)の株価情報アプリケーションが内蔵されている。

 クアルコムはトークを、省電力ディスプレイや無線充電といった同社技術を電子機器メーカーに売り込むための技術実演ツールと位置づけている。

 ただ、調査会社ガートナーはスマート腕時計の市場について、高価格で利用価値が見え難いことを挙げ、2013年の年末商戦では売り上げ低迷を予想する。ほかにも認知度や消費者による関心の低さ、完成度の低さを普及の障害として指摘する。

 一方、アップル(Apple)やグーグル、HTC、LG電子(LG Electronics)、マイクロソフト(Microsoft)もスマート腕時計市場への参入が噂されており、IT業界の注目度は高い。

 ロイター通信によると、サムスンはギャラクシー・ギアについて、9月の発売以降、80万台を販売したと発表している。

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米国人の引っ越し率、11.7%に低下・若者の動きが停滞
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国内で引っ越しをする人の割合が昨年の12%から今年は11.7%に低下し、リセッション(景気後退)の影響が長引いていることが示された。

 ロサンゼルス・タイムズによると、国勢調査局の統計では、国内引っ越し率は2011年に11.6%と第2次大戦後最低を記録した後、昨年は少し上昇していた。再び低下した原因の1つは、最も動きが活発な若い成人層の落ち込みが予想以上に大きかったため。しかもその大半は、25〜34歳の同じ郡内の引っ越しが減ったことで生まれた可能性がある。

 一般的に近距離の引っ越しは、転職のためではなく、より良いまたはより安い家に移る目的で行われる。雇用市場は青年層を中心にまだ停滞している上、住宅価格が上昇していることが、近距離の引っ越しを減らしていると考えられる。

 国勢調査局による別の調査では、35歳以下の住宅所有率は13年7〜9月期は36.8%とリセッション直前の07年同期(42%)から低下し、全体でも68.2%から65.3%に低下している。

 米国人の移動性の低下は、若者が家族を作ろうとしない、作れない、または実家から出ないことも原因で、住宅市場のほか経済の広い範囲に大きな影響を与えている。全米住宅建設業者協会(NAHB)によると、近年は働いていても住宅ローンの審査が厳しくて家を購入できない人が多く、建設業者は高級な注文住宅に力を入れているという。

 人口の高齢化も、移動性を下げているもう1つの要因だ。引っ越し率はリセッション前から低下傾向にあり、1950〜60年代の約20%から2000年代は住宅バブル期でも14%に落ちていた。この長期トレンドの主因は、米経済の主体が製造業から地域の限定されないサービス業へとシフトしたためで、「移動率は今後回復しても07年の13.2%を大きく超えることはない」(オンライン不動産業者トゥルリア)という見方もある。

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「モデルS」のオーナー満足度、ほぼ満点
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 テスラ・モーターズの高級電気自動車(EV)「モデルS」は、影響力の高い消費者情報誌コンシューマー・リポーツ(CR)の自動車オーナー満足度調査で、100点満点中99点という高い評価を獲得した。

 シカゴ・トリビューンによると、2位は「ポルシェ・ボクスター」で95点、3位は「ポルシェ 911」と「シボレー・ボルト」が91点でタイだった。

 調査では、過去数年間に車を購入したCR購読者に「同じモデルをまた購入するか」といった質問をし、集まった35万件の回答を集計した。結果の詳細は近く発行の1月号に掲載される。

 テスラのモデルSは、この2カ月間に3件、モデルSが衝突直後に出火するという事故が相次いで発生し、連邦運輸当局が安全調査に乗り出したばかり。同社にとって暗い話題が続いたが、消費者の高い評価は久々の朗報となりそうだ。

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雇用主の多くはSNSを見て求職者を差別 ・ イスラム教徒は雇われにくい
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 近年、多くの企業が就職希望者をソーシャル・ネットワーク・サイト(SNS)で調べており、それによって得た情報をもとに求職者を差別している可能性が指摘されている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カーネギー・メロン大学の研究では、2013年2〜7月に4000件以上に上る偽の履歴書とソーシャル・メディア・プロファイルを作り、オンラインで求人する社員数15人以上の企業に応募したところ、10〜33%の企業が人選過程(雇用手続き)の早期にフェイスブックで求職者を検索したことが分かった。

 また、SNSの情報から、イスラム教徒と見られた求職者は、キリスト教徒と見られた求職者より面接に呼ばれる可能性が低かった。

 そういった違いは、保守的と自認する人が多く住む地域ほど顕著だった。それらの地域では、キリスト教徒が会社から連絡を受ける確率は17%だったが、イスラム教徒は約2%にとどまった。

 経歴調査会社エンプロイースクリーンIQが約1000人の人事担当者を対象に行った調査によると、米雇用主の3分の1以上は「人選過程の一環としてSNSを利用することがある」と答え、7%は「SNSを使って常に調べる」と答えた。

 ほとんどの企業は、以前に働いていた会社に対する不満や違法薬物の使用など、不適切な行動が見られないかをSNSで調べていると説明するが、今回の研究では、SNSで得られる情報の断片から差別が発生していることが裏付けられた。

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在庫はけず大幅値下げか・アパレル店、感謝祭商戦は不振
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 一部のアパレル専門店で、昨年よりかなり在庫を増やしていたにもかかわらず感謝祭後の販売が伸び悩んでおり、今後大幅な値下げを強いられて第4四半期の業績に影響する恐れが出てきた。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、アバクロンビー&フィッチ、チコーズ、ギャップ、ビクトリアズ・シークレットといった衣料品小売り大手は、第3四半期末時点の在庫増加率が第4四半期の販売増加率見通しを大幅に上回っている。

 野村エクイティ・リサーチのアナリスト、シメオン・シーゲル氏によると、アバクロは3Q末の在庫が前年比22%増だったが、4Qの売上高は14%減少すると予想される。チコーズも在庫が14%増、売り上げ予想は1%減少となっている。

 アバクロはこれを「在庫の増加は秋物の売れ残りではなく、新しい春物商品」と説明し、チコーズは「在庫の増加は暦の違いと新店舗開店が理由。今年は3Q末が昨年より1週間遅かったため、在庫の計測時期がより年末商戦に近くなり、数字が大きくなった」と説明している。

 全米小売業協会(NRF)によると、感謝祭週末の売上高は前年の591億ドルから今年は574億ドルに減少し、少なくとも7年ぶりの落ち込みとなった。消費者約4500人を対象にした調査でも「衣類を買った」または「アパレル店に行った」という人は少なかった。

 小売りコンサルティングのカスタマー・グロウス・パートナーズは、4Qの業界売上高の伸びは在庫の増加分を約5ポイント下回るとみている。

 アパレル業界の問題の1つは、強力なファッション・トレンドがないこと。近年は細身のジーンズ、カラー・ジーンズ、ペザント・スカートなどが販売を促進してきたが、今年の流行はアンクルブーツなど服以外の品目となっている。

 また、販売を伸ばそうと次シーズンの商品を早くから並べるようになったことも裏目に出ている。以前は春物の販売は1月からだったが、今ではクリスマス前から入荷し、まだ残っている秋冬物とぶつかる結果となっている。

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コウモリ60万匹が衝突死・風力発電のタービンに
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米国では2012年、60万匹を超えるコウモリが風力発電の風車(タービン)にぶつかって死んだという調査結果を、コロラド大学の生物学者が発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、同大学のマーク・ヘイズ氏が、風力発電施設の周辺で見つかったコウモリの死骸の数や統計学的分析から推定し、科学誌バイオサイエンスで発表した。これまでも複数の調査で衝突死の数は年間3万3000〜88万8000匹と推定されていたが、ヘイズ氏の推定値は高い方に属する。

 出力1メガワット当たりの死亡数でみると、衝突死が最も多いのはテネシー州バッファロー・マウンテンやウェストバージニア州マウンテニアなど、東海岸のアパラチア山脈にある発電施設だった。

 ヘイズ氏は、西海岸のシエラネバダやロッキー山脈周辺の情報が少ないこと、死んだコウモリの数を数える前に一部は動物に食べられている可能性が高いこと、1つの施設について複数の推定死亡数が提供された場合は最小値を使ったこと…を理由に、推定値は控えめだとみている。

 米国には45種類のコウモリがいるといわれているが、体が小さく夜行性であることから詳しい調査は難しく、生息数は正確には分からない。コウモリは1年に1匹しか子を生まず、幼いコウモリは死亡率が高いため、正常な環境でも繁殖力は弱いが、近年は気候変動や「白い鼻症候群」と呼ばれる感染症の流行などで数が減っている。

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スマートグリッドって何? 知っている米国人は半数以下
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次世代送電網スマートグリッドに関する米国人の認知度は過去2年間横ばい状態で、今年の調査では「この言葉を聞いたことがない」という人が53%に上った。

 スマートグリッドは、IT(情報技術)を利用して電力需給を細かく制御し、電力を効率的に利用する最新の送電網。各家庭に通信機能を持つ電力計「スマートメーター」を設置して、電力の消費状況を把握しながら即時に発電量の調整を行う。

 エナジー・マネージャー・トゥデイによると、調査はスマートグリッドの導入促進団体スマートグリッド・コンシューマー・コラボラティブ(SGCC)が全米の電力消費者1001人を対象に電話で行った。スマートグリッドを知っていると答えた人のうち、「良いことだ」と思っているのは54%で、23%は「どちらでもない」、14%は「良くない」、9%は「分からない」と答えた。

 「良くない」という人の挙げた理由で最も多かったのは「各自の電気の使い方を電力会社が制御するのではないか」という懸念だった。

 料金体系は、時間帯別料金制(TOU)より緊急ピーク時リベート料金制(CPRP)を好む人の方が多かった。さらに「電力網の信頼性向上」より「代替エネルギーの支援投資」の方が、そのためにお金を余計に払ってもいいという人が多かった。

 これに先立ち今年マーケット・ストラテジーズ・インターナショナルがSGCCのために行った調査「コンシューマー・パルス・サーベイ・ウェーブ4」では、代替エネルギーの開発支援のためなら月に2、5、15 ドルを余分に払ってもいいと答えた消費者が60%を超えたが、電力網の信頼性向上のためにこうした額を払ってもいいという人は60%未満だった。

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過剰な食事サービスやめよ・アムトラックの監査報告
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 連邦政府が出資する全米鉄道旅客公社(アムトラック)が、長年かけて経費を減らした現在も車内の食事サービスではワインの無料提供や豪華メニューの低価格販売などを続け、多額の損失を出しているという監査結果を、財務省のテッド・アルベス監察官が下院監視政府改革委員会(HOGRC)の公聴会で報告した。

 ブルームバーグ・ニュースによると、アムトラックは2012年、食事サービスで7200万ドルの赤字を計上し、そのほとんどは長距離路線で提供する車内食から来ていた。アルベス監察官は証言で「食事サービスの赤字は連邦補助に直接つながる長年の問題」と指摘し、一部を外注することで損失は減らせるはずだと述べた。

 アムトラック路線のうち、バージニア州とフロリダ州を結ぶ「オート・トレイン」は乗客にワインとチーズを無料で提供し、3つの長距離路線も寝台車の乗客にワインやシャンペンを無料提供しており、12年はこのコストが合計42万8000ドルに上った。また、アムトラック職員が無料パスを使ってオート・トレインを利用した際に出された無料の食事だけでも約26万ドルのコストがかかった。

 証言したアムトラックのトーマス・ホール顧客サービス責任者によると、キャッシュレス販売、乗員数の削減、供給網の改善といったこれまでの努力で赤字は06年以降30%縮小しており、食事サービスは5年以内に採算が取れる見込みだという。

 しかし、政府事業小委員会委員長のジョン・ミカ議員(共和、フロリダ)は「食事関連の収支が改善しているのは、乗車券収入が大幅に増加し、その一部で食事の損失を補てんしたから。口座間で資金を動かした粉飾決算だ」と指摘した。

 アルベス監察官によると、メイン州とアラスカ州が民間業者に委託して運営する旅客鉄道では、食事サービスの人件費が諸手当なしで時給7.75〜13ドルと、アムトラック(諸手当込みで41.19ドル)より大幅に安くなっている。

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