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石油枯渇まであと53年 可採埋蔵量1.6兆バレルとBP
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地球の残存可採埋蔵量を毎年推定している英石油大手BPの最新報告書は、世界の埋蔵量は2013年末時点で約1兆6880億バレルで、現在のペースで採掘を続けると53.3年で枯渇すると結論づけた。このままだと人類は53年以内に石油に代わるエネルギー資源を見つけなければならないことになる。

 オイルプライス・コムによると、可採埋蔵量は前年から1.1%増え、過去10年間では27%(3500億バレル強)増加した。増加分にはロシアで見つかった9億バレルやベネズエラの8億バレルが含まれ、全体の71.9%は石油輸出国機構(OPEC)の国々が所有している。

 水平掘削やフラッキング(水圧破砕)で産出量を増やしている米国の埋蔵量は442億バレル。前年比では26%増加し、バッケン、イーグル・フォード、パーミアン盆地といったシェール・オイル産地は、当初の見込みより多くの量を提供できる見通しだ。ただし、正確な埋蔵量を知る方法はなく、BPは同社ウェブサイトで「地球にどれだけの石油があるのか、そのうちどれだけを将来産出できるかは誰にも分からない」と断っている。

 さらに、可採埋蔵量や採掘量は毎年増えても、採掘に絡む懸念は拡大している。新しい採掘法は大量のエネルギーを消費するだけでなく、特にシェール採掘では化学物質や金属が使われ、有害な廃水が大量に出る。

 一方、こうした技術で米国の石油自給率は高まっているが、中国などは自給できていない。BPによると、アジア太平洋地区の石油埋蔵量はこのまま行けばあと14年で枯渇するとみられ、そうなれば化石燃料の大量消費国である中国は完全に輸入に依存することになり、世界の油田にかかる負担は一層増大する。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













デルもビットコインでの決済を受け付け開始 決済処理はコインベースに
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デル(Dell)の創業者であるマイケル・デル最高経営責任者(CEO)は、同社のウェブサイト上で販売される商品の代金支払いにビットコイン(bitcoin)を受け付ける方針を打ち出した。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、年商570億ドルのデルによるビットコイン決済受け付けは、同仮想通貨が主流の決済手段として認められつつある兆候を象徴する直近かつ最大の動きだ。

 実際、デルはビットコインの受け付けを認めている企業のなかで圧倒的最大手で、これまで最大手だった年商139億ドルのディッシュ・ネットワークスの規模を大幅に上回る。

 ビットコインによる決済を認めた大手には、年商48億ドルのエクスペディア(Expedia)や年商13億ドルのオーバーストック(Overstock)がある。

 デジタル通貨の決済処理サービス大手コインベース(Coinbase)が、デルのウェブサイトでのビットコイン決済処理業務を引き受ける。購入者がビットコインでの決済を選択すると、その情報がコインベースに自動送信され、従来のオンライン決済とほぼ同じ手続きによって処理される。

 デルとコインベースが結んだ契約では、最初の決済処理額100万ドルまではすべてのサービス料金は課されず、それ以上になると決済額に関係なく一律1%の均一手数料がデルに課金される。

 現在、コインベースの決済処理サービスを使っている商業主は約3万5000あり、ビットコインを受け付けている小売業者の数は全体で6万5000あると言われる。デルは、そのなかでダントツの大企業となった。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













石油枯渇まであと53年 可採埋蔵量1.6兆バレルとBP
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地球の残存可採埋蔵量を毎年推定している英石油大手BPの最新報告書は、世界の埋蔵量は2013年末時点で約1兆6880億バレルで、現在のペースで採掘を続けると53.3年で枯渇すると結論づけた。このままだと人類は53年以内に石油に代わるエネルギー資源を見つけなければならないことになる。

 オイルプライス・コムによると、可採埋蔵量は前年から1.1%増え、過去10年間では27%(3500億バレル強)増加した。増加分にはロシアで見つかった9億バレルやベネズエラの8億バレルが含まれ、全体の71.9%は石油輸出国機構(OPEC)の国々が所有している。

 水平掘削やフラッキング(水圧破砕)で産出量を増やしている米国の埋蔵量は442億バレル。前年比では26%増加し、バッケン、イーグル・フォード、パーミアン盆地といったシェール・オイル産地は、当初の見込みより多くの量を提供できる見通しだ。ただし、正確な埋蔵量を知る方法はなく、BPは同社ウェブサイトで「地球にどれだけの石油があるのか、そのうちどれだけを将来産出できるかは誰にも分からない」と断っている。

 さらに、可採埋蔵量や採掘量は毎年増えても、採掘に絡む懸念は拡大している。新しい採掘法は大量のエネルギーを消費するだけでなく、特にシェール採掘では化学物質や金属が使われ、有害な廃水が大量に出る。

 一方、こうした技術で米国の石油自給率は高まっているが、中国などは自給できていない。BPによると、アジア太平洋地区の石油埋蔵量はこのまま行けばあと14年で枯渇するとみられ、そうなれば化石燃料の大量消費国である中国は完全に輸入に依存することになり、世界の油田にかかる負担は一層増大する。

tomi craft japan












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航空会社の料金収入、16%増 13年、59社で315億ドル
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 世界の航空会社の料金収入が、予想通りの増加を続けている。2013年に59社が乗客から徴収した各種料金は計315億ドルに上り、前年の271億ドルから16%増えたという集計を、ウィスコンシン州のコンサルティング企業アイディアワークスカンパニー(IdeaWorksCompany)がまとめた。

 ロサンゼルス・タイムズが伝えたところによると、預け入れ荷物やゆったりした座席へのアップグレード、特典制度加入などで追加料金を取るやり方は、ほとんど世界中の航空会社に広がっている。「最後の良心」の1つだった英ブリティッシュ・エアウェイズも、昨年は短距離便でも預け入れ荷物に課金するようになり、収入を7700万ドル増やした。

 一方、航空利用者の不満が高まったことで、追加料金を一部緩和した航空会社もある。最初にサービスごとの課金制度を始めた社の1つ、ライアンエア(アイルランド)は最近、一部料金を値下げしたほか、2個目の機内持ち込み荷物が小さい場合は無料にした。

 アイディアワークスのジェイ・ソーレンセン社長は「航空会社がついに心変わりしましたね。客の嫌がることをしなければお金が稼げることに気がついたんですよ」と話している。

tomi craft japan












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フェイスブック、「買う」ボタンを試験的導入 広告商品の直売を可能に
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フェイスブック(Facebook)は、同社ウェブサイトの広告欄に「買う(Buy)」ボタンを試験的に導入することを明らかにした。

 「買う」ボタンは、米国内のデスクトップ向けとモバイル向けの両方に導入され、それをクリックすることで広告の商品を直接購入できるようにするもの。フェイスブックはそのオンライン決済に関与しない。

 フォーブス誌によると、フェイスブックは利用者とのかかわりを強めることを優先事項に位置づけ、音楽サービスも立ち上げており、今回の「買う」ボタンもその作戦の一環と言える。

 ウェブサイト上のディスプレイ広告料金は最近低下しているため、広告にある商品をその場で簡単に買えるようにすることで、広告料金の低下に歯止めをかけようとするフェイスブックの思惑もあるという見方もある。

 また、「買う」ボタンは、アマゾンの商品評価書き込み機能をさらに派手にする作用が働くと予想する専門家の意見もあり、今後、さまざまの憶測や予想が議論されることになるとみられる。

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ライン、米VC会社と合弁投資事業を立ち上げ 米国でのIPOも申請
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韓国インターネット大手ネイヴァーの日本子会社が開発したモバイル・メッセージング・アプリケーションのライン(LINE)は、米ベンチャー・キャピタル(VC)会社コラボテイティブ・ファンド(Collaborative Fund)と合弁投資事業を立ち上げた。

 両社はそれによって米国の新興企業群に小規模の投資を実行する計画。投資基金の規模は1000万ドル未満で、起業初期の新興企業への投資に特化される。

 ニューヨーク・タイムズによると、今回の合弁投資事業提携は、米国進出を図るラインの野心を明示した動きであり、ニューヨークの株式取引市場への上場を視野に入れた国際展開の加速策と言える。

 東京証券取引所にすでに上場申請しているラインは、ニューヨーク市場への新規株式公開(IPO)を米証券取引委員会(SEC)に申請した、と18日に報じられた。

 共同通信によると、米国では年間売上高が10億ドル未満の企業は、申請時に詳細の上場計画を公表する必要がない。ブルームバーグによると、ラインはその手法でSECにIPOを申請したとみられる。

tomi craft japan












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メッセージング・アプリケーションの重要性を象徴 ラインの上場申請
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 モバイル・メッセージング・アプリケーションのライン(LINE)は、米国ではそれほど知られていないが、東京証券取引所に上場を申請しており、日本を筆頭に台湾やタイ、インドネシア、欧州の一部、中南米の一部で広く知られている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ラインの成功は、スマートフォン用メッセージング機能が大きな役割を果たすというアジアのモバイル動向を反映したものだ。

 中国ウィーチャット(WeChat)や韓国のカカオ・トーク(Kakao Talk)も、ソーシャル・メディア機能や娯楽機能を拡充させており、母国市場以外にも進出し、国際的存在感を非常に強めている。

 モバイル・メッセージング・アプリケーションの世界最大手はシリコン・バレーのワッツアップ(WhatsApp)で、利用者数は世界で5億人を超える。ウィーチャットも利用者数が4億人を超え、ラインも今年4月に4億人を超えたばかり。

 ただ、ワッツアップは娯楽機能や広告、仮想品販売をしないという方針を掲げているため、2年目以降の利用者から徴収するわずかの利用料金しか収入がない。

 その点、ラインは、アプリケーション内ソーシャル・ゲーム用仮想品や、メッセージング用アイコンの販売が好調で、同市場ではダントツの売上高を報告している。同社の2014年第1四半期(1〜3月)売上高は、前年同期比3倍以上の146億円に激増した。

 韓国のインターネット大手ネイヴァー(Naver)の日本子会社が開発したラインでは、一昔前のパソコンのような役割を同モバイル・アプリケーションに担わせることで、利用者のコミュニケーションと娯楽の窓口として地位を築こうと狙っている。

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SUVブームが再来 5月登録数がセダン上回る
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2014年1〜5月はスポーツ多目的車(SUV)の米新車登録台数が4ドアセダンを上回ったことが、IHS傘下の自動車市場調査ポークのまとめで分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、1〜5月に登録された自家用車両のうち、SUVは36.5%を占め、前年同期から1.6ポイント、09年からは5ポイント以上も増加した。4ドアセダンのシェアは前年同期の36.6%から35.4%に低下した。

 この変化はメーカーや政策決定者に大きな影響を与えている。自動車業界は近年、燃費規制強化を受けてハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などを増やしてきたが、消費者は「ガソリンで長距離走行できるSUVがもっと欲しい」というかなり異なる志向を持っている。

 このため大手メーカーは、あらゆるサイズのセダンを高価格が請求できるSUVとして位置づけるための方法を模索している。SUVはもはや大きな車とは限らず、メルセデスベンツ、リンカーン、アウディ、レクサス、BMWといった高級車ブランドは、コンパクトまたはサブコンパクト・サイズのSUVを販売するか販売しようとしている。

 一方、SUVブームの再来で、政府による石油消費の削減努力が弱まる可能性がある。ミシガン大学の研究者マイケル・シヴァック氏によると、米国で売られている車の平均燃費は07年以降改善が続き、14年5月には25.6マイル/ガロン(mpg)と過去最高に達したが、6月はGMが新しい大型SUVラインを発売したため、25.5mpgに低下した。

 ただし、重いピックアップ・トラックの車台に強力なV8エンジンを載せた1990年代末や00年代初頭とは異なり、現在最も人気の高いSUVは、ホンダCR-V、フォード・エスケイプ、トヨタRAV4のような大衆ブランドの小型のクロスオーバー車で、この部門が新車販売全体に占める割合は5年前の10.28%から15.62%に伸びている。

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大陪審、フェデックスを起訴 違法薬物の配達で共謀
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サンフランシスコの連邦大陪審は17日、違法のオンライン薬局が発送した規制薬物を当局の再三の警告を無視して配送したとして、航空貨物大手フェデックス(本社テネシー州)を起訴した。

 ロイター通信によると、起訴事実は、共謀して規制薬物の配送した罪など15件。フェデックスは共謀で少なくとも8億2000万ドルの利益を得ているといい、最高でその倍額の罰金刑を受ける可能性がある。麻薬取締局(DEA)はこれまで、同社に何度も違法行為をやめるよう警告したという。

 フェデックスの3〜5月期売上高は118億ドル。パトリック・フィッツジェラルド取締役副社長は声明で、公判では無罪を主張すると述べた。また、検察は同社に1日数百万個の荷物の合法性の責任を負うよう求めているといい、「当社は運送会社であり、司法当局ではない」と反論した。

 起訴状によると、DEAは2004年以降、幹部を含むフェデックスの担当者に対し、オンライン薬局が処方薬の宅配で同社のサービスを利用していると6回以上警告した。ある時はフェデックスが、DEAがある薬局を強制的に閉鎖した事実を知りながら、系列薬局からの薬物の配送を続けた。同時に、社の規定や手続きもこうした行為を許す内容に改訂した。

 ケンタッキー、テネシー、バージニアの各州では、フェデックスの宅配トラック運転手が薬を待つ客の求めに応じて路上で車を止め、包みを手渡すこともあった。配送先には駐車場や空き家の所在地も含まれ、現地で受取人が待っていたという。

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GE、家電部門売却を再検討 最高25億ドルとも
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ゼネラル・エレクトリック(GE)が100年以上の歴史を持つ家電部門の売却を再び検討していることが、明らかになった。ウォールストリート・ジャーナルが消息筋の話として伝えた。

 家電部門の売却は2008年にも検討されたが、計画倒れに終わっている。家電事業はまだ黒字だが、利益が薄い割に人件費が高く、航空エンジンやガス・タービンなど製品を販売した後も長期収入を生む産業向け事業に比べて重要性が薄れている。今回の売却の動きは、先にブルームバーグ通信が報じた。

 GEのジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)は、産業向け事業の拡大と非中核事業の売却を投資家に約束しており、14年は総額40億ドルの不要資産を売却すると表明した。GEは6月、仏重電大手アルストムのエネルギー事業を創業以来最大の買収額となる170億ドルで獲得した。

 GE取締役会は来週、売却について協議する見通し。

 専門家は売却先として、中国のハイアール(Haier Electronics)、メキシコでGEと提携するマベ(Controladora Mabe)、スウェーデンのエレクトロラックス(Electrolux)を挙げている。ロングボウ・リサーチのアナリスト、デイビッド・マグレガー氏は「マベとエレクトロラックス辺りが乗り出しそう。売却額は20億〜25億ドルに達する可能性もある」と話した。

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ピカソや美術品もオンライン競売で サザビーズとイーベイが業務提携
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 米競売サービス大手のササビーズ(Sotheby’s)と米オンライン競売最大手のイーベイ(eBay)は14日、ピカソや芸術品、ペルシャ絨毯、骨董品といった高額の希少品をオンライン競売できる市場が整ったという判断のもと、特殊市場向けのオンライン競売事業で提携することで合意した。

 ニューヨーク・タイムズによると、両社は今回の合意を受けて、ササビーズ・ニューヨークが実施する競売を2014年秋からイーベイの特設専用サイトで生放映し、世界中から競売にオンライン参加できるようにする。

 ササビーズはこれまでも、オンライン競売を限定的に実施してきた。2013年のオンライン競売手数料収入は前年比36%増を記録し、同事業分野は全体よりはるかに大きく成長している。

 世界の美術品売買市場は650億ドルと言われ、2020年までにはそのうち130億ドルがオンライン競売で落札されると予想される。

 また、ササビーズの競合社であるクリスティーズもオンライン競売部門の拡大を進めており、今後は、芸術品や美術品、希少品のオンライン競売競争が激化する見込みだ。

 ササビーズとイーベイのオンライン競売サービス提携の契約内容は非公開。

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GE、家電部門売却を再検討 最高25億ドルとも
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ゼネラル・エレクトリック(GE)が100年以上の歴史を持つ家電部門の売却を再び検討していることが、明らかになった。ウォールストリート・ジャーナルが消息筋の話として伝えた。

 家電部門の売却は2008年にも検討されたが、計画倒れに終わっている。家電事業はまだ黒字だが、利益が薄い割に人件費が高く、航空エンジンやガス・タービンなど製品を販売した後も長期収入を生む産業向け事業に比べて重要性が薄れている。今回の売却の動きは、先にブルームバーグ通信が報じた。

 GEのジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)は、産業向け事業の拡大と非中核事業の売却を投資家に約束しており、14年は総額40億ドルの不要資産を売却すると表明した。GEは6月、仏重電大手アルストムのエネルギー事業を創業以来最大の買収額となる170億ドルで獲得した。

 GE取締役会は来週、売却について協議する見通し。

 専門家は売却先として、中国のハイアール(Haier Electronics)、メキシコでGEと提携するマベ(Controladora Mabe)、スウェーデンのエレクトロラックス(Electrolux)を挙げている。ロングボウ・リサーチのアナリスト、デイビッド・マグレガー氏は「マベとエレクトロラックス辺りが乗り出しそう。売却額は20億〜25億ドルに達する可能性もある」と話した。

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加州の農業被害22億ドル 干ばつで、雇用は約3.8%減へ
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カリフォルニア州では今年、3年続きの干ばつによる農業の損失や追加経費が22億ドルに上り、関連雇用は3.8%(1万7100件)減るとの見通しを、カリフォルニア大学デイビス校流域科学研究センターが発表した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、センターの推計には、当初見込まれていたセントラル・バレーを中心とする8億1000万ドルの被害に、州全体の酪農・畜産農家の損失2億300万ドルや、地下水の需要拡大を受けた約5億ドルのくみ上げ費用などが加わっている。

 消費者物価は干ばつよりも市場の需要で動いているため、大きな影響はない。また、貯水池から送られる水量の減少を地下水で補うことで損失はかなり抑えられており、報告書の共同作成者ジェイ・ランド氏は「地下水のおかげで全体的に州の農業は驚くほど好調」と話した。ただし、地域経済や雇用には大きな影響が出る見通しで、同氏は「将来の干ばつに備えて地下水を大切にする必要がある」と指摘した。

 業界関係者は、これまでも「経済損失は新しい貯水池の建設が必要なことを示す」と主張してきたが、同州では水資源を確保しようとする提案の多くは環境活動家などの反対で阻止されている。

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IBMとアップルが業務提携 法人向けモバイル・アップ共同開発と端末販促
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パソコン時代の黎明期にパソコン戦争で対立したアップル(Apple)とIBMは、モバイル時代に移行したこんにち、使いやすい業務用モバイル・アプリケーション群を共同開発し、アイフォーン(iPhone)とアイパッド(iPad)をIBMの顧客企業に販売するという歴史的業務提携を結んだ。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、両社は小売りや医療、金融、輸送、通信、旅行といった業界の企業向けに、100以上の使いやすいモバイル・アプリケーション群を共同開発し、それらが搭載されたアイフォーンとアイパッドを2014年秋にも法人向けに販促する計画だ。

 IBMによると、多くの顧客企業は携帯端末の業務活用に熱心だが、セキュリティー面で懸念が残り、クラウド利用で利便性に難点があり、仕事で簡単に使えるアプリケーションが少なく、また、端末を使いこなすのに必要なソフトウェアやアプリケーションの実装に手間暇がかかる、と不満を感じている。

 両社はそういった障壁の排除に共同で取り組むことで、業務用アプリケーション市場のさらなる開拓と端末の販促を刺激しようと狙う。

 IBMは今回の合意を受けて、モバイル・セキュリティーや端末管理、大規模データ(Big Data)分析、iOS向けクラウド・サービスを顧客に提供する。

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VWの新型SUVはテネシーで 工場を拡張、2000人増員
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独フォルクスワーゲン(VW)は、新型のスポーツ多目的車(SUV)をテネシー州チャタヌーガ工場で生産すると発表した。

 AP通信によると、米国での販売が2年間低迷しているVWは、新型SUVの投入で巻き返しを図る。テネシー工場を6億ドルで拡張し、新たに約2000人を雇用する。

 VWはまた、同地に研究開発(R&D)センターを新設し、技術者約200人を雇用する。センターは既存モデルの改良や次世代型車の開発で消費者の声を迅速に取り入れ、北米市場向けの製品に反映させることを目指す。

 約2400人が中型車「パサート」だけを生産するテネシー工場はこの数カ月、労組結成を目指す全米自動車労組(UAW)とVWによる激しい駆け引きの場となっていた。2月にあった労組結成の賛否を問う労働者投票ではUAWが惨敗したが、もし労組ができれば工場拡張に伴う州の優遇措置が受けられなくなる可能性があった。

 VWの米国販売は、2012年に前年比35%増の43万8000台超を記録したが、13年には約7%減の40万8000台に落ち込み、14年も現在まで13%超の大幅減少で推移している。

 新型SUVは、13年にデトロイトで公開された試作車「CrossBlue(クロスブルー)」がベースで、16年末に生産が始まる予定。家族全員を運べる7人乗り3列シートのSUVは、米市場では重要な位置を占めるが、VWには同部門のモデルがなかった。

 米国VWのマイケル・ホルン最高経営責任者(CEO)によると、7人乗り3列シートのSUVの販売台数は、09年以降ほぼ倍増し、現在は年140万台に達している。

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モバイルとクラウドを中核事業に マイクロソフトのCEO、方向性を明示
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マイクロソフト(Microsoft)のサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は、3300語の社員向け電子メールのなかで、同社の将来像を明示し、その骨子として、生産性(いろいろなことを便利にする製品群のことを意味する)という言葉を20回も使って、モバイル事業とクラウド事業を最重要事業に位置づけることを強調した。

 マッシャブル誌によると、ナデラ氏は、すべての利用者と利用企業の利便性を最大化かつ最適化することで、モバイルとクラウドの分野で利用者たちの生産性を上げる製品を提供していく方針を今後の成長戦略の中核にすえている。

 同氏はそれと同時に、エックスボックス(Xbox)のプラットフォームをさらに強化し、エックスボックスを多目的化させる考えを示した。

 業界専門家の一部では、同社がエックスボックス事業部門の分離独立を検討しているという憶測も飛び交っているが、同CEOはそれを完全に否定した。

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グーグルがソングザを買収した理由 探していない曲を見つける機能が武器
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グーグル(Google)は、モバイル音楽配信サービス新興企業ソングザ(Songza)を3900万ドルで買収した。

 グーグルには、グーグル・プレイやユーチューブといった音楽逐次再生サービスおよびアプリケーションがすでにあるため、ソングザをなぜ買収したのか、という疑問が業界専門家の一部で指摘される。

 PCマガジンによると、音楽逐次再生サービスはいくらでもあるが、そのどれも利用者の探している曲を見つけて再生できる機能に優れている反面、利用者が探していない曲を見つける機能はなく、ソングザはその点において他社サービスに勝る。

 2007年にニューヨーク市で起業されたソングザは、アイフォーンやアンドロイドOSスマートフォン向けの音楽再生アプリケーション。ソングザでは、利用者に提供されるプレイリストが人々によって作成され、それらは日々変わり、利用側が気分や生活様式に応じてプレイリストを自由に選んで音楽を逐次再生できるのが特徴。

 アイチューンズを筆頭としたデジタル音楽サービスは、利用者が探している曲を検索できるが、歌手や題名の分からない音楽や聞いたこともない曲のなかに埋もれている好きな曲を見つけることは不可能だ。

 ソングザは、人々によって作成された多くのプレイリストによってそれを可能にする。

 グーグルは、ソングザ買収後も現行サービスを継続するとともに、ソングザの手法をグーグル・プレイやユーチューブに反映させることで、音楽逐次再生機能を拡充し、利用者基盤の拡大と強化を図る考えだ。

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中国自動車業界、デトロイトに照準 投資拡大に意欲
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成長著しい中国の自動車業界は、投資先としてデトロイトに狙いを定めている。

 デトロイト・ニューズによると、ミシガン州は既に、中国企業にとって4番目の投資先で、投資総額で年に10億ドルを超える。業界関係者はこのほど、同州トロイで開催された業界フォーラムで、投資規模の拡大に意欲を示した。フォーラムは、ミシガンの有力団体であるデトロイト中国ビジネス協会(DCBA)の後援で行われた。

 DCBAのジェリー・スー会長は声明で、「中国の投資家は米企業と提携し、デトロイトの自動車メーカー向けに部品を製造するため、業界の世界首都であるデトロイトとサウスイースト・ミシガンに進出している」とコメント。「デトロイト界隈では米中企業間のコラボレーションが著しい。中国のサプライヤーとミシガンのイノベーターの双方にとって、このイベントは相互の大きな利益を実現するために顔を合わせる素晴らしい機会になる」と述べた。

 中国自工会のヤン・ドン副会長によると、中国自動車業界は2013年、2200万台以上を生産・販売した。ドン氏はイベントで講演し、「焦点を中国市場から海外と国内の双方に移す必要がある」と語った。

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国内12空港の業務を外注へ ユナイテッド、経費削減で
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 米航空大手ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスは、ニューヨーク州バファロー、ノースカロライナ州シャーロット、ミシガン州デトロイトなど国内12空港での業務を、10月から外部業者に委託する。コスト削減が目的。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、これらの空港関連業務には、チェックイン、荷物の取り扱い、その他の顧客サービスなどが含まれ、現在は約635人の社員が行っている。大手航空会社が空港業務を外注する例は近年増えており、すでにアメリカン、デルタ、アラスカ航空などが多くの業務をアウトソースしている。

 カウンターの係員が航空会社の社員でないことに気づかない乗客も多いが、小さな空港では、同じ顔ぶれが複数の航空会社の業務を担当することもある。これらの労働者に航空会社が払う時給は12〜24ドルだが、業者の中には9ドルから始めて保険や旅行特典を提供しないところもある。

 ユナイテッドの空港窓口係や荷物係を代表する国際機械工労組(IAM)のリッチ・ディレイニー支部長によると、12空港の業務を外部に委託することで、ユナイテッドは1空港につき年に推定160万〜350万ドルを節約できる。

 一方で、経費は減らせるがサービスは低下するという見方もある。アラスカ航空が2005年にシアトルの基幹空港の駐機場業務を外部に委託した直後は、荷物の紛失、発着の遅れ、緊急着陸を要する機体への損傷などが相次いだが、最終的に問題は収まった。

 また、空港業務が同業の系列会社にアウトソースされることもあり、ユナイテッドが13年に国内6空港の業務を委託したのは、アメリカン航空の100%子会社であるエンボイ・エアだった。

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違法伐採からせき払いまで音を検知 スマートフォンで検知音を送信
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熱帯雨林を違法に伐採するチェーンソーの音からせき払いまで、自然や身体の異常音をスマートフォンで検知する技術が注目されている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2013年創業のレインフォレスト・コネクション(Rainforest Connection、カリフォルニア州)はこのほど、スマートフォンを別体の太陽電池とともに樹木に設置し、森林内で響くチェーンソーの音を検知して地元当局に知らせる仕組みを開発した。

 同社は資金集めウェブサイトのキックスターター(Kickstarter.com)で10万ドルの調達を目指しながら、カメルーンで森林監視活動を始めるためロンドン動物学協会と提携した。

 レインフォレストは、グーグルのアンドロイドOSで走る中古スマートフォン群を、太陽電池と接続した状態で森林の目立たない場所に取り付けている。それらのスマートフォンは1平方マイル以内の音を拾え、密猟の銃声や動物の鳴き声も分析用に送信する。

 この種のスマートフォン用アプリケーションはそのほかにも、睡眠の様子の診断や精神疾患の特定、絶滅の危機にあるセミの監視といった多彩の目的で開発されている。

 コーネル大学が6月に公開した身体装着型通信端末「ボディービート(BodyBeat)」は、首に取り付けられるマイクが呼吸やせきといった身体音を追跡する。小型の音響処理装置がデータをスマートフォンに送信し、疾患の早期発見や食品消費の記録を助ける。

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米企業、節税狙い本社を海外へ 「インバージョン」は30年で76社
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1983年以降、76の米企業が税金対策として課税の基準となる本社の所在地を国外に移したことが、議会調査局(CRS)の調べで分かった。

 ロイター通信によると、「インバージョン」と呼ばれるこうした動きは近年になって急増しており、過去10年では47件に上っている。現在進行中の例もあり、医療機器大手メドトロニック(ミネソタ州)はこの6月、課税率の低いアイルランドの同業コビディエンの買収計画を発表したが、これは節税も理由ではないかと見られている。

 CRS報告書によると、この10年はマリンクロット・ファーマスーティカルズ(Mallinckrodt Pharmaceuticals)、ペリゴ(Perrigo)、アクタビス(Actavis)といった製薬会社もインバージョンを行っており、その多くはアイルランドに本社を移した。

 一方、国際法律事務所カドワラダー・ウィッカーシャム&タフトの幹部は6月、ダブリンでアイルランドのエンダ・ケニー首相と米企業による同国へのインバージョンについて話し合った。同事務所は「多国籍企業が行う大胆な節税計画によって、アイルランドの税制はEUの厳しい監視を受けるようになっている」との声明を発表した。

  「真ちゅうメッキ取引」とも言われるインバージョンは、本社の所在地が変わるだけで、移転先の国の雇用増や経済発展にはほとんど貢献しない。カドワラダーは「アイルランドで会社設立を計画する米国などの多国籍企業は、相手国との有意義な関係構築に目を向けることが重要」と指摘する。

 近年は英国、オランダ、スイスも米企業によるインバージョンの目的地になっている。 米国の課税対象が減少することを懸念して、連邦議会ではインバージョンを制限する法案が提出されているほか、オバマ政権もインバージョン規制の提案を行っているが、年内に法制化される可能性は低いと見られている。

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タブレット世界出荷、15年にパソコン超える見通し
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ハイテク調査ガートナーは、タブレット型携帯端末の世界出荷台数が2015年にはパソコン(PC)を上回るという予想を発表した。

 USAトゥデイによると、来年はパソコン(ウルトラモバイルPCを含む)の出荷台数が3億1700万台となる一方、タブレットは3億2000万台に達すると見込まれる。ただし、PC販売の減少傾向は今年で終わるとガートナーは見ている。

 ガートナーの調査責任者ランジット・アトウォル氏は「基本ソフト(OS)ウィンドウズXPを最新OSに更新したり、PCを周期的に買い替えたりする企業の動きによって、特に西欧諸国で減少傾向が弱まる」と述べた。

 タブレットに関しては、出荷台数は引き続き伸びるものの、市場には縮小の傾向が見える。小型画面のタブレットの需要が低下し、大型画面のスマートフォンの需要が伸びると見られるため。

 一方、スマホ販売は増加が続き、14年は世界携帯電話販売の66%、18年には88%を占める見込みだという。

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ツイッター、タップコマースを買収へ モバイル標的広告事業を強化
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ツイッター(Twitter)は、モバイル広告企業のタップコマース(TapCommerce)を買収することで合意した。広告主のモバイル・アプリケーションをダウンロードした利用者の取り込みを強化することが狙い。

 PCワールド誌によると、タップコマース(ニューヨーク拠点)の買収額は非公開だが、関係筋によると、ツイッターは約1億ドルを払うものとみられる。

 ツイッターはそれと同時に、「モバイル・アップ・インストールズ(mobile app installs)」というプログラムも発表した。

 同プログラムは、ツイッター利用者の書き込みにモバイル・アプリケーションの広告を企業各社が出せるようにするもの。

 タップコマースは、モバイル消費者の過去の消費行動にもとづいてモバイル広告を出せるようにするサービスを企業各社に提供している。イーベイやズールリー(Zulily)もタップコマースの顧客だ。

 タップコマースは現在、世界で約5万のモバイル・アプリケーションにおいて1日あたり150億件の表示型標的広告枠入札を処理している。

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GM車販売にリコールの影響なし 中古車の価値も持続
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ゼネラル・モーターズ(GM)は、点火スイッチの欠陥問題で累計約2900万台をリコール(回収・無償修理)したが、新車に加え中古車販売でも打撃を受けていないようだ。

 AP通信によると、専門家は、GMが安全問題に素早く対処したことで消費者の信頼を保ったと指摘する。GMの5月の米新車販売台数は、前年同月比で13%の伸びを記録、また6月の新車販売台数に関しても、前年同月比1%増だった。

 リース車の価格決定でディーラーが参考にする残存価額の指標サービスALG(旧オートモーティブ・リース・ガイド)のラリー・ドミニク社長は、GMの一連の対応について「人々は『不注意だった』というよりも『注意深い』と受け止めている」と指摘する。

 ALGによると、2010年型シボレー「マリブ」の価値は、リコールが発表された2月から5月までに3%上昇している。一方、マリブが含まれる中型車は全体で1%価値が下がっている。マリブは14年だけでも5件のリコールの対象になっている。

 他のGM車の価値も、シボレー「コバルト」を除いて大半が上昇している。コバルトは点火スイッチの欠陥が発覚した最初の車で、少なくとも13人の事故死者のうち9人がコバルトに搭乗しており、約100万台がリコールされた。

 ALGによると、10年型コバルトの価値は期間中に2.4%低下した一方、小型車は全体で約3%上昇している。

 GMのリコール問題は今も収束の兆しが見られないが、自動車情報カーズ・コムの上級アナリスト、ジェシー・トプラク氏は、消費者がリコール問題に対してより敏感になったとしても、新車市場のシェアへの打撃は小さいと予想。これまで以上の値引きや「狙いを定めたマーケティング努力によって緩和できる」と語った。

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GMのリコールは訴訟が理由 タカタ製エアバッグの不具合で
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 自動車部品大手タカタ(東京都)製のエアバッグの不具合に絡んでゼネラル・モーターズ(GM)が2013〜14年型の小型セダン「シボレー・クルーズ」約3万3000台を新たにリコール(回収、無償修理)したのは、ジョージア州でクルーズを運転していた女性が事故の際に作動したエアバッグが原因で片目の視力を失い、GMとタカタ相手の訴訟を起こしていたためだったことが分かった。

 ロイター通信が関係者の話として伝えたところによると、訴訟は今年4月、アトランタの連邦地裁で起こされ、片目を失明したブランディー・オーウェンズさんがGMとタカタに損害賠償(金額は未確定)を求めている。原告は車と車の運転席側のエアバッグが「欠陥品であり、あまりに危険」と指摘した。タカタ製エアバッグが過度に強い力で膨らむ問題は長引いており、同社製エアバッグを理由とするリコールは世界で累計1050万台に上っている。

 オーウェンズさんの傷害事故は、昨年10月に起きた。13年型クルーズを運転していた当時25歳のオーウェンズさんが停止と発進を繰り返すうちに追突事故を起こし、その時エアバッグが「強力に作動したためハンドル中央部から外れて顔を直撃」した。その衝撃で左目が破裂し、完全に失明したという。警察の事故報告書によると、警官が現場に到着した時、エアバッグはオーウェンズさんの車の後部座席にあった。

 GMが運輸省道路交通安全局(NHTSA)に提出した書類によると、GMはオーウェンズさんの訴訟を5月1日に知り、4日後に問題となった13年型クルーズを調査。同月後半と6月に計3回、同局に事情説明を行った。ただ、書類では原告の氏名など訴訟の詳細は説明していない。オーウェンズさんの代理人やタカタ米法人の広報は訴訟について論評していない。

 タカタ製エアバッグの不具合に絡んでホンダや日産自動車、マツダなどが世界で新たに計300万台をリコールすると発表、米国では7社が、湿度の高い地域を対象にリコールを実施する。

 米国のリコールは、NHTSAが6月初旬に実施した調査を受けて発表された。当局は各社合わせて100万台以上を調査し、フロリダ州やプエルトリコでエアバッグが正しく膨らまなかった例が6件あるとの報告を受けた。ただ、NHTSAの調査報告書にオーウェンズさんの事故は記載されていない。同局によると、クルーズのエアバッグ膨張装置は新しく、今回の調査には含まれなかった。また、クルーズのリコールは他社の今回のリコールとは関係ないという。

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フォード会長、ウーバーに秋波 ベンチャーとの連携に前向き
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 フォードのビル・フォード会長はこのほど、自動車業界の伝統的な商習慣を揺るがす企業との連携に前向きな意向を表明し、携帯電話用アプリケーションを使ったハイヤー・サービスを国際展開するウーバー(Uber、カリフォルニア州)などベンチャー企業にラブコールを送った。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、フォード会長は6月27日、同紙に「ウーバーであれ(相乗り情報アプリの)リフト(Lyft、同)であれ、あるいは同業他社であれ、連携には門戸を開いている」と述べた。さらに「当社では、背を向けたり無視したりするのではなく相手を知り、理にかなえば連携したいという話をしている」と話した。

 ウーバーとリフトはいずれも、車の持ち主が車を使って稼げる仕組みが人気を得る一方、新車需要に悪影響を及ぼすとして自動車業界幹部をいらだたせている。

 しかしフォード氏は、破壊的革新の動きが取締役会で話題になることも多く、フォードの最高経営責任者(CEO)に決まったマーク・フィールズ氏ともこの話題で頻繁に意見交換していると話した。

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患者の容態監視をクラウドで管理 セールスフォースとフィリップスが提携
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 セールスフォース(Salesforce.com)と医療機器製造大手のロイヤル・フィリップス(Royal Philips PHG)は、健康改善とコスト削減を向上させるために、慢性疾患患者の容態を監視する医療機器とソフトウェアを共同開発している。

 ただ、同ソリューションは、規制関連とデータ認証の課題に関して米食品医薬品局(FDA)の認可を取得するのに時間がかかっている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、両社の試みは、接続医療機器(通信網やインターネットに接続された医療機器)やデータ分析技術の採用が激増している昨今の市場動向を受けて、医療コスト抑制の要請を強める政府の動きやIT化医療機器の需要に直接応える製品に商機があると考えた開発事業だ。

 フィリップスでは、医療アプリケーション事業を強化しており、慢性患者の容態を監視するアプリケーションと、処置の必要な慢性患者に関する通知を自動化するアプリケーションを2014年中に販売開始する計画だ。

 一方、セールスフォースは顧客管理を中心とした業務用ソフトウェアのオンライン提供で知られるが、同社にはサービス・クラウド(Service Cloud)という年中無休のオンライン・ソフトウェア稼働サービスおよび顧客サービス・プラットフォームがある。

 フィリップスは、患者データ分析ソフトウェアをサービス・クラウドで稼働させ、データを分析して容態や健康状態の傾向を確認することで、異常を検知した場合に、イーケアー・コーディネイター(Care Coordinator)と呼ばれるタブレット用アプリケーション経由で看護師に通知する。

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加州干ばつで青果値上がりへ 今後数カ月で6%と農務省
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農務省は6月の月例報告書で、カリフォルニア州で続く干ばつの影響で今後数カ月、果物や野菜の価格が6%程度値上がりするとの見通しを示した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、アリゾナ州立大モリソン農業関連産業大学院のティモシー・リチャーズ教授は、「アボカドやベリー類、ブロッコリー、ブドウ、レタス、メロン、トマト、ピーマン、野菜サラダパックの値上がりが激しいだろう」と話している。

 農務省報告書は、カリフォルニアの干ばつで今後数年は食料のインフレが歴史的な高水準で進むだろうと予想した。今のところ、2014年の食料価格全体の値上がり幅が前年比3.5%増との当初予測を変えていないが、肉や乳製品、青果の価格が跳ね上がると警告している。

 カリフォルニアは、国内産果物・野菜の半数に加え、ブロッコリーやトマト、アーティチョークといった価値の高い作物の大半を生産する。しかし、干ばつで水のコストが上昇し、現在約50万平方フィートの農地が休耕状態。特定の食物が高騰している。

 農務省の経済学者アンマリー・カーンズ氏は、「干ばつの直接的な影響として、レタスの値上がりが最も激しい。国内産レタスのほぼ70%はカリフォルニアで生産されている」と話した。

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盗難コルベット33年ぶり発見 ラジオで流れ、「輸送手伝う」とGM
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ミシガン州で30年以上前に盗まれた1979年型シボレー「コルベット」がこのほど、ミシシッピ州で見つかり、その話がラジオで流れたのをきっかけにメーカーのゼネラル・モーターズ(GM)が輸送費負担を申し出て話題になっている。

 デトロイト・フリー・プレスによると、デトロイト在住のジョージ・タリー氏(71)は25日朝、ラジオ局WJRの番組「Paul W. Smith Show」に出演し、81年7月に盗まれたコルベットが、今月になってミシシッピ州ハティスバーグで見つかったという話を語った。

 デトロイト市内ジェファーソン・アベニューに駐車したはずの銀色のコルベットが消えているのを知ったタリー氏は、即座に被害届を出したものの、返って来ることはないと思っていたという。ところが今月20日、テレビの裁判番組を見ているとハティスバーグの警察から電話があり、愛車が見つかったこと、走行距離計は4万7000マイルになっているがまだ走ることを知らされた。

 タリー氏は驚き、警察には「取りに来てもいい」と言われたが、ラジオ・ホストのスミス氏には「車をどうやって取って来たらいいか分からず、不安だ」と話した。ところがこれを、ゼネラル・モーターズ(GM)の製品担当責任者で、コルベットの熱烈な愛好者でもあるマーク・ルース氏が聴いており、放送中の番組に電話をかけてきた。

 ルース氏はタリー氏に「あなたの話を聞き、何かしなきゃいけないと思った」と話しかけ、社代表としてコルベットの輸送を申し出た。引退するまでGM従業員だったタリー氏はとても喜んでいるという。

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