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フィアットのEV買わないで 「売れるたびに赤字」とCEO
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フィアット・クライスラーのセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者(CEO)はこのほど、ワシントンのブルッキングス研究所で講演し、フィアットの電気自動車(EV)「500e」を買わないでほしいと異例の訴えを行った。

 ロイター通信によると、マルキオンネCEOは500eを「1台売るごとにフィアットに1万4000ドルのコストが生まれるので、買わないでもらいたい。わたしは本音を言っている」と語った。

 マルキオンネ氏によると、EV販売で利益を出せるのは、小売価格が高いセダン「モデルS」を製造するテスラ・モーターズだけだという。氏はEV生産の促進を義務付ける連邦や州の政策を非難した上で、500eの販売を最低限にとどめたいと述べた。

 ガソリン版の500は最低価格が約1万7300ドルであるのに対し、500eは連邦の税優遇適用前で3万2650ドルに上る。

 EV版を含む500の1〜4月米販売台数は、前年比約15%減の1万1514台となっている。500eの販売台数は公表されていない。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


3Dプリンターの消費者向け販売が強まる グーグルやアップルも進出か
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試作品や少量部品の迅速な作成を目的に、3Dプリンターは企業での導入で市場開拓が本格化したが、3Dプリンター・メーカーは最近、学生や一般消費者向けの低価格3Dプリンターにも商機があると判断し、開発と販売に注力し始めた。

 インベスターズ・ビジネス・デイリーによると、RBCキャピタル・マーケッツは最近、消費者向け3Dプリンター市場について「近いうちに顕著な成長加速が期待される」という調査結果を発表した。

 RBCの調べでは、消費者向け3Dプリンターの最有力ブランドには、ストラタシス(Stratasys)の一部門であるメーカーボット(MakerBot)と、3Dシステムズ(3D Systems)のキューブ(Cube)、そしてフォームラブズ(Formlabs)がある。

 RBCは、デスクトップ3D印刷の需要をけん引する最近の最大の要因として、「設計図のアップロードとダウンロードを簡便化したオンライン・ソーシャル・プラットフォームの利用拡大」を指摘する。

 人気プラットフォームのうち、メーカーボットはシンギバース(Thingiverse)を運営し、3Dシステムズはキュビファイ(Cubify)を運営する。

 一方、調査対象の約1300人のうち、消費者向け3Dプリンターを所有している、あるいは職場で使ったことがあると答えたのは、約6%の80人にとどまった。また、1年以内に購入する計画があると答えた数は100人だった。

 プリンターの価格はメーカーボット製が1375ドルから、3Dシステムズのキューブが999ドルから。

 技術系企業による消費者向け3Dプリンターに対する関心は高く、ヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard)やアップル(Apple)、グーグル(Google)も同市場参入が噂されている。

 CADソフトウェア最大手のオートデスク(Autodesk)も、同市場への参入計画を5月14日に発表し、ハードウェア事業に進出する方針を掲げた。

 グローバル・エクイティーズ・リサーチのトリップ・チョードリー氏は、グーグルがオールインワン型3Dスキャナーおよびプリンターを6月末にも発表する可能性があると予想する。

 同氏によると、グーグルは消費者向け3Dプリンターの価格を現在の1000ドル超から250〜400ドルに引き下げることと、印刷素材費用を現在の1キログラムあたり31ドルから4〜5ドルに下げることを目指している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


教会行かないのに「よく行く」 米国人は信仰で見えを張る
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米国人は世論調査に対し、教会の礼拝に行く頻度を偽る傾向があることが、公共宗教調査研究所(PRRI)の調査で分かった。

 ワシントン・ポストによると、世論調査は大半が電話による聞き取りで行われるが、回答者には相手が期待する答えを返そうとする傾向がある。調査団体は以前から「宗教に関しては特にこうした傾向が強い」と感じているため、PRRIは今回、電話での聞き取りとオンライン調査をそれぞれ別グループに対して同時に実施した。

 その結果、礼拝に行ったことが「ほとんどないかまったくない」ことを認めた割合は、電話回答では30%だったのに対し、オンライン調査では43%に達した。同様に、オンライン回答者は電話回答者よりも「礼拝に毎週または時々行っている」と答える割合が低かった。

 こうした傾向はどの宗教、宗派にも共通だが、最もうそをつく人が多いと考えられるのはカトリックのキリスト教徒で、「ほとんどあるいはまったく礼拝に行かない」との回答は電話では15%だったのに対し、オンラインでは30%を超えた。

 さらには、どの宗派にも属していないと答えた人でも、電話調査では礼拝頻度を偽る傾向があった。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













BMW、メキシコ製造を検討 「ミニ」シリーズ
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 BMWは「1シリーズ」「3シリーズ」の生産拠点として、メキシコを候補地とした。

 ドイツの日刊紙「Handelsblatt」によると、ノルベルト・ライトホーファーCEOは、需要増に対応するため、新たな工場建設を計画している。詳しい製造拠点、車種などはまだ明らかにしていないが、イダルゴ州かサン・ルイス・ポトシ州が有力視されている。

 BMWは低採算商品である小型車や、「ミニ」ブランドをメキシコでの現地生産にすることで、利益を押し上げる狙いがある。

 最終的な判断は、2014年下半期にも下される見通し。ユーロ高の影響のもと、小型車や利益率の低い車種などの輸入にかかるコスト削減を目指し、北米での増産に取り組む。

 同社は、サウスカロライナ州スパータンバーグ工場で、大型モデル「X7」を増産し、生産能力を現在の50%増、45万台まで増強する。さらにメキシコ新工場が加れば、北米での生産能力は60万台まで向上できる。

 BMWは現在、「ミニ」ブランドをイギリスのオックスフォード工場で製造しているが、そこでの生産能力の26万台に加え、今夏よりオランダで新たに生産拠点を設け需要増に対応する。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













日産「リーフ」をリコール 北米、異例の車両交換も
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運輸省道路交通安全局(NHTSA)は19日までに、日産自動車が電気自動車(EV)「リーフ」のリコール(回収・無償修理)を行うと発表した。構造部品の溶接の不備が耐衝突性に支障をきたす恐れがあるため、リコールとしては異例の車両交換になる可能性もある。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、対象は2014年2月28日から3月12日の間に製造された車両。211台を米国で、65台をカナダで行い、モーターの両側計6カ所で溶接の不備があるかどうかを点検する。

 日産は、溶接に不備がある場合は「無償で新車と交換する」と説明した。ただし、溶接の不備で交換の必要がある販売車はひと握りと見ている。

 これまでに欠陥をめぐる事故や負傷は報告されていない。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


「青い」社名は縁起が良い? 他の色より資金集めが容易
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最近、新鮮な材料と独自のレシピを毎週宅配する食品サービスの新興企業ブルー・エプロン(Blue Apron)が5000万ドルのベンチャー資金(VC)調達に成功した。同種サービスがすでに存在するにもかかわらず同社が今回投資家の目を引いたのは、社名の「青(blue)」という色だった可能性がある。

 ウォールストリート・ジャーナルが伝えたダウ・ジョーンズ・ベンチャー・ソースのデータによると、1992年以降にVCを調達した新興企業のうち、社名に何らかの色を表す言葉があったのは956社で、その25%以上に当たる264社が青を使っていた。

 社名に色が入った企業全体のVC額は90億ドル強で、このうち青が入った企業は24億4966ドルと圧倒的首位だった。2位は赤(red)で全体の15%弱を占め、141社が10億2708ドルを調達した。

 近年は環境技術への関心の高まりなどを受けて緑(green)も人気が高く、3位(116社、8億6200万ドル)だった。緑を社名に持つグループは、ベンチャー資金調達件数が95年の3社から2013年の16社へと大幅に増えたが、それ以前の3年はゼロだった。

 4位以下は、銀、白、プラム、黒、金、ライム、アンバーと続いている。

tomi craft japan











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農業地帯に肥料が届かない 石油増産や厳冬で鉄道車両が不足
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この冬の寒波やシェール革命による石油増産の影響で農業用肥料を運ぶ鉄道貨車が不足しており、中西部農家は不安を募らせている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、車両不足は積み出しを待つ肥料の山を増やすと同時に、南北ダコタやミネソタ、ウィスコンシンといった中西部北部の農家に「トウモロコシや小麦、大麦をまいても十分な栄養を与えられないのではないか」という恐怖を与えている。

 農家は一方、ここ数カ月は昨年収穫した作物を鉄道で加工施設に送ることにも苦労しており、この分だと今秋の収穫後も保管スペースの心配をしなければならなくなる。

 肥料運搬の遅れは、モザイク(Mosaic、ミネソタ州)やアグリウム(Agrium、カナダ)をはじめとする肥料メーカーの収益を脅かしているだけでなく、穀物の安定供給を望む加工業者も不安に陥れている。植物由来の燃料を生産するエタノール工場も、出荷ができないためすでに数社が操業を一時停止している。

 モザイクのジム・プロコパンコ最高経営責任者(CEO)によると、今春の肥料の出荷遅れは「前代未聞のひどさ」。同社は通常、四半期に約500万トンの肥料を出荷する。1〜3月期決算はこの影響で利益が43%落ち込んだ。

 鉄道網はまず、近年まれにみるこの冬の寒さと雪で行き詰った。BNSFやカナディアン・パシフィックなどの各社は運行する貨物列車を短くしなければならず、これで中西部の鉄道が混雑した。

 このほか、増産ブームに沸くノースダコタ州のバッケン・シェールの原油出荷量が急増したことや、景気回復による商品の運搬量が増えたことで鉄道業界の競争が激化しているのも大きな要因だ。

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現代自に賠償命令2.4億ドル モンタナ州陪審
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 モンタナ州の地裁陪審は14日、2011年に少年2人が死亡した衝突事故は自動車の欠陥が原因だっとして、製造元の現代自動車に2億4000万ドルの損害賠償を支払うよう命じる評決を下した。

 AP通信によると、11年7月、19歳の少年が運転していた05年型現代「ティブロン」が他の車両と衝突し、少年と同乗していた14歳のいとこの少年が死亡。相手方の車に同乗していた21歳の女性も死亡したほか、その夫と2人の子供も重傷を負った。陪審団は、ティブロンがステアリングナックルの断裂で制御不能に陥ったことが事故原因であると認定した。

 今回の評決は、実損害額860万ドルに大金の懲罰的損害賠償金が上乗せされた形だが、賠償額に1000万ドルの上限がある同州で認められるかどうかは未知数だ。

 現代は判決を不服として上訴する意向を表明した。

 現代は05年、ティブロン111台をステアリングの不具合を理由にリコール(回収・無償修理)した。しかし、不具合は今回認定された欠陥とは違うほか、事故車がリコール対象車かどうかも明らかになっていない。

 現代は事故原因について、車内にあった爆竹の爆発が原因と主張している。

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自動走行車で業界と協議 グーグル、商用化の方法模索
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自動走行車の開発を進めるグーグルは、同社の車両技術をどのように商用化するかについて自動車メーカー幹部と協議していることを明らかにした。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、グーグルは、カリフォルニア州マウンテンビュー本社近郊で、記者団を前に自動走行車の走りを披露した。プロジェクト責任者のクリス・アームソン氏は、商用化が6年先との見方を示しつつも「どうやって市場に送り出すか考えている」と述べた。

 アームソン氏ら関係者によると、グーグルはまだ自前で車両の設計を行うのか、あるいはメーカー向けのソフトウェアや基本ソフト(OS)を作るだけなのか決めていない。氏は社名を伏せながら「定期的にメーカー幹部と協議している」と述べた。

 グーグルの自動走行車は見た目には通常の車両と変わりないが、複数のセンサーと地図データを即時利用しながら位置を把握し、街路や高速道路を走れる機能を搭載している。

 グーグルの自動走行車プロジェクトは2009年に始まり、リスクを伴う長期的な研究計画に取り組む「Google X」部門の一部となった。

 アームソン氏はまた、グーグルがサンフランシスコ郊外のほか、アリゾナ、フロリダ、テキサス各州とワシントンDCなどでも車両の公道試験を開始したことも発表した。

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自動ブレーキ問題に頭抱えるメーカー
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自動車メーカーと関連機器メーカーは、高騰する世界的な自動ブレーキシステムの需要を満たすことが、新しい技術問題が原因で困難だと感じている。自動ブレーキシステムは、自動車業界が推進する完全自動運転化に付随する新しい技術のうちの最初のものだ。

 高速道路交通安全事業団(NHTSA)は、同システムが予期せず時速40マイルで起動し、事故を引き起こすような特定の事例を調査中である。さまざまな場所、また異なる道路の状況で、インパラのドライバーが何人か、そのような経験に遭遇したとNHTSAは語っている。自動ブレーキシステムは前方の車をカメラとレーダーで検知し、衝突前にスピードを落とすか、停止させる。今年1月、NHTSAは、2018年5月までに後方カメラの標準装備を義務化させることを発表した。自動ブレーキシステム誤作動による後方車との衝突を減らす狙いもある。

 富士重工は、レボルグの新モデルの発売を6月20日まで延期すると発表した。発売延期の理由は、自動衝突回避ブレーキシステム、アイサイトに必要なカメラと他の部品の供給の遅れである。1月にレボルグの注文を受け始め、そのうちの90%以上がアイサイト装備のモデルである。同様に、昨年発売のトヨタの高級セダン、クラウン・マジェスタの購入者の90%が、衝突前ブレーキアシスト技術を選択した。2月に日本で発売された日産の高級スポーツセダン、スカイラインも前方衝突警告機能を備えている。日産は、SUV、Xトレイルにも同様の緊急ブレーキシステムを搭載している。Xトレイルの注文客のうち65%は、さまざまな形式の安全強化装備を要求している。

 自動ブレーキステムは通常、次の3つのうち1つの技術に依存する。アイサイトのような内蔵型のカメラシステム、ミリ波レーダー、それら2つよりも費用が安価な赤外レーザーである。メルセデスベンツの一部の高級モデルは、3つすべてを装備している。自動ブレーキステムに使用される部品の生産では、日本の自動車メーカーと共同で取り組むヨーロッパのサプライヤーが増えている。日本の自動車メーカーも、自動ブレーキ装備の車両を市場により多く導入したいからだ。

 自動ブレーキ技術における進化は、世界の大手自動車メーカーが2020年までに商用化を望んでいる自動運転自動車の開発に確実に弾みをつけた。

 米国のコンポーネントメーカー、TRWオートモーティブは、今後3年間で、日本で雇用しているエンジニアを50%増員し、150名にする計画だ。同社が日本の自動車メーカーと自動運転自動車用の部品を共同開発しているからである。同社はまた、日産のXトレイルとホンダのコンパクトSUV、ベゼルに電動パーキングブレーキを供給している。

 一方、ボッシュはドライブアシスト・テクノロジーとセンサーをベースとした自動駐車システムを、日本の自動車メーカーに売り込む計画だ。今年末以降、海外で内蔵型カメラの商用生産を開始する。自動車選びの際に、自動ブレーキシステム装備が当然だと見なす消費者が増えるにつれ、世界中の自動車メーカーの競争は激化してきた。イメージプロセッサのような機器の値段を執拗に叩くことで勝因を獲得する動きがあり、結果的にイメージプロセッサは2年前と比較する75%も値段が下落した。

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盗難スマホ、68%は戻らず 公共の場での置き忘れに注意
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 米国のスマートフォン利用者のうち、電話機を盗まれたことがある人は10%に過ぎないが、その68%は取り戻せていないことが最新調査で分かった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、携帯通信端末用セキュリティ・アプリ開発のルックアウトが実施した調査では、2013年にスマホを盗まれた米国人は310万人で、このうち44%は持ち主が公共の場所に端末を置き忘れた時に発生した。盗難が最も多いのはレストラン(16%)で、バーやナイトクラブ(11%)、職場(11%)と続き、大半は正午〜午後5時の間に起きている。

 持ち主は電話がないと気付くのにおよそ1時間ほどかかっているが、犯人は持ち主が電話してきたり追跡したりしないよう、盗んだらすぐに▽電話のスイッチを切る▽機内モードにする▽SIMカードを取り外す…といった行動に出るため、気付くのが早いほど戻ってくる確率も高くなる。

 被害者の68%は「電話を取り戻すためには危険も顧みない」と答えているが、ルックアウトは一人で犯人探しをしないよう強く警告しており、すぐに警察や電話サービス会社に届け出るよう勧めている。また、端末に暗証番号を設定することや、端末の現在地が確認できるアプリを使うことも奨励している。「Lookout」やアップルの「Find My iPhone」のようなアプリは、持ち主がGPS機器を使って離れた場所から電話を使用不能にし、追跡できる。

 また、自分の所持品がどこにあるか常に気を配っておくことも大事だ。今やスマホは、1オンス当たりの価値が銀の約30倍に上り、現金に変えることも簡単。アップルやサムスンなどの大手メーカーは今年、端末に盗難防止機能を搭載することに合意しており、15年7月以降に生産され米国内で販売される全てのスマホに適用されることになっている。

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自動車部品業者のメーカー信頼度、GMが最低
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大手自動車部品企業を対象にした自動車メーカー信頼度調査で、ゼネラル・モーターズ(GM)が大手メーカー6社の中で最下位となり、点火スイッチの欠陥による大規模リコール(回収・無償修理)問題に続いて汚名を着せられた格好だ。

 ロイター通信によると、業界コンサルタント会社のプランニング・パースペクティブ(PPI)が実施した年次調査で、GMは信頼性、コミュニケーション能力、知的財産権の保護など重要な指標のすべてで評価が低く、長く総合最下位の常連だったクライスラーをも下回った。

 ティア1サプライヤーと言われる大手企業は調査の中で、原材料コストが予想外に値上がりしていても、GMほど部品の値上げを認めないメーカーはないと指摘した。

 総合1位はトヨタ自動車、2位はホンダだったほか、日産がフォードを抜いて上位3社の仲間入りを果たした。

 PPIのジョン・ヘンケ社長は日系3社が上位を独占したことについて、業界が「米ビッグ3との関係が冷え込みそうな時代に突入した」と述べた。特にGMは、サプライヤーの55%が関係を「悪いまたはかなり悪い」と評価し、前年の48%から増加した。

 GMにとって唯一の朗報は、独メーカー3社を評価に加えた場合、ダイムラー傘下メルセデスベンツとフォルクスワーゲン(VW)よりは順位が上だった点だ。

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大型車購入者、HVに興味なし 販売中止相次ぐ
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大型の乗用車やスポーツ多目的車(SUV)市場では、ハイブリッド版(HV)の需要が非常に低いため販売を中止するメーカーが増えている。

 USAトゥデイによると、ゼネラル・モーターズ(GM)はSUV「キャデラック・エスカレード」「シボレー・タホ」「GMCユーコン」の次世代シリーズからHVを外している。メルセデスベンツも大型セダンの「Sクラス」でHVの提供を取りやめた。ただしメルセデスは完全に廃止したわけではなく、2015年に発売する刷新後のSクラスではプラグイン・ハイブリッド(PHV)を提供する。

 トヨタ自動車の高級車レクサス部門は、この4月に大型セダン「LS」を706台販売したが、このうちHVはわずか9台だった。問題は価格で、HVは6000ドル以上高くなる。中型セダン「ES」など値段にそれほど差がないモデルでは、HVが販売のほぼ4台に1台を占めている。

 自動車情報エドマンズ・コムのジョン・オデル上席編集者は「高級車市場では、ハイブリッドになると非常に高い車がさらに高くなる。今は環境保護や石油消費削減のために余分な金を出そうという人が大勢いる状況ではない」と指摘する。

 しかし、着実に販売を増やしているブランドもあり、日産の高級車部門インフィニティの14年型高級フルサイズSUV「QX60」は、購入者の10%が3000ドルを上乗せしてHVを選択している。同社によると、HVは燃費が良いだけではなくパワフルに感じるためで「パワーはかなりV6に近いが、燃費は4気筒並み」という。

 大型車は燃費が良くて燃料の節約率が高く、バッテリーパックを積んでも人や荷物のスペースが極端に狭くならないため、 数年前まではHV提供に適していると考えられていた。グリーン・カー・ジャーナルのロン・コーガン発行人は「大型のハイブリッドがなくなるのは悲しいが、メーカーが別の方法で大型車の燃費を向上させるのなら悲しみも薄れる」と話している。

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大画面スマホの出荷数急増 1Q、世界市場の1/3に
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スクリーン・サイズが5インチ以上の大画面スマートフォン(多機能携帯電話)の世界出荷数が、2014年1〜3月期は前年同期比369%の大幅増加となり、スマホ市場の3分の1(34%)を占めたことが市場調査カナリスの集計で分かった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、1Qのスマホ総出荷数は29%増の2億7940万台。基本ソフト(OS)別ではアンドロイド系が81%を占め、iOSは16%、ウィンドウズ・フォンが3%で続いた。ブランド別では最大のサムスンが31%、2位アップルは16%だった。

 国別では中国が最大市場で、出荷数の35%を占めた。続く米国は12%だった。

 カナリスのアナリスト、ジェシカ・クウィー氏は「流れは間違いなく高級な大画面スマホに向かっている」と話した。5インチ型以上の大画面機ではサムスンが44%のシェアを握ると指摘しながら、「消費者は現在、大画面の高級スマホを望んでいる。同部門のアップル不在は長くは続かず、競争力を維持したいアップルは数カ月のうちに何らかの手を打つとみられる」と語った。

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フラッキングも地震誘発要因 米地質研究所、予測の材料に
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米地質研究所(USGS)は現在、石油・ガス業界によるフラッキング(水圧破砕)を含む地下深部への廃水注入も地震発生の危険度を予測する際の評価材料に加えている。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、専門家は2011年にコロラド州南部とオクラホマ州で発生したそれぞれマグニチュード(M)5.3と5.7の中規模地震をはじめ、近年中部や東部で増えている地震と廃水の地下注入が関係しているとの見方を強めている。

 USGS調査員のウィリアム・エルズワース氏が科学誌サイエンスで報告した13年の調査結果によると、中部と東部では1967年から00年までの間、M3以上の地震が年に平均21件発生していたが、10年から12年には年間約300件に急増した。

 ジャスティン・ルビンスタイン調査員はこのほど、サンフランシスコで開催された米地震学学会(SSA)の年次総会で、11年に2つのM5を超える地震が発生するまでは「誰も廃水注入によって起きる地震はM5を超えないと信じて疑わなかった」と述べた。

 カナダ・オンタリオ州にあるウェスタン大の地震科学者、ゲイル・アトキンソン氏はさらに、「廃水が主因ではあるが、化学品などの液体を注入するフラッキングによって引き起こされる地震の発生も時を追うごとに明らかになっている」と指摘した。

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ウイルス対策ソフトは死んだ シマンテックも方向転換
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コンピュータ・ウイルス対策ソフト大手シマンテックはこのほど、ウイルスの侵入防止は不可能と認め、業務の軸足を「侵入の発見と被害の抑制」に移すことを明らかにした。

 シマンテックのブランアン・ダイ上席副社長はウォールストリート・ジャーナルに対し、現在ウイルス対策ソフトで対応できているのはサイバー攻撃の45%に過ぎないと指摘しながら「ウイルス対策ソフトは死んだ。もう収益源にはなり得ない」と述べた。

 同社は現在、ハッキング被害に遭った企業向けの対策チームを組織しており、6カ月以内には特定の脅威に関する情報サービスを始める計画で、依頼人はハッキングされたかどうかだけでなく、その原因も分かるようになるという。また、ネットワーク内に侵入した高度な不正ソフトの検索技術も開発している。

 同様の動きは業界全体に広がっており、ネットワーク機器メーカーのジュニパー・ネットワークスは顧客企業に対し、ハッカーが重要情報と間違えるような偽データを自社ネットワーク内に置いておくよう指示しているほか、新興のシェイプ・セキュリティはハッカーが暗証番号やクレジットカード番号を盗むという前提で、情報が盗まれても使用を困難にする方法の開発に取り組んでいる。

 またファイヤーアイは、ネットワークをスキャンして最初の防御線を突破した不正コードを見つける技術を開発しており、最近はデータ侵害後の対応技術を開発するマンディアントを10億ドルで買収した。

 シマンテックは2四半期連続で売上高が減少し、8日に発表される2014年1〜3月期売上高は前年同期を5%以上下回る16万2000〜16万6000ドルとなる見通し。3月にはスティーブ・ベネット最高経営責任者(CEO)が解雇され、2年間に2回もCEOが辞任している。

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破綻による免責は通用せず? GM欠陥問題、判事は和解を推奨
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ゼネラル・モーターズ(GM)製自動車の大量リコール(回収・無償修理)につながった点火スイッチの不具合をめぐる裁判で、GMは2009年の破産法第11条に基づく更生手続き適用より前に起きた問題は責任を免れるはずだと主張しているが、破産裁判所の判事はすべてが免責されるわけではないとの見解を示している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、GMは今回の問題で、不具合への対応が約10年も遅れたことについては謝罪しているものの、不具合を起こした責任は認めていない。

 GMが、経営再建を果たした09年7月10日以前の事故や誤作動に関しては製造物責任の追及から保護されると解釈しているためで、「旧GM」は「モーターズ・リクイデーション」と改名された後11年12月に解散し、「新GM」は旧社の責任問題を引き継いでいないと同社は主張している。

 ところが今月2日、GMの更生手続きにも関わったニューヨーク地区破産裁のロバート・ガーバー判事に同社が09年の法的処理が及ぶ範囲の確認を求めたところ、ガーバー判事は「09年の破産法11条適用はGMの事業再編を認めただけで、必ずしも旧社と関連する訴訟から保護されるというわけではない」との判断を示した。

 判断を述べる前、同判事は「率直に言って、お金がいくらであろうが裁判費用や弁護士代でなく被害者に行くなら素晴らしいことだ」と語り、GMに裁判を続けるより和解することを強く勧めた。

 判事は1つの重要な問題として、GM幹部が破産法適用を受ける前に点火スイッチの問題を知っていたかどうかを判断する必要があると指摘した。場合によってはGMが詐欺をはたらいたとの主張を考慮する可能性もあるという。

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グーグル・グラスの構成品代は約80ドル グーグル広報部は完全否定
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 電子製品を分解して構成品を判明させ、製造コストをはじき出すティアダウン・ドット・コム(Teardown.com)は、1500ドルの価格で試用者に限定的に販売されているグーグル・グラス(Google Glass)の構成品代を79.78ドルと見積もったが、グーグル広報部はそれに対し「完全に間違っている」と一蹴した。

 ウォール・ストリーズ・ジャーナルによると、ティアダウンは数ミリ大のディスプレイのコストを3ドルと割り出し、テキサス・インスツルメンツ(TI)製のアプリケーション・プロセッサー(英ARM社による設計をライセンスしたもの)「OMAP 4430」を13.96ドル、東芝製のNANDフラッシュ・メモリー(16GB)を1個あたり8.18ドルとはじき出した。

 単一構成品としてもっとも高額なのはTIのプロセッサーとみられる。

 ティアダウンは今回のコスト割り出しについて、「暫定的数値」と断っており、時間をかけた詳しい検証を経て、より正確なコストをはじき出す、と話している。

 79.78ドルには、小さな部品代や研究&開発費、組み立て人件費は含まれていない。

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身体装着型端末にリコール続発 新市場誕生にともなう「産みの苦しみ」
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 IT業界の新しい波として身体装着型情報端末が注目されているが、この分野を先導してきた運動量計測やカロリー計算といったフィットネス機器のリコール(回収および無償修理)やメーカーの構造改革が相次いでいる。

 ロサンゼルス・タイムズ紙によると、スポーツ用品大手ナイキは「業務の優先度に合わせて資源を調整する」ことを理由に、身体装着型端末フュエルバンド(FuelBand)部門の人員削減を発表した。

 また、人気急上昇中の身体装着型端末を開発した新興企業フィットビット(Fitbit)は、腕輪型端末フィットビット・フォース(Fitbit Force)の利用者から「赤い発疹や水ぶくれができた」と苦情を受けて販売を停止し、自主的にリコールした。同問題では訴訟も起こされ、世評や経済的安定が脅かされている。

 フィットビットは利用者の1.7%から皮膚炎の報告を受けたと2月に公表し、現在、外部の研究機関や医療専門家による関連調査を進めている。

 調査会社のIDCは身体装着型端末の世界出荷台数について、2014年に前年比3倍以上の1900万台超と予想している。また、今後しばらくは、使いやすさや価格の安さからフィットネス関連端末が同市場を先導するが、2018年からは、多機能型で洗練された外観の高位機種が増え、出荷総数は1億1190万台に達すると予想する。

 最近の問題に関してIDCのラモン・ヤマス氏は、新分野の誕生にともなう「産みの苦しみ」のようなもので、悲観する必要はないと話す。

 同市場に関するもう一つの課題は、需要を上回る勢いで新品が増え、市場が混雑したことにある。現在、さまざまなフィットネス追跡端末が売られているが、機能はどれもほぼ同じで違いを見いだすのは難しい。そのうえ、ナビゲーション機器大手ガーミンといった予想外の競争相手も市場参入している。

 さらに、スマートフォンの普及も身体装着型機器の必要性を低下させており、「機能の違う腕輪を6つも身に着けるより、一つですべてできるスマートフォンの方が好ましい」(市場調査スタイフェル・ニコラスのジム・ダフィー氏)という見方も根強い。

 今のところ、運動量や身体データを記録できるナイキのフュエルバンドだけで約100万人の利用者がある。

 ナイキは現在でも、2013年11月発売のフューエルバンドSEを重要部門の一つと位置づけているが、今後は「同製品の計測情報を第三者開発のアプリケーションやハードウェアに集める方向に進むのではないか」(ダフィー氏)とみられる。

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自動車が洗車不要になる? 日産、欧州で新しい塗装技術発表
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 欧州日産はこのほど、「塗装面に空気の保護膜を形成し、泥やほこりを寄せ付けない」とうたう新種の塗装技術を車に応用する実験を始めた。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、日産はウルトラテック・インターナショナル(UltraTech International、フロリダ州)が開発した塗装技術「ウルトラエバー・ドライ(Ultra-Ever Dry)」を欧州向けのスポーツ多目的車(SUV)、日産「ノート」に施し、今後数カ月にわたってさまざまな状況でテストする。

 日産の説明によると、新技術は車の塗装上に水も油もはじく「空気の保護層」を作り、汚れが車の表面にとどまらないようにする。この技術を車に応用するのは欧州日産が初めてで、塗装の効果が証明されれば日産はアフターマーケット市場で売り出したい考え。

 洗車業者が嫌がりそうな話だが、デトロイト・ニューズによると世界の洗車業界では13万人が働き、年間230億ドルの売り上げがある。

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「悪天候が業績に響いた」が6割・企業の言及率、昨年の2倍
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企業が業績低下を天気のせいにすることはよくあるが、真偽はどうあれ今年は特にこれが目立っている。

 USAトゥデイによると、ファクトセット・リサーチのジョン・バターズ氏が最近の企業の投資家向け説明会を分析したところ、スタンダード&プアーズ(S&P)500社のうち60%が「天候」という言葉を使っており、中でも使用頻度が高かったのは配送大手フェデックス(41回)、鉄道大手ユニオン・パシフィック(39回)やノーフォーク・サザン(39回)などだった。

 今月25日にはフォードが悪天候による特別損失として1億ドルを計上しており、配送大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)およびファストフード大手のマクドナルドやダンキン・ドーナツも、悪天候による影響を報告した。

 2013年第4四半期(10〜12月)の財務報告を中心に、14年1月1日から3月12日までに行った発表で天候に言及した企業は、前年同期の約2倍の195社に上った。ほとんどの場合、人々がたびたびの大雪で外出できなくなった東海岸での悪天候が引き合いにされた。フォードの1億ドルに上る悪天候関連支出には、部品輸送コストの上昇などが含まれており、UPSやフェデックスといった配送大手も、悪天候による輸送遅れや残業コストの増加を負の要因に挙げた。

 バターズ氏は「配送業界の弁明はおおむね正当」と見ているが、他の業界に関しては本当に天候が業績に影響したのか判断するのは難しいという。例えば、ダンキン・ドーナツは4Qに悪天候で大きな影響を受けたと説明したが、同業のスターバックスは天候に一言も触れていない。それでもバターズ氏は「今年は過去に比べると本当に天候の影響を受けた社は多いだろう」と話している。

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航空会社、機内ワイファイ規格の選択に直面 商機拡大を背景に導入強化
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衛星通信技術の発達で旅客機内での高速無線LAN(ワイファイ)の利用が可能になり、旅行者にとっては接続の改善、関連企業にとってはシステムの販売増が見込まれている。

 ただ、KuバンドとKaバンドという二つの異なる周波数帯規格が存在するため、航空会社はどちらを選ぶかの判断で苦労している。

 ロイター通信によると、米国では連邦航空局(FAA)が2013年11月に、離着陸時を含む全飛行過程におけるスマートフォンやタブレット、電子リーダーといった携帯型電子機器の使用を認めたため、機内のインターネット接続市場が一気に拡大した。

 現在、米航空会社の約40%が機内ワイファイを提供しており、その動きは米国外にも拡大する見通しだ。

 調査会社IHSは、ワイファイやモバイル・サービスを提供する民間機の数が向こう10年間に現在の約4000機から1万4000機に増えると予想。それでもワイファイ搭載機は2022年時点で世界の旅客機の約半分にとどまるため、需要は長く続く可能性がある。

 米旅客機の多くは現在の地上ベースから衛星ベースに機内ワイファイ・システムを更新しなければならないが、それによって地上と同様の高速接続が可能となり、機内の接続速度は2015年には約70メガビット/秒(mbps)と7倍速く、2時間の高精細画像映画を約4分でダウンロードできるようになる。

 世界的なサービス拡張や高速化でワイファイ利用者が増えれば、接続業者や航空会社の売り上げが増えるほか、航空機にはアンテナや無線、ルーターを搭載しなければならないため、ハードウェアの売り上げも促進される。

 電子制御システム大手ハネウェルの場合、Kaバンドという高い周波数帯域を使った英インマルサットの「グローバル・エクスプレス」(GX)通信網とつながる機体用アンテナを製造する。同システムは世界のほぼ全域で50mbpsの接続を提供でき、2015年にサービスを開始する。

 それに対し、Kuバンドは、より低い周波数帯域を使う規格。地域によってはKaバンドより速いが、全般的に接続の安定度が低く、特に海を越える長距離便ではその傾向が強まる。

 航空機専門の米接続業者ゴーゴー(Gogo)は、シンコム・ソリューションズ(ThinKom Solutions)製のアンテナを使ってKuバンド接続の速度を現行の3〜10mbpsから70mbpsまで引き上げる2Kuシステムを発表した。

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夢の素材グラフェンの実用化に期待 消費者電子機器を劇的に進化させる
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 消費者電子製品業界の将来を担う素材として、グラフェンが注目されている。

 ニューヨーク・タイムズによると、 グラフェンは原子1個分の厚みしかない薄膜状の炭素で、現在知られている素材としては最も強くて非常に薄く、電気や熱の伝導性が高いうえ、曲げやすく透明で、しかも安いという非常に大きな利点がいくつもある。

 そのため、曲げられる小型装置や超充電量子コンピュータ、電子服、体内で細胞と交信できるコンピュータの開発につながると期待されている。

 グラフェンは10年前に発見され、2010年に英マンチェスター大学の物理学者二人が関連実験でノーベル賞を受賞したことで注目された。最近では、商業的な生産方法が研究されている。

 米化学会(ACS)によると、グラフェンは鉄鋼の200倍も強じんで非常に薄いため、1オンスあればフットボール競技場28個を覆うことができる。

 中国の研究班は、重さが空気の7分の1という超軽量素材グラフェン・エアロゲルを開発している。

 グラフェンのように透明で伝導性が高く、柔軟な素材は極めて少ない。コロンビア大学の研究者によると、シリコンは1%伸ばすと割れるが、グラフェンは20%伸ばしても電気を通す。

 既存の電子製品のほとんどは、グラフェンを使うことで一層速く、薄く、安くなると考えられる。また、グラフェンは液体内でも酸化しないため、水中に沈めて長期間使う電池や、体内に埋め込む機器の可能性も広がる。

 ノースウェスタン大学の研究班は、グラフェンとシリコンを組み合わせた電池を2011年に試作しており、15分の充電で1週間以上続けて使える携帯電話の開発につながる可能性も出てきた。

 また、ACSは「グラフェンの研究が進めばタッチスクリーンが進化し、紙のように薄く、折り畳んでポケットに入れられる携帯電話ができる可能性がある」と考えている。

 一方、マンチェスター大学では、ガス検知器やバイオ検知器、照明検知器をグラフェンによってさらに小型化する研究を進めている。

 かたや韓国サムスンの先進技術研究所はこのほど、「トランジスタ生産に使える良質のグラフェンをシリコン・ウエハー上で作る方法を発見した」と発表した。

 サムスンの発見は、柔軟なディスプレイや装着型端末といった次世代電子機器の生産が可能になることを意味し、エクストリーム・テックの記者はサムスンの技術が「グラフェン商業生産のための重大要素となる可能性がある」と伝えた。

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トヨタ、加州の販売拠点を再編へ 一部はテキサスに移転か
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 トヨタ自動車が、カリフォルニア州の米国販売拠点トヨタ・モーター・セールスUSA(TMS)を再編することが分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルが複数の関係者の話として伝えた。トヨタは同州内で5000人を雇用し、多くがロサンゼルス郊外のトーランスにあるTMSに勤務する。同社広報担当者は27日、再編計画が事実と認め、5月1日で実施すると述べた。

 トヨタは1957年から加州南部に米販売法人を置き、その後車の製造計画や設計、消費者向け金融、物流管理と機能を広げてきた。ロングビーチには製造拠点もある。

 再編の詳細や、業務が大規模に州外へ移るかどうかは不明だが、2人の関係者は業務の一部はテキサス州に移る可能性があると述べた。トヨタ広報は、「業務がこれまでと著しく変わる人々に幾つかの選択肢を提供した。再編後の販売関連の部署やTMSの他部門、トヨタ・フィナンシャル・サービスでの新採用への応募が含まれる」と話した。早期退職制度も実施する。

 トヨタの販売部門再編計画については、オートモーティブ・ニュースが先に伝えていた。

 ケンタッキーやインディアナ、テキサス、ミシシッピ各州にはトヨタの組み立て工場があり、製造の拠点はケンタッキーにある。また、カリフォルニアとミシガンには技術センターもある。北米全体の運営は、昨年からジム・レンツ北米トヨタ社長が統括している。

 アジア系の自動車メーカーにとって、カリフォルニアは長い間米販売の拠点だったが、生活費の高騰やLA周辺の税金の高さを理由に州外に移転した社もある。日産は06年にガーデナからテネシー州ナッシュビルへ本社を移した。ホンダも昨年、少数の上級社員をトーランスからオハイオ州コロンバスに移した。同州にはホンダの研究開発拠点と大型工場がある。

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車両間ワイヤレス交信システム、日本でガイダンス作成中
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日本の自動車業界と郵政省は、車両間ワイヤレス交信システムと関連テクノロジーに関するガイダンスを作成中だ。

同テクノロジーは、車両間のコミュニケーションを可能にし、事故や渋滞を減少させる。ガイダンスがまとまれば、2015年には試作品とデモンストレーションに取りかかる。

自動車メーカー各社は2017年までにこのテクノロジーを導入する計画だ。 

郵政省は700メガヘルツの周波数帯域を準備している。デンソーとパナソニックは試作品を開発予定であり、トヨタとマツダ両社と取り組むと見られている。車両間交信システムは車両に搭載された機器で、他車両にラジオの信号を飛ばすことで、衝突の危険が発生すると警告音を発する。システムによっては、事故を回避するためブレーキが自動的に作動するものもある。交通情報を提供する衝突回避・データ交信システムを搭載している既存の車種もあるが、現時点で完全に車両と車両をつなぐ交信システムは世界のどこでも販売されていない。 

自動車メーカーの中にはこの分野における研究開発をデモンストレーションに移している会社もある。2013年10月、トヨタは東京の一般高速道路で車両間交信システムを実験した。同様にフォードも2012年、ミシガン州アンハーバーで3000台の自動車でパイロット試験を実施した。車両間交信システムには、緊急時とそれ以外の警告メッセージとの差別化など、これから解決していかなければならない安全面での課題がまだ残されている。

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テスラ、加州北部に工場取得・旧ダイムラー施設を改装
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電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズが現在、カリフォルニア州北部のラスロップ市にある旧ダイムラークライスラーの物流センターを工場に改装していることが分かった。工場開設に伴う雇用数や、何を製造するかなどは不明。

 同州の地方紙マンティーカ・ブレティンによると、テスラはすでに改装作業を開始した。ラスロップの事務部門責任者、スティーブ・サルバトーレ市政執行官は、テスラに対して製造施設への改良に必要な認可を与えたと話している。

 テスラは先ごろ、50億ドルを投じて国内にEV用バッテリーの巨大工場(ギガファクトリー)を建設する計画を公表した。ラスロップの敷地は州間道5号線沿いにあり、面積は43万1000平方フィートとフットボール競技場9個分に相当する。

 旧センターは2001年、ダイムラークライスラーの総合部品部門モパー(Mopar)の物流拠点として完成した。当時は225人の雇用が計画されたが、クライスラーとメルセデスベンツの連合が解消され、09年に閉鎖されるまで施設は全体の半分以下しか使われなかった。

 テスラは以前にも、他社の既存施設を取得して自社工場に活用している。トヨタが10年、同州フリモント市にあったゼネラル・モーターズ(GM)との合弁工場NUMMIを閉鎖した後、テスラが施設を買い取り、高級EVセダン「モデルS」の生産を開始した。

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厳冬でタイヤ保険の需要急騰・ミシガンでは記録的な申請数
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この冬の悪天候を受け、ミシガン州ではタイヤの損傷をカバーする保険の加入や申請が大幅に増えている。

 USAトゥデイによると、大雪などになると舗装路の表面が陥没して穴が空き、走行中にタイヤが傷つきやすくなるため、タイヤ販売店や自動車ディーラーがホイールやタイヤ用の保険加入を勧めることが多くなる。

 10年以上前からタイヤ保険の販売を始めたセイフガード・プロダクツ・インターナショナル(本社ジョージア州)によると、保険の需要は高く申請も非常に増えているという。同社にはキー交換やプリペイド点検修理などのサービスもあるが、最も急成長している商品はタイヤ保険で、ミシガンの顧客14万人のうち80%を超える約11万5000人がタイヤやホイールの保険に加入し、その数は過去5年間で350%増と急激に伸びている。

 今年のミシガンではこれまでに2500件以上、週平均で約250件の保険申請があり、特に雪が降り気温が平年より3〜22度低かった2月の最終週は申請が集中して通常の2倍に上った。

 小売店のコストコでは、1本当たり15ドルのタイヤ装着パッケージ料金に道路障害物保険を組み込んでいる。今年は損傷を受けて点検に来る車が1日8〜12台に上り、担当者は「15年間やっているが、今年は恐らく過去最多だろう」と話している。

 デトロイト市内の自動車販売店ジェファーソン・シボレーでも、今年はタイヤやリムを直すための保険申請が多く、タイヤ・サービス担当者は「これからも、保険に入っていない人が所得税の還付金などを使って直しに来る」と予想している。

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「ニトロが足りない」 医療現場で供給不足が深刻に
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 心臓発作の患者らに投与され、緊急治療では欠かせない点滴用ニトログリセリンの国内供給量が大幅に不足している。

 ニューヨーク・タイムズによると、米国では昨年、ホスピラとアメリカン・リージェントという2つのメーカーが工場の問題や生産遅れのために商品の販売を停止した。ところが唯一残ったバクスター・インターナショナル(イリノイ州)は需要に対応し切れず、今年1月以降は配給制で製品を供給している。

 病院への供給量は1月に通常の40%に制限され、3月には20%まで減っており、医療関係者の間では手持ちの在庫がなくなるのではないかという懸念が広がっている。バージニア州シャーロッツビルのバージニア大学医療センターの場合、通常は月に48〜50本の点滴用ニトログリセリンを使っているが、1月からは供給が月24本に減り、現在はわずか4本の在庫しかない。点滴は1本で18〜20時間しか持たず、なくなれば患者の治療が著しく制限される。

 バクスターは3月下旬、「生産を拡大しており、出荷は間もなく1月の水準に回復する」と発表。連邦食品医薬品局(FDA)も緊急措置として海外の供給源を探しており「近く不足は解消する」と話している。

 米国では近年、工場の老朽化で医薬品の生産ラインや施設全体が閉鎖される例が増えており、多くの薬品や医療用品の不足が起きている。今年2月に公表された政府監査院(GAO)の報告によると、年間供給量が不足した薬品の数は2007年から12年までに3倍に増えた。

 不足している薬の多くは、ニトログリセリンのような後発コピー薬(ジェネリック)の注射液で、少数のメーカーが生産していることが多い。がん治療用の無菌剤の場合、08年に国内市場の71%をわずか3社が供給していた。

 供給不足は、重要な抗がん剤からモルヒネといった一般的な鎮痛剤まで広がっているが、その多くは低価格で販売されており、生産を続けるだけの経済的魅力が薄れている。バクスターのニトログリセリンの卸価格は1本6ドル。

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