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グーグル、太平洋海底ケーブルへの投資を検討
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インターネット検索エンジン大手グーグルが、太平洋を横断する海底ケーブル敷設事業への投資を検討していることが分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルが消息筋の話として報じたところによると、グーグルは新たな海底ケーブルの一部を自社向けに確保し、オレゴン州など各地のデータ・センターと日本をケーブルで結ぶ計画だ。敷設段階から参加することで、ハイテク企業はデータ通信の質と優先度の支配権を従来より高められる。

 同社は、2010年に敷設が完了した海底ケーブルにも3億ドルを投資している。ハイテク企業は通常、複数の光ファイバーを単一の海底ケーブルにまとめることで敷設コストを分担する。敷設には1年以上かかることもある。

 調査会社テレジオグラフィーによると、ネットや銀行業界は既に、公衆回線網に代わる私設ネットワークで世界の帯域幅の25%を使用している。私設ネットワークは、大西洋など主要ケーブルにおけるデータ通信の最高40%を占めるという。

 平等なネット接続をめぐる議論が高まる中で、グーグルやフェイスブックなどウェブに付随して誕生したハイテク大手は、ソフトウェア以外の分野で大きな役割を担うようになっている。

tomi craft japan











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スマホにキル・スイッチ導入 MSとグーグル、9月から
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マイクロソフト(MS)とグーグルは、9月から両社の基本ソフト(OS)で作動するスマートフォンに盗難対策機能「Activation Lock」(通称キル・スイッチ)を搭載すると発表した。

 ニューヨーク・タイムズによると、キル・スイッチが搭載される端末には、サムスン電子やノキア、モトローラなど大手メーカーの製品が含まれる。キル・スイッチがあれば、盗まれたスマホに記録された個人情報を遠隔消去したり、他人が機器を使えないようにしたりできる。再び使えるのはパスワードを入力した場合のみ。

 最近、ニューヨークとロンドン、サンフランシスコでスマホの盗難が減少しているという統計が発表された。当局は以前からキル・スイッチ導入が盗難減少につながると訴えており、統計は「スイッチが搭載されたスマホは転売を企む窃盗集団にとって魅力が低い」という仮説を裏付けた形だ。

 アップルが盗難防止機能を「iPhone(アイフォン)」に導入する前の半年と導入後の半年を比べると、アイフォン強盗の発生件数はサンフランシスコで38%、ロンドンで24%低下した。ニューヨークでは、2014年1〜5月のアップル製品強盗の件数が前年同期比で19%減少、重窃盗は29%減少した一方、サムソン製品の盗難は51%増えた。サムソンは、この4月に最新スマホ「Galaxy S5」に盗難防止機能を搭載した。

 国内では13年以降、5月に州として初めてスイッチの搭載を義務付けたミネソタをはじめ、各地で盗難防止対策強化の動きが出ている。

 MSとグーグルはそれぞれ、「Windows Phone」と「Android」の新版でキル・スイッチを採用する。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


クライスラーにも点火スイッチ問題 運輸当局が調査
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運輸省道路交通安全局(NHTSA)は18日までに、点火スイッチの不具合が原因で衝突時にエアバッグが開かない可能性があるとの理由で、約120万台のクライスラー車を対象に2件の調査を始めた。

 ロイター通信によると、クライスラーの点火スイッチ問題は、少なくとも死者13人を出したゼネラル・モーターズ(GM)の大型リコール(回収・無償修理)と類似している。対象はジープ、ダッジ、クライスラー3部門の各車種だが、死傷者の報告はないという。

 クライスラーに対する調査開始は、点火スイッチの不具合によってエアバッグの機能が停止する問題が、今後ほかの自動車メーカーにも広がる可能性を示している。

 クライスラーは「追加情報を待っている」と説明しながら、調査に全面的に協力すると表明した。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













アマゾン、ファイヤー・フォンを披露 7月末にAT&Tの独占販売で発売
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アマゾン(Amazon.com)は、同社初のスマートフォン「ファイヤー・フォン(Fire Phone)」を発表した。同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が本拠地シアトルでの発表会でみずから披露した。

 ファイヤー・フォンの画面サイズは4.7インチ、13メガピクセルのカメラを内蔵し、チップは 2.2GHz、記憶容量は32ギガバイトと64ギガバイトの2機種。価格は前者が199.99ドル(キャリヤーとの2年契約が条件)、後者が299.99ドル(同)。キャリヤー(携帯電話サービス会社)との加入契約をかわさない場合の小売価格は649〜749ドル。

 ファイヤー・フォンは7月25日に発売される予定。アマゾンのウェブサイトでは購入予約が同日から始まっている。

 複数の米報道によると、過当競争のスマートフォン市場においてファイヤー・フォンが競合機種と異なる点は、アマゾンの消費者向けクラウド・サービス「クラウド・ドライブ(Cloud Drive)」による写真の無制限保存や、年中無休の利用者サービスの提供、「ファイヤーフライ(Firefly)」と呼ばれる新機能によって物理的世界で気になる商品をスキャンすれば、アマゾンの小売サイトの買い物かごにワン・クリックで入れることができる機能、そして、裸眼立体映像を再生できる特殊スクリーンだ。

 一方、ファイヤー・フォンを扱う米国内キャリヤーは、AT&Tの一社に決まることが確実視される。AT&Tは同件に関し、談話発表を拒否している。

 AT&Tは、アップルが2007年にアイフォーンを初めて出した際も米国内の独占販売契約を獲得した。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













無線充電、米国で普及の兆し 携帯機器2強のサムスンとアップルは静観
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携帯電話機を専用機器にかざすだけで充電できる無線充電技術が米国で普及の兆しをみせている。しかし、携帯電話市場を牛耳るサムスン(Samsung)とアップル(Apple)の2強は、今のところ静観姿勢を保ったままだ。

 コンピュータワールドによると、無線充電技術の普及を加速させるとみられる一要因は、コーヒー・チェーン最大手スターバックスの動きだ。同社は先日、米国内8000近くの店舗で合計10万の無線充電器を設置すると発表した。

 一方、京セラ・コミュニケーションズは、米国で無線充電技術を搭載したスマートフォンを発表している。スターバックスと京セラが採用する技術は、PMA(Power Matter Alliance)が策定した規格に準拠するパワーマットだ。

 その技術を組み込んだ京セラのスマートフォン下位機種「京セラ・ハイドロ・バイブ」は、スプリントおよびバージン・モバイルUSを通じて販売されている。また、京セラが新たに発表したスマートフォン「ブースト・モバイル」は6月18日に発売される。

 無線充電規格には現在、パワーマットのほかに無線充電同盟(Alliance For Wireless Charging)が推進する「レゼンス(Rezence)」と、WPC(Wireless Power Consortium)が推進する「チー(Qi)」という計三つある。

 それらのなかで動きがもっとも活発化しているのがPMAだ。AT&Tでも、PMAに対応するサムスン製スマートフォン「ギャラクシーS5」への買い替えを奨励しているほか、電池メーカー大手デュラセルは、アイフォーン向けにPMA対応の外付け充電器を提供している。

 その一方で、全体的に優勢とみられる規格はチーだと指摘される。調査会社IHSの調べによると、無線充電機能を搭載する消費者向け電子製品の2013年販売数は2000万台に達し、そのうちのほとんどがチーに準拠している。

 その多くは、グーグル製スマートフォン「ネクサス4」および「同5」、タブレット版「同7」、そしてノキアの「ルミナ(Lumina)」シリーズ。

 しかし、スマートフォン市場を牛耳るサムスンとアップルは無線充電に関してまだ動いていない。業界専門家の一部では、アップルが今秋発売するアイフォーン(iPhone)6に無線充電機能が搭載されるという見方もあるが、アップルがどの規格を採用するかは不明。アップル独自の無線充電技術が搭載される可能性もある。

 サムスンの無線充電方針も現時点では不透明のままだ。

tomi craft japan












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ホンダが音楽チャンネル開設 若い消費者狙いユーチューブで
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米国ホンダは、若い消費者の心をつかもうと、動画共有サイトのユーチューブに音楽配信チャンネルを開設する。

 ロサンゼルス・タイムズによると、ホンダをはじめとする自動車メーカーは、車への関心が他の世代より低く、旧来の広告手法では注意を引くことが難しいミレニアム世代(Y世代とも)の獲得に苦戦している。

 ホンダはこのため、テレビ広告向け予算の一部を音楽事業に振り分け、ユーチューブに開設する「ホンダステージ(HondaStage=仮称)」で有名なコンサート番組や音楽ツアーを配信する。

 ホンダのトム・ペイトン広告・マーケティング部長補佐によると、ミレニアム世代は親のベビーブーマーと比べてテレビ視聴の頻度が低いほか、番組はデジタル録画した内容を広告を飛ばしながら視聴することが多い。

 さらに厄介なのは、この世代に顕著な運転人口の少なさだ。ミシガン大のマイケル・シバク教授(調査学)によると、国内の25〜29歳の運転免許証保有率は1983年の約96%から2012年には86%未満に低下している。

 ホンダは、30代とそれ以下の消費者層に「シビック」や「フィット」などの小型車や新発売の小型クロスオーバー車「HR-V」を売り込みたいと考えている。

 ホンダがテレビ広告から音楽事業に振り分ける予算の額は不明。興行大手ライブ・ネイション・エンタテインメントや、メディア企業クリア・チャンネルなどと提携してイベントを後援する。

tomi craft japan











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従業員がオンラインで学位取得も スタバ、アリゾナ州立大と提携
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 コーヒー・チェーンのスターバックスは、アリゾナ州立大(ASU)と提携し、従業員がオンラインで大学の学位を取得できる制度を導入する。

 AP通信によると、制度は週20時間以上勤務する従業員13万5000人が対象。スタバは同時に、特定の学校を対象に最高で年間1000ドルの授業料を従業員に補償する制度を廃止する。

 ハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)が16日、ニューヨーク市内で新制度導入を発表する。スタバはオンライン履修する従業員に対し、学位を取得した後も社にとどまるよう強制することはない。履修できる科目も、職務とは関係ない多彩な内容だという。

 何人の従業員が履修するかや、コストの総額は現時点では不明。スタバはASUとの契約額を公表していない。同大のオンライン履修の授業料は年間約1万ドルで、授業に出席する通常の履修と同程度となっている。

 小売りチェーンのウォルマート・ストアズは2010年、アメリカン・パブリック大と提携し、従業員と家族向けにオンライン履修制度を導入した。現在まで400人以上が学位を取得している。

 スタバが廃止する授業料補償制度は11年、同社本拠地のシアトルにあるシアトル市立大、またはストレイヤー大学(本部バージニア州)で履修する従業員向けに導入された。同社はこれまで650万ドルを支出した。

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グーグルも身体装着型向け健康管理サービスに進出 アップルへの対抗を鮮明に
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 グーグル(Google)は、健康管理サービスのグーグル・フィット(Google Fit)を6月中に発表するもよう。グーグル・フィットは、身体装着型端末を使って運動量や健康情報を一元管理できる機能を利用者に提供する。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、グーグルは先に、身体装着型端末専用のOSとしてアンドロイド・ウェア(Android Wear)を発表しており、そのOSで走るスマートフォン向けにグーグル・フィットを市場投入することで、アップルや韓国勢に対抗する姿勢だ。

 アップルは、先日開いた開発者向け会議において、ヘルスキット(HealthKit)というモバイル・アプリケーションを発表し、運動および健康関連のデータを一元管理して分析するサービス計画を明らかにしたばかり。

 同分野においては、韓国のサムスンやLG、そして、グーグルが中国レノボへの売却で合意しているモトローラも、身体装着型端末と健康管理関連の機能をすでに発表または今後発売する計画で、競争激化が確実視されている。

 グーグルは、運動量や健康情報をモバイル・アプリケーションで追跡するグーグル・ヘルスを2008年に市場投入したものの、限定的機能や他機能との連携不足によって利用者を十分に集められず、2011年に打ち切っている。

 グーグルはグーグル・フィット事業計画に際し、アジアの受注製造業者と提携すると同時に、クラウド・サービスを活用した拡充機能を提供する見通し。その詳細は、同社がサンフランシスコで6月25日から開く開発者会議で明らかにされる。

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住人を追跡するスマート住宅の研究 バージニア大学のコンピュータ科学者
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 バージニア大学のカミン・ホワイトハウス准教授(コンピュータ科学)は、居住者(住宅内の住人)の宅内行動を追跡して話しかけるソフトウェアの開発に取り組んでいる。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同教授はそれによって節電や安全性が高まると考えており、複数の世帯で試験運用している。

 ホワイトハウス准教授が率いる研究班は、いくつもの検知器を壁に埋め込むことで、たとえば、電気の消し忘れやそのほかの家族の行動を追跡してその行動様式を分析し、利用者たちに報告または助言するシステムを設計した。

 多くのシリコン・バレー企業はこれまで、食品の状態を認識して知らせるスマート冷蔵庫といった接続型の家電や消費者電子機器の開発に関心を寄せてきたが、ホワイトハウス氏は、追跡するなら機器よりも人間のほうが興味深い、と考えている。

 ホワイトハウス氏の研究班が構築したシステムでは、検知器をプログラムすることで住宅内の個人を体格によって特定して追跡し、その行動様式を記録できる。

 研究班は現在、住人を家電の使用頻度や水の出しっぱなしといった行動と結びつけることで、エネルギー消費量を抑制するために同システムを試験的に運用している。

 そのため、同システムは、シャワーをもっとも長く使うのはだれなのかや、照明を消し忘れるのはだれか、台所で一番長く過ごすのはだれかといった行動様式を判明させる。

 そのほかにも、たとえば、高齢者が1日にどのくらい動いたかや何回食事したかを追跡し、高齢者の生活様式や健康状態を常に確認できるようになる、とホワイトハウス氏は説明する。

 「家の壁は文字通り、住人を理解するための検知基板となる」とホワイトハウス氏は開発中のソフトウェアについて話す。

 同ソフトウェアは、人気小説「ハリー・ポッター」に登場した「すべてが見える魔法の地図」にちなんで「モウレイダーの地図(Maurader’s Map)」と同氏によって名付けられた。

 当然のことながら、同ソフトウェアの使用にはプライバシー侵害問題がつきまとうことは容易に想像できる。

 ホワイトハウス氏はそれについて、マサチューセッツ工科大学(MIT)がサンフランシスコで9日に開いた技術審査サミットの席上、言及しなかった。

 同氏はその代わりに、同システムが家族間の緊張感を和らげるだろう、とサミット後に話した。

 「家族間の緊張は、たとえば、電気の消し忘れや冷蔵庫の開けっ放しという行動によって引き起こされる場合が多く」、その解消に役立つというのがホワイトハウス氏の見方だ。

 また、「それらの行動は家全体の電力消費量からみれば非常に小さな節電にしかならないが、電力浪費の行動がエネルギー使用分析結果として明確になれば、それを防ぐための大きな解決策を知ることができ、冷暖房といった大きな消費源での節電につながる」。

 同氏は現在、同システムを4世帯で試験運用している。同システムは、スマートフォン用アプリケーションとデスクトップ・パソコン用ブラウザーで利用できる。

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スターバックス、無線充電を無料提供へ パワーマットを店内に埋め込む
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コーヒー・チェーン最大手のスターバックス(Starbucks)は、乾電池製造大手のデュラセル(Duracell)と提携し、来店客がスマートフォンやタブレットを無料で無線充電できるようにするためにデュラセル・パワーマット(Powermat)をテーブルやカウンターに埋め込む計画を明らかにした。

 スターバックスは向こう数ヵ月をかけて米国内の全店舗にパワーマットを配備する計画。

 ニューヨーク・デイリー・ニュース紙によると、パワーマットが埋め込まれた部分のうえに、パワーマットの無線充電規格に対応したスマートフォンやタブレットを置くと無線充電が自動的に始まる。

 スターバックスは技術導入に熱心な小売チェーンで、これまでも、店内ワイファイ接続網やモバイル決済システム、デジタル音楽ダウンロード・サービスをどこよりも早く導入してきた。

 一方、デュラセルがパワーマットに採用した無線充電規格はPMA標準と呼ばれるもので、AT&Tやブラックベリー、HTC、ファーウェイ、LG、サムスンが支援している。

 それらのメーカー以外のスマートフォンやタブレットはパワーマットでは無線充電できない。そのため、スターバックスの無線充電サービスを利用するには、PMAに対応する充電器を携帯機器に取り着ける必要がある。

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R&D投資は米企業が上位 15年、ただし首位は独VW
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世界の企業を対象にした2015年の研究・開発(R&D)費調査で、製薬・自動車業界を中心に米企業が上位に並んだ。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、業界別では製薬(約920億ドル)が最も多く、自動車(約650億ドル)は2番目だった。調査はショーンフェルド&アソシエイツが行った。

 企業別では、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が174億ドルで首位、2位以下は米インテル(136億ドル)、スイスの製薬大手ロシュ(119億ドル)、マイクロソフト(同)、グーグル(109億ドル)、ジョンソン&ジョンソン(103億ドル)、スイスの製薬大手ノバルティス(100億ドル)となった。

 米企業は15年、R&D予算を全体で5.6%増やす計画で、国外企業(2.7%)を上回った。

 VWは今後3年間で総額650億ドルを投資し、米国やアジアでトヨタ自動車を追撃する構え。VWがR&D投資を11.2%増やすのに対し、トヨタは19.5%減らす予定で、R&D投資の上位30社のうち最も下げ幅が大きい。

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レクサスがメルセデス抜く 5月の米高級車販売、BMWを追う
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 5月の米高級車販売市場は、トヨタ自動車のレクサスが独メルセデスベンツを抜いて2位に躍進し、年間首位をめぐる争いが首位BMWを加えた三つどもえの様相を呈してきた。

 ブルームバーグ・ニュースによると、トヨタがメルセデスを追い抜いたのは過去5カ月間で2度目で、通年でBMWとの差は約1万2000台まで縮小した。レクサスは今年、初の小型クロスオーバー車「NX」と、スポーツクーペ「RC」を投入する計画で、差はさらに縮まる可能性がある。

 BMWとメルセデスは、2011年3月に起きた東日本大震災でトヨタの生産能力が大幅に低下したのを機に、米市場で11年首位を続けたレクサスを逆転した。レクサスは翌12年、2位のメルセデスと約3万台差、13年は2位に後退したBMWと3万5000台以上の差でそれぞれ3位に甘んじた。

 IHSオートモーティブのアナリスト、トム・リビー氏によると、レクサスは今年1〜3月期、個人向け販売では6万5475台を売り上げ、メルセデス(6万3483台)とBMW(6万3353台)を上回っている。

 トヨタはスポーツ多目的車(SUV)「RX」を除くレクサスの全車種を日本で生産しており、過去2年の円安で利益が拡大している。

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ターゲット、Y世代に照準 デジタル部門強化で広告開始
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ターゲットは、ミレニアム世代(Y世代とも)に狙いを定めたデジタルサービス部門初の広告キャンペーンを開始した。

 USAトゥデイによると、ターゲットは昨秋に実施した調査で、Y世代が同社に対して「大きな店舗の小売店」という印象しか持っていないことを知った。しかし、消費者の購買手段はインターネットによって変化し、Y世代はすでに郊外在住の主婦に代わって最も強力な販売影響力を持つようになっている。

 ターゲットはこのため、結婚・出産祝いビジネスのてこ入れや、買い物リストと店舗マップの融合、一部商品に対する当日配送の試験導入を開始した。

 例えば、41店舗で試験導入された新アプリケーションは、来店者に買い物リストの商品が陳列されている場所を店内マップで教えてくれる。

 さらに、オンラインで注文された商品を店舗から直接配達できる態勢を整えるとともに、140店がウェブ販売向けの在庫を倍に増やす。

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日本のカーナビ企業の逆襲
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日本のカーナビシステムのメーカー各社は、ここ数年のスマートフォンの打撃からの回復を狙っている。パイオニアは、最新ナビゲーションシステム、カロッツェリア・サイバー・ナビを、ホンダのハイブリッド車レンタカーに搭載開始する。同システムはフロントガラスに道路情報を表示するため、ドライバーは前方に集中できる。価格は2900ドル前後が予定されている。パイオニアとしては、レンタカーで事前に体験してもらい、正式発売後の売上げの伸びに期待をかけている。

 一方、JVCケンウッドは、既存のナビゲーションシステムに装着可能な、個別のヘッドアップディスプレイを売り込む。10万円という低価格で需要を伸ばそうとしている。同様にクラリオンは、画面を使用せず、グーグルと日本のイナゴ社の音声認識技術を導入したナビゲーションシステムを発売する。パイオニアとアルパインは、音声指示で地図を表示したり、音楽を操作したり、メッセージを送信したりできる、アップルのカープレイに合わせたナビゲーションとオーディオのシステムを開発する予定だ。

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EV乗ったらやめられない 所有者、ガソリン車に未練なし
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電気自動車(EV)の所有者の満足度が、高価格という難点にもかかわらず自動車市場で最高水準にあることが最新調査で分かった。

 クリーンテクニカ誌によると、EV関連のソフトウェア企業リカーゴ(Recargo、カリフォルニア州)がEVドライバー900人を対象に行った調査では、96.9%が次の買い替えでもEVを選ぶと答えたのに対し、ガソリン車に戻ると答えた人はわずか1.9%だった。

 一方、利用者の愛着度を計る上で重要な指標の1つとされるネット・プロモーター・スコア(NPS)でも、テスラ・モーターズのEVセダン「モデルS」は、ネット上の発言100件中94件以上が肯定的な内容だったことを示す「94.2NPS」を獲得した。ガソリン車メーカーではスバルの56.8NPSが最高で、50を超えたメーカーは2社以外になかった。

 ただし車種別では、賛否両論があるゼネラル・モーターズ(GM)のプラグイン・ハイブリッド車(PHV)「シボレー・ボルト」でさえも85NPSを超えており、支持者が多い。

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自動走行車、18年にも商用化へ ゴーン語る、課題は法整備
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仏ルノー・日産自動車連合のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は、自動走行車の実用化が早ければ2018年にも実現するとの見方を示した。

 ロイター通信によると、ゴーンCEOはパリ市内で開かれた自動車業界のイベントで、「問題は技術ではなく法整備と、自動走行車に付随する責任、とりわけ車内が無人になった後に責任の所在が誰にあるかだ」と語った。

 ゴーン氏はその上で、自動走行車の実用化第1弾が仏、日本、米国の「パイオニア諸国」で実現し、20年に欧州で商用化が開始されると予想した。

 ルノーは既に、ドライバーが時速30キロ以下で走行中にハンドルから手を離すことができる、小型電気自動車(EV)「Zoe(ゾーイ)」の試作車第2版を開発した。

 国連では14年に入り、ドライバーが自動運転車のハンドルから手を離すことができるようルールを改正することで各国が合意に達した。独、伊、仏が主導した改正によって、システムがいつ何時でも「ドライバーによって交代可能」である限り、自動運転に道が開かれた形だ。

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25年までに無公害車330万台 東西8州が販売義務付け
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カリフォルニア州など東西8州はこのほど、2025年までに330万台の無公害車(ZEV)を普及させるための行動計画を発表した。

 デトロイト・ニューズによると、カリフォルニア、コネティカット、メリーランド、マサチューセッツ、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、バーモントの各州は今後、自動車メーカーに対し、電気自動車(EV)や水素燃料電池車(FCV)などZEVの普及を働き掛ける。メーカー側はこれまで、高額なZEVには十分な需要が存在しないと主張してきた。

 メーカーと8州は昨秋、ワシントンDCで会合を開き、ZEV普及へ向けた努力目標について協議し、各州知事がZEV普及を目指して協力することを約した覚書に署名している。その具体的内容が今回示された。

 8州は、燃料補給施設の建設を推進するための法整備、ZEVの公用車への活用や、一般への販売を拡大する支援策、自宅用充電機器の価格切り下げ、道路標識や充電網の規格策定などで協力していく。

 8州の新車販売台数を合わせると、国内市場の23%を占める。

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スマートフォンを子宮頸がん発見器に イスラエルの新興企業が開発
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イスラエルの新興企業モバイルOCT(MobileOCT)は、モバイル医療の先端技術として、スマートフォンに装着して作動する膣鏡(ちつきょう)を発表した。

 1年半前に起業されたモバイルOCTは、医療サービスが大きく立ち遅れるケニヤやルワンダ、ハイチといった発展途上国での子宮頸(けい)がんの早期発見に役立てたい考え。それらの地域では、子宮頸がんが女性の主な死因の一つ。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、モバイルOCTが開発した携帯膣鏡は、スマートフォンに取り付けるハードウェアと、写真やデータをデータベースに保存するソフトウェアおよびアプリケーションで構成される。

 携行型膣鏡には1万ドルもする機種もあるが、「われわれはそれを400ドルで提供する」と同社のアリエル・ビーリー最高経営責任者(CEO)は話す。

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グーグル、3Dタブレットの試作品を開発 表示と撮影の両方を可能に
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グーグル(Google)は、3D画像の表示と撮影を可能にする新型タブレットを開発中だ。3Dタブレットは、グーグルが開催予定の開発者会議のまえに発表される可能性もある。

 コンピュータ・ワールドによると、グーグルは、開発者のための試用向けに約4000台の3Dタブレット試作品を6月初旬までに準備し、同製品の3D表示機能を生かす新たなアプリケーション開発を奨励し、早期での生態系構築を狙う。

 匿名希望の関係筋によると、同タブレットの画面サイズは7インチ、3D画像を処理するための赤外線深度検知器と二つの3D用バック・カメラ、3D専用ソフトウェアが搭載される見通し。

 同製品は、「プロジェクト・タンゴ(Project Tango)」という開発計画のもとに開発されている。プロジェクト・タンゴは、人間の空間感覚や動作感覚の認識世界を画面に表示できるようにする携帯機器の開発を目指すもの。

 グーグルは、プロジェクト・タンゴのもと、5インチ型の3Dスマートフォン試作品をすでに発表している。コンピュータ・ビジョンとロボティクス技術を統合して、スマートフォン周辺の環境を3D表示できるようにしたことで注目されたが、最終商品化にはいたっていない。

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新型車の米販売周期を短縮 VW、7年から5年に
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独フォルクスワーゲン(VW)が、米国市場での新型車の販売周期を短縮する方針であることが分かった。

 ブルームバーグ・ニュースによると、VW米国法人のマイケル・ホーン社長は最近のインタビューで、新型車の発売周期をこれまでの7年から5年に、大掛かりな改良時期を4年後から3年後にそれぞれ縮めると表明した。製品の更新を迅速化することで顧客の需要に応えるのが狙いという。

 しかし、VWグループ経営陣による新方針は、6月中に正式決定されても開始は早くて2017年になる。このため、18年までに米国で80万台のVWブランド車を販売するという当初の目標を達成する上で助けにはならない、とホーン氏は述べた。VWの今年1〜4月期の米新車販売台数は、前年同期比10%減の11万8154台。

 VWが目標を達成するには、13年通年の約40万7700台から倍増させる必要がある。ホーン氏は目標について「達成可能だが、かなり野心的だ」と話した。

 ホーン氏によると、マーティン・ウィンターコーン最高経営責任者(CEO)ら本社経営陣は1月以降、1カ月おきに会合を開いて米市場戦略を協議してきた。2月に開かれた2日間の会議には、研究開発から開発、販売部門担当者まで約50人が出席して米市場の課題などを話し合ったという。

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10年間で72億円の経済効果 トヨタのテキサス移転
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トヨタのテキサス州プレイノの移転に伴い、今後10年間で同市に72億ドルの経済効果がもたらされるとの見通しが明らかになった。監査・税務・アドバイザリー会社、グラント・ソントン社の分析によると、この金額には42億ドルの給与支払いや、直接・間接支出、売上税と資産税の収入が含まれる。同リポートは、プレイノがトヨタへの奨励策の承認に合わせて公表された。トヨタは、同市から675万ドルの補助金交付と資産税の減額が認められた。テキサス州は、奨励金として4000万ドルを給付する。

 トヨタは4月、カリフォルニア、ニューヨーク、ケンタッキーの3州から米国内の販売、エンジニアリング、金融の各事業をテキサス州に統合すると発表した。2018年までには、従業員3650名、平均給料は10万4000ドルとなる見込み。米国トヨタは、同市と住民に対し感謝の意を表するとともに、同社が「企業市民のモデルになることを目指す」と表明した。

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ビットコインでの支払いを7月から受け付け ディッシュ・ネットワーク
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米衛星テレビ放送サービス大手のディッシュ・ネットワーク(Dish Network)は5月29日に、仮想通貨のビットコイン(Bitcoin)を視聴料金支払いの通貨として7月から受け入れる方針を打ち出した。ビットコインでの支払いを受け付ける企業としては世界最大、と同社は発表した。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ビットコインは、ビットコイン取引業者のシステムがハッカーに狙われ、そのぜい弱性が以前から懸念されているが、米国ではビットコイン専用のATM(現金自動預け払い機)も出回り始め、ディッシュ・ネットワークという大企業が受け付ける決定を下したことで、決済通貨として普及する可能性が一気に強まったと言える。

 同社によると、料金支払いにビットコインを使えるのは、オンライン上で支払う加入者に限定される。同社は、ビットコイン専用のシステムを構築して、受け付けたビットコインをドル通貨に交換する。

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現代自動車がホンダ抜く 「最もグリーンな自動車メーカー」
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 憂慮する科学者同盟(UCS)が選ぶ最もグリーンな自動車メーカーの2013年ランキングで、現代自動車がホンダを抜いて首位になった。

 USAトゥデイによると、USCのランキングを大きく左右するのは排ガス。UCSは現代と傘下の起亜に最高評価を与えた理由として、ターボ過給式および小型化エンジンを多くのモデルに搭載すると同時に、「現代ソナタ」と「起亜オプティマ」のベストセラー2車でハイブリッド車(HV)を投入したことを挙げた。

 一方、ホンダは多くの部門で業界の首位だったものの、中型車部門で主力車「アコード」が変動の激しい「グリーン目標」に達していないと評価されたことなどが失点となり、総合2位に甘んじた。3位はトヨタ、日産、フォルクスワーゲンが並んだ。

 下位3社は、ことしもフォード、ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーのデトロイト・スリー(米3社)だった。ただ、フォードは「対象メーカー中、スモッグ形成排ガスの削減率が最も大きかった」と評価された。

 今回は1998年のランキング公表以来初めて、対象メーカー8社全てが前年の得点を上回った。

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スウェーデン、電力消費税率引き下げを検討 データ・センター誘致に本腰
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 欧州で向こう10年間にデータ・センター建設用地の需要増が予想されていることを受け、スウェーデン政府はデータ・センター事業者に対する減税措置を検討している。

 データ・センター・ノーレッジ誌によると、スウェーデンで新設された政府委員会は、データ・センター向け電力に対する税金を現在の1キロワット時あたり20セントから0.5セントに引き下げる大型減税の実現可能性について調査を開始する。スウェーデンへの事業誘致を手掛けるビジネス・スウェーデン(Business Sweden)社が明らかにした。

 また、スウェーデンの新聞はエネルギー税見直しの狙いについて、スカンジナビアの近隣諸国に対する競争力を高めるため、という同国のアンダーシュ・ボリ財務省の談話を紹介した。

 スカンジナビア地域では寒冷気候によるほぼ無料の空冷が可能という利点に加えて、豊富な水力発電エネルギーを比較的低価格で入手できることから、ここ数年にデータ・センター建設が増えている。

 フェイスブック(Facebook)は約1年前に、スウェーデンのルレア市でデータ・センターの稼動を開始し、2014年3月には同じ敷地内に2軒目の建設に着工した。

 スウェーデンの通信技術大手エリクソン(Ericsson)は2013年に、向こう5年間に同国でデータ・センター2軒を建設する計画を明らかにした。ロンドン拠点のデータ・センター卸し事業者のハイドロ66(Hydro66)も、スウェーデンでの最新施設稼動を発表したばかりだ。

 グーグル(Google)が2011年にフィンランドでデータ・センターを稼動した際には、スウェーデンの新聞は同国が立地場所に選ばれなかった理由として、税金が高いことを挙げていた。

 ビジネス・スウェーデンによると、スウェーデン政府による税制見直しはエネルギー税に限らず、法人税を現在の22%から20%に下げることも検討されている。

 ちなみに、日本の法人実効税率は約35%で外国とくらべて非常に高く、それが国際競争力の低さの一因と指摘されており、法人税率を20%台中盤に引き下げる議論が最近強まっている。

 しかし、代替財源を確保しないままの税率引き下げは税収減による負債増を助長するほか、法人税率引き下げが大企業だけを優遇するという反発も強い。

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白バイ400台をハーレーに 加州高速隊、BMWから乗り替え
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カリフォルニア州高速道路交通警察隊(CHP)が、パトロール用オートバイをこれまでの独BMW製からハーレーダビッドソン製に切り換えている。CHPがハーレーを採用するのは1989年以来となる。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、州警察局は2013年、老朽化した約400台に代わる新車の購入で競争入札を行い、販売店のオークランド・ハーレーダビッドソンが13年型「エレクトラ・グライド」で落札した。

 オークランド・ハーレーは、サスペンションや配線を改良したほか、警察官が違反切符を交付する時などに作業しやすいようガソリンタンク上にクリップボードを備えた。同店は既に121台を納入し、年内にも47台を供給する計画だ。

 同店の共同創業者マイク・ゲンスナー氏によると、エレクトラ・グライドの標準価格は2万4239ドル、警察仕様は約2万8300ドル。

 CHPが00年に行ったハーレー「FLP-I」、BMW「R1100」、カワサキ「KZ1000」による競争入札では、BMWが契約を獲得した。CHPの現在のオートバイ所有数は415台。ゲンスナー氏によると、BMW車の大半は走行距離が14万マイルを超え、維持費がかさんでいた。

 州内の自治体警察では、ロサンゼルス市がこのほどBMW車の購入で5年契約を結んだのをはじめ、450機関がBMWのオートバイを採用している。一方のカワサキも、サンフランシスコ、サンノゼ各市のほか、ロサンゼルス国際空港警察局と契約を交わしている。

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