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メキシコ3月軽自動車販売・史上5位の数字
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メキシコでは3月、8万5579台の軽自動車(乗用車と小型商用車)の販売を計上した。2月の7万9807台より5722台増、前年同月の8万2501台より3078台増加している。2006年3月の9万6297台には及んでいない。

 1日当たりの売上げ台数を見ると、2月の3470台よりも3月は3423台と、1.3%ペースが落ちている。しかし、前年同月は、3173台だった。2006年3月は3704台/日で、7.6%下回っている。

 3万1185台の軽トラックの売上げ台数は、1年前の2万6941台より20.4%増加した。前月比では、1日当たりの販売は0.9%減となっている。2007年3月の4万1835台という軽トラックの売上げ記録に比較すると、22.5%減で史上5位の数字となる。

 一方、3月の乗用車の売上げ台数、5万4394台は史上6位の月間数字、2004年の6万4283台より5.6%低い。前年同月比では、1.8%増。1日当たりでは、2月に比較すると1.6%減となっている。

 第1四半期の軽自動車の売上げ台数は合計25万775台。2013年同期の24万6683台より1.7%増だった。

 全体的に、フィアットをはじめとするヨーロッパのメーカーは過去最高の伸びを見せている。ヨーロッパ車はメキシコ市場の25.2%を占めており、前年同月は24%だった。アジアのメーカーは42%を占め、前年同期の41.8%と比べて微増。さらにフィアット・クライスラー、フォード、GMの北米ブランドはメキシコ市場の32.8%を占めた。

tomi craft japan












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東レ、新工場を米に建設・メキシコでも検討
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東レは2016年度までに、数十億円を注ぎ込む新たなエアーバッグ用織物工場をインドと北米で計画している。インド工場は、安全基準の厳格化の中で予想されるエアーバッグ需要増加への対応が期待され、北米工場は2020年までにエアーバッグ生地の生産でグローバルリーダーとなることを目的とする。現在、同社の位置付けは3位。エアーバッグ用繊維へのグローバル需要は2020年まで年7%ずつ上昇すると見られている。

 同社は日本国外の事業強化を進めている。例えば韓国では、ポリフェニレンサルファイド(PPS)樹脂「トレリナ」製造工場を、2016年4月に稼働開始、年間8600トンを生産する。現在、東レの生産拠点は日本、中国、タイ、チェコ。周辺地域への商品提供に向けて、メキシコへの拠点設置も検討中だ。また、ナイロン生産の増加も計画しており、2015年からは自社のタイ工場でエアーバッグ用ナイロン繊維の生産量を拡大する予定。これにより、タイと日本の工場合わせた生産能力は、30%増の年間3万2000トンとなる。

tomi craft japan












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プラスチックを15%削減へ・ユニリーバ、製品容器への使用量
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欧州の消費者用品大手ユニリーバは、製品の容器に使うプラスチックの量を15%減らす計画を発表した。

 AP通信によると、英企業のゾーテフォームズ(Zotefoams)が開発した技術を導入し、各種製品の容器に気泡を含んだプラスチックを使うことで強度を落とさずにプラスチックの全体量を減らす。

 ユニリーバはまず、全身用液体洗剤ダヴ(Dove)の容器に新技術を使う。同製品は2013年の欧州売り上げが3300万本で、同社は新容器を使うことで節約できるプラスチックの量を275トンと推定している。

 ユニリーバ広報のマーク・ポトマ氏によると、同社はプラスチック減量技術を他の製品にも広げる予定で、15年に特許期間が終了すれば他社も導入が可能になる。

tomi craft japan












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スマホに防犯機能を装備・メーカーと通信会社が合意
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 無線通信業界の国際団体「CTIA」(ワシントンDC)は、アップルやサムスン電子、ベライゾン・ワイヤレスなどスマートフォン(多機能携帯電話)メーカー10社と通信会社4社が、国内で2015年7月以降に発売するすべてのスマホに盗難対策機能(通称キルスイッチ)を備えることで合意したと発表した。

 AP通信によると、キルスイッチには、盗まれたスマホに記録されている個人情報を遠隔消去できる機能や、他人がスマホを操作できないようにする機能が含まれる。機能を使うかどうかは所有者が判断する。スマホの盗難が全米で増加する中、各州司法当局の強い要請に業界側が折れた形となった。

 連邦通信委員会(FCC)によると、国内で発生する強盗の3件に1件でスマホが狙われている。2012年に盗まれた携帯通信端末(大部分がスマホ)の総被害額は300億ドルに上った。

 カリフォルニアでは今月始め、州内に持ち込まれ販売される携帯通信端末に盗難対策機能の装備を義務づける法案が、州レベルでは初めて提出された。同種の法整備はニューヨーク、イリノイ、ミネソタ各州でも検討されており、連邦上下院ではすでに法案が提出されている。

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ツイッター、グニップを買収 ・ ソーシャル・メディア・データ分析を強化
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ツイッター(Twitter)は、ソーシャル・データ洞察プロバイダーの新興企業グニップ(Gnip)を買収したことを明らかにした。

 アップル(Apple)やグーグル(Google)、フェイスブック(Facebook)といったインターネット大手らがソーシャル・データ分析企業を傘下に収めるなか、ツイッターもその動きに遅れまいとして、グニップを吸収することで大規模データ(Big Data)分析事業を強化した。

 ZDネット誌によると、グニップはツイッター投稿内容だけでなく、タンブラー(Tumblr)やワードプレス(WordPress)、ユーチューブ(YouTube)、フェイスブック、インスタグラム(Instagram)、フォースクエアー(Foursquare)、そのほかのソーシャル・メディアに投稿された内容からもデータを抽出し、それらのデータを分析することで、重要な業務上の意思決定に役立つ洞察を導き出して顧客企業に販売している。

 各社の販促担当者やジャーナリスト、ブランド、政治家たちはこれまでも、ソーシャル・メディアに書き込まれた数十億単位の投稿内容を分析することで、市場または社会動向に関する洞察やニュース、市民感情を分析している。

 ツイッターは、グニップの技術とサービスによって商品化されるソーシャル・データの有用性をさらに強化し、そういった需要に幅広く応えられるようにする。

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小売業界、サイバーテロ対策組織を6月設立
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 全米小売業協会(NRF)は、サイバー・セキュリティ問題に関する情報を収集・共有する業界団体「情報共有分析センター」(ISAC)を6月に設立すると発表した。

 ロイター通信によると、ISACは、24時間体制でセキュリティ上の脅威を察知して加盟社に注意を喚起し、捜査当局など政府機関が提供する情報を共有する役割を担う。

 ISACの設立は、セキュリティ関連情報の官民共有促進を目的とした1998年の大統領決定指令(PDD)に基づく。これまでに金融、医療、ハイテク、公共交通機関など十数種類の業界で同様の組織が結成されている。

 ターゲットが昨年の年末商戦前にサイバー攻撃を受け、約4000万人分の決済カード番号と7000万件の顧客記録が流出した問題をきっかけに、小売業界は議会や消費者から早急にセキュリティ向上に着手するよう求められていた。

 小売り各社もターゲット問題の発生後、事件の詳細や必要な対策に関して捜査当局から十分な情報が得られないことに不満を募らせていた。

 国土安全保障省は1月、ターゲットの情報漏えい事件に対する秘密捜査の情報を含む報告書を公表した。しかし、小売業界にはISACなどの情報ルートがなかったため、報告書の入手に苦労した企業も多かった。

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車載情報システムを刷新へ・フォード、ブラックベリー基盤に
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フォードが、車載情報娯楽システム「マイ・フォード・タッチ」の大規模刷新を計画していることが分かった。ウォールストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えた。

 マイ・フォード・タッチは主に音声操作によってドライバーが電話をかけたり、ナビゲーション機能を使ったり、音楽を鳴らしたりすることを可能にする先進的な車載機能だが、時々不具合が起きたり反応が鈍かったりして利用者の不評を買い、メーカーの品質評価も下げている。

 関係者によると、フォードは同システムの基本ソフト(OS)を従来のマイクロソフト(MS)製からブラックベリー製に替える。フォードはマイ・フォード・タッチとも関連する車載情報システム「シンク」の普及で、2007年からMSと提携してきた。画期的なOS刷新計画は順調に進んでおり、早ければこの年末に新システムを搭載した車を発表できそうだという。

 フォード米国部門のジョー・ヒンリックス社長は15日、ディーラー団体主催の会合で記者団に対し、同社がマイ・フォード・タッチの「安定感と反応性の改良」に努めており、現行版には「ソフトに限界があって何とかしたい」と考えていることを明かしたが、それ以上は踏み込まなかった。

 ドライバーのスマートフォンと連動し、車をインターネットと接続させる車載娯楽システムは現在、自動車メーカーとハイテク企業が激しく主導権を争う市場分野となっている。ゼネラル・モーターズ(GM)と独フォルクスワーゲンのアウディ部門は、15年型車の多くで独自開発の次世代高速通信(4G)を導入する計画を進めている。電子機器大手のアップルも、車と同社製のスマホ「アイフォン」を連動させる車載情報娯楽システム「カープレイ」を提供している。

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ステイプルズ、3D印刷サービスを開始 ・ 機器販売低迷の穴埋めとして
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約1年前から立体(3D)印刷プリンターを販売している事務用品小売大手ステイプルズ(Staples)は、今回、立体印刷プリンターを購入しなくても立体印刷(積層造形)だけ発注できる3Dプリンティング・サービスを始める。

 ビジネスウィークによると、ステイプルズは同サービスをニューヨークとロサンゼルスの2店で試験的に開始し、その反応に応じてサービス提供店舗を増やしていく計画。

 同社では過去2年間に、コピーや印刷サービスの売り上げが増加し、事務用品やインク・カートリッジ、パソコンの販売低迷分を相殺した。立体印刷サービスは、そういったサービス事業拡張作戦の一環。

 立体印刷サービスを提供している企業には、シェイプウェイズ(Shapeways)のオンライン・サービスがある。シェイプウェイズの利用者は、自分で設計した物体の3D用設計図をオンライン送信すると、立体印刷機で積層造形されたものが送られてくる。同社はまた、立体印刷された商品の販売や発送も代行する。

 ステイプルズの立体印刷サービスに協力する3Dシステムズでも、独自の立体印刷サービスを2010年から提供している。

 ステイプルズは、欧州市場では1年程前から同サービスを提供している。これまでのところ、利用者には小企業が多く、印刷過程全般にわたって利用者を支援するサービスによって他社との差別化を図っている。

 一般的に、立体印刷は、設計図となる3Dファイルがあればそれほど難しい過程ではないが、漠然とした案から3Dファイルを起こす作業は簡単ではない。

 ステイプルズでは、しっかりした3Dファイルを利用者が準備できるよう支援するために、グラフィック・デザイン助言担当者を養成する計画だ。

 ステイプルズの印刷サービスでは、印刷作業の多くは店内で実行されるが、大きな仕事については3Dシステムズに発注される。

 ニューヨーク店では7台のプリンターで6種類の素材を使った積層造形を可能にする。

 サービス料金は、設計や造形素材の量によって大きく異なる。小さくて単純なものでは数ドルから利用できる。ギターのような大きさで複雑な物体には数千ドル単位の費用がかかる。

 ステイプルズが店内で販売している3Dプリンターの価格は1500ドル以上する。

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グーグル・グラス、ER医師の標準装備に
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グーグルの眼鏡型情報端末「グーグル・グラス」が、医療分野で導入され始めている。

 ボストン・グローブによると、ベス・イスラエル・ディーコネス医療センターでは、救命に役立つとの理由から昨年末にグーグル・グラスが試験導入され、同病院のスティーブン・ホーン医師がその効果を実証した。

 今年1月のある夜、男性患者は脳出血で担ぎ込まれ、一刻も早く降圧剤を投与する必要があった。男性はホーン医師に「一部の薬にアレルギーがある」と告げたものの詳しい種類が分からず、ホーン氏に過去のカルテを調べる時間やコンピュータで記録を検索する時間はなかったが、装着中の「グラス」で必要な情報をすぐに呼び出せたため適切な薬を投与できた。

 同病院は今週、グラスの使用を救急救命(ER)部門全体に広げ、ER医師の標準装備にすると発表した。日常的な治療にグラスを取り入れた病院は全米初となる。

 ベス・イスラエルのグラスは、サンフランシスコの新興ハイテク企業ウェアラブル・インテリジェンスが調整した物で、クイック・リスポンス(QR)コードが読めるようになっている。同病院の入院病棟には部屋の外に各患者のQRコードが貼られ、医師が入室する前にグラスでこれをスキャンすると、院内データベースの関連記録がスクリーン上に表れる。

 グラスのスクリーンには目障りにならないよう情報が一度に数行ずつ表示され、頭を傾けると追加情報をスクロールできるように設定されている。グラスの利点は、手を使わずに操作できるほか、常に起動中で目の前にあり、いつでも情報を入手できること。患者と話をしながらでも相手から目を離さず、部屋を出たりすることもなく素早く情報を得られる。

 グラスはベス・イスラエルのほかにも、全米の病院や診療所で、専門医との遠隔会談、手術の撮影や補助、患者の生命徴候といったデータへの迅速アクセス、医師のメモといった用途で試験導入されている。

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GMにリコール関連で罰金・運輸省、質問への回答遅れで
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ゼネラル・モーターズ(GM)が点火スイッチの欠陥で約259万台をリコール(無料回収・修理)した問題を調査している運輸省道路交通安全委員会(NHTSA)は、質問への回答の遅れを理由に、同社に罰金を科すと発表した。

 ロイター通信によると、NHTSAがGMに出した質問107件に対するすべての回答が、期限の今月3日までに行われなかった。このため同委員会は「1日遅れるごとに7000ドルの罰金を科す」と書簡で通告した。7日現在で2万8000ドルが請求された。

 NHTSAは、GMが最初に欠陥を知ってから今年2月にリコールを申請するまでなぜ10年以上もかかったのか調査している。

 点火スイッチに欠陥がある「サターン・イオン」「シボレー・コバルト」などのGM車が絡む事故で、これまでに12人が死亡している。欠陥はエンジンの急停止や電気系統の中断を引き起こし、衝突事故が起きてもエアバッグが開かなかったり、ブレーキやハンドル操作が困難になったりする事態につながる。

 NHTSAは書簡で、同委員会の質問に対してGMは期限までに3分の1以上答えていないと指摘した。17ページにわたる質問の大部分は、今回の欠陥をGMの誰がいつ知ったか尋ねる内容で、GMには3月4日に伝えられた。

 書簡によると、GMは3月20日、NHTSAに「すべての技術的な質問に期限までに回答するのは無理」と伝えた。当局は回答に時間をかけることに異存はなかったが、GMにはすべての質問に期限内に答えるよう求めていた。

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ウーバー、速達サービスを開始 NYマンハッタンで試験営業
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 携帯電話用アプリケーションを使ったハイヤー・サービスを国際展開するウーバー(Uber、カリフォルニア州)が、ニューヨーク市で自転車や徒歩による速達サービス「ウーバー・ラッシュ」を始める。

 ロイター通信によると、当面はマンハッタン区だけが対象で、反応が良ければ市内他区にも拡大し、他都市での展開も検討する。配達は自転車と徒歩で行い、ハイヤー・サービスと同様に利用者は荷物の移動をアプリで追跡できる。

 基本料金は15ドルで、南北に長いマンハッタンの北から南までといった長距離は最高30ドル。メッセンジャーは客から荷物を受け取り、指定の場所まで届けるだけで、何かを買ってきてほしいといった要望は受け付けず、大きな荷物も扱わない。

 ウーバーのハイヤー・サービスは、携帯アプリで利用者と近くにいるハイヤー運転手を仲介する内容で、移動中の車の位置が追跡できるなど、マッピング、スマホ、ローカルサービスといった今最も注目されているビジネスの要素を備えており、シリコンバレーでも最も活発なビジネスの1つとなっている。

 ウーバーはすでに投資家から4億ドルの資金を調達し、時価総額は35億ドルに上る。ハイヤー事業は現在、本拠地サンフランシスコのほか、ベルリンや東京など世界の数十都市で展開しているが、トラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)は以前から業務内容の拡張を公言していた。

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アジアはソーラーの方が安く・天然ガスなど化石燃料は需要低下へ
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アジアの多くの地域では、液化天然ガス(LNG)を燃料にする火力発電より太陽光発電の方が安上がりで、ソーラー発電は政府補助なしで化石燃料と競合することが可能という報告書を、調査会社サンフォード・C・バーンスタインがまとめた。

 ロイター通信によると、発展途上国では将来、ソーラーが石油、灯油、ディーゼル燃料、LNGと競合するようになり、石油や天然ガスの需要を浸食すると報告書は予想している。中東では石油消費が減少し、開発途上国の電力網が未発達の地域では灯油やディーゼルの需要が減って、アジア、米国、欧州ではガスの消費量が減るとも推測している。

 また、昼間の電力需要ピーク時のためにコストの高い発電所を建設する市場は崩壊し、消費者の多くは電池を使って蓄電を始める可能性があるという。

 5兆ドルの世界エネルギー市場で、ソーラー発電はまだ構成比がわずか0.17%(2012年)にとどまり、電力価格に影響を与えるほどではないが、ソーラー技術は普及とともに安くなる可能性がある一方、化石燃料の掘削コストは上昇を続けている。このため、10年以内にはソーラーが石油やガスの供給量のかなりの部分を奪い始め、化石燃料の価格が下がり始める可能性があり「世界的なエネルギーのデフレは避けられない」と予想される。

 また、石油やガスの生産者は、エネルギー価格の低下を予想して、安くなる前に急いで化石燃料を汲み上げようとする可能性もあるという。

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旭硝子、新冷媒AMOLEAを開発
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旭硝子は、地球温暖化係数(GPW)を従来品の6分の1まで低減することができるエアコンシステム向けの冷媒AMOLEAを開発した。新冷媒はエアコンシステムおよび自動車向けに使用され、2016年にも量産を開始する。

 旭硝子によれば、AMOLEAの主要原料はヒドロフルオロオレフィン(HFO)1123。代替的な冷媒HFO-32の半分、従来のHFC-410のおよそ6分の1という非常に低いGPWの数値を持ち、従来の冷媒と同等の機能を果たす。新エネルギーと産業技術組織(the New Energy and Industrial Technology Organization:NEDO)のプロジェクトの一環としてAMOLEAを開発した。

 住宅と車両でのエアコンシステムの冷媒としてのHFCの使用は、非常に高いGWP数値になり、環境に多大な影響を与えるため、HFCの使用を制限する動きに出ている国もある。

 AMOLEAのGPW数値が、2013年1月にEUが導入したモバイル・エア・コンディショニング(MAC)ディレクティブの条件を満たすのかどうかは明確になっていない。EU MACは自動車メーカー各社が使用している1430ものGPW数値を持つHFC-134aから、150以下のGWP数値の冷媒に交換させることを意図した。

 現在、ハネウェルとデュポン共同開発によるHFO-1234yfがEUのガイドラインを満たしており、ハネウェルとデュポンは両社の冷媒が唯一の存在だと主張している。アルケマをはじめとする他の化学会社もEU基準を満たす冷媒を開発中だが、それが実現するまではハネウェルとデュポンが唯一のサプライヤーであり続けることになる。今年はじめ、ハネウェルは旭硝子がHFO-1234yfを製造、供給するための合意書を交わした。旭硝子は、同社の千葉工場内に、HFO技術を導入する新たな製造施設を建設、2015年半ばには出荷が開始されることになっている。

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センサーがドライバーの好みを予測・メルセデスの次世代システム
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メルセデスベンツは、センサーを駆使してドライバーの嗜好を予測する次世代システムを開発した。

 ニューヨーク・タイムズによると、メルセデスのシステム「Predictive User Experience」は、ドライバーや同乗者の利用データを分析し、ミラーの位置からGPSの目的地まで予測する。データはメルセデスの車種間で共有可能であるため、顧客のブランド信仰を維持する助けになる。

 予測技術プロジェクトは、センサーのコスト低下や処理能力の拡大とともに急速に進化する、コネクテッドカー開発から派生。2013年のフランクフルト自動車ショーで公開された試作車「Sクラス・クーペ」向けにプロトタイプが設計された。同乗者が誰であるかや、ドライバーがギアをどうシフトするかなど、比較的低コストでデータを分析して次ぎの行動を予測するシステムが開発された。

 例えば、センサーが平日の午前7時半に子供を車内で発見すれば、カーナビ画面に学校までの道のりを自動表示する。

 メルセデス北米研究開発(R&D)部門のヨハン・ユングビルト最高経営責任者(CEO)によると、ドライバーの許可なしでいかなるデータも共有することはない。

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カスタム化時代に花開く立体印刷 ・ 3Dシステムズの構想、各社の導入増
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汎用性の高い立体(3D)印刷機を最初に開発した3Dシステムズ(3D Systems)のアヴィッド・レイチェンタール創設者兼最高経営責任者(CEO)は、インサイド3D印刷会議(Inside 3D Printing Conference)で講演し、「規模の経済」の原理が存在しない昨今のカスタム化時代において、3D印刷技術が先導役を務めるという考えを示した。

 コンピュータワールドによると、レイチェンタール氏はさらに、「1ユニット分の価格で数百万ユニットを印刷できるようになる」「自由度と複雑さをより備えた部品を数百万個製造するというより大きな機会を期待できる」「従来の方法ではそれは不可能だった」と述べた。

 立体印刷技術の導入に積極的なGEは、構成品や部品の試作品製造のために3D印刷技術とCADソフトウェアを利用し、設計費用の40%削減を実現した。

 一方、新興企業のプラネタリー・リソーシズ(Planetary Resources)は3D印刷技術によって、2014年後半までに宇宙探査ロケットを200万ドル以下で生産しようとしている。

 レイチェンタール氏によると、3Dシステムズは「1日あたり数万個の機能部品を製造可能な次世代の持続的高速3D印刷の開発」に取り組んでいる。

 高速印刷計画の第1弾はグーグル(Google)と提携して取り組むモジュラー型スマートフォンの立体印刷だ。電子部品をブロック玩具のように組み入れたり外したりすることで、機能変更や更新が可能なスマートフォンを開発する。

 グーグルでは同計画を「プロジェクト・アラ(Project Ara)」と呼んでおり、機能と外観の選択肢を消費者に与える高度にカスタム化されたモジュラー型スマートフォンの開発を目指している。

 3Dシステムはまた、医療機器市場への参入も画策している。同社は最近、カスタム化外科治療と医療機器提供のメディカル・モデリング(Medical Modeling)を買収した。

 そのほか、米航空宇宙局(NASA)は、ロケットと惑星探査機用部品の試作品の迅速な作成を目的に、メーカーボット(MakerBot)の3Dデスクトップ・プリンターを採用している。

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需要反応を民主化するウェブサイトの登場 ・ 新興企業オームコネクトが開発
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 新興企業のオームコネクト(Ohmconnect)は、需要反応(応答)制度を民主化するウェブサイトを開発した。

 オームコネクトは2月に正式に設立されたばかりの企業。同社は現在、共同設立者兼最高経営責任者(CEO)のマット・デュスターバーグ氏と共同設立者のカーティス・トング氏、そしてマシュー・リヴィーン氏の3人だけで経営されている。

 デュスターバーグ氏は、スタンフォード大学卒業の工学技師で、電力派生商品のトレーダーとして働いた経験がある。また、オラクルに買収されたデータレイカー(DataRaker)で公益データのアナリストを務めたほか、米エネルギー省から補助金を受けた太陽光発電データのソフトウェア開発に携わったこともある。

 ギガOM誌によると、オームコネクトのウェブサイトでは、カリフォルニア州在住の一般個人が自分の公益会社のアカウント情報を入力して、需要反応制度に参加し、その見返りをペイパルやヴェンモ(Venmo)のアカウントに受け取ることができる。

 これまで多くの公益会社が需要反応制度を開発してきたが、一般の消費者が公益会社のシステムを介さず、また付加的な機器も購入せずに直接参加できるような手段はほとんど存在しなかった。

 連邦政府や州政府が様々な枠組みを構築してきた結果、カリフォルニア州やテキサス州といった一部の州では、エネルギー市場自由化の機が熟しつつある。

 エネルギー省の主導する「グリーン・ボタン」制度のほか、カリフォルニア州公益委員会が積極的に推進する一般住宅向けのスマート・メーターや需要反応制度の導入によって、エネルギー関連データが入手しやすくなったことがその背景にある。

 以前のように、エネルギー・データ事業を手がけようとする新興企業が数千万ドルという元手を必要とすることはなくなった。精巧なハードウェアや検知器も持たない事業案勝負の新興企業が誕生しやすい環境が整ったと言える。

 オームコネクトのサービスでは、利用者がエネルギーの使用状況を視覚的に見て、環境にやさしいエネルギーとそうでないエネルギーをどれだけ使ったかを把握することもできる。

 ただ、同社サービスの機能は現在も開発途上で、需要反応に参加するには、ピーク時に利用者が自分で電力使用を控える必要がある。

 オームコネクトは将来的には、ネストのスマート室温調節器やテスラの自動車といったインターネットに接続された装置を介して、自動的に制御する機能も開発する意向だ。

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携帯電話サービス会社、お財布ケータイで苦戦 ・ 新技術の台頭で普及せず
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携帯電話を使った支払いシステム(お財布ケータイ)で新たな利益源を確保しようとしていた米携帯電話サービス(キャリヤー)大手らは、新たに登場した決済システムの脅威に直面している。

 AT&TやTモバイル、ベライゾン・ワイヤレスの大手キャリヤー3社は、お財布ケータイ・サービスの合弁事業「アイシス(Isis)」を設立し、2013年11月からサービスを提供している。スマートフォン経由での決済に対して、銀行やクレジット・カード会社から手数料を徴収するという狙いだ。

 ところが、インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、最近登場したソフトウェア技術「HCE(Host Card Emulation)」がアイシスの市場拡大を阻もうとしている。

 アイシスが提供するシステムでは、顧客の支払い情報は全てSIMカードに保存される。情報は、個人のデジタル認証とともに保存されるため安全に決済できる仕組みだ。しかし、HCEはそれらの情報をクラウド電算環境で保存できるため、銀行やクレジット・カード会社は、キャリヤーを仲介せずに顧客の支払い情報をインターネット基盤プラットフォームで管理できるようになる。

 また、企業によるHCEへの取り組みも加速化している。まず、クレジット・カード会社大手ビザとマスターカードは2月に、HCE基盤のプラットフォームに対応する計画を発表。さらにグーグルもアンドロイドOSの最新版「4.4」でHCEに対応した。

 グーグルは以前から、独自の決済システム「グーグル・ウォレット」を提供してきたが、それを採用したキャリヤーはスプリントだけだった。アンドロイド4.4がHCEに対応したことで、スプリント以外の携帯電話サービス加入者もグーグル・ウォレットを使えるようになる。

 それに対してアイシスでは、奨励策を打ち出して対抗している。ベライゾンでは、アイシスをダウンロードしてアメックス口座を開設する利用者に10ドルを提供し、最初の支払い時にさらに10ドルを追加提供する。

 しかし、アイシスの普及はいまのところ鈍い。調査会社ヤンキー・グループによると、調査回答者のうちアイシスを使っている割合はわずか0.3%だった。一方、業界で最も普及しているペイパルのモバイル決済利用者は15.5%に達している。

 さらに、キャリヤーにとって大きな課題となっているのが、アップルの存在だ。アップルのアイフォーン(iPhone)は、アイシスで必要不可欠となる近距離無線通信(NFC)チップを搭載していない。

 モルガン・スタンリーの見積もりによると、大手キャリヤー3社の後払いサービス加入者数約1億2500万人のうち、NFCチップ搭載機種を利用しているのはわずかに15%だ。米国ではアイフォーンの普及率が非常に高いことがその背景にある。

 アップルは今のところ、独自の決済サービスを提供していないが、早かれ遅かれ同市場に参入するとみられる。同社の強力な武器は、世界に散らばる5億7500万人のアイチューンズ(iTunes)利用者のデータベースだ。同社がお財布ケータイ市場に参入すれば、それだけで市場に大きな変化をもたらすことになる。

 一方、60社の小売企業で構成される業界団体のMCXは、モバイル決済プラットフォームとしてクラウド・サービスのペイディアント(Paydiant)を採用した。同団体には、ウォルマートやベスト・バイ、シアーズといった大手が名を連ねており、その動きもアイシスを揺さぶる脅威となる可能性がある。

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TRWの「スマート」シートベルト・2014キャデラックCTSに
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 TRWオートモーティブは、キャデラックCTSの2014年モデルのシートベルト用に、二代目アクティブコントロールリアクター(ACR)システムの生産を開始した。事故に至る前に危険を感知するよう設計された同システムは、北米では初の採用となる。

 ワーズオートによると、ABS、電力コントロール、レーダーやカメラシステムといった装置から送られる信号を継続して処理し、ブレーキ、スライディング、車体の傾きなどを適正に作動させる。また危険を感知した際にはACRシステムがシートベルトを引き締め、乗員を衝突に備えた体勢にし、事故の危険性を通知する役割を果たす。事故を回避できたら、システムはリバーシブルアクチュエーターによって自動的にリセットされる。

 同システムは、多様な道路環境や急減速でもドライバーの安定した姿勢を保つ為のダイナミックドライビングサポートも備える。

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アマゾン、家庭娯楽市場に進出 ・ 「ファイヤーTV」を99ドルで発売
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アマゾン(Amazon)は、「ファイヤーTV(Fire TV)」という新製品を99ドルで発売し、セット・トップ・ボックス(STB)市場と居間の娯楽市場に進出した。

 ロイター通信によると、ファイヤーTVはオンライン動画やオンライン・ゲームをテレビ画面に逐次再生できるようにするSTBで、アマゾンでは、ファイヤーTVによって利用者を自社サービスに誘うことで本業のオンライン小売に長期的に貢献する相乗効果を狙っている。

 ファイヤーTVの大きさは約5インチ四方の正方形で、厚さは約0.75インチ。

 同社は、アマゾン・プライムという有料会員向けに映画や番組をオンライン配信するサービスをはじめ、他社の動画サービスもファイヤーTVによってテレビ再生できるようにする。

 同市場では、アップル(Apple)のアップルTVやグーグル(Google)のクロームキャスト(Chromecast)という機器およびサービスがすでに普及しているため、ファイヤーTVが先行組に挑戦することで競争のさらなる激化が確実視される。

 先行機器と決定的に異なるのは、39.99ドルのコントローラーを購入することで、利用者はファイヤーTVをゲーム機としても使える点だ。

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固定電話、消滅は時間の問題か・各州で提供保証の見直し進む
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通信大手AT&Tやベライゾン・コミュニケーションズは、銅線を使った従来の地上固定回線電話サービス(POTS)の廃止を訴えるロビー活動を続けており、その結果規制の変更に踏み切る州が増えている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、電話会社は、POTSをインターネット基盤(IP)のシステムに切り替え、家庭向けにウェブ接続、ケーブルテレビ、電話サービスなどを提供しているブロードバンド通信網に統一したいと考えている。

 ミシガン州では3月下旬、住民に固定回線電話の利用を保証する規制が撤廃された。これで固定電話の存続に必要な規制がなくなった、あるいは撤廃が検討されている州は30を超え、カリフォルニア、フロリダ、テキサス、ジョージア、ノースカロライナ、ウィスコンシン、オハイオなどでは約3年以内にPOTSが最新システムに切り替えられる予定となっている。

 ベライゾンは、2012年秋のハリケーン「サンディ」で壊滅的打撃を受けたニュージャージー州モントロキングの固定回線システムをすべて同社の無線電話サービス「ボイスリンク(Voice Link)」に切り替えたいと考えており、実現すれば初めて固定回線の存在しない町が生まれる。しかし州議会は、クレジットカードの処理や警報システムなど、無線通信では扱えない機能が失われることを懸念して1年の猶予期間を置くよう求めており、関連法案の議決が今月予定されている。

 米国では現在、成人の38%以上、未成年の45.5%が固定電話のない家に住み、無線電話世帯の構成比が3年前の26.6%から39%に拡大して、固定電話だけの世帯はわずか8.5%となっている。しかし固定回線がなくなると、セルタワー(信号中継塔)が少なく4G(次世代高速無線)サービスが制限されている辺地の住民などは不便を強いられる可能性がある。

 また、固定回線からの緊急通報(電話番号911)はオペレーターが正確な発信地を部屋番号まで特定できるが、携帯電話ではそこまでできず、特に電波が届きにくい田舎では難しい。

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GM、小型車の一部販売停止に・各店に要請、理由は不明
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ゼネラル・モーターズ(GM)は、小型車「シボレー・クルーズ」の一部の販売を停止するよう、各販売店に要請したことを公表した。理由は明らかにしていない。

 ロイター通信によると、販売停止の対象は、2013年と14年型の1400ccターボエンジンを搭載したモデル。同エンジンの車は常にクルーズの月間販売台数の約60%を占めるという。

 GM広報のアラン・アドラー氏によると、今回はリコール(回収・無償修理)にはならず、販売前のディーラー在庫車だけが対象。同氏は「昨晩、販売停止を要請したということしか言えない」と述べ、販売停止の詳細な理由は知らないと話した。こうした措置の理由はさまざまで、販売前に店側が何かを行う必要があることを意味すると説明した。

 匿名を条件に質問に答えたシボレー・ディーラーの1人も、販売停止の要請があったことは認めたものの、GMからは詳細を知らされていないと話した。

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日産、スマート・ルームミラー披露・ジュネーブ・モーターショーで
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日産は最近開発したスマート・ルームミラーを、2014年ジュネーブ・モーターショーで披露した。世界初のLCDモニター搭載の日産の新しいルームミラーは、LCDモニターと従来のルームミラー機能をスイッチして見ることができる。

 同ミラーは車両後部に取り付けられた高解像度カメラに接続しており、ドライバーが見えにくい場所や道路の状況を確認できる。ドライバーは、スイッチを入れ替え、LCDの映像を隠して車両の後方の映像を見ることで、従来型のルームミラーのシステムも利用できる。

 日産はスマート・ルームミラーを、ルマン24時間耐久レースに参戦予定のZEOD RCや、その他のNISMOの車両に使用する計画だ。世界市場では2015年に発売予定だが、日本では今春からディーラーのオプションとして提供を開始する。

 日産によれば、スマート・ルームミラーで実現する視野は従来のミラーに比べてより広くクリアになる。従来式のルームミラーに関係してくる、Cピラーのような障害物をドライバーが見ることも可能になる。さらに、後部座席に身長の高い人物が座っている場合や、荷物が後方に乗っている場合のような車内の障害の有無に関係なく、後方を見渡すことができる。雨、雪、夜明けや夕暮れなどの状況下でも、スマート・ルームミラーがクリアな映像を映し出すため、安全性はさらに向上する。

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グーグル、クラウド料金を大幅値下げ ・ AWSとマイクロソフトに挑戦
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グーグル(Google)は、企業向けクラウド・サービスの料金を引き下げた。アマゾン(Amazon)やマイクロソフト(Microsoft)との競争に価格で対抗することで、顧客企業を増やそうと狙う。

 ベンチャービート誌によると、グーグルのストレージ料金は1ギガバイトあたり2.6セントと一般的顧客にとって約68%の値下げとなり、グーグル・コンピュート・エンジン(Google Compute Engine)は一律32%値下げされた。

 グーグルはクラウド・サービスのなかでもアイアース(IaaS=Infrastructure as a Service)分野で勝負をかけている。電算力やストレージをオンライン提供するアイアース市場ではアマゾン・ウェブ・サービシズ(AWS)が席巻しており、マイクロソフトやラックスペイス(Rackspace)も勢力増強に注力している。

 グーグルによる今回の価格引き下げは、在庫一斉処分のような大型値引きと位置づけられ、アイアース市場に価格競争をもたらす可能性も指摘される。

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グーグル・グラスに関する「10の俗説」に回答 ・ 出荷に向けて誤解払拭
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グーグル(Google)は、メガネ型電子端末のグーグル・グラス(Google Glass)を2014年末に出荷するのにともない、「(グーグル・グラスに関する)10の俗説」と題したブログのなかで、グーグル・グラスに関するうわさや憶測、誤解の払拭を図る。

 グーグルはこれまで、約8000人にグーグル・グラスを試用してもらい、感想や意見を吸い上げて、最終的な商品化に向けて最後の改良を進めている。

 コンピュータワールドによると、グーグル・グラスの開発班が「10の俗説」を列挙して回答を示したことは、誤認や批判的雰囲気が先行したことへの対応策だ。

 まず、開発班は、グーグル・グラスが使用者の実世界参加を阻害するという「俗説」について、「コンピュータや電話、タブレットをのぞき込む代わりにグーグル・グラスを使うことで、周囲で起きていることを見て参加できる」と説明。

 開発班はさらに、人生で大事な瞬間を「スクリーン越しに体験すべきではない」「グーグル・グラスの初期設定がオフになっているのは、そのためだ」と続けた。

 また、グーグル・グラスが常にオン状態になっており会話を継続的に録音しているという批判については、事実と異なると否定した。開発班によると、グーグル・グラスの動画録画時間は10秒に初期設定されており、延長も可能だが、常時録画はできない。電池持続時間は最大45分。

 安全上の問題については、一部で言われているようにグーグル・グラスが利用者の目を覆うことはなく、前方の視界を遮ることはないと反論。

 周囲の人のプライバシーを侵害するという指摘については、「秘密裏に録画するにはグーグル・グラスは目立ちすぎる」と述べて懸念を一蹴した。さらに、グーグル・グラスは、音声コマンドやボタン操作のたびに点灯するため隠匿性がない、と開発班は強調した。

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加州のAAA、車の情報保護法案を支持
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 カリフォルニア州議会でこのほど、自動車に集積するさまざまなデータの管理権は車の所有者にあると定めた法案が提出され、南カリフォルニアと北カリフォルニアの全米自動車協会(AAA)系自動車クラブが支持を表明した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、ビル・モニング州上院議員(民主)が提出した州法案SB994は車のオーナーが権利を有するデータとして、車の機械的な性能、位置情報、ドライバーの携帯電話やエンタテインメント・システムの使用状況などを対象にしている。

 モニング氏は「われわれの車は急速に『動くコンピュータ』となりつつある。このテクノロジーは消費者にいくつかの重要な恩恵を与えてくれるが、誰がそのデータにアクセスできるかを消費者が決められることを定めた基本的な保護措置が必要」と、法案提出の理由を説明する。

 この法案は、どんな情報が自動車メーカーに収集・送信されているかを消費者が知って理解し、車のオーナーやオーナーの指定した相手が全データにアクセスできることを保証し、車のサービスのために誰が情報を見られるかをオーナーが管理できるようにするのが目的。議会委員会の最初の公聴会は4月半ばに予定されている。

 AAA系列の南カリフォルニア自動車クラブの幹部、アリス・ビスノ氏は「法案の要点は選択の権利。AAAを含む誰もがオーナーの許可なく情報にアクセスできないという決まりだ」と述べた。

 これに対し大手自動車メーカーは、2つの自動車クラブは「大きな保険会社」であり、同法案は保険の売り上げ増につながる情報掌握を目的とする動きと見ている。自動車工業会(AAM)のミッチ・ベインウォル代表も「商業的優位性のためにドライバーのデータにアクセスし、50の提携組織と情報を共有しようとする危険な策略。SB994は、車と関連する情報の安全性を危険にさらし、ドライバーの安全やプライバシーのほか、全米道路交通安全委員会(NHTSA)が推進する自動車の接続性に対して受け入れ難い脅威をもたらす」と批判している。

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加州陸運局でカード情報流出か・オンライン決済を対象に調査
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カリフォルニア州の陸運局で、利用者のクレジットカード情報が流出した可能性が浮上し、州や連邦当局などが調査を進めている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、陸運局の報道官は「捜査当局から、クレジットカードの決済サービスでセキュリティ問題が発生した可能性があるとの連絡を受けた」と説明した。また2人の関係者によると、2カ月前にアメリカン・エキスプレスが陸運局に対し、陸運局のオンライン取引で使われたカードに不審な動きがあったと警告した。問題のカードが詐欺に使われたかどうかは不明。

 陸運局は先週末、クレジットカード業界関係者と状況を話し合い、マスターカードはクレジットカードを発行している銀行に情報流出の可能性を通達した。情報流出の可能性があるのはオンライン取引で使われたクレジットカードで、デビットカードを使った取引や局で直接行われた取引は影響を受けておらず、今のところ陸運局の電算システムに部外者が侵入した形跡は見つかっていない。

 加州陸運局には、2013年1月現在で2400万人のドライバーと3200万台の車が登録されている。

 小売業界では最近、ターゲット、ニーマン・マーカス、美容用品販売サリー・ビューティ・ホールディングスなどでクレジットカード情報が流出しているが、陸運局は政府機関である点が注目される。

 ユタやミネソタなどの陸運局では近年、ドライバーの個人情報に不正アクセスがあったことが報告されているが、その場合もクレジットカード情報が含まれることはほとんどない。

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未来のゲームはコントローラーいらず ・ プレステ開発者がビジョンを語る
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プレイステーションの生みの親と言われ、何十年も前から「CDドライブや通信網に接続されたゲームがコンソールに取って代わる」と的確に先を見通した久夛良木健氏は、「未来のゲームではコントローラーがなくなる」と予言する。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、久夛良木氏(63)は現在、ソニーの相談役を務めるかたわら、新興企業のサイバーアイ・エンタテインメントを経営する。

 サンフランシスコで先日開かれたゲーム開発者会議の席上、「ゲーム界における次の大きな進化は、居間に置く強力な機械ではなく、世界中のゲーマーをつなぐサーバーになる」という見解を同氏は示した。

 同氏は新たなゲーム市場の構造を、人気映画「メイトリックス」に例えた。ゲームが仮想世界で双方向に機能する形が将来の姿と予想する同氏は、「まだできていないが、それが自分の夢だ」と語った。

 それを実現するには、まずキーボードやマウス、タッチパッド、コントローラーを使う現在のようなコンピュータとの関わり方を根本から変えなければならない。

 同氏が考えているのは、様々な検知器を使って利用者の動きや行動を認識するコンピュータやプログラムの必要性だ。

 ソニーがすでに発表した3Dヘッドセット「オキュラス・リフト」や「モーフェス」プロジェクトといった仮想現実機器は、その問題に挑戦するものだが、課題はまだ多い。

 たとえば、プレイヤーがモーフェスのヘッドセットを違和感なく使うには、現実世界のような視覚や音、動きの組み合せが不可欠となる。

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