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郵便局、試験事業の延長を申請 オンライン購入の生鮮品を配達
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米国郵政公社(USPS)はこのほど、いくつかの都市圏で生鮮品を配達する試験事業の実施許可を郵便規制委員会(PRC)に申請した。期間は2年で、早ければ10月24日から始めたい意向。郵政公社は、アマゾンなど生鮮品の販売も始めたオンライン小売店向けに配達サービスを拡張したいと考えている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、公社はすでにアマゾンに対して60日間の試験サービスを実施中で、サンフランシスコで梱包済みの生鮮品を早朝に配達しているが、10月半ばで終了する。申請書類によると、試験サービスを延長すれば年間1000万ドル以上の売り上げになると見込まれ、郵便局はこうした特殊サービスを他の都市圏にも拡大できるよう、規模の調整が可能な長期戦略の実施許可を求めた。

 申請では地域を特定していないが、より多くの食料品店向けに配送サービスの提供を模索し、早朝以外の配達をテストする可能性もある。PRCは意見公募を行った後、3人の委員が許可の是非を決定する。

tomi craft japan











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オンライン資金調達に落とし穴 出資者が集まりすぎて供給追いつかず
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インターネット上で出資者を募り、多数の支援者から小口の寄付金(資金)を集めるクラウドファンディングは、起業家にとって便利な資金調達手段になっているが、起業家がその活用を考える場合は、事前に十分な準備が必要だ。資金が集まり過ぎて出資者へのお返しに苦労する事態が頻発しており、クラウドファンディングの信用問題にも発展しかねない。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、運動の際に筋肉がもっとも使われた場所の色が変わるというシャツ(55ドル)を開発したレディエイト・アスレティクス(Radiate Athletics、ペンシルベニア州)は2013年春に、市販に向けた3万ドルの生産コストを集めるために、クラウドファンディング・サービス最大手のキックスターターで1ヵ月間の資金調達を始め、29ドル以上の出資者にシャツ1枚、5000ドル以上の出資者にシャツ10枚と同社オフィスの見学を見返りとして約束した。

 それまでの試作品は、共同設立者のケネス・クロケット氏が自宅で手縫いしていたが、ある程度の注文が入ればサウス・カロライナ州の小さな衣料品メーカーに依頼するつもりだった。

 ところが、資金調達が4月に終了した際、同社には8556人の出資者から総額57万9599ドルもの資金が集まった。出資者の多くは1枚以上のシャツを受け取れる金額を出していたため、常勤社員わずか3人の同社に3万枚以上の注文が一気に入った。出資者への約束では、8月までに納品するという内容が多かった。

 ところが7月、あてにしていたサウス・カロライナの衣料品メーカーが技術的に生産できないことが分かった。9月には、1週間で3万枚を作れるという中国のメーカーを見つけたが、宣伝通り洗濯機で洗えるようにするには、多額を投じて高圧染色機を購入しなければならなかった。

 12月になってようやく最初の3000枚がメーカーから届き、社員は手作業でラベルを付けて郵便局から出荷したが、1年以上が過ぎたいまも約1万枚の未出荷分がある。

 出資者の多くはフェイスブックやツイッターで不満を訴え、ツイッターには過去30日だけで約250件のレディエイト関連メッセージが掲示され、そのほぼ全てが苦情だった。

 レディエイトは2014年2月に注文処理業者を雇ったが、約4万ドルの支払いが滞っていたため残りの注文品は先週まで出荷が差し止められていた。

 ペンシルベニア大学ウォートン校(経営大学院)のイーサン・モリック准教授によると、そういったことは、クラウドファンディングで目標額を超える資金調達に成功した新興企業によくあることだ。

 キックスターターで出資の見返りに商品提供を約束した471件以上の起業計画を調べたところ、期限内に出荷できたのはわずか25%だった。

 モリック氏は、「資金調達目標の超過額と出荷遅れには密接な因果関係がある」と指摘する。ノースウェスタン大学のリズ・ガーバー教授(デザイン学)も、「起業家は需要を過小評価することがよくあり、迅速に生産拡大するための供給網構築や製造の経験がほとんどない」と指摘する。

tomi craft japan












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カード情報流出は5600万枚 ホーム・ディーポの被害
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住宅改装用品大手ホーム・ディーポは18日、サイバー攻撃を受けて米国とカナダの店舗から流出したクレジットおよびデビット・カード情報が約5600万枚分に上る可能性があると発表した。過去最大だった昨年末の小売り大手ターゲットの被害を上回りそうだ。

 ロイター通信によると、ホーム・ディーポは情報流出の損害額を今のところ6200万ドルと推測しているが、もっと増える可能性がある。ハッカーによる北米の同社店舗決済システムへの侵入は、ことし4月から9月初めまで続いた。

 昨年のターゲットのハッキング被害は、顧客の決済カード番号4000万人分と個人情報7000万人分に及んだ。

 ホーム・ディーポによると、ハッカーは不正監視の目を逃れるよう工夫された独自の特製ソフトを使っていた。現在、今回のシステム侵入方法は使えなくなっており、不正ソフトは同社ネットワークから取り除かれ、全店で決済データが高度に暗号化されているという。

 フランク・ブレイク最高経営責任者(CEO)は声明で「われわれはお客様に、今回の問題で迷惑と心配をおかけしたことをおわびする。間違った請求に関してはお客様には一切責任がないことをあらためて申し上げる」と述べた。

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4Kテレビ規格、近い将来にHDを駆逐か 意見が分かれる専門家たちの予想
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 高精細(HD)画質の4倍にあたる解像度を武器に登場したウルトラHD(4K)は、テレビ製造業界において新たな業界標準として受け入れられつつあり、近い将来にHD技術を市場から追い出すのではないかという見方も浮上している。

 テレグラム紙によると、2013年に市場投入された4Kテレビは当初、65インチ型で6500ドルと高額だったこともあり、さほど普及しなかったが、今年に入り、価格はすでに4000ドル台にまで下がり、本格的に普及すると期待される。

 現段階では、同じ大きさで比べると液晶ディスプレイ(LCD)のHDテレビほうがはるかに安いものの、新しもの好きの消費者にとって、4Kテレビは魅力的な価格とみなされるまで下がったと言える。それと同時に、4Kテレビが普及することで、HDテレビの存亡も危ぶまれている。

 ただ、液晶画面のHDテレビは生き残ると主張する専門家も多い。理由は、50インチ以下では、既存のHDと4Kのあいだで画質の違いがほとんどみられないためだ。50インチ以下の機種では画面密度が高いため、解像度を引き上げてもその効果が分かりにくい。

 一方、大型スクリーンの場合は、4KとHDの違いが明らかだ。たとえば、4Kスクリーン上の静止画面を近接からデジタル・カメラで撮影してもピクセルがほとんど目立たない。

 しかし、4Kテレビがこれから普及すると予想するのは時期尚早という意見もある。4Kテレビが売れ始めると生産台数が増えることで生産コストが下がり、小売価格がこれから低下すると予想されるため、消費者が購入を先送りする可能性も否定できない。

 それに加えて、現時点では米国の主要テレビ放送局は4K対応番組を放映していない。

 ただ、オンライン動画賃貸サービス最大手のネットフリックス(Netflix)は、一部のコンテントを4Kに対応させている。また、パナソニックは、同社の最新4Kテレビ機種「パナソニック4K」のリモコンにネットフリックス・ボタンを付けて対応している。そのほか、ユーチューブでも4Kコンテント用チャンネルを設けている。

 4Kテレビ普及の障害となっているもう一つの要因は、インターネット接続帯域幅だ。4Kコンテントの配信には、最低でも毎秒25メガ・ビットの転送速度が必要だが、ほとんどの世帯では、それだけの大容量転送に対応していない。

 4Kテレビが今後、市場を席巻するのは必至だが、消費者がどの時点で購入し始めるのか、その予想は難しい。

tomi craft japan












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プールは芝生ほど水浪費せず 加州で規制緩和の動き
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深刻な干ばつが続くカリフォルニア州では、一部で住宅用プールの水の使用規制が始まっていたが、プールは心配されたほど大量の水を浪費しないという複数の調査結果が発表され、規制を緩和する地域も出てきた。

 ロサンゼルス・タイムズによると、プールに使われる水の量は同じ面積の芝生と変わらず、長期的にはプールの方が少ない可能性もあることがいくつかの分析や科学的研究で分かってきた。プールは覆いをすれば水の蒸発量を約半分に減らせるため、芝生に比べて節水効果が大きく、その効率は乾燥に強い植物に植え替えた場合と同等だという。

 オレンジ郡のサンタマルガリータ水道区は、プールの水使用を規制したところ住民の反発があったため、独自の分析を行った。この結果、プールを満たす時には大量の水が必要だが、その後の使用量は伝統的な芝生の庭より約8000ガロン少なくなり、3年目には水の累積使用量が芝生の庭を下回ることが分かった。ロサンゼルス市水道電力局などの調査でも同様の結果が出ており、サンタマルガリータ水道区は規制の見直しを始めた。

 州内ではすでに、サクラメント郡のカーマイケル水道区がプールの水使用に関する規制を撤回、その北東約50マイルのプレイサー郡も既存のプールに対する規制適用を見合わせている。LA市も「プールを規制するのは農業用と造園用の水を削減した後」と考えている。

tomi craft japan












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街路灯のLED化が大市場に 世界の交換率は現在13%
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照明器具の電球をLEDに交換する市場が大きく成長しつつあることが、IHSテクノロジーの最新調査で分かった。

 フォーブス誌によると、世界の既存の街路灯1億4000万本のうち、現在13%強がLED電球だが、2020年にはこれが65%近くにまで高まると予想される。

 LED電球は従来の街路灯用電球よりコストは3〜4倍高いものの、耐用期間が3〜4倍伸び、電力1ワット当たりの明るさも2〜3倍になる。しかも電力消費量の節約率は30〜70%にもなり、コンピュータ制御がしやすく、市街全域の無線通信網にも簡単につなげられるという。

 ニューヨーク市は、17年までに電球25万個をLEDに交換する計画で、費用の7600万ドルは電力および維持管理費用の減少によって6年以内に取り返せると見込んでいる。ボストン、シアトル両市も大規模なLED電球交換を計画している。

 街路照明市場ではオスラム、ロイヤル・フィリップス、アクイティ・ブランズ、パナソニックの各大手が便利な照明製品の開発を模索しており、すでに多数がLED照明ネットワークの制御・監視ソフトウェアを販売している。

 都市の照明コストの半分以上は照明が故障することで失われているため、自治体ができるだけ少ない数で、しかも現在の安全水準を落とさない照明を維持できる製品を造ることがメーカーには重要になる。ロサンゼルス市は08年からLED電球への交換事業を進めており、各電球の電力使用状況、作動状況を把握する技術も導入している。街路灯ごとに光の強弱を調節できるようになったことで、午後7時から午前7時までの住居侵入や器物破損被害が10%減ったという。また、電球交換によって現在までに市の電気代は40%減ったという。

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起きて5分以内にスマホ見る 英ユーザーの3人に1人
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 英国のスマートフォン利用者110万人のうち、3分の1は目を覚まして5分以内にスマホを見るという調査結果を、コンサルティング大手デロイトが発表した。特に18〜24歳では、3分の2以上(67%)が15分以内に見ているという。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、調査は4000人を対象に行われた。最初にスマホを手に取って何をするかにもほぼ共通したパターンがあり、スマホを持っている人の多くはまずテキストメッセージを確認し(33%)、次にeメールを確認し(25%)、それから会員制交流サイト(SNS)に行く(14%)という。

 「スマホ依存症」的な行動は一日中続く。成人の6人に1人は1日に50回以上スマホを見ており、18〜24歳では平均53回に上り、同グループの13%は100回を超える。これが65〜75歳になるとチェック数は1日平均13回になり、56%は10回に達しない。

 デロイトの通信アナリスト、エド・マースデン氏は「携帯電話が中毒のようなものになっていることは明らか」と指摘した。同社のハイテク・アナリスト、ポール・リー氏はこれに、「常に安定したインターネット接続の需要が高まるだろう。それがわれわれが電話で行うことをますます重要にする」と付け加えた。

 英国の数字は他の先進国ともよく似ている。英国のスマホ利用者は全体で1日平均33回スマホを見ており、ドイツとフランスではいずれも34回。イタリア人は39回見ている。欧州でスマホ普及率が85%と最高で、インスタント・メッセージを最も多く使うスペイン人は44回に上る(いずれもデロイト)。

 英調査会社トルナ(Toluna)が今月行った調査によると、朝起きた時にスマホを見る割合は米国の利用者が65%、英国の利用者は70%となっている。調査は両国の利用者1000人を対象に実施された。

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ベライゾン、ウェブTVを2015年中盤に開始 ケーブルや衛星放送に挑戦状
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ベライゾン・コミュニケーションズ(Verizon Communications)は、ウェブTVサービスを2015年中盤に開始する計画を発表した。

 固定電話回線サービス事業の低迷やインターネット接続サービスの成長鈍化を受けて、新たな事業機会を模索するもので、ケーブル・テレビ・サービスや衛星テレビ・サービスという既存の有料テレビ放送サービス業界に宣戦布告する方針だ。

 ロイター通信によると、ベライゾンは2014年1月に、インテルが参入を試みて開発を進めていたウェブTVサービスを買い取っており、既存のテレビ・サービスに代わる本格的かつ存続可能のインターネットTVサービスの開発可能性が大きな関心事となった。

 ウェブTVサービスはこれまで、ハリウッド(テレビ番組や映画の版権を牛耳る大手ら)やケーブル・チャンネル大手、ケーブル・テレビ・サービス大手の抵抗があって、コンテント不足という障害を乗り切ることができていない。

 それでも、ソニーやディッシュ・ネットワーク、ディレクTVが本格的なウェブTVサービスの開発を強めている。

 実際、ソニーは、同社が2014年末に米市場で開始する計画のウェブTVサービスをめぐって、豊富なコンテントを確保するためにハリウッド大手のバイアコムから20以上のケーブル・チャンネルの放映権獲得に関して10日に合意したばかり。

 ベライゾンのマカーダム最高経営責任者(CEO)は、メディア大手がこれまでコンテントをインターネットTVサービスに販売することを拒んできたが、そういった姿勢が軟化しているため、十分な量のコンテントを確保できるだろうという見方を示した。

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加州で西ナイル熱が猛威 深刻な干ばつの影響か
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カリフォルニア州で現在、西ナイル熱が猛威を振るっており、干ばつが感染の拡大を促進している可能性が高い。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、同州の今年の人への感染報告は9日時点で238件に上り、前年同期の117件、過去5年の平均74件を大幅に上回っている。今年の死者は9人で、前年は通年で15人。西ナイル熱には有効な薬品やワクチンがない。

 州公衆衛生局の幹部によると、今年は州内で確認されたウイルス感染蚊の数がこれまでより多く、人への感染拡大の一因となっている。このウイルスの主要な保有者は鳥で、蚊がウイルスを持つ鳥の血を吸って感染した後、人を刺してウイルスを媒介する。今が人への感染リスクが最も高まる時期であり、感染者は今後も増える見通し。

 過去10年、国内各地で西ナイル熱の感染が起き、今年はテキサスやルイジアナでも増えているがカリフォルニアほどではない。今年の加州での感染拡大には深刻な干ばつが影響している可能性があり、ウイルスを持つ鳥の水飲み場が減って都市部の水源の周辺で蚊と接触する機会が増えていると見られる。

 また、気温が異常に高くで蚊が増えていることも状況に拍車を掛けている。最も感染が広がっているのは南部のオレンジ郡で、人への感染は85件と他郡の3倍を超えている。

 西ナイル熱は最初アフリカで発生し、1999年に米国に上陸した。ほとんどの人は感染しても重症には至らないが、全体の1%以下、特に糖尿病や高血圧を抱える50歳以上のグループは、脳炎や髄膜炎といった深刻な神経系疾患にかかるリスクが高い。

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国内の洋上風力発電計画、14件が動き出す
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コストの高さや地元の反対などを受けて長年停滞していた国内の洋上風力発電計画がようやく動き出し、現在14件が「次の段階」に入っている。

 USAトゥデイが伝えたエネルギー省の報告書によると、このうちマサチューセッツ州ナンタケット湾沖の「ケープ・ウィンド」計画とロードアイランド州沖のディープウォーターによる「ブロック・アイランド」計画の2件はすでに建設の初期段階にあり、残りはリースの契約、大規模な研究の実施、電力購入契約の確保などを進めている。

 14計画のうち9件は東海岸、残りはカリフォルニア、テキサス、オハイオ、オレゴン、米領バージン諸島で、すべて完成した場合の合計最大出力は約4.9ギガワット(GW)。陸上の風力発電設備が現在、総出力61GWで米電力需要の約4.5%を供給しているのに比べるとまだ規模は小さいが、30年までに54GW以上を電力供給網に加えられる可能性がある。

 エネルギー省の調査に関わった電力およびオートメーション技術大手ABBのジョン・ダニエル氏は、「洋上風力発電計画の最大の障害は設置コストの高さ。特に国内の生産ブームで天然ガス価格が低下している時はなおさら」と話す。それでも、洋上風力発電は発電源が消費地により近くなるため、長期的には費用節約効果が大きくなる可能性があり、米国のエネルギー・コストを年間76億8000万ドル減らせると見込まれる。

 洋上風力発電は、化石燃料の使用に課される炭素税が導入されれば価格競争力が高まるほか、最近の天然ガス価格の上昇や、30年までに既存の発電所の炭素排出量を30%削減するという環境保護局(EPA)が提案する政策などの恩恵を受ける可能性もある。今年6月に発表されたEPAの提案は、15年には最終決定される予定で、これによって多くの石炭火力発電所が閉鎖する可能性が高い。

 世界的には、洋上風力発電施設の設置コストは11年以降6%減少している。現在世界の総出力は7ギガワットで、施設のほとんどは欧州北西部にあるが、中国も増加している。13年は総出力が前年から50%増え、増加分の半分は英国が占めた。

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使い残し処方薬を回収可能に 政府、薬物乱用対策で規制変更
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 司法省麻薬取締局(DEA)は、鎮痛用のアヘン様物質(オピオイド)を含む処方薬の使い残しを薬局や医療機関が消費者から回収できるよう、10月から取り扱い規制を変更する。第三者による乱用防止が目的。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、オピオイドは常習性の高い鎮痛剤で、鎮痛剤依存症の原因の1つになっているが、現在は政府規制によって未使用の薬を安全に処分することが難しい。

 現行の薬物関連規制は、処方薬を販売した薬局でさえ薬の使い残しを引き取ることを禁じており、消費者はトイレに流すかごみとして捨てることが多いが、いずれも環境を害する可能性がある。そのほかの処分法としては、地方の警察やDEAが行う薬品回収事業がある。

 エリック・ホルダー司法長官は、新規制について語る動画を司法省ウェブサイトに掲載した。これによると、処方薬を不適切に使用した10代のほぼ4割は自宅の薬棚から薬を手に入れていたという。新規制はすべての処方薬が対象で、専門回収業者に使い残しの薬を郵送することも認められる。こうしたサービスを提供する業者の数は現時点では不明だが、回収された薬は廃棄される。

 DEAが今年4月に実施した薬品回収では全米6000カ所以上で390トンを回収した。これまで薬局は、古い薬品の責任を負うことに消極的だったが、今回のルール改正に対応するところも出てくると見られる。

 司法省によると、11年は国内で薬の大量服用による不慮の死が4万1300件あり、その半数以上に処方薬が絡んでいた。オキシコドンやハイドロコドンといったオピオイドが関与した例は約1万7000件に上った。

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セグウェイの模造品多すぎる メーカーが特許侵害で提訴
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立ち乗り電動2輪車「セグウェイ」の中国製模造品が国内で増え続け、業を煮やした製造元が米国際貿易委員会(ITC)に提訴する事態に発展した。

 ブルームバーグ通信によると、セグウェイ(Segway、ニューハンプシャー州)と、セグウェイの発明者ディーン・ケーメン氏が経営するデカ・プロダクツ(Deka Products、同)は9日、消費者見本市などで宣伝されているインモーション(Inmotion)をはじめ、セグウェイの類似品を販売するメーカー少なくとも6社と販売元2社を、デザインなどの特許侵害で訴えた。

 販売元として訴えられたウェブサイト、ロボスクーターズ(roboscooters.com)を運営するミラード・ジェイコブズ氏は最近のインタビューで、インモーションを製造する上海インモーション・テクノロジーズなどメーカー3社からは自前の技術で開発したと聞いていると述べた。製品は自力で移動が困難な人を対象に造られ、いずれもセグウェイより小型で、価格も半額の2500ドルで販売されているとも説明した。

 ケーメン氏はセグウェイを2001年に発明し、翌02年に発売した。しかし、警察や観光用には人気がある半面、高価なことや自治体による規制で個人向けの普及は進んでいない。同氏が設立したセグウェイ社は、現在は別会社の所有。

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NTT、NEC、富士通が400Gbps伝送を実証 最大1万キロの長距離転送に成功
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NTTとNEC、そして富士通の3社は、世界最高水準となる1チャンネルあたり毎秒400ギガビット(Gbps)級の伝送実験に成功した。

 コンピュータワールドによると、光ファイバー通信のバックボーン接続を提供できる技術を試した今回の実験では、数千キロから1万キロの伝送が実証された。毎秒400ギガビットという転送速度は、従来型システムの4倍にあたる。

 バックボーン接続は、通話やデータ通信の流れをまとめて、海底や大陸を横断する長距離の通信で高容量の接続を実現するもの。通信網内のファイバーには、これまでと同じものを使用できるが、両端の機器を変更する必要がある。

 現在、この種の接続の容量はファイバー1本あたり最大で毎秒8テラビットだが、新しい技術を使えば、それを24テラビットに拡大できる可能性がある。

 「24テラビットという速度は、600枚のDVDを1秒以内に送信できる速度だ」とNTTの広報担当者は説明している。DVDの容量は1枚につき4.7ギガバイト。

 今回の実証は、シーモス(CMOS=complementary metal-oxide-semiconductor)回路に実装できるアルゴリズムを使って行い、同技術が実現可能かどうかを検証した。

 3社は、光ファイバー上のひずみを加味するために、デジタル逆伝播法を用いて信号を処理し、それに合わせてアルゴリズムも調整した。同研究の結果、長距離伝送に必要な機器を減らすことができ、結果として使用電力も少なくなることが証明された。

 NTTでは、今回の成果を、デジタル・コヒーレント光伝送技術の実用化に向けた基礎と説明している。

 デジタル・コヒーレント光伝送技術とは、受信側に設置した光源と受信した光信号を干渉させるコヒーレント受信とデジタル信号処理を組み合わせることにより、受信感度を大幅に向上させる次世代の光伝送方式と位置づけられる

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背もたれめぐるトラブル続出 航空機内混雑で、緊急着陸も増加
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 航空機内の座席の背もたれをめぐる乗客同士のいさかいが増えており、8月下旬以降の9日間だけで3便が緊急着陸を強いられた。

 ブルームバーグ通信によると、最近では9月1日にニューヨークからフロリダ州ウェストパームビーチに向かっていたデルタ航空機で、32歳の女性が折り畳みテーブルにうつぶせになって休んでいる時に前席の客が背もたれを倒したため頭に当たり、女性が激怒して前の客と口論になった。客室乗務員がなだめようとしたが状況は悪化。女性は飛行機の着陸を要求するなど闘争的になり、他の客の安全も懸念されたため、途中のジャクソンビルで降ろされた。

 8月27日にパリからマイアミに向かっていたアメリカン機でも、前席の客が背もたれを倒したことに腹を立てた61歳の男性が仲裁に入った乗員の腕をつかむなどしたため、機はボストンに迂回。男性は機内で航空保安官に手錠を掛けられ、着陸後に逮捕された。

 8月24日のユナイテッド機では、デンバーからニューアークに向かう途中、前席の背もたれが倒れないように「ニー・ディフェンダー」と呼ばれる小道具を取り付けた男性が前の客と口論になり、前の客から水の入ったカップを投げつけられる事態となったため、シカゴに緊急着陸している。

 航空業界は2009年までの9年間に合わせて580億ドルの赤字を出していたが、需要に合わせて座席数を減らすなどして業績を改善させた。しかし、これによって便数が減り、利用者の増加に従って機内はより混み合うようになっている。運輸省によると、今年5月の平均座席占有率は85%と10年前の75%から大幅に上昇している。

 同時に機内のトラブルも増えており、国際航空運送協会(IATA)によると、10〜13年は1300便当たり1件の割合で問題が起きている。手に負えない乗客のために連邦航空局(FAA)が強制措置を講じた回数は、ピークの04年には330件に達し、13年は167件で、今年は6月までで59件。全て座席のせもたれが原因だった。

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国内ほぼ全店で情報被害 ホームディーポの顧客データ流出
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住宅改装用品販売大手ホーム・ディーポのコンピュータ・システムに何者かが侵入し、顧客情報が流出した問題は、国内ほぼ全店に及んでいることが明らかになった。

 ロイター通信によると、セキュリティ関連ウェブサイトのクレブスオンセキュリティ(KrebsonSecurity)を運営するブライアン・クレブス氏は3日、情報流出問題はまず盗難カード情報サイト「レスケイター(Rescator)」で発覚したと伝えた。サイトにはホーム・ディーポ店舗の郵便番号別に顧客のクレジット・カード番号が掲載され、郵便番号は同社店舗の99.4%を占めた。

 ホーム・ディーポは国内で2200店を営業しているが、影響を受けた顧客の数は不明。同社はデータ流出が本当に起きたかどうかの確認を拒否している。

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ファストフード店員、150都市で賃上げ要求デモ
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マクドナルドをはじめ大手ファストフード・チェーンで働く時給労働者が4日、国内各地で賃上げを求める大規模なデモを実施した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、デモはニューヨーク、デトロイト、シカゴ、ラスベガス、アーカンソー州リトルロックなど150都市で行われた。同日午前中の段階で、ニューヨークでは19人が交通妨害容疑で逮捕され、デトロイトでは24人が風紀を乱したとして違反切符を切られた。デモを組織したファストフード・フォワードによると、他の都市でも逮捕者や違反者が出た。

 サービス従業員国際組合(SEIU)の支持を受けたデモは、連邦政府が定める最低時給(7.25ドル)の2倍を上回る15ドルへの賃上げと労働者の団結権を要求。運動は2年前から展開され、オバマ大統領も1日のレイバーデイ(労働者の日)に合わせ、ラジオ演説で賃上げの重要性を訴えたが、今のところ大手チェーンに譲歩の姿勢はみられない。

 全国労働関係委員会(NLRB)は7月、マクドナルドとフランチャイズ加盟店が抗議デモに参加する権利を阻害したとする労働者側の訴えを受け、同社を「フランチャイズ加盟店の共同雇用主」とみなすと発表した。

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全世界をソーラー発電にすると、パネル面積はWバージニア程度
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地球上の電力需要を全てソーラー・パワーで賄うとすれば、必要なソーラー・パネルの面積は2万5000平方フィートで、ウェストバージニア州より少し広い程度になるという試算を、独ブラウンシュヴァイク工科大学の学生が行った。

 オイルプライス・コムによると、学生のナディーン・メイさんが卒業論文で試算に取り組んだ結果、必要なパネルを各国に均等に配分した場合、1国当たりの面積は127.5平方マイルと比較的狭くなることが分かった。ただし、国土面積が295平方マイルしかないバーレーンのような小国も多いため、実際には広い国ほど多くのパネルを置く必要がある。

 2030年の世界エネルギー需要を満たすために必要なパネルの配置方法を探った米団体ランド・アート・ジェネレーター・イニシアティブ(LAGI)は、パネルの4分の1をサハラ砂漠に配置している。すべてをここに置かない理由は、インフラを分散することで長距離送電で避けられない電力の損失を減らし、設置や手入れの負担を分担させるためだという。

 歴史上、石油、金属、穀物といったコモディティは紛争の種になることが多く、現在世界の産油上位10カ国のうち2カ国は紛争中、5カ国は政情不安定となっている。このため各国がエネルギー自給を目指す方が得策で、ソーラー発電はそれを可能にする方法の1つと考えられる。

 日射しの強い国はソーラー発電で有利だが、ドイツでは14年、ソーラー発電量が前年から34%増えており、高緯度の場所でもソーラー発電が存続可能なことを証明している。ただし現在の技術では太陽エネルギーの20%しか電気に変えられず、エネルギー源として世界に普及させるには効率を一層高める必要がある。

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安全検査は搭乗後も続く? 巨大スキャナーが機体ごと透視
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安全検査装置開発のラピスキャン・システムズ(Rapiscan Systems、カリフォルニア州)がこのほど、けん引用トラクターに積んで旅客機の外側を回りながら不正に持ち込まれた武器などを探知する巨大スキャナーの特許を申請した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、「移動航空機検査システム(mobile aircraft inspection system)」と呼ばれるこの装置は、エックス線で機内客室および荷物室を検査する。空港で導入された場合、搭乗前に持ち物検査を受けた乗客は、搭乗後も知らないうちにもう一度検査されることになるかも知れない。

 ラピスキャンは「爆発物や武器、薬物、危険化学品、放射性物質といった禁制品は、乗客や貨物運搬車のほかにも飛行機のさまざまな部分に隠すことが可能だ」と説明し、巨大スキャナーの必要性を強調する。

 同社はこれまでに、乗客の全身が検査できる空港向けの固定式スキャナーを開発したが、その後搭載を義務づけられたプライバシー保護ソフトを加えられず、いくつかの空港に設置された同社の全身スキャナーは2013年に撤去された。

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タブレット端末の将来は? 販売減っても重要な役割
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タブレット型多機能端末は最近、販売の減速が続いているが、市場最大手のアップルにとって、同部門を切り開いた「iPad(アイパッド)」は依然として重要な役割を果たしている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、市場調査IDCのデータでは、2014年第2四半期のタブレット世界販売台数の増加率は8.4%で、前年同期の58.5%増から大きく減速。アップルのシェアは約28%、2位のサムスン電子は18%となっている。

 減速の一因としては、商品の大部分がスマートフォンより高価で、買い替え周期が3〜4年とスマホ(2年)と比べて長い点が挙げられる。また、ほとんどの商品はスマホと違って通信サービス会社(キャリヤー)の支援なしで売られている。

 アップルは、他社のように値下げせず高価格を維持しているため、低価格のタブレットがさらに増えればシェア縮小が続く可能性が高いが、同社にとってアイパッドがもうけの多い重要部門であるためには、販売台数で市場を支配する必要はない。14年4〜6月期のアイパッド販売は前年同期比で9%減少したが、平均販売価格は約2%上昇しており、スイス金融大手UBSは「粗利益率は13年10〜12月期の25%から30%に上昇した」と推定する。

 また、アイパッドはアップルの携帯端末用基本ソフト(OS)「iOS」を普及させる重要な手段であり、楽曲販売アイチューンズ、ソフトウェア、サービスの売り上げは6月28日までの9カ月間に14%増と、社内最大の急成長分野となっている。

 アップルが今秋に新型アイパッドを発売するとのうわさがある一方、IBMとの提携で業務用のソフトやサービスの開発も進められており、ティム・クック最高経営責任者(CEO)は「タブレット部門はまだ成長の初期で、これから大きな技術革新を提供する計画」と発言している。

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