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中国、国産OSを10月にも発売か 米中関係悪化で米3大OS企業に対抗
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中国は、マイクロソフト(Microsoft)やグーグル(Google)、アップル(Apple)製のOS(オペレーティング・システム)に対抗するために、国産OSを10月までに発売する可能性がある。中国国営新華社通信が伝えた。

 国産OS開発強化の背景には、サイバーセキュリティー問題をきっかけに、コンピュータ技術分野で米中間の緊張が高まっていることが挙げられる。

 ニューヨーク・タイムズによると、新華社通信は、中国で3月に発足した公式OS開発組織責任者の発言を引用し、デスクトップ用の国産OSが10月までに発売され、その後、スマートフォンやそのほかのモバイル端末向けが順次投入されると報じた。

 同責任者の発言は当初、中国工業情報化省が運営する公式業界紙で紹介された。

 同責任者は当初、中国の既存国産OSの技術と先進国技術のあいだには、大きな開きがあると指摘。中国国内でデスクトップ向けOSを1〜2年以内に、モバイル向けを3〜5年以内に国産OSに切り替えたいと語っていた。

 一方、中国共産党は、政府によるウィンドウズ8使用を5月に禁止している。それを受けて、中国が国内企業保護に動いているという懸念が高まっている。

 マイクロソフトは、独禁法違反の疑いで中国政府による調査も受けており、明らかに政治的狙いによる米技術企業への締め付けとみられる。

 中国は2013年3月に、グーグルがアンドロイドOSによって中国スマートフォン業界に対し過剰の支配力を持ち、一部の中国企業を不公平に扱ったと指摘した。

 それに加えて、米中両国間のハッカー攻撃をめぐる不信感は、エドワード・スノーデン氏による米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動の告発を受けて一層深刻化した。

 米司法省は5月に、中国軍関係者5人を産業スパイの疑いで起訴している。

tomi craft japan












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アップル、12.9インチのアイパッドを開発 多様化で購買意欲の刺激狙う
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アップル(Apple)は、これまでで最大となる12.9インチのアイパッド(iPad)を開発中だとみられる。

 ブルームバーグが最初に報じたもので、それによると、アジアの供給業者らとアップルは、新たな大型アイパッドの開発に少なくともすでに1年を費やしているもよう。

 アイパッドの現行機種には、最初の9.7インチ型と、後続の7.9インチ型がある。

 フォーブス誌によると、アップルは、販売台数の伸びが昨今減速しているアイパッドの多様化によって、大型タブレットの需要が企業市場で強まっている市場動向に対応し、購入意欲を刺激しようと狙っているとみられる。

 12.9インチ型は2014年末に量産開始される可能性が高く、2015年の第1四半期に発売されると予想される。

 アイパッドの出荷台数は今年の第1四半期と第2四半期の2期連続で前年同期を下回っている。

 アップルは、現行2機種の新型を今年秋に発売する計画だとみられ、大型化されるアイフォーン2機種と同様に、今年の歳末商戦から来年にかけて、iOS機器の大幅刷新によるてこ入れを図る姿勢だと指摘される。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


スマホにキルスイッチ義務付け カリフォルニア州法が成立
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 カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は、すべてのスマートフォンにキルスイッチ搭載を義務づける法案に署名し、新しい州法が成立した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、キルスイッチは、携帯電話を紛失した際に所有者が遠隔操作で電話機を使えなくするソフトウェアで、メーカーは2015年7月以降に州内で販売するすべてのスマホに同ソフトを搭載しなければならない。この種の規制は今年5月、ミネソタで初めて導入されたが、カリフォルニア州法はアップル、サムスン、モトローラ・モビリティなどのメーカーに出荷段階でソフト搭載を義務づけている点が特徴だ。

 サンフランシスコ市警によると、同市では2013年、前年比23%増の2400台のスマホが盗まれた。ニューヨークやワシントンDCでもスマホ盗難が増えており、消費者情報誌コンシューマー・リポーツ(CR)によると、全米の昨年のスマホ盗難台数は310万台に上り、前年の160万台からほぼ倍増した。

 一方、キルスイッチの導入はすでに効果を表しており、ニューヨーク州司法省がサンフランシスコやロンドン当局の協力を得てまとめた報告書によると、アップルが13年秋にiPhone(アイフォン)利用者が必要に応じてキルスイッチをオンにできる「アクティベーション・ロック」を基本ソフト(OS)に組み込んだ後は、ニューヨーク市で14年1〜5月のアイフォン盗難が前年同期比で17%減少した。アクティベーション・ロック導入前後の6カ月間で比べると、ロンドンではアイフォンの窃盗が24%、サンフランシスコでは強盗が38%減少した。

tomi craft japan











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加州は中小企業に冷たい 「ビジネスに優しい州」調査
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中小企業に「ビジネスに優しい州」を尋ねた調査で、カリフォルニアは最低評価を受けた。

 ロサンゼルス・タイムズによると、サービス会社と消費者の商談仲介ウェブサイト、サムタック・コム(Thumbtack.com)」と起業家支援で有名なユーイング・マリオン・カウフマン財団が小企業1万2632社を対象に行った合同調査で、38州のうち最も企業に親切と評価されたのはユタ、アイダホ、テキサスだった。

 評価が低かったのはカリフォルニアのほか、イリノイ、ロードアイランド。都市別でもカリフォルニア勢は評価が低く、名前が上がった82都市の中ではサクラメントが最下位だったほか、サンディエゴは78位、オックスナードは76位、ロサンゼルスは74位だった。

 調査では、労働や雇用、保健や安全性、規則、開業のしやすさなどの観点からビジネス環境を評価した。カリフォルニアは、都市区画の審査、税法、許認可手続きなどの評価が全て最低の「D」だった。中小企業は全米企業の99%を占め、民間雇用の50%近くを支えている。

 全米では、回答者の半分が「会社単位の医療保険の確保が難しい」と答えており、許認可の必要条件や申請税も評価の大きな要因となった。一方、税率は評価にそれほど大きく影響せず、回答者の3分の2は「当社の税額は正当」と考えていた。ただし、会社が大きいほど「当社は払い過ぎている」と考える傾向が強かった。

tomi craft japan











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港湾道路に電動トラック車線 LA港周辺で試験導入へ
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カリフォルニア州の南部海岸大気保全管理区(SCAQMD)はこのほど、国内最大の港湾施設であるロサンゼルス、ロングビーチ港の周辺道路で電動およびハイブリッド動力式トラックの専用レーンの実用実験を行うと発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、レーン導入によって、港湾を出入りするトラックが排出する大気汚染物質を大量に減らせるかどうか見極めるのが目的。独電機大手のシーメンスが2年前、路上に給電用の架線を整備し、トロリー車両のように電動トラックを走らせる「eHighway(イーハイウェイ)」構想を発表しており、州当局はこれを採用して実用の可能性を探る。

 専用レーン整備事業を受注したシーメンス米国部門のマティアス・シュレレイン社長は、「eHighwayシステムの経済的意味は、比較的短距離を大量のトラックが走るロサンゼルスのような都市にとって大変重要だ」と話した。シーメンスとスウェーデンの自動車大手ボルボは、架線給電式のトラックを共同で開発中。トラックはパンタグラフを積み、架線のない所では畳んでエンジン駆動で走る。

 SCAQMDのバリー・ウォラスタイン氏は、「実験を通じて、架線給電式の無公害トラックが実用可能かどうか評価したい。南カリフォルニアの大気汚染は深刻で、大気清浄化の基準を満たすためには無公害あるいはほとんど無公害の物資輸送技術が必要だ」と強調した。実用実験は2015年7月から始まる。

tomi craft japan












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アイフォーン6にサファイア・ガラス アップル、メサ工場で量産準備
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アップル(Apple)は、次期アイフォーン(iPhone)のスクリーンに、ガラスより頑丈な合成サファイア(サファイア・ガラス)を使うことが確実視されている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えたところによると、サファイア製スクリーンが搭載されるのは、2014年9月末に発売されると予想されるアイフォーン2機種のうち、画面が大きい高位機種とスマート腕時計となる見込みだ。

 サファイア溶鉱炉メーカーのGTアドバンスト・テクノロジーとアップルがアリゾナ州メサに共同で開設したサファイア・ガラス工場では8月からサファイア・ガラス製スクリーンの生産が始まっている。

 140万平方フィートもあるこの巨大工場は、アップルが2013年にソーラー・パネル・メーカーから1億1300万ドルで購入し、GTがリースしてアップル専用のサファイア工場として管理している。

 最先端の溶鉱炉を設置するために、アップルはGTに5億7800万ドルを前払いすることで合意している。アップルは、同工場関連だけで7億ドル以上を投じている。

 GTのトム・グティエレス最高経営責任者(CEO)によると、工場はほぼ完成し、大量生産に移行し始めているところ。2015年にはフル稼働する見通し。

 フランスの調査会社ヨール・ディベロップメントによると、新工場のフル稼働時生産量は、世界で約100社のメーカーが生産できる量の2倍に上る見通しで、サファイア・ガラスへの投資規模としては過去最高だ。

 合成サファイアは、地上で最も硬い鉱物の一つであるサファイアと同じ特性を持つ。ガラスのように簡単に割れたり傷が入ったりしないうえ、高温や化学的腐食にも強い。

 ただ、生産コストがかさむことから、これまでは航空機の窓ガラスといった極端に厳しい環境で使われるガラスや高級時計にしか使われていなかった。

 アイフォーンでは内蔵カメラのレンズにサファイア・ガラスがすでに使われている。サファイアの導入でスクリーンの破損が減れば、保証コストを節約できる可能性も期待される。

 スクリーン破損に関する保証を提供しているスクエアトレードによると、アイフォーン所有者の11%は、スクリーンにひびや割れが入ったまま使っているとみられる。

 サファイア製スクリーンの生産コストは最高16ドルに上ると見られ、現在、アイフォーンに使われているコーニング社の高強度ガラス「ゴリラ・ガラス」の約3ドルよりはるかに高い。

 バーンスタイン・リサーチによると、サファイアのコストが保証費用の節約分を上回る可能性が高い。

 アップルは、携帯端末向け64ビット・プロセッサーの開発や、指紋読み取り技術企業オーセンテックの買収で、アイフォーン事業関連で巨額を投じてきたが、アイフォーンの価格は据え置かれてきた。

 しかし、早ければ来月末に発売されるアイフォーン6では、値上げしなければ利益率が下がる可能性もある、と指摘される。

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太陽電池冷却性能で発電効率と寿命を向上 スタンフォード大学の研究班
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スタンフォード大学のシャンフイ・ファン氏が率いる研究班は、太陽電池に冷却性能をもたらすことで、発電効率と製品寿命を向上させる方法を開発した。

 クリーンテクニカ誌によると、ファン氏らが開発した方法は、通常の太陽電池に特殊パターンのシリカ製ガラスの層を重ねることで、不要な熱の吸収を回避し、太陽電池の温度を下げることができる。

 この研究成果は、光学学会(The Optical Society)の発行する専門誌「オプティカ(Optica)」に発表された。

 太陽電池は、通常の運用で華氏130度(摂氏55度)以上の温度に達し、その温度が発電効率と製品寿命に影響することが知られている。しかし、冷却扇風機や冷却剤を使用する能動的な冷却機能を付加すれば、コストが高まるうえ、日光への露出を最大限に高めるという本来の目的を阻害する可能性がある。

 今回発表された方法は、受動的な方法と言える。三角錐や円錐の形をした微細のシリカ・ガラスを超薄膜にして重ねることで、不要な熱をもたらす赤外線を太陽電池の表面から反射する。

 太陽電池は、半導体部分に光子が投射する際、原子から電子を剥離して電気が自由に流れるようにすることで、電流を作り出す。しかし、その過程で電力に変換されなかった太陽エネルギーは廃熱となり、太陽電池の性能を下げる。温度が摂氏1度上昇するごとに、発電効率は約0.5%下がる。

 太陽電池を受動的に冷却するには、光の基本特性を利用する必要がある。光は波長の違いによって太陽電池への反応の仕方が異なり、可視光線は電力生成の効率が最も高く、赤外線は熱生成の効率が最も高い。また、波長が異なれば、透過する素材によって屈曲の仕方も異なる。

 研究班は、その特性を利用して、可視光線を透過させる一方で、赤外線は反射する仕組みを作り上げた。

 シリカの層は2層あり、約5ミリの平らな層と、数ミクロンの三角錐および円錐の層で構成されている。三角錐と円錐の幅や高さを精密に設定することで、赤外線が反射されるようになっている。

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あらゆる角度の日差しに対応 グリント、ソーラー発電向け新素材を開発
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ソーラー・パネルはこれまで、装置にまっすぐ当たる光からしか発電できなかったが、あらゆる角度の日差しを活用できる新素材が開発された。

 オイルプライス誌によると、カリフォルニア州の新興企業グリント・フォトニクス(Glint Photonics)が開発した新素材は、時間帯によって入射角が異なる日光をすべて取り込める。そのため、パネルの角度制御装置を設置する必要がない。

 米エネルギー省も同技術を高く評価し、最先端研究プロジェクト局(ARPA-E)から研究助成金を支給している。

 近年、ソーラー・パネルには複雑な仕組みが取り入れられているほか、より小さく、より低価格のソーラー・セル(太陽電池の基幹部品)が作れるようになった。

 しかし、既存の方法は鏡やレンズを使うため、太陽の動きに合わせて角度を正確に調整しなければならず、その安定性を確保するために高価な鉄やコンクリートの構造物が必要になる。

 それに対しグリントの集光技術は、比較的単純ではるかに安上がりだ。まず必要なのは、日光を集めるための安くて薄いレンズと、従来のパネルの500倍の光を集められるガラス板。

 このガラス板は、両面が反射性の素材で覆われ、日光を内部に閉じ込める。ガラス板に入った光のエネルギーは、裏と表の素材の間を往復しながら端にたどり着くため、エネルギーの集中する端を小さなセルと接続すれば効率良く光エネルギーを吸収し発電できる。

 一方、ガラス表面の素材は、太陽の動きに合わせて異なる角度から差し込む陽光を最大限に吸収できるよう自己調整するため、日光を正面から受けるための構造は必要ない。

 グリントのピーター・コゾドイ最高経営責任者(CEO)によると、同社のパネルは、市販されれば1キロワット時あたりの発電コストがわずか4セントと、従来の最高級パネルの半分で済む。

 同社は、幅約1インチの小さな試作品を使った実験しか行っていないが、エネルギー省から受け取る220万ドルの助成金によって、商業用でもほぼ十分な大きさの幅約1フットのパネルで実験を開始できる見通しだ。

 ARPA-Eのプログラム責任者によると、残る課題はレンズとガラス板からソーラー・セルに供給される日光量をいま以上に増やす方法を見つけることだ。

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モバイル決済業者の新戦略はレストラン市場 オープンテーブルも進出
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 クレジット・カードが1970年代から浸透し、IT大手や銀行、クレジット・カード会社、通信サービス大手らのそれぞれの思惑による異種規格の乱立によって、スマートフォンを使った代金決済が普及しない米国市場において、新たな動きがまた表面化した。

 米消費者側はモバイル決済に対し強い関心を示していないため、いくつかの技術企業では、モバイル決済を促進させる作戦として、レストラン市場での切り崩しに焦点を合わせている。

 その考えには理由がある。商店でのクレジット・カード決済は、スマートフォン・アプリケーションを起動させるより簡単に済むが、レストランでクレジット・カードを使う場合は、給仕が請求書をテーブルに持ってくるのと、クレジット・カードを預かって課金して領収書を渡しに戻ってくる2往復という手間暇が発生する。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、そのためレストランに限っては、クレジット・カードを使うよりもスマートフォンの決済アプリケーションを使う利点が明確であり、したがって消費者が受け入れるという期待のもと、イーベイ傘下のペイパルやプライスライン傘下のオープンテーブル(OpenTable)、グルーポンに代表される技術大手らが同市場の開拓に乗り出した。

 各社が提供するモバイル決済アプリケーションはそれぞれに異なるものの、基本的には、消費者が自分のクレジット・カード情報を事前に入力し、消費者が食事代とチップ額をアプリケーションに入力するだけで決済が完了するという点でほぼ同じと言える。

 既述の大手のほかにも、カヴァー(Cover)やタブドアウト(TabbedOut)といった新興企業も同市場に進出している。それに加えてアマゾンも、タブレットを使った決済とクレジット・カード読み取りシステムの開発や売り込みに注力している。

 オープンテーブルはこれまで、サンフランシスコの約20軒のレストランで同アプリケーションを試験運用し、このほど、ニューヨーク市内の45軒のレストランで同アプリケーションの利用を可能にした。

 同社では、シアトルやアトランタ、フィラデルフィアを含む米国内20都市で同アプリケーションを順次投入する計画だ。

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燃料電池車、EV巻き返しへ 水素補給網の構築が重要に
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 無公害車の開発競争で、これまでは電気自動車(EV)の先行を許してきた水素燃料電池車(FCV)が、巻き返しに転じている。
 ロサンゼルス・タイムズによると、韓国の現代自動車は2014年に入り、南カリフォルニアでクロスオーバーFCV「トゥーソン」のリース販売を開始した。トヨタ自動車とホンダも15年、初の大衆市場向けFCVを投入する計画だ。
 カリフォルニア大デイビス校の専門家によると、普及のカギは都市部を地方を含めた燃料補給ネットワークの構築にある。ジョーン・オグデン教授(環境学)は、「水素自動車がEVよりわずか数年後れなのか、差が数十年に開くかは今後3、4年で判断できるだろう」と語った。
 同校の交通研究所(ITS)は、FCVが約5万台ある地域で1億〜2億ドルを投資して燃料補給所を100カ所作れば、1マイル当たりのコスト(CPM)がガソリン車と同等になると見積もっている。こうした投資は現在、少なくともカリフォルニア州、ドイツ、日本で実現の機運が高まっており、州は28カ所の補給所建設に4600万ドルを投じる計画だ。
 ITS報告書によると、FCVの開発促進の追い風になっている別の要因として、車両と補給所に必要な部品開発コストが低下したことが挙げられる。さらに、水素生産に必要な低コストの天然ガスが豊富に得られるようになったことも大きな要因だ。
 それでもFCVには、依然として経済的、社会的課題が山積しているという。オグデン氏は「技術的には問題ない。要は、いかにして投資家や燃料供給者、自動車メーカー、さらには消費者に水素の将来への確信を持ってもらうかだ」と指摘した。

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大麻ディーラーとの取引開始 金融機関、政府指針の効果か
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マリフアナ(大麻)を合法に販売する業者と取り引きする銀行が増え始めた。オバマ政権が今年、金融業界に示した取引指針の効果が表れているようだ。
 ワシントン・ポストによると、連邦政府は2014年2月、大麻販売が合法化された20州とワシントンDCで営業する関連業者に銀行が融資や口座を提供することは問題ないとの立場を明確にし、取り引きに関する指針を発表した。
 財務省金融犯罪捜査網(FinCEN)のまとめでは、現在、銀行や信用協同組合合わせて105機関が大麻業者と取り引きしており、その地域は全米の3分の1以上に及ぶ。FinCENのジェニファー・カルバリー部長は、12日に開かれた資金洗浄対策の会合で「当局の観点では、指針は意図した効果を生んでいる。金融サービスの利用手段を提供する一方で、この営業活動の透明性を保ち、資金は規制の及んだ金融機関に流れている」と述べた。
 金融機関には、薬物取引で得たと疑われる金など不審もしくは違法な資金の流れを連邦当局に報告する義務があるが、指針はマリファナ関連の報告について3つの区分を設けた。その1つ「マリフアナ・リミテッド」は、売上金が犯罪組織の手に渡っていないなど、大麻業者が政府指針に従って営業しているという報告。金融機関向け指針の発表以来、502件が提出されている。
 2つ目の、ディーラーの売り上げが合法販売のみで計上されていないと思われる場合に当局への警報として提出しなければならない報告「マリフアナ・プライオリティ」は、これまでに123件の届け出があった。
 もう1つの報告「マリフアナ・ターミネーション」は、大麻販売業者との金融取引を停止する時の報告で、2月以降475件が提出されている。
 金融機関の最大の懸念は、一部の州で解禁されたものの連邦法では違法と見なされている活動の収益を取り扱った結果、資金洗浄に関わったと見なされる事態だ。銀行に取り引きを拒まれると、合法な大麻業者は現金商売しかできず、強盗被害に遭う可能性が高まる。
 全米大麻産業協会のテイラー・ウェスト広報は「取り引きを始める銀行が増えているのは心強いが、政策や議会の行動といった形の長く続く対応策が必要」と見ている。

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小売システム侵入に遠隔アクセス技術が悪用される 国土安全保障省が警告
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米国土安全保障省(DHS)は、ハッカーが遠隔アクセス・ツールを悪用して小売企業の店頭販売時点情報管理(POS)システムに侵入し、破壊工作ソフトウェア(マルウェア)に感染させている、と警告した。

 コンピュータワールドによると、DHSは米シークレット・サービスと共同で作成した報告書のなかで、悪意を持った攻撃者が、一般に入手可能のスキャン技術を使い、遠隔デスクトップ・アクセス・アプリケーションを利用している企業を見つけ出している、と指摘した。

 報告によると、遠隔アクセス用アプリケーションを活用する企業をいったん見つけた攻撃者は、あらゆる暗証語を片っ端から試してシステムへのログイン情報を見つけ出し、企業の通信網に内部関係者として侵入、重要なシステムに不正アクセスしている。

 ハッカーはその方法によって、「バックオフ(Backoff)」と呼ばれるマルウェアを小売3社のPOSシステムに感染させていた。

 バックオフは、小売企業の決済システムから顧客のクレジット・カード情報を盗むためのマルウェアで、抗ウイルス製品による検出からほぼ完全に逃れていた。

 遠隔アクセス・ツールを利用する攻撃は、小売チェーン大手ターゲット(Target)の大量データ盗難事件をきっかけに脚光を浴びた。

 この事件で攻撃者は、ターゲットと取引のある冷暖房空調設備会社の遠隔アクセス口座を悪用し、ターゲットのPOSシステムに侵入していた。

 最近では、レストランと食品サービス業者が取引業者の遠隔アクセス口座経由でPOSシステムに侵入を受け、顧客データ盗難ソフトウェアに感染させられた事件が報告されている。

 DHSは不正アクセス対策として、
1)ログインに特定回数失敗した、あるいは特定期間失敗した利用者口座を閉鎖するよう企業システムを設定する
2)遠隔アクセス・ツール経由でログインできる利用者とワークステーションの数を制限する
3)重要な内部システムをほかから切り離す
4)ポイント・ツー・ポイント(2点間)暗号化、そしてスマート・カード対応POSシステムを利用する

ことを対策として助言している。

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USBフラッシュ・ドライブの共用は危険 接続機器から乗っ取られる恐れ
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USBフラッシュ・ドライブを使って接続された機器は、ほかの機器からプログラムを改ざんされる危険性があることがわかった。

 CNNによると、ドイツのSRラブのセキュリティー専門班が、数種類のフラッシュ・ドライブとUSBポートでコンピュータに接続できるアンドロイド系スマートフォンを使って実験した結果、他人のUSBスティックを使うと自分のコンピュータがキーボードのように機能するようになり、特定のコマンドを入力して他人に乗っ取られる危険性があることが明らかにされた。

 また、ネットワーク・カードのように働いてインターネット・トラフィックを操作するようになり、自分のコンピュータで行っていることが全て他人に見られる危険性もある。そのため、なりすまし詐欺や不正オンライン・バンキング、強奪も可能となる。

 USB機器を共用する際の危険性は以前から指摘されていたが、SRラブのカーステン・ノール氏は、「いまやそうした関係性は明白」「悪質アプリケーションをダウンロードすれば電話が感染し、コンピュータにもうつる」「さらに、他人のUSBスティックを借りれば、コンピュータが感染する可能性がある」と警告する。

 ハッカーは、暗号化アプリケーションを開発しており、現在のウィルス対策ソフトウェアではそれらを発見できない。USBの複製自体はウイルス感染ではなく、機器を別のものに変装させるだけで、いまのところフラッシュ・ドライブを使わないという以外に対策はない。

 米軍の対策もまさにそれであり、ペンタゴンではコンピュータ感染を防ぐために、機器のUSBポート機能を2008年に止め、フラッシュ・ドライブの使用を禁じている。

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ソーラーパネルから蓄電へ シャープ、事業の軸足移す
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欧米でのソーラー・パネル生産を停止して太陽光発電事業を縮小しているシャープ(大阪府)は、米国では今後、電力を蓄えピーク時の需要に対応する蓄電装置が電力消費者の役に立つと考えている。

 ブルームバーグ通信によると、同社が7月にカリフォルニア州で発売した商業ビルおよび工場向け蓄電装置「スマートストレージ」は、消費者の電力使用パターンを予想し、蓄えた電力を少しずつ放出することで需要を管理するため、ディマンドチャージ(ピーク時の電力使用量に応じて課される料金)を削減できる。同州の電力料金は、ディマンドチャージと消費電力の総量にかかる従量料金で構成されている。

 スマートストレージはリチウムイオン電池を使い、単体でもソーラー・パネルとの組み合せでも使える。この装置のバッテリー・チャージャーやインバーターとして機能するバッテリー・コンバーターを供給しているアイディール・パワー(Ideal Power、テキサス州)によると、ディマンドチャージは事業所の電気料金のうち最も急速に増えている部分で、企業の電気代の半分を占めることもあるという。スマートストレージの提供は年内に他州でも始まる予定。

 シャープは、今年に入って米国と英国でのパネル生産を停止し、海外で唯一パネル工場が残るイタリアでもソーラー事業から撤退している。一方で、太陽光発電所の開発や蓄電装置の用途改善に力を注いでおり、京セラやサンパワーといった他のパネル・メーカーも同様の動きを見せている。

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クラウド売り上げ、好調に増加 マイクロソフトとIBMが成長をけん引
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 2014年第2四半期(4〜6月)の決算報告を見ると、クラウド・サービス市場が好調に成長していることが浮き彫りとなったと同時に、特にマイクロソフト(Microsoft)とIBMの2社が同事業で急成長したことが明確になった。

 ニューヨーク・タイムズによると、クラウド電算では、従来型の現場実装型ソフトウェアやプラットフォームに代わる機能をデータ・センターからオンライン提供することで月額利用料や従量課金制によって収入を得るため、両社にとっては従来事業の土台を揺るがす危険性を秘めるが、両社はクラウド事業にうまく移行していると言える。

 シナジー・リサーチ・グループによると、期中におけるマイクロソフトのクラウド売り上げは前年同期比164%増、IBMは同86%増を記録した。

 クラウド市場の最大手であるアマゾン(Amazon)はクラウド収入9億6200万ドルで、マイクロソフトの3億7000万ドル、IBMの2億5900万ドルに比べて圧倒的に大きいが、アマゾンのクラウド事業は49%の増収で、クラウド市場全体の45%とほぼ同等にとどまっている。

 マイクロソフトとIBMの大幅成長は、両社の大型投資によって実現した。調査会社のクラウド業界報告では、両社は1年前に主要クラウド・プロバイダーには位置づけられておらず、特定市場の限定的プロバイダーとしてみなされていた。

 しかし、マイクロソフトは従来型ソフトウェア製品のクラウド版を相次いで発表し、巨額を投じて販促を強化。IBMは、クラウド新興企業のソフトレイヤー(SoftLayer)を2012年に買収してクラウド事業部門を本格化させ、それが2013年後半から結実し始めた。

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自動運転車、20年までに商用化へ 最新機能の登場で弾み
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自動運転車の商用化が、一連の最新技術の登場で2020年までに実現する公算が高まった。

 オートモーティブ・ニューズによると、メルセデスベンツや日産などの自動車メーカーは、ハイテク企業グーグルがセンサーとソフトウェアを駆使した車両で世界を驚かせた10年以降、自動運転車の開発に並々ならぬ意欲を示してきた。

 北米コンチネンタルのステファン・リンケンバッファ氏は、「画期的な出来事はDEMによってもたらされる」とコメント。「どの社からも自動運転技術を20年に商用化できるよう用意を求めてきているので、技術このタイムフレームで当社のロードマップ上にあるのは明確」と語った。

 メルセデスは既に、14年型「Sクラス」に渋滞時の自動運転機能を採用した。親会社のダイムラーで自動運転車プログラムを指揮するラルフ・ヘアトヴィッチ氏はシンポジウムで、ダイムラーの「Car2go」などカーシェアリングサービスの利用者にも狙いを定めていると述べた。

 コンチネンタルのもとへは既に、16年モデルに搭載される渋滞支援機能の注文が殺到しているという。

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サービス満足度、依然低調 ソーシャル・メディア利用者
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国内のソーシャル・メディア利用者の多くがサービス内容に不満を感じていることが、米顧客満足度指数(ACSI)による「2014年Eビジネス報告書」で分かった。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、調査は消費者7万人を対象に、国内外大手が提供するソーシャル・メディア、ポータル、検索エンジン、オンライン・ニュース、オピニオン・サイトの製品・サービスについて満足度を測定。その結果、ソーシャル・メディア・サイトの満足度が最も低かった。

 調査報告は理由として、フェイスブックやツイッターなどでのプライバシー懸念の高まりと広告の増加を挙げた。両サイトは最近、フェイスブックがニュースフィードから商品を直接購入できるサービスを、ツイッターがソフトウェアや画像についてツイートすることで無償でダウンロードできるサービスを立ち上げている。

 ソーシャル・メディアのACSIスコアは100ポイント中71ポイントで、前年調査から4.4%上昇したものの、依然として航空(69)、会員制テレビ(65)、インターネット・サービス・プロバイダー(63)とともに低く、下から4番目だった。

 ソーシャル・メディアの事業者別では、フェイスブックが前年より5ポイント増の67ポイントを獲得しながらも、リンクトイン(67)とツイッター(69)より低く、最下位となった。唯一スコアを減らしたのはウィキペディア(74)だが、首位のピンタレストに次ぐ高い水準を維持した。

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フェアトレード商品が好調 社会貢献しつつ収入伸ばす
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公正取引を重視する消費者の間でフェアトレード商品の需要が高まっており、関連ビジネスは急成長している。フェアトレードは、生産者の持続的な生活向上を支えるために適正価格で売買するシステム。

 AP通信によると、レストラン、食料品店、消費者向けにコーヒーを販売するブルックリン・ロースティング(ニューヨーク州)では、商品の90%をメキシコ、ペルー、インドネシア、エチオピアから仕入れるフェアトレード商品が占め、2011年に90万ドルだったこれらの売り上げは13年は440万ドルに増加、14年は600万ドルに達する見通しとなっている。

 消費者は近年、自分の買う食品や商品がどう生産されているか関心を持つようになっており、社会的責任を感じてフェアトレード商品を扱う小企業主にとっては、フェアトレードが販売戦略にもなり、成長の好機となっている。

 ニューヨーク大学スターン校のラッセル・ワイナー教授(マーケティング学)が13年に行った研究によると、消費者の60%は、価格が高めのフェアトレード商品について「高くても払う価値がある」と考える傾向にある。フェアトレード商品はコーヒー豆が有名だが、チョコレート、砂糖、ココナツ、綿花、ティー、生花、ナッツ、果物、野菜にもある。

 フェアトレード認証と引き換えに、メーカーはコーヒー豆で1ポンド当たり20セント、チョコレートは1トン当たり200ドルという割増料金を払い、このコストは通常、フェアトレード商品と認識して買う消費者が負担している。米国のフェアトレード商品の90%を認定しているフェアトレードUSAの推定では、国内市場は20億ドル規模。

 食品販売大手ホールフーズでは、需要があるためフェアトレード・チョコレートの品ぞろえを過去5年間に350%も拡大している。オーガニック綿の衣類を販売するPACTは今年、中西部、カリフォルニア、テキサスのホールフーズ70店でフェアトレードのTシャツ・ラインを発売したところ非常に好評で、今は供給が追いつかない状況だという。

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砂ベースのリチウムイオン電池開発 カリフォルニア大学
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カリフォルニア州立大学の研究者らは普通の砂が陽極となり、リチウムイオン電池の性能を高める働きをする ことを明らかにした。砂ベースのバッテリーは業界基準の3倍の性能を見せた。同大学研究生のザカリー・フェバース氏は「砂を使った高性能リチウムイオン電池の製造方法はコストが低く、無毒であり、そして環境に優しい 」と述べた。研究がナノシリコンに集中していたせいか、通常の電池は黒鉛を陽極として使い、性能の限度が限られている。また、ナノシリコンは短時間で機能が劣化し易く、大量生産するのは難しい。

 一方、砂の量は十分な程存在し、二酸化ケイ素で構築された砂はナノスケールの純シリコンに変わることが可能であり、電池の陽極の役割を果たせる。

 研究者らは海辺の砂に多穴の立体スポンジ型の密度を見つけ、ナノシリコンで高性能電池を作れると悟った。高性能化した電池は、電気自動車用シリコンベース電池の寿命延長が可能で、自動車メーカーにとって大きなハードルであるリチウムイオン電池のコストの削減が出来る。現在、研究チームは大量のナノシリコン砂で、電池のサイズを拡大させる予定だ。

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スマートフォンを充電できるベンチ MIT発の新興企業がボストンに設置
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携帯電話を充電できる公共ベンチがボストン市内の公園に設置された。

 ワシントン・ポスト紙によると、「スーファ(Soofa)」と呼ばれるこのベンチは、マサチューセッツ工科大学(MIT)メディア研究所から分離独立した新興企業チェンジング・エンバイロンメンツ(Changing Environments)が開発した。

 二つのUSBポートが付いたソーラー・パネル・ボックスが座面の一部に固定され、誰でも自由に利用できる。1台の価格は3000ドルで、今のところボストン市営公園内に4台、ボストンとケンブリッジ地区の大学内に4台、私設公園に2台あり、7月中にさらに2台が増設される。

 最初の10台のコストはシスコ・システムズが負担した。

 ベンチの太陽電池はほかの機能の電源にもなっており、各ベンチが計測および検知した天候や騒音、大気の清浄度といった情報がスーファのウェブサイト(soofa.co)に掲載されている。

 実際にそのベンチの準電機能を使ってみたボストン・コム社の従業員によると、アイフォーンを約10分で充電できたという。アイパッドの充電はまだできないが、新型ベンチではそれも可能になる。

 スーファはニューヨークやカリフォルニア州サンノゼにも近く設置される見通し。

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アップル、アイフォーン6を9月9日に発表 大きさも機能も大幅に刷新
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アップル(Apple)は、新型アイフォーン(iPhone)を9月9日に発表し、9月末にも主要各国で発売する計画だとみられる。

 フォーブス誌によると、アイフォーン6となる新型機種は、画面サイズが4.7インチと5.5インチの2種類あり、現行の4インチを「ファブレット化」させ、サファイア・ディスプレイという割れない特殊ガラスがスクリーンに採用される。

 ファブレットとは、従来型の典型的スマートフォンより大きく小型タブレットより小さい機種で、一般には5インチ以上のスマートフォンを指し、ここ1年のあいだに需要を伸ばしている。

 アイフォーン6にはそのほか、近距離無線通信(NFC)によるモバイル決済機能や無線充電機能、13メガピクセルの内蔵カメラが搭載される見通しで、前機種から大幅に刷新される新型機種になるもよう。

 関係筋によると、アップルは新型機種を2014年中に7000万〜8000万台生産するよう台湾の受託製造大手に発注したとみられる。新型アイフォーンの初期生産台数としては過去最高であり、アップルの自信がうかがえる。

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フェアトレード商品が好調 社会貢献しつつ収入伸ばす
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公正取引を重視する消費者の間でフェアトレード商品の需要が高まっており、関連ビジネスは急成長している。フェアトレードは、生産者の持続的な生活向上を支えるために適正価格で売買するシステム。

 AP通信によると、レストラン、食料品店、消費者向けにコーヒーを販売するブルックリン・ロースティング(ニューヨーク州)では、商品の90%をメキシコ、ペルー、インドネシア、エチオピアから仕入れるフェアトレード商品が占め、2011年に90万ドルだったこれらの売り上げは13年は440万ドルに増加、14年は600万ドルに達する見通しとなっている。

 消費者は近年、自分の買う食品や商品がどう生産されているか関心を持つようになっており、社会的責任を感じてフェアトレード商品を扱う小企業主にとっては、フェアトレードが販売戦略にもなり、成長の好機となっている。

 ニューヨーク大学スターン校のラッセル・ワイナー教授(マーケティング学)が13年に行った研究によると、消費者の60%は、価格が高めのフェアトレード商品について「高くても払う価値がある」と考える傾向にある。フェアトレード商品はコーヒー豆が有名だが、チョコレート、砂糖、ココナツ、綿花、ティー、生花、ナッツ、果物、野菜にもある。

 フェアトレード認証と引き換えに、メーカーはコーヒー豆で1ポンド当たり20セント、チョコレートは1トン当たり200ドルという割増料金を払い、このコストは通常、フェアトレード商品と認識して買う消費者が負担している。米国のフェアトレード商品の90%を認定しているフェアトレードUSAの推定では、国内市場は20億ドル規模。

 食品販売大手ホールフーズでは、需要があるためフェアトレード・チョコレートの品ぞろえを過去5年間に350%も拡大している。オーガニック綿の衣類を販売するPACTは今年、中西部、カリフォルニア、テキサスのホールフーズ70店でフェアトレードのTシャツ・ラインを発売したところ非常に好評で、今は供給が追いつかない状況だという。

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車のエネルギー消費、大幅減 2040年までに、EIA予測
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乗用車・小型トラック(軽量自動車)のエネルギー消費量が、2040年までに航空機や電車、船など他の交通手段より大きく減少する見通しであることが、エネルギー情報局(EIA)の予測で分かった。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、EIA報告書「年次エネルギー見通し2014」は、交通手段のエネルギー総消費量に占める軽量自動車の割合が、12年の63%から40年には51%まで低下すると推定している。

 主な理由は燃費の改善。連邦政府は25年型車の企業平均燃費(CAFE)を54.5マイル/ガロンまで伸ばすよう義務付けており、改善は今後も続く見通しだ。

 軽量自動車の次にエネルギー消費量が大きいのはバス、トレイラーなどの大型車両で、12年の構成比は18%だった。政府は最近、貨物輸送トラックを対象に燃費規制の厳格化を発表したが、同部門のエネルギー消費量は40年までに10%増えると予想されている。

 このほか、航空輸送は12年の9%から40年までに微増、鉄道は微減、その他は現在の5%から3.5%に減少と、いずれも相対的な消費量の減少が見込まれている。

 輸送セクター全体の12年の消費量は、石油換算で1日1380万バレル(boe/d)に相当し、国内石油消費量の約28%を占めた。ピークは07年(1460万boe/d)だったが、40年には1310boe/dまで減少する見通しだ。

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日本を含む6ヵ国の34銀行に被害 悪質モバイル・アップでハッキング
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ITセキュリティー技術大手のトレンド・マイクロ(Trend Micro)は、不正モバイル・アプリケーションをスマートフォン利用者にダウンロードさせ銀行情報を盗む「エメンタール(Emmental)」という悪質な手口が、日本を含む6ヵ国の計34銀行に被害を与えているという調査結果を明らかにした。

 マーケットウォッチ誌によると、エメンタールには複数の高等技術が使われ、作成者や不正アクセスの痕跡が残らないという特徴があり、被害を報告した銀行が各国の警察に届けを出し、調査が進められている。

 日本以外で被害が確認されたのは、スイスやスウェーデン、オーストリアを含む欧州5ヵ国。被害総額は数百万とみられる。

 トレンド・マイクロによると、悪質アプリケーションのコードの一部に、「ゼロに設定」を意味する「Obnilim rid」というロシア語の俗語が発見された。また、複数容疑者の一部はルーマニアに潜伏しているとみられる。

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スポティファイ買収に失敗 グーグル、100億ドル要求され破談に
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IT大手グーグルが音楽配信サービス大手スポティファイ(Spotify、スウェーデン)に買収を持ちかけたものの、買収額などで折り合わず物別れに終わっていたことが明らかになった。

 ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が関係者の話として伝えたところによると、交渉決裂の原因は幾つかあり、買収額のほか、グーグルのラリー・ペイジ最高経営責任者(CEO)の熱意についてスポティファイ側が不満を示した。

 グーグルは昨年12月に証券取引委員会(SEC)に提出した書類を公開し、「時価総額40億〜50億ドルの外国企業の買収を検討したものの中止した」ことを明らかにした。関係者によると、スポティファイは最近の資金調達によって時価総額を40億ドル程度に引き上げたが、買収提案に対して100億ドルを大きく上回る額を要求したため、交渉は決裂したという。

 スポティファイはストリーミング(逐次再生)方式の音楽配信で急成長し、世界で有料、無料合わせて4000万人の利用者を持つ。

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ネットの不具合を撲滅せよ グーグル、優秀なハッカーを雇
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グーグルは、インターネット全体のバグ(故障)を減らしセキュリティの改善を目指す事業「プロジェクト・ゼロ」を立ち上げた。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、同事業では、世界中から雇用されたセキュリティ専門家のチームが、グーグルのソフトだけでなくウェブ上で一般的なソフトをすべて調べて迅速にバグを修正し、セキュリティ上の弱さが公表される前にそれを悪用して行われるいわゆる「ゼロデイ攻撃」などに対抗する。

 チームを統率するクリス・エバンス氏は「攻撃によって被害に遭う人の数を大幅に減らすことが目標」と話す。これまでも、セキュリティ研究家による副業的な取り組みが「ハートブリード」(インターネット通販やネットバンキングに使われる情報の暗号化ソフト「オープンSSL」で4月に見つかった深刻な欠陥)のような重要な発見につながったが、プロジェクト・ゼロでは担当者がフルタイムで問題の発見に専念する。すでにニュージーランド、英国、米国から有能なハッカーが集められ、最終的には10人以上のチームになる。

 インターネットをより良いものにすることが事業の最大の目的で、その結果としてユーザーがウェブサーフや広告のクリックを安全と感じるようになれば、グーグルのビジネスも恩恵を受ける。

 チームは、バグを見つけたらできるだけ早くソフトウェア作成者に知らせ、迅速に修正プログラムを提供できるよう協力する。修正後は、透明性を高めるためすべてのバグを外部のデータベースに加え、ソフト作成者が修正に要した時間、バグの悪用に関するディスカッション、過去の悪用やクラッシュトレースなどを一般利用者が調べられるようにする。

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スバル相手に集団訴訟起こす 人気車オーナーら、オイルの減りで
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エンジンオイルがすぐになくなるという問題を消費者に知らせず余分な負担をかけたとして、米国スバルの人気車種オーナーらが同社と親会社の富士重工業を相手取って集団訴訟を起こした。

 カムデン・クーリエ・ポスト紙によると、原告は、排気量2500ccの「ボクサー」エンジンを搭載した2011〜14年型「フォレスター」、13年型「レガシー」と「アウトバック」、および2000ccのボクサー・エンジンを搭載した12〜13年型「インプレッサ」、13年型「クロストレック」の所有者ら。

 原告側は今月16日にニュージャージー州カムデンの連邦裁判所に提出した訴状で、スバルがこれらのモデルのエンジンオイルが異常な速さで減るという問題に対応せず、一部の所有者に多額の修理費を負担させたと主張している。また、この問題を事前に知っていればスバルの購入を見合わせたか、もっと安く買っていたとのオーナーの声を集め、スバル・ディーラーに8000ドルを払ってオイル問題を修理したオーナーもいると指摘している。

 さらにオーナーらは、酸素センサー、触媒コンバーター、スパークプラグなど関連部品の損傷のコスト負担も強いられ、「いつどんな状況でエンジンが止まるかもしれず、安全上の問題だ」と訴えている。

 このオイル問題が原因の事故やけがの報告はない。米国スバルのマイケル・マケイル広報は「当社モデルのオイルの減り具合は許容範囲と考えており、オイルを含め消費材に関しては常に消費量の削減に努めている」と話した。

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スマホ充電できるバッグ、売り切れ続出
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スマートフォンの普及に伴い、携帯電話の充電器が付属するファッション商品の供給が追いつかないという事態が生まれている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、充電器を内蔵したスタイリッシュなハンドバッグ「EmPowered Bags」を発売したエンパワード・バッグスでは、 数カ月で売り切れると予想して入荷した200個がわずか48時間で完売した。 テレビ・ショッピング大手QVCも昨年末、口紅型チャージャーを各色取りそろえて売り出したところ、1日で38万個という同社最高の販売を記録した。

 充電器付きの小型バッグ「Mighty Purse 」を販売するハンドバッグ・バトラー(Handbag Butler)のリア・ターナー総支配人は、「当初はためらう人が多かったが、最近ではファッショナブルなテクノロジーが流行語となり、そうした商品が求められ、受け入れられるようになった」と話す。

 エバーパース(Everpurse)の創業者リズ・サルセド氏は、個人的な必要から充電器付きバッグを作り始めたが、周りから「自分にも」という要望が殺到したため、クラウドファンディング・サイトのキックスターターで目標の2倍以上に相当する約25万ドルの資金を集め、開業した。2013年は年末商戦前に売り切れてしまい、今も在庫はない。現在は財布型の小型版やオリジナル・デザインの刷新版などを準備中で、夏の終わりまでには入荷の予定だという。

 これらのスマホ関連商品のメーカーは、電池が切れない携帯電話が登場するまで市場は残ると期待している

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