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2014年における環境技術業界の5大傾向 ・ VCのクライサリックスが予測
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環境技術を専門に投資するクライサリックス・エネルギー・ベンチャー・キャピタル(Chrysalix Energy Venture Capital)は、2014年に注目される5つの業界傾向予想を示した。

 グリーンテック・メディア誌によると、2013年は同業界にとって新時代の幕開けと位置づけられ、革新的技術が主流に成長すると同時に、多くの面でコスト削減も進んだ結果、市場規模は大幅に拡大し、その重要性の認識も強まり、2014年にはさらなる発展が確実視される。

 クライサリックスが今後顕著になると予想する環境技術の5大動向は次の通り。

1)太陽光発電の復活

 下流の設置業界が好況を呈するようになるだろう。ソリンドラをはじめ何件かの倒産は、同業界の自然淘汰の過程だった。太陽電池の価格は過去4年にわたって毎年20%下がっており、一方で発電効率は高まっている。それが消費者に恩恵をもたらし、販売を拡大している。

 また、太陽光発電は、個人レベルだけでなく、石油およびガスの精製といった産業レベルでも導入が進むと期待される。

2)大容量データ(Big Data)の効果

 産業インターネットと大容量データの活用によって、エネルギー集約型の産業に変革が起きる可能性がある。企業はますます、コストを意識した意思決定をするようになり、過程の最適化や効率化が実現するだろう。

3)大規模蓄電のプロジェクトが進展

 風力や太陽が真に普及し、マイクログリッドへの移行が実現するには、蓄電分野の画期的な進歩が欠かせない。

 同分野では現在、あらゆる技術の研究開発が進められているが、1キロワット時あたり500ドルを下回る技術はなく、ほとんどは1000ドル以上となっている。しかし、向こう数年で大きな進歩があるだろう。

4)水道への投資が拡大

 水道業界に対する投資が大型化している。特に、下水処理技術と淡水化技術、そして節水技術が注目されている。

 発電業界は、世界で2番目に大量の水を使用する業界だ。石油およびガスの採掘業界にとっても水道は欠かせない。

 一方、水不足も世界各地で深刻化しており、水道業界が解決すべき課題は山積みだ。

 さらに、大型産業による廃水削減につながる技術も重要だ。化学品を用いずに産業廃水の下水処理を行う方法が、数十億ドル規模の産業問題を解決する可能性がある。

5)技術革新のペースが加速

 環境技術業界の技術革新は今年、大きく加速すると期待され、その背景には三つの要因があると考えられる。

 まずは、中国やインドをはじめ世界各地で優秀な工学技術者が輩出されていること。次に、学際的な革新を追求する気運が高まっていること。最後に、大企業がバリュー・チェーンの課題解決を積極的に追求しており、それをインターネットやソーシャル・メディアが後押ししていることだ。

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チョコ製造に立体印刷技術・ハーシー、3Dシステムズと提携
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製菓大手ハーシー(ペンシルベニア州)と3D(立体)プリンター大手3Dシステムズ(サウスカロライナ州)はこのほど、3D印刷技術の菓子製造への応用で提携することに合意した。提携期間は複数年、契約額は不明。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ハーシーのウィリアム・パパ研究・開発(R&D)担当副社長は「当社の代表的ブランドで現代に通用する消費者体験を提供するには、技術革新が重大な要素と考えている。それが全く新しい形の菓子を生み出すことであれ、新しい生産法の開発であれ、当社の製品を未来につなげる方法の1つとして、われわれは3D印刷のような新技術を喜んで受け入れる」と話した。

 3Dシステムズのチャック・ハル最高テクノロジー責任者(CTO)は「当社の成功には3D印刷を製造技術の主流にすることが欠かせない」と話している。

 チョコレート菓子で有名なハーシーは、ブルックサイドなどのブランド買収を通して品ぞろえの拡張を進めている。今年は、米国では30年ぶりとなる新ブランドのキャラメル商品を発売する予定で、すでに中国で先行発売している

tomi craft japan











TCJ Hollywood













老木も二酸化炭素を大量吸収・生長は大きくなるほど加速
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数十年にわたって世界各地の大木を調査した米地質調査所(USGS)の研究者らが、「木が大きく古くなると植物としての活動が衰える」という通説を覆す調査結果を発表した。樹齢を重ねるほど生長のペースが速まり、二酸化炭素(CO2)の吸収量も増えるという。

 ロサンゼルス・タイムズによると、USGSの環境学者ネイト・スティーブンソン氏を代表とする調査団が、全大陸の森林地帯で403種の67万3046本を対象に繰り返し調査した結果、樹木は大きくなるにつれて成長の度合いが増すことが分かったという。38人が執筆に携わった報告書は、英科学誌ネイチャー最新号に掲載された。

 報告書によると、並外れた生長ペースは巨木で有名なセコイアなど一部の種だけの特徴ではなく、「むしろ大きくなるほど生長が速まるのは世界共通で、大木では重量にして年間1300ポンド以上増えることもある」という。

 植物が光合成を通じて大気中の炭素を吸収することはよく知られている。しかし調査では、生長の加速とともに幹や大枝、葉に取り込まれる炭素量も年々増えていくことが分かった。大木になると、1年で中くらいの樹木1本分の保存量が増えるという。

 世界の大木を見てきたスティーブンソン氏は、「スポーツチームと同じで、監督はスター選手の人柄をよく知る必要がある。20歳だと思っていた選手がふたを開けたら90歳だった」と話した。

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グーグル、風力発電の投資拡大・テキサス施設に7500万ドル
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インターネット検索大手グーグルは17日、風力発電事業者パターン・エナジー・グループ(カリフォルニア州)がテキサス州カーソン郡に建設した風力発電施設「パンハンドル2」に7500万ドルを投資することを明らかにした。代替エネルギー発電事業への投資をさらに拡大する。

 エナジー・マネジャー・トゥデイによると、パンハンドル2は住宅5万6000軒に電力を供給できる182メガワット(MW)の発電容量を備え、年内の稼働が見込まれている。グーグルがテキサスで代替エネルギー事業に投資するのは、昨年、風力発電施設「スピニング・スパー」(161MW)に2億ドルを投資したのに続いて2回目。

 このほか、テキサスの「ハッピー・ヒアフォード」風力発電施設からもグーグルは電力240MWを購入しており、社内消費電力を100%再生可能エネルギーで賄うという目標実現に役立てている。

 グーグルはこれまでに全米で15件の代替エネルギー事業に10億ドル以上を投資しており、年間発電量の合計は2000MWを超える。

 ソーラー分野でも、グーグルは投資会社KKRとともに最近、南カリフォルニアやアリゾナの発電施設6件に投資している。

 グーグルが13年に長期契約を通して購入した代替エネルギーは電力量で72万7000MWhに上り、同社の全消費量の22%を賄った。

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JCペニー、33店舗を閉鎖へ・2000人を削減
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 小売り大手のJCペニーは15日、業績の良くない33店舗を閉鎖し、2000人を削減すると発表した。年間約6500万ドルの経費削減を見込んでいる。

 ニューヨーク・タイムズによると、店舗閉鎖は5月上旬までに完了する見通しだが、ニューヨーク市ブルックリンに計画中の新店舗は予定通り開店する。

 JCペニーは近年、ロン・ジョンソン最高経営責任者(CEO)を解雇して前任者のマイロン・ウルマン氏をCEOに再起用したほか、新しい小売り戦略を試みたものの主要顧客に受け入れられずまた古い戦略に戻すなど、経営や投資で迷走が続いており、株価は過去2年間で80%近く落ち込んでいる。

 現状の厳しさを考慮した場合、国内1100店舗のうち33店を閉鎖するだけでは業績回復は無理という見方もある。小売り専門のコンサルティング業者ストラテジック・リソース・グループのバート・フリッキンガー氏は「問題の穴が深すぎる」と話している。

 昨年の年末商戦に関しても、ウルマンCEOは「良い状況」と評価する一方で詳細は発表されず、小売業界は概して不調だったことから同社の業績は振るわなかったのではないかという憶測もある。同社の第3四半期(8〜10月期)は4億5700万ドルの赤字だった。ただし、オンライン部門の売上高は24.5%増え、10月の既存店売上高は1%未満ながら増加した。

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アマゾン倉庫の技術労働者、組合結成を否決
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デラウェア州ミドルタウンにあるオンライン小売り大手アマゾンの倉庫(配送センター)で15日、機材の整備や修理を担当する技術労働者が労働組合を結成して国際機械工労組(IAM)に加わるかどうかの投票を行い、反対21、賛成6の反対多数で否決した。

 ニューヨーク・タイムズによると、小規模ながら、国内のアマゾン施設で組合結成の是非を問う投票が行われたのはこれが初めて。アマゾンは全米40カ所以上に倉庫を所有する。ミドルタウン倉庫には商品のこん包や配送を行う1500人の作業員がいるが、今回の投票とは無関係。

 IAMは昨年12月8日、同倉庫の技術労働者30人の代理として全米労働関係委員会(NLRB)に投票の実施を請願し、NLRBが承認していた。

 アマゾンは、同業他社より高い賃金と、社員の苦情は経営陣が直接受け付ける方針を強調しながら労組結成には強く反対してきた。今回の投票結果について、広報担当者のメアリー・オオサコ氏は「社員は会社とじかに話す方を好む姿勢を明確にした」と話した。

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成功するのは1万種のうちわずかに一つ ・ モバイル・アップ開発は薄利化
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モバイル・アプリケーションの開発は、開発競争の激化と消費者による要求が高度になってきたことを背景に、開発業者による一攫千金の夢がますます遠ざかりつつある。

 アプリケーションのダウンロード・サービスであるグーグル・プレイ(Google Play)とアップル(Apple)のアイチューンズ(iTunes)ストアーは、いずれも100万種類以上のアプリケーションを提供しており、そのなかで目立つことは至難の業だ。

 コンピュータワールド誌が報じた調査会社ガートナー(Gartner)の調べによると、有料アプリケーションの約90%はダウンロード件数が1日500回未満で、売上高は1日あたり1250ドル未満。競争が激化すれば、その数字はますます低下する。

 同時に、利用者への訴求力を高めようとアプリケーションの進化も進んでおり、開発や試験、導入、サポートといった事業費用は上昇する一方だ。

 そのため、2018年までには、消費者向けアプリケーション1万本のうち、開発者にとって経済的に成功と呼べるのはわずか1本にとどまる見通しだ。

 無料アプリケーションの構成比は、2013年の91%から2017年は94.5%に拡大する。同時期のダウンロード件数は、1021億回から2687億回に増えると予想される。

 アプリケーション数の増加とともに、消費者がアプリケーションを選択する際の行動も変化する。推奨エンジンをはじめ、ソーシャル・ネットワーキングでの書き込み、口コミ、広告への依存傾向が高くなる見込みだ。

 また、相対的な数は少ないながら、有料ダウンロード件数は増加を続け、2013年の92億回から2017年は148億回に達する見通しだ。

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迷惑なのは子供黙らせない親・機内のエチケット違反順位
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航空機内で最も迷惑な乗客は、騒いでうるさい子供を放置する親という調査結果を、旅行ウェブサイト大手エクスペディアが発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、調査は米国人1001人を対象に行われ、41%がこうした親子を最も迷惑と感じていた。

 うるさい子供と黙らせない親の取り合わせは、前の座席を蹴る客や異臭を放つ客、靴や靴下を脱ぐ客より嫌われており、49%は「うるさい子供のいない特別指定の静かな区画に座れるなら追加料金を払ってもいい」と答えた。

 一方、背もたれをいっぱいまで倒す人はエチケット違反者の7位に入ったが、回答者の80%が自分もそうすることがあると認めた。

 エクスペディアの調査責任者ジョン・モリー氏は「不快な行為の一覧を見ると、ほとんどの人は自分も1つや2つは違反したことがあるのではないかと思える」と話している。

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2014年はコネクティッド・ホームの年に ・ フォレスターの動向予想
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ハイテク業界の多くの企業は、「コネクティッド・ホーム」と言われる分野の技術に何年も前から注目している。一般に、コネクティッド・ホームとは、家電をインターネットに接続させる概念だ。

 最近の技術製品の動きを見ていると、2014年はコネクティッド・ホームが本格化する年になる可能性が非常に高い。

 ニューヨーク・タイムズによると、最も典型的な例は、牛乳が残り少なくなったことをテキスト・メッセージで知らせる冷蔵庫だ。それに加えて、住宅の設計段階からコネクティッド・ホームを取り入れようと考えている住宅建設業者も出始めている。

 ただ、現実的には、コネクティッド・ホームは、スマートフォンを家電の遠隔操作器として使えるようにするところから浸透するとみられる、と米調査会社フォレスターのフランク・ジレット氏は指摘する。

 たとえば、昨年末の商戦期に比較的人気となったフィリップ製のヒューという電球は、アイフォーン(iPhone)を使ってつけたり消したりできるだけでなく、明度の調整や、朝方に明るさがゆっくり増すよう設定できる。

 そのほか、スマート室温調節器で知られるネスト・ラブズ(Nest Labs)が開発した煙探知器は、煙を検知したり電池が残り少なくなると、スマートフォンに通知する。その煙探知器はまた、ネスト製の室温調節器に接続されて、一酸化炭素が検知された場合にガス・コンロを自動的に消すこともできる。

 フォレスターの調査によると、コネクティッド・ホームは米消費者の間で関心を高めつつあるものの、各種の機器を接続させて照明や冷暖房、電化製品を操作している人はわずか1〜2%にすぎない。

 フォレスターの調査では、米消費者の約3分の1がコネクティッド・ホームに興味があると答えた反面、半分近くは興味がないと答えている。

 また、消費者の興味を最も集めているコネクティッド・ホーム機器は、セキュリティ・システムだということも調査から判明した。

 現段階では、特定のコネクティッド・ホーム製品を目指して能動的に購入する消費者は非常に少ない。「優れた製品を見つけるとそれに驚いて感心し、買ってみようかなと思って購入するという分野にとどまっている」のが実情だ、とジレット氏は指摘する。

 それでも、2014年はコネクティッド・ホームが消費者に意識される年になる可能性も前兆もあると期待される。

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燃料電池車の将来性は疑問・日産、テスラ首脳
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自動車業界では、コストや安全性、航続距離、充電施設の整備に関する懸念から販売が頭打ちとなっている電気自動車(EV)に代わる新技術として、一部で燃料電池車の開発が進められている。しかし、日産やEV専業テスラ・モーターズの経営首脳は燃料電池車の将来性を疑問視している。

 ブルームバーグ・ニュースによると、日産のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は、東京モーターショーで「こうした車は燃料の補給所が少なく、必要なインフラの建設は非常に難しい」と語った。テスラのイーロン・マスクCEOも先月「燃料電池車は、複雑すぎてコストがかかりすぎるほか、水素のほとんどは天然ガスから作られるため十分にクリーンではなく、機能するテクノロジーにはなり得ない」と発言している。

 ゴーン氏は早くからEVを代替エネルギー車として推進してきたが、「EVは消費者が充電施設の増加を待つ一方、投資家は販売が増えるのを待つという状況が続いていて売れ行きが鈍い。燃料電池車も同じような問題に直面するのではないか」と述べた。

 トヨタとホンダは2015年までに水素燃料電池車を発売すると公言しているが、ゴーン氏はこの技術に対する消費者の受け入れ態勢が整うのは20年以降と見ており「ライバルは15年には燃料電池車を大量生産すると言ったが、非常に興味深い。インフラはどこにあるのか、誰が造るのか」と疑問を投げかけた。

 燃料電池車の開発では現在、トヨタがBMWと、ホンダはGMと、ルノー/日産はダイムラーおよびフォードと提携している。東京モーターショーで燃料電池車の試作品を発表したトヨタの小木曽聡・常務役員は「向こう5年間は特定の技術が優勢になることはなく、異なるさまざまな環境テクノロジーが使われると考えており、トヨタとしてはどんな需要が高まって来ても対応できるよう準備している」と話した。

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将来には家具が無線充電器に ・ 「チー」規格の進化版で新たな可能性
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 無線給電規格の「チー(Qi)」を策定したワイヤレス・パワー・コンソーシアムは、共振方式を用いた新しい技術を消費者電子製品見本市(CES)で実演した。

 チーは現在、携帯電話やスマートフォンの無線充電方式として用いられており、パッド型の充電器の上に携帯機器を置くことで充電できる。ただ、必ずしも普及が進んでいるとは言えないのが実情だ。

 ギガOMによると、ワイヤレス・パワー・コンソーシアムでは、チーに準拠した充電器の使用台数が現在4000万台に達していると説明しているが、同技術が主流になるにはさらに普及する必要がある。

 共振方式の新しい技術は、充電パッドから少し離れていても機器を充電できる。CESの実演では、充電パッドの上にノートを2冊重ね、その上に携帯電話を乗せて充電した。現行のチー規格とも後方互換性がある。

 新技術を使えば、たとえば家具の天板のなかに充電パッドを組み込み、その上に置くだけで充電可能となる家具を作れるようになる。車のなかや飛行機の座席のアームレストなど、用途がかなり拡大する可能性もある。ただ、現時点の充電効率は65%前後で、完ぺきなソリューションとは言いがたい。

 また、現行のチーに基づく充電パッドは、充電器の真上に携帯機器を置く必要があるため不便さが伴う。新技術では、大型の充電パッドの上に3台の携帯電話を放り投げるように置いても、即座に充電が開始された。

 現段階では、新技術にもまだ改良の余地があることは明らかだ。しかし、開発が進めば、ベッド脇のナイト・スタンドやテーブルに携帯電話をむぞうさに置くだけで、朝までに充電が完了するという状況も実現するかもしれない。

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CESで新型3Dプリンターが続々登場 ・ 一般消費者向けに低価格機種も
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ラスベガスで7日〜10日まで開催中の世界最大の消費者電子製品見本市「国際CES(International Consumer Electronics Show)」では、身体装着型端末や4Kテレビに加え3次元(3D)プリンターも注目されている。

 インベスターズ・ビジネス・デイリーによると、3Dプリンターは、価格低下をはじめ、操作の簡便化や用途の拡大を背景に、2014年に市場拡大が予想される。

 現在は、技術者や技術愛好家、一部の製造業者が利用者の大半を占めるが、3Dシステムズ(3D Systems)は一般消費者市場への普及を目指し、価格が1000ドルを切る初の3Dプリンター「キューブ3(Cube 3)」をCESで披露した。縦・横・奥行きがそれぞれ最大6インチの物体を作成できる。

 3Dシステムズはそのほか、陶器および陶磁器プリンターや、砂糖菓子を作る食品プリンター、アップル(Apple)のアイパッド(iPad)向け3Dスキャナー「アイセンス(iSense)」を発表した。アイセンスは価格499ドルで、第2四半期での発売が予定されている。

 3Dシステムズの競合社であるメーカーボット(MakerBot)も今回のCESに3機種を出展している。同社は、そのうち一般消費者向け機種の「メーカーボット・レプリケーター・ミニ(MakerBot Replicator Mini)」を1375ドルで今春市場投入する。

 ほか2機種はいずれも業務用で、価格は2899ドルと6499ドル。

 一方、台湾のXYZプリンティング(XYZprinting)は、一般消費者向け低価格の3Dプリンター「ダ・ヴィンチ1.0(da Vinci 1.0)」を499ドルで3月に発売する計画だ。

 身体装着型端末分野では健康維持やフィットネスを目的に、運動量や心拍数を測定する手首装用型バンドやブローチといった製品が数多く出展されている。

 カナダのミオ・グローバル(Mio Global)は、心拍数を測定する運動選手向けの手首用バンド「ミオ・リンク(Mio Link)」(99ドル、3月発売予定)を発表した。

 ガーミン(Garmin)の手首用バンド「ヴィヴォフィット(Vivofit)」(129ドル、第1四半期発売予定)は、利用者の目標達成状況や消費カロリー数、運動量を測定して表示する。同社によると、電池寿命が1年以上と長いのが特徴だ。

 フランスのネットアトモ(Netatmo)は、太陽光の強さと1日の日照時間を測定する端末「ジューン(June)」(99ドル、今春発売予定)」を出展した。手首用バンドやブローチとして装着する。ブルートゥース経由でアイフォーン(iPhone)に接続し、データを共有できる。電池寿命は約1カ月。

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インテル、身体装着型端末事業を拡充 ・ パソコンに代わる収入源を模索
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インテル(Intel)は、身体装着型のデジタル機器を市場投入する計画をCESで明らかにし、身体装着型端末を2014年の注力分野として位置づけていることを示した。

 シアトル・タイムズ紙によると、インテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)は、運動量や心拍数を追跡して表示する身体装着型機器をCESに出展したと同時に、運動着やデジタル機器のメーカーが身体装着型端末を開発しやすいように、SDメモリー・カードの大きさに収めた省電力の超小型コンピュータも発表した。

 パソコン市場の低迷によって、パソコン向けプロセッサーの販売が苦戦を強いられるなか、スマートフォンやタブレット向けの省電力型プロセッサーでも、英ARM設計の半導体に押されっぱなしのインテルでは、業績改善の柱として身体装着型端末事業を拡充する方針だ。

 その一環として、インテルは米百貨店大手のバーニーズ・ニューヨークと業務提携してスマート・ブレスレットを共同開発し、さらに、運動中の音楽再生と同時に心拍数を測るイヤフォンも披露した。

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米ビデオ支出は1%増・13年、2年連続で増加
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2013年の国内ホームビデオ支出は前年比約1%増の182億ドルとなり、2年連続で増えたことが分かった。ハリウッドの映画スタジオや電子機器メーカーでつくる業界団体デジタル・エンタテインメント・グループ(DEG)が発表した。

 AP通信によると、オンラインのビデオ・ストリーミングやデジタル・コンテント購入が伸び、DVD関連の支出の減少を相殺した。映画やテレビ番組のデジタル販売は47%増の12億ドル、ストリーミングで必要な会員料支出は32%増の32億ドルに上った。

 DVD販売はブルーレイは約5%増加したものの、全体では8%減の78億ドルだった。レンタル売上高は5%減の61億ドル。

 ホームビデオ支出の増加は、高精細テレビ(HDTV)やブルーレイ・プレイヤーの使用増およびクラウド・ストレージ・システムの普及拡大などが背景にあると考えられ、DEGが推進するクラウド・システム「ウルトラバイオレット」の加入者は現在1500万人に上る。

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米販売店に高額奨励金・ホンダ、1台当たり3000ドル
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ホンダは12月から、米国内の自動車販売店に高額のインセンティブ(販売奨励金)を提供している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ホンダは販売店に対し、2012年同月の販売台数を超えれば1台上回るごとに3000ドルを提供すると説明した。販売店は余剰金を新車の値下げなど販売促進に充てることができる。インセンティブはメーカー各社がさまざまな形で提供しているが、他社に比べて抑制してきたホンダにとっては特筆すべき内容だ。

 ホンダの11月米新車販売は、トヨタや日産、ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーが前年同月を二桁上回った中でわずかにマイナスを記録した。調査会社オートデータによると、業界全体では9.8%増の125万台で、季節調整後の年換算は1641万台と、月別で07年2月以来6年9カ月ぶりの高水準だった。

 ホンダは11月、前年同月より224ドル低い1台当たり1896ドルの奨励金を提供した。一方、GMとフォードはいずれも3300ドル以上を提供している。

 米国ホンダのジョン・メンデル執行副社長(販売担当)は、前年同月の販売台数が過去最高だったことに触れながら「11月の数字にはいかなる落胆もない」と語った。

 販売店に対するホンダの説明によると、1台3000ドルの奨励金は、前年同月比で20%増まで提供される。昨年12月に100台、ことし120台売った店は20台分の6万ドルを得るが、130台売っても奨励金は増えない。

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自動車2社救済は有益だった・業界シンクタンク
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財務省が12月、巨額の公的資金で救済したゼネラル・モーターズ(GM)の株式売却を完了したのに合わせ、業界シンクタンクの自動車研究所(CAR)は、今も国民の批判が残るGMとクライスラーの政府救済を肯定的に評価する報告書を発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、CARは2009年に経営破綻したGMとクライスラーの救済で、政府の損失が総額で約137億ドルに上ると分析した。その一方で、公的資金が投入されたことで「失業保険や社会保障の給付で1053億ドルの損失が生じたり、個人・社会保険税の徴収が不能になったりする事態が避けられた」と評価した。それらの損失総額は純投資額の768%に当たるという。

 CARはさらに、2社の救済と経営再建を通じて、09年の雇用約260万人分と、同年と10年の個人所得計2844億ドルが失われずに済んだと分析した。

 一方で、救済の効果の算定は難しいという見方もある。保守派の自由至上主義(リバタリアン)的傾向が強いケイトー研究所のダン・ミッチェル上級フェローはCAR報告書について、救済がなかった場合に業界が強いられたはずのアジャストメント(調整)を重視していないと指摘した。「労働コストや就業規則で意義深い妥協が行われ、そうした調整によって業界の地盤はもっと健全になっていたはずだ」と、ミッチェル氏は話した。

 財務省発表によると、GM救済では公的資金が総額約495億ドル投入され、株式低迷で回収額が約390億ドルにと

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インフル流行に目光らす・かぜ薬やティッシュ会社
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ティッシュペーパー、抗菌濡れナプキン、かぜ薬などのメーカーにとって、インフルエンザが流行しやすい冬は書き入れ時だ。感染が広がると同時に商品を売り込めるよう、各社ともさまざまな情報を集めている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、テレビなどで広告を出すタイミングは非常に重要で、早すぎると衝動買いする人が減り、遅すぎると他社に客を奪われると同時に病気も回復に向かう。トローチ剤「コールドイーズ(Cold-EEZE)」の製造元プロフェイズ・ラブズ(ProPhase Labs)は、人々がインフルにかかり始めたという徴候が表れた時点で、テレビ広告や薬局の店内マーケティングを強化する予定だという。

 消費者用品メーカーの多くは、呼吸器系の疾患で医者にかかる人の数を読もうと、厚生省疾病対策センター(CDC)の週報に目を通しているほか、全米の診療所、薬局、医療施設を訪れる患者に関する情報を収集している企業からデータを購入し、ソーシャル・メディアや郵便番号別に流行の現在状況を表示する医療情報ウェブサイトなども確認している。

 また、抗菌商品などを販売するクロラックスやティッシュペーパー大手プロクター&ギャンブル(P&G)は、グーグルのインフル関連の検索トレンドを点検し、予防接種などの情報を検索する人が多い地域を探ろうとしている。クロラックスは10月下旬の社内報で「ピッツバーグで関連検索が1年前の2倍に増えている」と伝え、12月中旬にはダラス、タンパ、シカゴといった都市で活発になっていると報告した。

 クロラックスは、利用者の多くが居住地区を公開しているツイッターのチャットにも注目している。インフルに関するツイートやディスカッションが増えた地域があれば、郵便番号を特定して周辺の小売店の商品在庫を増やし、オンライン広告やデジタル・クーポンの発行対象を絞り込めるからだ。同社は昨シーズン、感染が広がった6州に3万ケースの抗菌ナプキンを追加出荷し、13年1〜3月の消毒関連商品の販売を2桁伸ばしている。

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川の水から人工甘味料・カナダのグランド川
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カナダ・オンタリオ州を米国境のエリー湖に向かって流れるグランド川の水から、4種類の人工甘味料が高濃度で検出された。同国環境省とウォータールー大学の研究者が、米オンライン科学誌プロスワンで発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、150マイルにわたるグランド川流域の23カ所で水を採取して分析したところ、チクロ、サッカリン、スクラロース、アセサルフェームの各甘味料が含まれていた。いずれもダイエット飲料などに一般的に使われており、周辺にある30カ所の下水処理場が川に排出した処理済みの水に含まれていたと考えられる。

 自然の水からは、これまでにも抗うつ剤、抗生物質、ステロイド、香料などが検出されており、人が使った化合物が人体や高度な処理施設を通り抜けて川や貯水池などの水源に流れ込んでいる証拠となっている。

 化合物は魚の細胞から検出されることもあり、下水処理場、さらに上水道の浄水施設も通過して水道水に含まれていたこともある。

 人工甘味料もその1つで、 グランド川を上水源にしている町では家庭の水道水からも検出されている。アセサルフェームやスクラロースは除去が難しいためチクロやサッカリンより検出量が多く、特にアセサルフェームは流域全体で高濃度が計測されており、調査報告書はアセサルフェームを「排水汚染の追跡に最も適した化合物の第1候補」と指摘した。

 今回の調査は人口甘味料の環境への影響は調べていないが、「水を排出する町の下流に生息する水生生物は、極めて高濃度の人口甘味料に長期にわたってさらされる可能性が高い」と推定している。

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返品減らしであの手この手・オンライン小売店
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送料無料サービスや返品への寛大方針がオンライン販売市場の伸びに貢献しているが、大量の返品は営業コストに響くため、店側は返品を減らす努力を強めている。具体的には、返品の多い客には過去の購入履歴を示して服などの正しいサイズを選ばせたり、届いた商品が傷んでいた場合は値引きして返品を思いとどまらせたりしている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、インターネット通販商品の3分の1は返品されているといわれ、宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は「今年は前年比で15%増加する」と予想している。特に年末商戦期は返品の量も最大になるため、何らかの対策を試みる店が増えている。

 格安ファッションのルー・ララ(Rue La La)は、客が個人の購入履歴や顧客全体のサイズ情報にアクセスできるプログラムを試験導入している。同じブランドの服をいつもSとMの2サイズ注文する客には、次に同じような発注をしようとすると「過去5回の注文で最終的にお買い上げになったのはMサイズですが、今回Sサイズもオーダーしますか?」といったメッセージが表示される。

 スティーブ・デービス最高経営責任者(CEO)は「中には『Lサイズを買われては?』と言われて気を悪くする人もいるかも知れないが、顧客から否定的な声は届いていない」という。同社は2012年に約5億ドルを売り上げたが、返品の対応で発生したコストが500万ドルに上った。

 一般的にオンライン小売店はリピート客を狙って発送品に値引きクーポンを添えているが、返品の多い客には値引き率を減らす、または比較的返品が少ない化粧品やジュエリー用のクーポンを入れることもある。さらに、服や靴を一度使った後に返品する「ワードローバー」や、最初から買う気はなく自宅で試着するだけの目的で注文する客などを追跡している店もある。

 一方、オンライン小売り最大手のアマゾンは、届いた商品に多少の傷がある場合などに、そのまま受け取れば値引きやギフトカードを提供するといった申し出をしている。

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移民は貧しくても品行方正・暴力や反社会行為は米国生まれの半分
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移民はたとえ貧しく教育水準が低くても、物を盗んだり仕事や学校を怠けたり、反社会行為と関わったりすることが米国生まれの人々より少ないという調査結果を、セントルイス大学の研究者らが発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、全米の約4万3000人を対象に行われた調査では、いじめ、盗み、交通違反切符のため込みなどを含む数十の暴力的および非暴力的な問題行動との関わりを自己申告式で答えてもらい、移民と米国生まれの行動を比較した。

 この結果、移民一般がこうした行動に関わる傾向は米国生まれの約半分にとどまった。性別、人種、民族などで分けても傾向は同じで、アフリカ、中南米、欧州、アジアといずれの出身でも、移民は米国生まれより反社会的行為との関わりが薄かった。

 米国生まれは、暴力的な行動に関わる割合がアジアやアフリカからの移民に比べて約4倍、中南米出身者に比べて3倍高く、小幅ながら欧州からの移民よりも高かった。調査結果は専門誌ソーシャル・サイキアトリー・アンド・サイキアトリック・エピデミオロジーに掲載された。

 報告書を共同作成した同大のマイケル・ボーン教授(ソーシャルワーク学)は「(貧困は犯罪者を生みやすいという)従来の思い込みを覆す結果だ。移民はわずかな物しか持たずに米国に来ることが多く、社会的に不利だが、犯罪率の上昇にはあまり関わっていない」と話した。

 ただし、移民でも11歳以前に来米した人は問題行動を起こす率が高く、米国で過ごす時間が長くなるほど高まる傾向がうかがえる。米国生活が1年増えるごとに、暴力的な行動は1.9%、盗みや学校のずる休みなど非暴力的な反社会行為は0.9%高まる傾向にあった。

 移民は「規則を守って問題を起こさないようにしたい」と考える傾向が強いが、米国生活が長くなるとそうした気持ちが薄らぐと考えられる。このため、移民の受け入れを増やしても長期的には犯罪の減少にはつながりそうもない。

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ファストフードで心がすさむ? 小さな喜び味わえずとカナダ研究
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 ファストフードの普及は人々にいくらか時間の余裕を与えたかも知れないが、幸福をもたらしたわけではなく、むしろ人々をより短気にしたという論文を、カナダ・トロント大学の研究チームが発表した。現代人には、道でふと立ち止まってバラの香りを楽しむといった人生のささやかな喜びを味わう余裕がなくなったのではないかと指摘している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、トロント大研究者らは、米国人のせっかちさの象徴と言えるファストフードと幸福感との関わりついて3種の実験を行った。まずは米国人数百人を対象に、楽しいと思われる体験をどれほど楽しいと思っているかオンラインで質問し、その答えを国勢調査局のデータやファストフード店の数と照合した。

 この結果、所得など他の条件が同じでも、ファストフード店の多い地区では人々が喜びを感じる度合いが約2%低かった。違いはわずかだが明確で、所得差がもたらす影響とほぼ同じだという。

 第2に、257人に複数の写真を見せ、広告としての適性度を評価させた。このうち1つのグループには、1杯のコーヒー、マクドナルドのパッケージに入ったハンバーガーとフレンチフライ、もう1つのグループには、同じコーヒーと陶器の皿に盛られたハンバーガーとフレンチフライの写真を連続して、それぞれほかの「中立的な写真」に混ぜて見せた。その後、一部の回答者には美しい自然の写真を見せ、 残りの人々にはそれを見せずに幸福度を尋ねた。

 この結果、ファストフードの写真を見た後に美しい自然の風景を見ても幸福度はあまり高くなく、ファストフードを見た後に自然の風景を見なかった人の方がむしろ幸福度がやや高かった。このため研究者らは、ファストフードは幸福度を下げる直接の原因ではないが、楽しむ力を弱めているのではないかと推測している。

 第3の実験では、122人に第2の実験と同じバーガーとフライの写真を見せ、次にオペラのアリアを聴かせてどれほど楽しんだか、どれほど長く感じたかを尋ねて、写真を見ずに音楽を聞いた人々と比べた。この結果、122人にはアリアを楽しめず長いと感じた人が多かった。研究チームによると、せっかちな人ほど時間の経過を遅く感じるという。

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新車の燃費、過去最高に・12年、1ガロン23.6マイル
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環境保護局(EPA)は、2012年に発売された新車の燃費が過去最高を記録したと発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、12年の新車平均燃費は23.6ガロン/マイル(mpg)に達し、前年比の上げ幅(1.2mpg)も過去30年で2番目に大きかった。前年比のプラスは過去8年間で7回目となる。

 ブランド別では、マツダ、ホンダ、フォルクスワーゲンがそれぞれ27.1mpg、26.6mpg、25.8mpgでトップ3を占めた。

 一方、ゼネラル・モーターズ(GM)、メルセデスベンツの親会社ダイムラー、クライスラーは同21.7mpg、21.1mpg、20.1mpgで下位だった。

 平均燃費は04年以降、4.3mpg(22%増)改善された。12年後半以降に発売された13年型に続いて14年型も前年比でプラスとなる勢いだが、上げ幅は縮小する見通しだ。

 今回の報告書は、EPAが12年に厳格化した燃費基準を盛り込んだ新指針を発表して以来初となる。自動車メーカーは、16モデル年までに平均燃費を35.5mpg、25年までに54.4mpgまで改善するよう義務付けられている。

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約4割が「去年より減額」・年末の支出で米消費者
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経済指標は景気の改善を示しているものの、米国人のほぼ10人に4人は、今年の年末商戦関連の支出を昨年より減らす予定であることが、バンクレート・コムの調査で分かった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、成人1002人を対象に12月初旬に行われた調査では、クリスマスの贈り物などの購入に投じる支出を「増やすつもり」と答えた人はわずか14%にとどまり、47%は「去年並み」、38%は「減らすつもり」と答えた。

 10月に連邦政府機関が16日間閉鎖したことも、消費者が財布のひもを固くしている要因の1つとなっている可能性がある。この閉鎖に関連した経済的な懸念はすでに払拭され、最近の報告では米国の経済回復にも加速徴候が見られるが、消費者の多くはまだ支出に消極的となっている。

 バンクレートのグレッグ・マクブライド上席アナリストは「401(k)は増え、住宅価格も回復しているが、給料は上がっていない。消費者はそれほど余分な金を持っていないため、年末支出を増やすことは難しい」と指摘する。

 商務省が発表した11月の小売売上高は予想以上の伸びとなり、自動車の販売がその大きな要因の1つとなった。しかし、今年の年末商戦は出足が悪く、感謝祭後の週末の支出は3%減少し、多くの地域では悪天候が支出に影響を及ぼしている可能性もある。

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サンフランシスコでも青果宅配・アマゾンが開始、3都市目
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オンライン小売り大手アマゾンは、生鮮品の宅配サービス「アマゾンフレッシュ」をサンフランシスコで開始した。

 AP通信によると、このサービスは、青果や地元の商品を含む50万点以上のアマゾン商品を同日または翌日午前中に配送するという内容。2007年に同社の本拠地シアトルで最初に始まり、13年6月にロサンゼルスでも試験導入され、サンフランシスコは3都市目となる。

 扱う商品には青果、精肉、乳製品のほか、電子機器、紙おむつ、地元レストランの総菜なども含まれる。サンフランシスコとロサンゼルスでは、年間サービス料として299ドルが必要で、35ドル以上の注文は送料が無料。年間サービス料にはアマゾン・プライム(年間79ドル)の料金が含まれるため、アマゾンの多くの商品が無料で翌日配送されるほか、動画のストリーミング・サービスも利用が可能。サンフランシスコでは30日の無料お試し期間が提供される。

 一方、シアトルでは年間サービス料がなく、頻繁に注文するか一定額以上を注文すると送料が無料になる。

 アマゾンはアマゾンフレッシュを他都市にも広げるかどうか検討中で、「経済的に大変なことは分かっているので、慎重かつ入念に拡張していく」(スコット・スタンゼル広報)と話している。

 生鮮品のオンライン受注・宅配ビジネスは競争が激化しており、アマゾンのほか、フレッシュディレクト、インスタカート、ピーポッド、セイフウェイなどが同種のサービスを提供しているほか、ウォルマート・ストアズも、11年からサンフランシスコで「ウォルマート・トゥ・ゴー」を試験中。

 生鮮品以外では、イーベイがニューヨーク、シカゴ、ダラスで地元店舗の商品を約1時間以内に配達する「イーベイ・ナウ」サービスを展開している。

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