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ファストフード消費と体格は連動・先進国の販売実績で明確に
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先進国の国民の体格はファストフードの消費と密接に関係していることが、カリフォルニア大学デイビス校などの研究で明らかになった。

 サンフランシスコ・クロニクルによると、同校ほか北アイルランドのクイーンズ大学ベルファスト校、テキサス大学保健科学センターの研究者が、1999〜2008年の先進国のファストフード販売実績と国民のボディマス指数(BMI)を総合的に照合した結果、先進国全体の人口1人当たりのファストフード購入件数は26.6件から32.8件に増加し、BMIも25.8から26.4に上昇したことが分かった。

 購入が1件増えるごとにBMIは0.03上昇した。本人の記憶や正直さに依存する自己報告の消費量ではなく、実際の販売実績を使ってファストフードの消費とBMIの変化を比較した研究は初めてという。研究論文は世界保健機関(WHO)の最新の報告書(ブレティン)に掲載された。

 ファストフードには、マクドナルドやタコベルといった一般的なファストフード店で購入された食品のほか、一部のレストランやコンビニで購入された食品が含まれる。

tomi craft japan












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IT分野の起業が減少の一途・経済への影響懸念される
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シリコンバレー、ボストン、ニューヨークなどのテクノロジー産業は相変わらず活況で、シアトル、デンバー、ワシントンなど新しい拠点も増えているが、ITビジネスの起業件数は減少が続いており、経済への影響が懸念されている。

 ワシントン・ポストによると、調査団体カウフマン財団の最新報告書では、設立5年未満の新興企業が国内企業全体に占める割合は過去30年間継続的に縮小しており、1980年代初頭は約50%だったのが2012年には約35%となっている。

 このうちIT分野は、95年までは新興企業の比率が約60%から約50%へと経済全体と同じ流れで縮小。96年以降はインターネットの登場で数年間流れが変わり、00年には約55%まで盛り返したものの、ハイテク・バブルの崩壊で02年ごろからはオンライン・ブーム以前より縮小が加速し、全体より急速に新興企業の比率が低下している。

 新興企業は割合だけでなく数も減少しており、これに伴い、87年から増加傾向にあったIT業界の新規雇用は約10年前に最高に達してからは継続的に減少している。米国では従来、雇用の純増加分のほぼ全てが新興企業によってもたらされ、中でもIT業界は特に大きな部分を占めてきた。それだけにIT分野の起業の減速は経済全体の長期的な成長に大きな影響を与える可能性があり、カウフマン財団の調査・政策担当者デイン・スタングラー氏は「強力で起業精神にあふれる経済を作るための新しい方策が必要」と指摘している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


フォックスコン、グーグルと提携か・ロボット技術の導入で
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 フォックスコンの名称で中国に生産拠点を持つ台湾の電子機器受託生産(EMS)大手ホンハイ(鴻海精密工業)が、ロボットの導入をめぐってグーグルに急接近している。

 ウォールストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えたところによると、フォックスコンのテリー・ゴウ会長とグーグル幹部のアンディ・ルービン氏は最近台北で会談し、ルービン氏はグーグルが開発中のロボットを使った自動生産技術を実演して見せた。ゴウ氏は強い興味を示したという。

 またルービン氏は、フォクスコンが機械工学に強いことからゴウ氏に「グーグルが買収を進めるハイテク事業の統合に力を貸してほしい」と要請したという。

 グーグルはロボット部門を立ち上げるため2013年にロボット関連会社8社を買収しており、その中には国防総省向けに研究用モバイル・ロボットを開発したボストン・ダイナミクスも含まれる。この部門は、電子機器組み立てのような製造分野への参入を目指しており、アマゾンのような企業との競合を想定している。

 一方、フォックスコンは中国に100万人の労働者を抱えているが、人件費高騰や労使問題の増加を受け、工場の自動化を急いでいる。ゴウ会長は、ロボットを使った新しい工場を作り、自動車や医療機器のような高利益率・高資本商品を主力とするハイテク製造業者に変身したいという野望も持っている。

 EMS世界最大手のフォックスコンは、新しいロボット技術を試す最高の場をグーグルに提供できるため、アナリストは、この提携は理屈に合うと見ている。グーグルは、携帯ディバイス用の基本ソフト「アンドロイド」のような新しいロボット向け基本ソフト(OS)を製造業界向けに開発すると予想され、成功すればテクノロジー業界におけるポジションはさらに強化される。

tomi craft japan











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無人機飛ばして交通を把握・ルノーの試作車
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仏自動車大手ルノーは、走行中に上空から路面の状態や交通状況をつかめる無人飛行機(ドローン)を搭載したスポーツ多目的車(SUV)の試作品を発表した。

 USAトゥデイによると、ドローンは小鳥ほどの大きさで、屋根の一部に格納される。操作はダッシュボードのタブレットかGPS機構を使って行い、ドローンが空からとらえた車の周囲の状況の画像や動画が車内に送信される。

 ワイヤード誌のデーモン・ラブリンク編集者は「現時点では現実性よりも話題集めの仕掛けという水準を出ないが、なかなか理にかなっている」と評価した。一方、IT関連ニュースの電子掲示板スラッシュドットは、ニック・コラカウスキー氏が「同乗者が使うように設計されても、ドライバーの注意力を低下させる新しい要因になる可能性がある」という懸念を伝えた。

 車載ドローンの実用化はまだ当分先と考えられるが、コラカウスキー氏は「フォードやテスラがすぐにもこの発想に興味を持つ可能性がある」と指摘しながら「連邦航空局(FAA)は早急に国内でのあらゆるドローンの使用に関する規則を作る必要がある」と主張した。

tomi craft japan











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ソリットステート電池を20年代に投入・トヨタ、リチウムイオンに代わり
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トヨタは、2020年代までに現行のリチウムイオン電池に代わる高性能のソリッドステート電池を投入する計画を明らかにした。

 オートモーティブ・ニュースによると、トヨタが新たに開発したソリッドステート電池は、リチウムイオン電池の3〜4倍の容量を誇り、1度の充電で300マイル以上の走行を可能にする。

 専務役員・技術開発本部本部長の奥平総一郎氏によると、トヨタは12年以降、ソリッドステート電池の出力を5倍向上させた。

 トヨタで電池研究を指揮する射場英紀氏は、コインサイズの新型電池は依然として研究段階にあるものの、20年代前半には商用化が可能であるとの見方を示した。

 ソリッドステート電池は、現行のリチウムイオン電池と比べて小型化が可能。トヨタ製電池の出力は、リチウムイオンと同等の1リッター当たり2000ワット前後だが、ニッケルメタル・ハイドレード電池を上回る。エネルギー密度もリッター当たり400ワット時前後で、リチウムイオンの上限である300ワット時前後を凌ぐ。

 トヨタは25年までに、エネルギー密度を600〜700ワット時まで拡大する目標を掲げている。

 射場氏によると、第1弾は1度の充電で最低300マイル(500キロ)の走行を可能にする見通しだが、ガソリン車の半分程度にとどまる。射場氏は「1度の充電で1000キロが理想」としたうえで、「そのために多くの課題を克服する工夫が必要になる」と語った。

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カリフォルニアで「キル・スイッチ」法案 ・ モバイル機器強奪防止を図る
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カリフォルニア州の州議会議員や警察関係者の一部は、同州内で販売されるスマートフォンとタブレットに、盗難された場合に使えなくする「キル・スイッチ(kill-switch)」機能の搭載を義務付ける法案を提出した。

 同法案は、モバイル機器の所有者をナイフや拳銃で脅して機器を強奪する犯罪の増加を食い止めようと狙ったもの。サンフランシスコとオークランドで起きた強奪事件の75%は、モバイル機器を奪うことが目的で発生し、ロサンゼルスでもそういった事件が増えている。

 コンピュータワールドによると、似たような現象は米国内の各主要都市で確認されており、カリフォルニア州議会が「キル・スイッチ法案」を可決すれば、機器メーカーはカリフォルニア州たけのために特殊機能搭載機種を生産できないため、キル・スイッチ搭載製品が全米に普及することになる、と指摘される。

 カリフォルニア州議会上院に上程された法案では、同州内で2015年1月1日以降に販売される「スマートフォンとタブレットが所有者以外の手に渡った際に、主要機能を使えなくする技術ソリューションを搭載すること」が義務付けされている。

 同法案では、キル・スイッチ機能がないモバイル機器を販売した小売業者に対し、1台あたり500〜2500ドルの罰金を科すことを提唱。個人的な売り手や中古品は罰金の対象外と規定されている。

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ソニーのパソコン撤退に続くのは誰か ・ 候補は東芝、サムスン、富士通
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ソニーがパソコン事業を売却することで交渉を進めていることは大きく報じられた。17年間続いた「バイオ(Vaio)」ブランドのパソコンは、西洋の小売業界から2014年末までに消える可能性もある。

 ガーディアン紙によると、調査会社ガートナーの電子機器分野専門家ランジット・アットウォール氏は、パソコン業界の激震が今後も起こるだろうと話す。

 同市場では現在、中国のレノボ(Lenovo)を筆頭に、ヒューレット・パッカード(HP)、デル(Dell)、台湾のエイサー(Acer)とエイスース(Asus)という5社が世界出荷台数の約60%を牛耳っている。アップル(Apple)の市場占有率は約5%。

 アップルのパソコン利用者は、ほかのプラットフォームにあまり乗り換えないため、残る35%を上位5社以外で奪い合っている状況だ。

 2011年に3億6100万台だった世界パソコン出荷台数は2013年に3億1500万台に減少し、その傾向は今後も続くと予想される。価格競争の激化や利益率低下といった逆風の強まりによって、アップルを除く6位以下のパソコン・ベンダーにとって苦しい事業環境はいっそう厳しくなるばかりだ。

 上位5社のパソコン事業では、パソコン平均価格は2010年の614ドルから2013年に544ドルに下がり、1台あたり利益も15.71ドル(販売価格の2.6%)から14.87ドルに縮小した。

 アップルの場合、平均価格は1230ドルで1台あたり利益は232ドル、パソコン事業の営業利益率は18%と、パソコン業界上位5社の平均の十数倍の1台あたり利益を維持している。

 ベンダーによってその数字は大きく異なり、独自プラットフォームのアップルを除けば、1台あたりの利益ではエイスースが業界最高で、エイサーが最低水準とみられる。

 アットウォール氏は、パソコン市場において、東芝とサムスン(Samsung)、ソニー、そして富士通を「底辺4社」と位置づける。それら4社は2013年の世界パソコン市場で合計12%の占有率しか握っていない。

 「ソニー続いてパソコン機器事業にさよならを言うメーカーが今後出てくるだろう」とクリエイティブ・ストラテジーズのベン・バジャリン氏は予想する。

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微粒プラスチック汚染、LA市内の川でも
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科学者や環境活動家の間で、マイクロビーズ(プラスチックの微粒子)が新しい環境懸念として注目されている。

 ロサンゼルス・タイムズによると、マイクロビーズは洗顔料や身体用洗剤など主にパーソナルケア商品に含まれ、肌の古い角質などを取り除く効果がうたわれる細かい粒状のポリエチレンやポリプロピレン。塩の粒より小さいが土に分解されず、下水処理場でも簡単には除去されないため、浄水処理の過程で潤滑油や殺虫剤に含まれる有害物質を吸収しながら川、海に流れ込み、魚介類などを通して人体にも影響を与える。

 環境団体ファイブジャイヤーズ研究所(5 Gyres Institute)のマーカス・エリクセン氏によると、これはすでに太平洋など世界中の海で見られる問題で「その8割はロサンゼルスのような沿岸部の河川から発している」と考えられている。

 エリクセン氏が先月下旬、ロサンゼルス川の水を調査用の細かい網ですくう実験をしたところ、わずか10分ほどでマイクロビーズが見つかった。発生源などはまだ分かっていない。

 同研究所が五大湖で大量のマイクロビーズ汚染を確認した2012年、周辺都市の市長は、湖の生態系や人体への健康リスクを評価するよう環境保護局(EPA)に要請した。13年には同研究所がパーソナルケア商品メーカーに対し、プラスチックのマイクロビーズの代わりにクルミの殻やアプリコットの種など分解される材料の使用を呼びかける運動を始めた。

 一部のメーカーは商品からマイクロビーズを段階的に排除することに合意した。ジョンソン&ジョンソン(J&J)は、ポリエチレン製ビーズを使う新商品の開発を停止し、現在使っている商品に関しても半分は15年までにほかの材料に代える方針を決めた。

 しかしファイブジャイヤーズはそれでは遅すぎると主張し、「今すぐ顔と川からプラスチックをなくせ!(Get plastic off my face and out of my water now!)」という請願運動を展開している。J&Jの洗顔スクラブ「Clean and Clear」にはチューブ1本に推定約33万個のマイクロビーズが含まれている。

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パナソニック、アビーロードと提携
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ビートルズが録音したスタジオ。その事実こそが、オーディオマニアがアビーロードの高級な音響システムを自動車に備えたいと望む理由だ。伝説的なロンドンのスタジオと自社の自動車関連部門が提携したパナソニックのマーケティング戦略の根拠でもある。

 自動車のオーディオシステムと電池システムで大きなシェアを誇るパナソニックが、高級オーディオにユニークなアプローチを仕掛けたのはこれが最初ではない。10年前、レコーディング業界の先駆者、エリオット・スカイナーと手を組んだパナソニックは、ELSサラウンドシステムによってアキュラ向けに高級な音質を作り出した。

 最近もパナソニックは、ギターとアンプのメーカー、フェンダーと提携して、フォルクスワーゲン向けに、12VWジェッタGLIをはじめとするVW車種の高級オーディオシステムを実現した。

 パナソニックは、最新の提携先として世界的に有名なアビーロードスタジオを選んだ。ステレオ録音が生まれ、1931年以降、音楽を創造し続けている場所だ。パナソニックの高級オーディオシステムは、アビーロードスタジオのインハウスの技術部門で設計された。組み立てられた2基のEMI TG12412 イコライザー装備の12チャンネル、580ワットのアンプと12台のスピーカーから構成されている。2基のイコライザーは1970年代初期以降、アビーロードで使われているベースとトレブル向きの特別な製品であり、ユニークな音質を実現する。

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高級品購入者、30年には5億人・世界で年1000万人ずつ増加
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 アジア、中南米、東欧などにおける富裕層の拡大を受けて、高級品の購買層が世界的に増えていることが、高級品市場調査ベインなどの調べで分かった。

 ロイター通信によると、高級品購入者は2013年に3億3000万人に達したと推測され、今後も年平均1000万人のペースで増え続けて、20年には4億人、30年には5億人に上ると予想される。

 調査はベインが投資会社レッドバーン・パートナーズやブランド調査ミルウォード・ブラウンと協力して行い、個人資産統計、人口分布、都市化、教育、裁量支出への姿勢などを基に購入者の数を推定した。

 最近までは、低価格商品を増やそうとする高級ブランド側の動きも高級品消費者の増加を促した。ブランド宝飾品の平均価格は、高級品購入者が9000万人だった1995年の8000〜9000ユーロから、13年は1500〜2000ユーロに低下している。

 しかし最近の18カ月間は、特に新興国の消費者が洗練されてきたことを背景に、主要な高級ブランドは方向性を変えている。中国などではグッチやルイヴィトンなどのロゴが飽きられてきたため、より目立たないロゴの商品や珍しい革といった高級素材などを使い始めている。

 世界の高級品支出の半分以上は49歳以上の購買層から生まれているとみられ、13〜33歳の構成比は13%。一方、真の高級品購入者といえる極めて高価な商品しか買わないグループは約1500万人で、高級品の購入に年間1000億ユーロを投じ、2170億ユーロに上る市場全体の半分近くを占める。

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電力大手、ソーラー発電に冷やかな面も
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メガソーラー(大規模太陽エネルギー発電施設)の導入に積極的だった電力大手のデューク・エナジー(ノースカロライナ州)が、一般世帯におけるソーラー発電の普及に対して後ろ向きな態度をとり始めている。

 グリーンテックメディアによると、デュークは2013年、代替エネルギー発電の導入拡大を目指すグーグルに賛同し、大企業によるグリーン電力の利用を増やす制度も開発した。ところが現在、デュークは多くの電力会社と同様、ソーラー電力の買い取りには用心深くなり、屋上ソーラー設備を備えた世帯への見返り提供を惜しむようになっている。

 一般住宅へのソーラー促進策には、太陽光で発電した電力の余剰分を電力会社に売却できるネットメータリング制度がある。しかしデュークは、余剰電力の買い取り価格とデュークが供給する電力の小売り価格が釣り合わないと考えるようになった。その理由は、夜間などソーラー導入世帯が発電しない時でも、電力会社は電柱や電線、変電所の維持などでコストを払っていることにある。

 ノースカロライナの地元紙シャーロット・オブザーバーによると、デュークは同州で、ソーラー世帯からの買い取り価格を電力量1キロワット時当たり7セントまで引き下げる意向を示している。

 こうした動きは、アリゾナやカリフォルニア、コロラド各州でも起きている。

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親が低学歴だと子供は太りやすい?
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 低所得家庭の子供は、裕福な家庭の子供より太りやすいかも知れないという調査結果を、ハーバード大学とインシード(Insead、国際ビジネススクール)が発表した。

 ブルームバーグ・ニュースによると、両大学の研究チームが、12〜17歳を対象とする2つの全米調査結果から親の社会的地位、教育程度、所得、職業を示す指標となる学歴と子供の肥満との関係を分析した結果、親が低学歴の家庭の子供は運動量が高学歴家庭の子供より少なく、カロリー削減量も少なかった。報告書は米科学アカデミー紀要に掲載された。

 子供の肥満は、10年前と比べると増え方が緩やかになっており、全体ではカロリー摂取量が減り、運動量は増えている。しかしあらゆる社会階層で状況が同じように改善されているわけではない。1日のカロリー摂取量は、親が大卒以上の家の子供は1989〜91年の2487キロカロリーから2009〜10年には2150キロカロリーへと大幅に減少したが、高卒以下の家の子供は2271キロカロリーから2105キロカロリーに減っただけだった。

 健康に良い果物や野菜は値段が高く、貧しい家庭では買えないことがこの原因になっている可能性がある。また、全米では2970万人が低所得地区に住み、スーパーマーケットから1マイル以上離れた場所で暮らしている。

 11年の全米調査では、「前の週に20分以上運動をした」と答えた子供の割合が、親が大卒の家庭では91%、高卒以下の家では80%だった。この差は、03年の3〜7ポイントから11年は11〜13ポイントへと拡大している。

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電車がホームレス避難所に・大寒波のシカゴ、「汚い」と苦情も
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シカゴではこの冬、例年になく厳しい寒波のため電車に乗って暖をとるホームレスが多く、その他の乗客から「車内が汚すぎる」といった苦情が寄せられている。

 シカゴ・トリビューンによると、シカゴ交通局(CTA)は通常通りの清掃作業を行っており、毎朝操車場を出る時はきれいだが、特に混雑する赤と青のラインでは昨年末以降、苦情が急増している。

 清掃は上下線とも終点に配置された清掃員が、折り返す前に車内のごみを集め、必要に応じてモップがけなどをしているほか、有害な物品が見つかれば特殊清掃係が出動する場合もある。さらに、平均16日間隔でひと晩かけた丁寧な清掃も実施され、床清掃やモップがけのほか、座席、窓、ステンレス部分の掃除、落書きの消去などが行われている。

 しかし1月は気温が零下(カ氏)まで下がったため、状況は一層悪化した。CTAのブライアン・スティール広報によると、寒くなればなるほど電車をシェルター代わりにするホームレスが増え、特に赤と青の線はホームレスが最も多い。

 一部のホームレスにとっては、電車に乗り続けることが寒さを避ける唯一の手段で、その多くは社会福祉機関から無料の乗車券を与えられている。また、CTA電車内はシカゴの大抵の地区より犯罪率が低いため、電車に乗っていればホームレスはある程度の安全を確保できる。

 だがCTAにとって、行き過ぎない程度にホームレスを取り締まり、清潔で魅力的なサービスを維持することは極めて難しい。さらに、雪の日は道にまかれた凍結防止剤が乗客の靴によって車内に持ち込まれ、混雑時に床が汚れるという状況もある。

 一方、CTAの労働者組合は、重罪の受刑者に夜間清掃をさせる制度が最近廃止されたことも影響していると指摘する。これに対しCTA広報は「一時的に日中の清掃員を夜間に回したため、昼間の清掃が不十分なこともあったが、現在は20人を新しく雇用したため通常通り」と説明している。

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高級品購入者、30年には5億人・世界で年1000万人ずつ増加
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アジア、中南米、東欧などにおける富裕層の拡大を受けて、高級品の購買層が世界的に増えていることが、高級品市場調査ベインなどの調べで分かった。

 ロイター通信によると、高級品購入者は2013年に3億3000万人に達したと推測され、今後も年平均1000万人のペースで増え続けて、20年には4億人、30年には5億人に上ると予想される。

 調査はベインが投資会社レッドバーン・パートナーズやブランド調査ミルウォード・ブラウンと協力して行い、個人資産統計、人口分布、都市化、教育、裁量支出への姿勢などを基に購入者の数を推定した。

 最近までは、低価格商品を増やそうとする高級ブランド側の動きも高級品消費者の増加を促した。ブランド宝飾品の平均価格は、高級品購入者が9000万人だった1995年の8000〜9000ユーロから、13年は1500〜2000ユーロに低下している。

 しかし最近の18カ月間は、特に新興国の消費者が洗練されてきたことを背景に、主要な高級ブランドは方向性を変えている。中国などではグッチやルイヴィトンなどのロゴが飽きられてきたため、より目立たないロゴの商品や珍しい革といった高級素材などを使い始めている。

 世界の高級品支出の半分以上は49歳以上の購買層から生まれているとみられ、13〜33歳の構成比は13%。一方、真の高級品購入者といえる極めて高価な商品しか買わないグループは約1500万人で、高級品の購入に年間1000億ユーロを投じ、2170億ユーロに上る市場全体の半分近くを占める。

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アマゾン、据え置き型ゲーム機を投入か ・ コンテント再生機としても機能
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アマゾン(Amazon)がビデオゲームおよび娯楽専用のコンソール(据え置き型デジタル機器)を2014年中に市場投入するという憶測が浮上した。

 インベスターズ・ビジネス・デイリー紙がビデオゲーム業界ニュース・サイト「VG247」の独自情報として報じた。情報源は「複数の匿名希望の関係筋」。

 それによると、アマゾンのゲーム機は、グーグル(Google)のアンドロイド(Android)OSを基盤とし、小売価格は300ドル以下、「ゲームと娯楽コンテントの再生に特化した機器」とみられる。

 その情報が事実とするならば、ソニーやマイクロソフト、そして任天堂に手ごわい競合社が出現することになり、特に、販売台数の低迷を強いられている任天堂にとっては厳しい競争環境になる可能性が高い。

 アマゾンのゲーム機は、ゲームのほか音楽や映画、テレビ番組の逐次再生およびダウンロードを提供する見込み。

 情報筋によると、ゲーム出版社の幹部らがアマゾンの担当者らと会合を重ねており、それらの会合は、機密性保持を目的にコード名が毎回のように変えられているという。

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超小型風車で携帯電話を充電・UTAが画期的技術を開発
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テキサス大学アーリントン校(UTA)の研究チームは、携帯電話の充電に画期的変化をもたらす可能性がある微小な発電用風力タービンを開発した。

 オイルプライス・コムによると、このタービンは最大幅が約1.8ミリ、コメ1粒に約10個を並べられるほどの小ささで、携帯電話の保護容器(スリーブ)になら数百個を組み込むことが可能。実用化されれば、電話の電池がなくなった時、タービン付きのスリーブと一緒に電話をうちわのように動かしたり風のある日には空中にかざしたりするだけで充電できるようになる。

 また、同タービンに使われた半導体の設計では折り紙の考え方が取り入れられ、薄い金属片で立体的な構造を作ることに成功している。

 タービン開発では台湾のハイテク企業ウィンMEMSテクノロジーズが大学と契約を交わしており、当初はUTAが知的財産権を所有する一方、ウィンMEMSが販売方法を模索する。現在UTAは関連技術の仮特許を申請中で、ウィンMEMSのウェブサイトでは、タービンのほか誘導子、ポップアップ・スイッチ、グリッパーなどの部品も含め、関連技術が公開されている。

 風力タービンは頑丈なニッケル合金製で、デザインには流体力学が取り入れられているため、2013年9月に行われた実験室での試験では強風でも壊れず作動した。生産コストも安く、非常に安く大量生産できるとみられている。

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米国製ホンダ車の輸出量、日本製の輸入量超える
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ホンダが2013年に米国で生産した車の輸出台数が、日本から米国に輸入したホンダ車の台数を初めて上回った。

 デトロイト・フリー・プレスによると、米国製モデルの輸出は10万8705台、日本製モデルの輸入は8万8537台だった。ホンダはオハイオ、インディアナ、アラバマ、ジョージア各州に、組み立て、エンジン、変速機の工場を持ち、「アコード」「シビック」「CR-V」「オデッセイ」「アキュラRDX」「MDX」といったモデルを中米、南米、アフリカ、中東の50カ国に輸出している。

 輸出が輸入を上回ったことで、ホンダは「日系メーカーは円安の恩恵にあずかっている」という議論をはねつける根拠を得た形だが、「米国製車」の定義が一層難しくなることも考えられる。

 ホンダがオハイオ州メアリズビルに工場を開き、米国でアコードの生産を始めたのは1982年。今ではカナダ、メキシコを含めた北米に14カ所の工場を持っている。同社が13年に米国で販売した車の約95%は北米工場で生産されており、14年2月にはメキシコ・セラヤの新工場でも「フィット」の生産が始まる。

 生産開始から昨年までにホンダは123億ドルを米国で投資し、現在2万6000人以上の米国人を雇用している。最近の円安を受けて、業界には「日系メーカーは貿易で不当に優位に立っている」という声もあるが、円で業績を計算する日系メーカーにとって相場変動は常に善悪両面に働く。円が弱いと米国の売上高は増えるが、米国の人件費や設備投資費用も高くなるからだ。

 ホンダ・ノースアメリカのリック・ショステク上席副社長は「米国で販売する車のほとんどは北米製なので、不当に有利かどうかの判断は非常に難しい」と話している。

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スマート家電通じサイバー攻撃・冷蔵庫の電算機能を悪用
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コンピュータ機能を備え、インターネットとつながるテレビや冷蔵庫など「スマート家電」を悪用した大規模なサイバー攻撃を、インターネット・セキュリティ会社プルーフポイントが確認した。「モノのインターネット」(IoT)を乗っ取った初の事例だという。

 CNNによると、攻撃は2013年12月23日から14年1月6日にかけて行われ、住宅の通信用ルーターやテレビといった家電10万台以上から世界中の企業や個人に向けて75万通以上の迷惑メールが発信された。悪用された家電には、少なくとも1台のスマート冷蔵庫が含まれていた。

 被害者の特定や、犯人が個人情報の収集に成功したかどうかなど詳しいことは分かっていない。パソコンがウイルスによって知らない間にハッカーに乗っ取られ、ロボットとしてサイバー攻撃に使われる「ボットネット」はすでに大きな問題となっているが、IoTを悪用する「シングボット(thingbot=モノのロボット)」の登場で、セキュリティの状況はさらに悪化する恐れがある。

 プルーフポイントの情報セキュリティ部門担当者デイビッド・ナイト氏は「これらの機器は多くが十分に保護されておらず、不正ソフトに感染しても消費者にはそれを察知し対処する方法がほとんどない。こうした機器の販売量が増え、ハッカーがさらに多くの悪用法を見つければ攻撃はますます増える可能性がある」と話した。

 近年は眼鏡や歯ブラシに至るまでネット接続機能のある製品が激増しており、ハイテク調査IDCは、20年までに世界で300億台以上のスマート機器が出回ると予想している。

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グーグル・グラスが海賊版の作成道具に? ・ 映画館での騒ぎで懸念浮上
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グーグルの眼鏡型通信端末「グーグル・グラス」に、著作権侵害の道具にもなり得るという新しい懸念が浮上している。グーグル・グラスには、プライバシー侵害という懸念が以前から指摘されており、今回、別の懸念が加わった格好。

 PCワールドによると、オハイオ州で最近、グーグル・グラスを着用して映画館に入った男性が、映画館からの通報で駆けつけた国土安全保障省(DHS)の担当官に職務質問されるという騒ぎがあった。

 上映中の映画を撮影するために同端末を使っていたわけではないことが分かると、その男性は解放された。

 電子機器の論評ウェブサイト「ギャジェティア(Gadgeteer)」に掲載された記事によると、その男性は、「土曜日(今月18日)に、オハイオ州コロンバスのイーストン・モールにあるAMCの映画館に妻と行き、上映室内では気が散らないようグーグル・グラスのスイッチを切ったものの、度付きのレンズだったため眼鏡としてかけていた」と説明した。

 米国映画協会(MPAA)は、全米の劇場と協力して、小型カメラを使った映画館内の海賊行為を取り締まっている。

 AMCシアターズによると、この映画館(AMC Easton 30)は当日、グーグル・グラスをかけた男性についてMPAAの担当者に連絡した後、DHSにも通報した。

 MPAAの広報担当者は、「グーグル・グラスはモバイル業界における素晴らしい革新技術で、今のところコンテント(映画)の窃盗につながる大きな脅威という確証はない」と述べた。

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アップル、モバイル決済への進出に本腰 ・ ペイパルやグーグルと競合必至
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アップル(Apple)は、アイフォーン(iPhone)とアイパッド(iPad)の膨大な利用者基盤とアイチューンズ(iTunes)ストアーで管理する数億件のクレジット・カード情報を活用し、モバイル決済サービスの強化に向けた準備を開始した。業界関係者が明らかにした。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルでアイチューンズとアップ・ストアー(App Store)を率いるエディー・キュー上席副社長はモバイル決済業界の有力者と会談し、同社端末を利用するモバイル決算処理に対するアップルの計画や関心を伝えたもよう。

 アップルはそれと同時に、同社オンライン・ストアー責任者のジェニファー・ベイリー氏を、新設した決済事業構築担当に任命した。

 モバイル決済分野には、イーベイ(eBay)のペイパル(PayPal)やグーグル(Google)をはじめ、スクエア(Square)、ストライプ(Stripe)といったいくつかの新興企業もすでに参入している。アップルの参入によって競争が激化することは必至だ。

 調査会社のフォレスター・リサーチは、米国のモバイル決済取扱額について、2012年の128億ドルから2017年には900億ドルに増加すると予想する。

 モバイル決済に対する投資家の期待は大きく、ストライプは最近、総額8000万ドルを複数のベンチャー・キャピタル会社から調達し、時価総額が17億5000万ドルに達した。

 一方、著名投資家のカール・アイカーン氏は、ペイパルの事業価値を重視し、イーベイに対しペイパルの分社化および上場を要求したばかり。

 アイカーン氏はまた、アップルの株主でもあり、アップルに対しても、モバイル決済分野への投資強化を求めている。

 モバイル決済事業の将来性に寄せられる期待が大きいことを反映した動きと言える。

 アップルは、アイチューンズや特定アプリケーション内でのデジタル製品購入や直販店での一部購入に対し、アイチューンズ口座経由の決済サービスをすでに提供している。

 ただ、それ以外の物理的な物品購入や実世界でのモバイル決済には対応しておらず、消費者は決済のたびにスマートフォン上でクレジット・カード情報を入力する必要がある。

 アップルは、2013年のアイチューンズ・ストアー累積登録者数が5億7500万人に達したことを明らかにしている。アイフォーン販売台数は過去5年間で約3億7500万台、アイパッドは2010年の発売以来1億5500万と報告しており、アップルのモバイル決済市場参入が市場に与える影響ははかりしれない。

 アップルは1月初めに、電話機から無線受信機に発した信号経由の決済技術について特許を申請したことを明らかにしたばかりで、同社のモバイル決済市場参入の憶測が再燃していた。

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中国がEVの大市場に・テスラCEOが予想
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 電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズ(カリフォルニア州)はこのほど、同社ウェブサイトで中国市場への参入計画を発表した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「中国は同社にとって最大の市場になる可能性もある」との見解を示した。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、中国で販売するのは85キロワット時(kwh)のバッテリーを搭載した「モデルS」で、米国での基本価格は8万ドル。中国ではこれに輸送費3600ドル、関税1万9000ドル、付加価値税(VAT)1万7700ドルなどが加わるため、最終的に12万1000ドルにもなる。

 にもかかわらず、テスラは「他社のモデルより安すぎて消費者から疑念を持たれるのではないか」(同社ブログ)と心配している。中国では自動車メーカーの多くが価格をかなりつり上げており、米国の2倍で売ることも多いからだ。

 マスクCEOはブルームバーグ通信に「お客から大金をむしり取るのは長期的に良い戦略ではない」と語り、価格はできるだけ公正に設定する考えを示した。多額を上乗せしないことを「大ばか」(マスク氏)と呼ぶ向きもあるが、アナリストの中には「予想以下という印象を与える価格なら富裕層を引きつけられる可能性がある」との声もある。

 マスク氏は「少なくとも中国はテスラにとって米国に次ぐ第2の市場となり、それを上回る可能性もある」と見込んでおり、長期的には、関税を省いて利益率を上げるため中国に工場を建設する可能性も検討しているという。

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ハイテク業界のロビー経費、13年はグーグルが最大
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2013年のハイテク企業によるロビー活動費はグーグルが最大だったことが、連邦下院のウェブサイト(House.gov)で公表された集計で分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、グーグルは13年、1410万ドルをロビー活動に費やした。ただ、反トラスト法(日本の独禁法に相当)違反の疑いで連邦取引委員会(FTC)の捜査を受け、その対応に多額を投じた12年(1650万ドル)よりは減少した。

 グーグルの13年のロビー活動は、特許法の改正を働き掛けることと、政府による情報監視を改めさせることが大部分を占めた。元中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン容疑者による国家安全保障局(NSA)の情報監視活動の暴露が影響した。

 企業別ロビー活動費の2位はマイクロソフトで、前年の800万ドルから1050万ドルに増加した。3位はIBMで、前年比46%増の700万ドルを費やした。

 増え方が顕著だったのはフェイスブックで、61%増の640万ドルで4位となった。前年はハイテク大手のアップルとアマゾン、インテルを抜き、13年はオラクル(600万ドル、4%増)も追い抜いた。

 6位はインテル(440万ドル、18%増)、7位はアマゾン(350万ドル、38%増)、8位はアップル(340万ドル、72%増)、9位はシスコ・システムズ(310万ドル、16%増)、10位はヤフー(280万ドル、1%増)だった。

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シアーズのシカゴ旗艦店、4月に閉鎖
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シアーズ・ホールディングスは22日、シカゴの繁華街ループ地区にあるシアーズ旗艦店を4月に閉店すると発表した。

 シカゴ・トリビューンによると、旗艦店では今月26日に閉店セールが行われる。広報担当者はeメールで「開店以来の赤字が数百万ドルに上り、これ以上営業損失を支えきれなくなった」と説明した。

 同店で働く時間給が中心の約160人には、退職金のほかシアーズの他店か系列のKマートの社員募集に応募する機会が与えられる。

 シアーズでは現在、エドワード・ランパート最高経営責任者(CEO)が資産削減や店舗売却、小規模店のスピンオフ(分離独立)による経営再建を進めている。

 ランパートCEOは、売り場面積や店舗数を減らした方がサービスを向上できるという立場で、メイシーズやターゲット、JCペニーなど他社でも同様の動きがあると話している。

 シアーズは2013年、衣料品ブランドの「ランズエンド(Lands’ End)」と自動車整備サービス部門の分離計画を発表した。後者は国内700カ所以上に拠点がある。05年にはランパート氏の主導でKマートを傘下に収めたものの、シアーズの売上高は同年以降減り続けている。

 シカゴ・ループ企業連合のマイケル・エドワーズ事務局長は「シアーズ旗艦店を失うのは残念だが、建物にはすぐほかの小売業者が入居すると思う」と話した。

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立体印刷、今年は主流に接近か ・ アドビの機能拡充で操作が簡単に
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立体印刷の普及可能性については過去2年ほどの間に頻繁に取り上げられてきた。2013年には、製造分野での普及や、消費者向け低価格機種の登場が関心を集めたが、立体印刷機(3Dプリンター)を所有する企業も消費者もそれほど多くない。

 しかし、2014年は、立体印刷機が主流にかなり接近する可能性が高いと期待される。現在、消費者向けの低価格機種を出している主なメーカーには、メーカーボット(Makerbot)や3Dシステムズ(3D Systems)、ロボ3D(RoBo3D)がある。

 ニューヨーク・タイムズによると、立体印刷機が広く普及するのに課題となっている一つはソフトウェアだが、アドビ(Adobe)が先週、立体印刷対応機能を画像編集アプリケーションのフォトショップCCに組み込む計画を発表したことで、その課題が劇的に解消されると予想される。

 アドビのウィンストン・ヘンドリクソン副社長によると、フォトショップCCの立体印刷機能を使うことで、従来型の印刷機と紙に印刷するかのような感覚で立体物印刷を操作できる。

 さらに、利用者が所有する立体印刷機を指定したり、シェイプウェイ(Shapeways)に代表される立体印刷サービス・オンライン受注業者を出力先として選べる機能も組み込まれている。

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サーフェス、売れば売るほど損をする ・ マイクロソフト、販売激増も赤字
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マイクロソフト(Microsoft)は、独自に開発して販売するタブレット製品のサーフェス(Surface)の事業で、2013年第4四半期(10〜12月)に3900万ドルの赤字を出した。

 コンピュータワールド誌によると、マイクロソフトは、同期におけるサーフェス販売高が前四半期(7〜9月)の4億ドルから倍増以上の8億9300万ドルに増えたことを報告したものの、サーフェス事業のコストである9億3200万ドルを下回った。

 サーフェスのコストには、製造および組み立てのほか流通費や販促費が含まれ、特に流通と販促にかかった費用が大きく、サーフェスの販売数がそれを回収する水準に達しなかった。

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蓄電装置導入を電力業界に義務付けへ ・ カリフォルニア、日没後の電力確保で
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産業界や住宅でソーラー発電が普及するカリフォルニアでは、夜は発電できないというソーラー技術の欠点を補うために、大容量の蓄電システム導入を電力会社に義務付ける計画が進められている。

 ニューヨーク・タイムズによると、カリフォルニア州ではソーラー・パネルの設置容量が2006年以降10倍に激増しているが、常に発電できるわけではないため、日没後に電力会社の配電網で需要が急増するという問題が起きており、パネルの導入拡大によって問題はさらに深刻化すると懸念される。

 そのため、カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は2013年10月末に、電力会社に対して全米で初めて、日射しが強まる午後に生産される電力の余剰分を蓄え、日没後に供給できるよう何らかの蓄電設備を導入することを義務付ける命令を出した。

 同対策は2014年から段階的に実施される予定だが、導入にかかるコストをだれがどう負担するかは不明。

 電力会社は数年前まで、天然ガスや石炭を使った在来型の発電所で夜間に生産した電力の余りをためておき、夕方以降のピーク時に使うことを検討していたが、新しいシステムはそれとは正反対となる。

 新システムの重要な目的は、ソーラー発電で配電網の電力需要が下がる午後も発電所の発電機を回し続けさせることにある。発電機は一度止めると急には再開できないため、配電網の電力需要が急上昇する日没後に備えて運転を続けておく必要がある。発電所は2020年までに午後約3時間で発電量を2倍に増やさなければならなくなると推測されるが、それは現在の能力では追いつかない。

 カリフォルニア州では沿岸部の細長い地域に電力需要が集中しており、地域全体がほぼ同時に日没を迎えるため、特にその問題が著しい。電力会社が大型蓄電池を設置すれば、需要の変化に応じて柔軟に対応できるようになると考えられる。

 それに対しソーラー業界は、ソーラー発電が増えれば全米の送電網も対応する必要があると認識しつつも、極端な需給変化に関しては問題が誇張されすぎているとみている。

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犬はいつも南北を向いて排便・生体磁石の作用か
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 犬には地球の磁場を感じる能力があり、排便の時は体を南北に向ける傾向があるという調査結果が発表された。

 ロサンゼルス・タイムズによると、調査を行ったのは、ドイツ・デュースブルク・エッセン大学とチェコ生命科学大学の生物学者ら。2年間にわたって37種類の犬70匹を対象に1893回の排便、5582回の排尿時の体の向きを観察したところ、磁界が安定している場合は南北の磁力線に沿うことを好み、太陽風の影響などで磁場が不安定な時はこの習慣が崩れたという。報告書は英動物学専門誌フロンティアズ・イン・ズーオロジーに掲載された。

 排便時には雌、雄ともに南北を向いたが、排尿時は雄の向きが少しずれた。これは片足を上げる影響だと考えられる。左右いずれかの足を上げることが体の向きにどう影響するかについては分析が続いている。

 今回調査では、磁場が安定していたのは全体の30%にとどまったため、さらに調査を重ねる必要がある。研究者は「犬は歩行中、何らかの形で体内の方位磁石や知的な地図を使っている可能性があり、人がハイキングをする時も磁場が不安定な時はコンパスを使わないのと同様に犬も不安定な時は南北に向くのをあきらめるのかもしれない」と分析している。

 体を南北に向ける理由はわかっていない。生体磁石は、鳥やハチなどのほか、一部のほ乳類も持っている。今回の研究に関わったドイツの研究者によると、数年前にグーグル・アースの航空写真で牧場の牛が磁力線に沿って立つことが確認されている。また、アカギツネが獲物に飛びかかるとき北東に向かって飛び上がることも知られている。

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