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中国メーカー、ボストン地下鉄の車両供給へ
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中国の国有鉄道車両メーカー中国北車(CNR)はこのほど、マサチューセッツ州運輸省との間でボストン市内の地下鉄2路線に車両284両を納入する5億6700万ドルの契約を取り交わした。

 ブルームバーグ・ニュースによると、中国企業が米国の地下鉄に車両を供給するのは初めて。これでCNRは世界6大陸で鉄道車両を供給する企業となる。中国の電車メーカーは、李克強首相の後押しを受けて海外進出を進めているが、市場はこれまで新興国にとどまっていた。今回の契約で新境地が開けた形となり、現在は中国のもう1つの国有大手・中国南車(CSR)も、CNRとともにカリフォルニア州の高速鉄道整備計画への入札を計画している。

 UOBケイヒアン・インベストメントの上海在住アナリストは「米市場は参入が非常に難しく、今回の契約は象徴的な出来事」と見ている。マサチューセッツ湾運輸局(MBTA)によると、CNRが供給するのは、現行車両の使用年数が32年となるオレンジラインおよび44年となるレッドライン向けの新車両。引き渡しは2018年に始まり21年に完了する予定。

 生産は、中国の工場で2つの専用ラインを使用するほか、マサチューセッツ州スプリングフィールドに15万平方フィートの組立工場を建設する。CNRの入札価格は参加5社の中で最も低く、カナダのボンバルディエの半分強だった。ほかに入札に参加したのは、韓国の現代ロテム、川崎重工の米国法人カワサキ・レイルカー、CSR青島四方だった。

tomi craft japan











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NYタクシー運転手、エボラにおびえる
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 ニューヨーク市で初のエボラ出血熱患者が出て以来、タクシー運転手の間で感染への恐れが強まっている。

 ブルームバーグ通信によると、タクシー運転手はいつも雑菌にまみれた現金をやり取りし、車内でもどす酔っぱらい客もいるなど、人体の「副産物」にさらされている。特にエボラ出血熱は患者の血液やおう吐物などの体液を介して感染するため、ドライバーの不安は強まっており、客との直接的な接触を避けるため手袋をはめたりカード決済を求めたりする運転手も現れた。

 ニューヨークで最初にエボラ感染が確認された男性医師も、隔離される前日に車の乗り合いサービスを利用しており、15年間イエローキャブ(黄色いタクシー)を運転しているインド人運転手(46)は「われわれは客を選ぶことができない。客が病気かどうかは分からず、乗客拒否もできない。どうすればいいのか」と真顔で話している。

 人口の密集したニューヨーク市では、5万人の運転手が1万3000台以上のタクシーを運転し、1日に50万人以上の市民や旅行者が利用しているといわれる。運転手1人は1日30人以上の客を乗せるが、すべての客が健康ではない。ドライバーがさらされるこうした健康上の危険性は以前から指摘されていたが、客がエボラ出血熱に感染していた場合、深刻度は劇的に高まり、ドライバーが媒介者となって感染が急速に拡大する危険性も出てくる。

 約1万8000人のドライバーが加盟するニューヨーク・タクシー労働者連合(NYTWA)とタクシー・リムジン協会(TLC)は近く市内の2空港でエボラに関する説明会を開く予定で、TLCは「この病気に関する事実と作り事をはっきりさせることが非常に重要。会員と密接に連絡するため積極的な手段を講じている」(アラン・フロンバーグ広報)と話している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













アップル・ペイ、ついに始動 小売業界、消費行動を刺激する可能性に期待
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アップル(Apple)のモバイル決済サービス「アップル・ペイ(Apple Pay)」が始動した。専門家らは、多くの小売業者が同サービスに大きな期待を寄せていると指摘する。

 ビジネスウィークによると、アップル・ペイは従来のモバイル決済サービスをさらに簡便化し、利用者がアイフォーンを取り出すだけで商品購入の店頭決済を可能にしたと評価される。

 アップル・ペイは、クレジット・カードのようにカードを機器にスワイプさせて読み込ませる必要がなく、アイフォーンを読み取り機にかざすだけでよい。その結果、購買に対する消費者の心理的障壁をさらに低くすると期待される。

 経済行動学者らは、クレジット・カードによる購入について、消費者の意識を銀行口座から切り離すいわゆる「ディカプリング(decoupling)」(引き離すの意)を生じさせるため、クレジット・カードの使い過ぎ問題が起こると指摘する。

 カジノが現金のかわりに電子チップを利用し、スターバックスがプリペイド・システムを奨励する背景には、ディカプリングという消費者心理を刺激して消費を促すという狙いがある。

 そうしたなか、アップル・ペイは、クレジット・カードを財布から取り出して店員に渡しカードをスワイプして領収書に署名するという作業を省くため、ディカプリングをさらに増長させるとみられる。

 アップルは、「(支払い時に)スクリーンすら見る必要がない」と説明している。

 米国では、アップル・ペイが始まった20日時点で、百貨店大手ブルーミングデイルズ傘下の運動靴小売チェーン大手フット・ロッカーや、百貨店大手メイシーズ、マクドナルドを含む22万店舗がアップル・ペイに対応している。

 アップル・ペイを使うには、アイフォーン6またはアイフォーン6プラスにiOS 8.1をダウンロードしたあとに、パスブック(Passbook)を開いて「追加(Add)」ボタンをタップし、「クレジット / デビット・カード(Credit / Debit Card)」メニューを選び、カード番号と有効期限、セキュリティー・コードを入力する。キーボードで入力する代わりに内蔵カメラでカードをスキャンする方法も可能。

tomi craft japan












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MSも腕時計型端末発売へ 数週間以内とフォーブス
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マイクロソフト(MS)が、ウェアラブル(装着可能な)端末を数週間以内に発売する見通しであることが明らかになった。

 フォーブス誌が消息筋の話として報じたところによると、端末は腕時計型のいわゆるスマート・ウォッチで、利用者の心拍などを計測するほか、MSの他のモバイル端末とも連動する。電池の持ち時間は通常の使用で2日以上と、それぞれ毎日充電が必要なサムスン電子「Galaxy Gear」とモトローラ「Moto 360」の両製品をしのぐ。

 MS製品の発売時期は、アップルが2015年初頭に予定する「Apple Watch」より早く、歳末商戦期間中になる。

 MSのウェアラブル端末は、サトヤ・ナデラ氏の最高経営責任者(CEO)就任以来初めての新型デバイスとなる。ウェアラブル技術は依然として未開拓の領域で、市場は2015年には71億ドルに拡大すると予測されている。

 電池の持ち時間は消費者がスマートフォン購入の重要な判断材料にしているだけに、MSの端末は他社製品との違いを出せる利点になり得る。

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併設診療所でも価格破壊 ウォルマート、医者代1回40ドル
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8年前に一部の処方薬をわずか4ドルで提供して注目された小売り大手ウォルマート・ストアズが、今は店舗併設型の診療所事業で価格破壊に取り組んでいる。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、同社は半年前、国内でプライマリー・ヘルスケア(PHC=かかりつけ医療)事業に参入し、テキサス、サウスカロライナ、ジョージア3州で12軒の「ウォルマート・ケア・クリニック」を営業中。年内に17軒まで増やす予定だ。

 一般的な店内診療所では急性の病気の治療しか受けられないが、ウォルマートのクリニックは糖尿病など慢性病の治療も行う。1回の診療代は40ドルと業界標準の約半額で、同社の保険に加入する社員やその家族はわずか4ドル。また、妊娠検査は3ドル、コレステロール検査は8ドルとなっている。

 同社の保健事業担当者ジェニファー・ラペール氏は、「当社は価格面の指導的立場を重視しているため、医療分野でも小売価格を設定することは非常に重要だった」と説明する。クリニック事業を全米展開するかどうかは未定で、現時点では、無保険者や不十分な保険に加入する人が多い地域、慢性病患者の多い地域、医者の少ない地域、社員が多い地域に限定している。

 これまでクリニックを訪れた患者の約40%にはかかりつけ医師がいない。この事業を拡張する場合、小売り大手ターゲットやドラッグストア大手ウォルグリーン、CVSヘルスと競合することになり、治療代の価格戦争が始まる可能性もある。

 ウォルマートのクリニックで受け付ける保険は、社員向け保険以外では連邦の高齢者保険「メディケア」で、サウスカロライナとジョージアでこれに連邦と州の低所得者向け扶助制度「メディケイド」が加わるのみ。このため一般消費者向けではないが、ウォルマートにとっては会社の医療コスト削減やスーパーセンターの集客に貢献する可能性がある。

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UPS、料金を4.9%値上げ FedExに追随、年末から
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配送大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS、ジョージア州)は、国内およびカナダ、プエルトリコでのサービス料金を年末から平均4.9%値上げすると発表した。

 ロイター通信によると、新料金は12月29日から陸上輸送、空輸、国際配送、大口貨物で適用される。

 先月には同業のフェデックス(FedEx、テネシー州)が同様の料金値上げを発表しており、米国とメキシコ間、メキシコ国内の輸送を含めて平均4.9%値上げする。適用は2015年1月5日から。

 両社は、陸上輸送で重量に容積を加味する新しい料金体系も導入する。UPSは値上げと同じ12月29日から、フェデックスは2015年1月1日から導入する。

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携帯端末通じたネット利用増加 高所得・高学歴層で顕著
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携帯通信端末を使ってインターネットに接続する人が増えていることが、商務省電気通信情報局(NTIA)の調査で分かった。

 USAトゥデイによると、調査は国内世帯5万3000軒以上を対象に行われ、2011年7月から12年10月にかけてスマートフォンやタブレット型多機能端末などの携帯端末でネットを利用する人が大幅に増えたことが判明した。アプリケーションのダウンロードで携帯端末を使った人の割合は22%から32%に、ウェブ・ブラウジングは33%から42%に、eメールの確認は33%から43%に、ソーシャル・ネットワーキング・サイト(SNS)の利用は22%から30%に増加した。

 増加傾向は所得や学歴の高い層で目立ち、携帯電話利用者が携帯を使ってeメールの受送信をする割合は、年収10万ドル以上の世帯が63%だったのに対し年収2万5000ドル以下の世帯は27%で、大卒者はそうでない人に比べて22ポイント高かった。

 都市部と地方でも違いが見られ、携帯電話によるeメール利用は都市部では45%、田舎では29%だった。田舎ではウェブ・ブラウジングも13ポイント、アプリのダウンロードも12ポイント、SNSへのアクセスも8ポイント少なかった。

 携帯電話の使用自体は全体的に増えており、年収2万5000ドル以下の世帯でも73%から77%に、障害者および65歳以上の高齢者も68%から72%に増加した。人種による違いはほとんどなく、12年の普及率は、白人が88%、黒人とヒスパニックは87%だった。

 人種別の携帯端末によるネット利用率はほぼ横並びだが、アジア系だけは他より高い。eメールの受送信はアジア系では半数以上が行っており、白人の43%、黒人の40%、ヒスパニックの42%を大幅に上回った。

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Y世代の63%がカード持たず 自動車購入、就職活動で悪影響も
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18〜29歳のミレニアム世代(Y世代)の63%がクレジットカードを所有していないことが、バンクレート(Bankrate.com)の調査で分かった。

 USAトゥデイによると、他の世代に見られないY世代のこうした傾向は、国民が最近の景気後退期に多額の借金に苦しんだのを見ながら育ったことと関係がありそうだ。

 しかし、バンクレートの個人金融専門家ジーン・チャツキー氏は、カードを使わないとクレジット・スコアを蓄積できないため、自動車を購入する際のローン申請から就職の合否決定までさまざまな場面で不利になる恐れがある。

 チャツキー氏は、「クレジットスコアは、社会の一員としてどれだけ責任能力があるかが判断できる指標と考えられている。自動車保険の場合、クレジット歴は運転記録以上に確かなリスク指標になる」と話した。

 若い世代にカード所有者が減ったのは、2009年に施行されたクレジットカード法が影響した面もある。同法は21歳未満がカード取得を希望する場合、支払い能力の有無を証明するよう義務付けているからだ。

 調査ではこのほか、30歳以上の35%はカードを持っていないことが分かった。さらに、Y世代はカードの支払いを忘れる割合が3%とどの世代よりも高いことも分かった。

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防護服メーカーの株価上昇 エボラ熱の感染拡大で
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 エボラ出血熱の世界的な感染拡大で株価が上昇しているのはバイオテク医薬品会社だけではない。治療、緊急支援活動で必要な防護服メーカーもその1つだ。

 USAトゥデイによると、防護服メーカーのレイクランド・インダストリーズ(Lakeland Industries、ニューヨーク州)は、9日の取引で前日終値比52.5%と同社最大の上昇幅を見せ、終値は6.10ドル高の17.72ドルとなった。

 同社はエボラ熱対策の緊急医療班の一部で使われている防護服「ケムマックス1(ChemMax1)」を製造している。同社ウェブサイトは「エボラ出血熱ウイルスは患者の体液に触れることで感染するため、防護素材は結合部分にも液体がしみ込まないようしっかり作られていなければならない。結合部が目止めされた当社の製品はこの危険な環境に適している」と説明している。

 人道支援団体PCIグローバルは、エボラ出血熱が最も流行している国の1つ、西アフリカのリベリアに276着のケムマックス1を送ったという。

 同業のアルファ・プロ・テック(Alpha Pro Tech、カナダ)も、9日は前日終値比1.05ドル高(27.7%増)の4.84ドルとほぼ1年ぶりの高値を付けた。

 国土安全保障省は8日、エボラ出血熱が流行する西アフリカ3カ国から米国に到着する乗客を他の乗客と別に検疫する新たな対策を国内5空港で実施すると発表しており、防護服の需要は今後も高まりそうだ。

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GoProカメラが原因か シューマッハーのスキー転倒事故
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 F1シリーズ元王者のミヒャエル・シューマッハー氏(ドイツ)が昨年末、フランスのスキー場で転倒して頭部を負傷した事故は、装着していたゴープロ(GoPro)製ヘルメット・カメラが原因だったと有名なジャーナリストが発言し、同社の株価が暴落している。

 ロイター通信によると、F1コメンテーターのジャンルイ・モンセ氏が先週末、仏ラジオ局Europe 1で、「ミヒャエルの問題は(岩に頭を)ぶつけたことではなく、ヘルメットにビデオカメラを装着していて、それが脳に損傷を与えたことだ」と語った。

 ゴープロ(GoPro)は6月13日にナスダック市場に上場して以来、株価が今月10日までにほぼ4倍上昇していたが、発言を挟んだ週明け13日は前週末終値比9.8%減の76.67ドルまで下落した。同時にデジタル・アリー(12.9%減)やテイザー・インターナショナル(3.2%減)など、他の装着カメラ・メーカーの株価も落ち込んだ。

 シューマッハー氏は昨年12月29日、仏アルプスのメリベルでスキー中に転倒。頭部を岩に強打して昏睡状態に陥り、グルノーブルの病院で治療を受けていた。9月からジュネーブ付近にある自宅で療養しているという。

 モンセ氏はシューマッハー氏の息子に取材したと報じられたが、自身のツイートで否定している。

 ゴープロの広報責任者は13日、モンセ氏の発言について「最初の報道のより詳細な情報収集に努めている。けさの同氏のツイートからは、家族に取材したわけではないことがうかがえる」と語った。

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車の軽量化に接着剤が貢献 1台当たりの使用量が大幅増加
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輸送機器の製造で、溶接やリベット、ねじといった従来の接合方法に代えて接着剤が頻繁に使われるようになっており、軽量化が進む自動車業界でも使用量が年々増えている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、市場調査IHSのシニアコンサルタントは、自動車、航空機、その他の乗り物で使われる構造用接着剤の世界市場は10年前の15億ドルから2014年には20億ドルに拡大すると見ており、拡大ペースは数年前の年2〜3%から現在は4〜5%に加速している。

 増加の一因は材料の変化にある。アルミと鉄の接合する場合、溶接は難しいが接着剤は使える。また、炭素繊維などの複合材もねじより接着剤の方がふさわしい。フォードの15年型「F150」ピックアップ・トラックは、ボディにアルミを使っているため前モデルの3倍以上の接着剤が使われている。BMWの電気自動車(EV)「プロジェクトi」も炭素繊維製の座席部分が接着剤でつながれ、金属ねじなどは使われていない。ゼネラル・モーターズ(GM)のコルベットは、炭素繊維製の屋根とマグネシウム製のフレームが接着剤でつながれている。

 接着剤大手にはヘンケル、HBフラー、ダウ・ケミカル、3Mなどがあり、塗装・接着剤関連コンサルティングのケムクエスト・グループ(オハイオ州)によると、一般的な車で使われる接着剤の量は10年前の18ポンドから現在は約27ポンドに増えている。

 車や飛行機の製造では50年以上前から接着剤が使われている。車のフロントガラスは1960年代初頭から接着剤で固定され、GMが1980年代末に発売したミニバンはプラスチック製のボディ・パネルと鉄のフレームが接着剤でつながれていた。現在キャデラックのCTSとATSセダンは、普通のGM車の5倍の接着剤を使っている。理由の1つはボディを固定して振動を抑えるためで、担当者は「今後も全般的により多くの車に構造用接着剤が使われるようになる」と見ている。

 接着剤は、軽量化で薄い鋼板が使われた車のガソリン給油口付近など、人が寄りかかる部分だけを補強する目的に使えるほか、車の雑音を減らす効果があり、リベットや溶接では見た目が悪くなる部分にも使える。フォードによると、2枚の金属板の端を1/2インチ幅で重ねてエポキシ樹脂で接着した場合、1平方インチ当たり6500ポンド近くの衝撃まで耐えられるという。

 ただし、接着剤には有害物質を含む物もあるため、作業員は取り扱い訓練を受ける必要がある。また、接着剤は高温に弱いため、一般的にエンジン周辺にはボルトなどほかの接合方法が使われる。さらに、油がしみたあるいは汚れた部分にも接着剤は使えず、調整や修理のため簡単に部品を外せるようにしたい場合も、強力な接着剤は使えない。それでもケムクエストのダニエル・ムラッド最高経営責任者(CEO)は「最大の障害は心理的な部分」と見ており、「エンジニアが接着剤を使う経験を重ねればためらいの大部分は薄れるはず」と指摘する。

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防護服メーカーの株価上昇 エボラ熱の感染拡大で
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エボラ出血熱の世界的な感染拡大で株価が上昇しているのはバイオテク医薬品会社だけではない。治療、緊急支援活動で必要な防護服メーカーもその1つだ。

 USAトゥデイによると、防護服メーカーのレイクランド・インダストリーズ(Lakeland Industries、ニューヨーク州)は、9日の取引で前日終値比52.5%と同社最大の上昇幅を見せ、終値は6.10ドル高の17.72ドルとなった。

 同社はエボラ熱対策の緊急医療班の一部で使われている防護服「ケムマックス1(ChemMax1)」を製造している。同社ウェブサイトは「エボラ出血熱ウイルスは患者の体液に触れることで感染するため、防護素材は結合部分にも液体がしみ込まないようしっかり作られていなければならない。結合部が目止めされた当社の製品はこの危険な環境に適している」と説明している。

 人道支援団体PCIグローバルは、エボラ出血熱が最も流行している国の1つ、西アフリカのリベリアに276着のケムマックス1を送ったという。

 同業のアルファ・プロ・テック(Alpha Pro Tech、カナダ)も、9日は前日終値比1.05ドル高(27.7%増)の4.84ドルとほぼ1年ぶりの高値を付けた。

 国土安全保障省は8日、エボラ出血熱が流行する西アフリカ3カ国から米国に到着する乗客を他の乗客と別に検疫する新たな対策を国内5空港で実施すると発表しており、防護服の需要は今後も高まりそうだ。

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自動車運転車、成否の鍵は地図 業界間の連携、規格化が必要
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 最新式のセンサーやレーダー・システムを駆使した自動運転車の商用化に期待が掛かっているが、地図データが成否の鍵を握っている。

 オートモーティブ・ニューズによると、ロボットのドライバーが必要とする鮮明かつ最新のロードマップを作製するためには、膨大な規模のクラウドソーシングの活用とともに、自動車業界、マップ・メーカー、ハイテク企業、政府間の密接な協力が不可欠だ。

 ホンダR&Dアメリカズは、車両と多様なセンサーが道路データを収集・共有し、全ての自動車メーカーが「コミュニティーとして」活用するリアルタイム情報のマップをアップデートする未来を予見する。

 地図データの正確性と同様に、未知の領域における車両の認識能力も重要になる。

 トヨタの北米研究開発・製造部門(TEMA)の統合車両システム担当者によると、自動運転車は地図がどこで終わるかを理解する必要がある。完全に自動化された車両用のマッピングは、対象となる領域を走行したうえで、標準的な空中写真によるマッピングより1段階上の「3D形状」を把握することから始めなければならない。そのうえでデータをクラウドに送信すれば、初めて走行する他の車両の助けになる。しかし、同じ道を数日走行していないだけで、地図は新鮮味を失い、信頼性が低下してしまう。

 エルティコ(Ertico)の高度道路交通システム(ITS)部門は、正確性・信頼性を確保するために、地図データのソースやプロセス、メンテナンスを規格化する必要性を訴えている。

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マイクロソフト、サムスンに690万ドルを請求 特許使用料滞納の金利で
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 サムスン(Samsung)は、アンドロイド(Android)OS搭載のスマートフォンとタブレットに使われているマイクロソフト(Microsoft)の特許技術に過去1年に10億ドルの特許使用料を払ったことが裁判資料で明らかとなった。

 同書類ではまた、ウィンドウズOS搭載のスマートフォンとタブレットをサムスンが製造販売すれば、特許料を減額するというマイクロソフトの提案も明らかにされた。

 それらの情報は、マイクロソフトがサムスンを2014年8月に訴えて10月3日に改定されて再提出された書類のなかで示されたものだ。

 両社は2011年に、サムスンがマイクロソフトに特許使用料を7年間払うことで合意している。

 2012年7月から2013年8月に、サムスンが販売したアンドロイドOS搭載スマートフォンおよびタブレットに対し、サムスンはマイクロソフトに10億ドル以上の特許使用料を払わなければならなかったが、サムスンが一部を滞納し、その金利支払いを拒否しているため、マイクロソフトが今回、690万ドルを請求した。

 サムスンは特許使用料を後に支払ったが、金利支払いについては、マイクロソフトがノキアの携帯電話事業を2013年9月に買収したことに対し契約違反と主張し、金利の支払いを拒否している。

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個人情報7600万人分が流出 JPモルガンのハッキング被害
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 金融大手JPモルガン・チェースが今夏受けたハッキング攻撃で流出した口座情報は、個人7600万人、中小企業700万社分に上ることが明らかになった。当初予想された100万件を大幅に上回った。

 ニューヨーク・タイムズによると、2日提出された政府当局への報告で分かった。攻撃は6月に始まり、発見されるまで約2カ月続いた。消息筋によると、予想外の被害規模はここ数日で明らかになり、フロリダ州ネイプルズでの幹部会合に出席していた同行取締役らが本店のあるニューヨークへ舞い戻る騒ぎになったという。

 ハッカーのサイバー攻撃は、ターゲットやホーム・ディーポなど大手小売店が標的になる例が多かった。しかし、JPモルガンへの攻撃がサーバー90台分を超える情報量に達したことで、サイバー犯罪に対する金融大手の弱さが明確になった。

 ただ、流出情報によって不正な引き出しが行われた例がなく、情報取得による利益が今もはっきりしない。このため政府当局やセキュリティ専門家の間では、ハッカーの背後にロシアや南欧諸国の政府が存在するとの見方もある。ハッカーがどうやってJPモルガンのコンピュータ・システムに侵入できたかも不明のまま。

 しかし消息筋によると、もっと深刻なのはハッカーが同行コンピュータで標準的に使われるアプリケーションやプログラムを多数盗み出したことだ。各アプリの弱点を調べ上げて新しい侵入方法を見つけようとすることも考えられる。同行がこれらすべてを交換し、ソフト業者と再びライセンス契約を交わすには数カ月を要するという。

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ハッカー、他行にも侵入試みる JPモルガンの情報流出問題
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 金融大手JPモルガン・チェースで今夏発覚したサイバー攻撃で、ハッカーが他の金融機関にもシステム侵入を試みていたことが、明らかになった。

 ウォールストリート・ジャーナルが消息筋の話として報じたところによると、連邦当局は9月、JPモルガン以外の金融機関に対してサイバー攻撃の形跡の有無を確認した。その結果、多くの銀行でハッカーとつながる疑わしいIPアドレス(パソコンごとのアドレス)からの接続が認められたものの、いずれも情報の防御が破られた形跡はないことが分かった。このため、ハッカーは各行の弱点を探ろうと「様子見」をしていた可能性が高いという。

 現時点では、どの金融機関が標的になったかは不明。ハッカーが実際に行った行為についても、当局の間でさまざまな見方や疑問がある。

 金融機関同士でサイバー攻撃などの情報を共有するための組織「FS-ISAC」のビル・ネルソン代表は、「泥棒が家の周りをうろついて無施錠のドアがないか調べ、そのまま立ち去ったようなものだ」と語った。

 JPモルガンは先週、個人口座7600万件の連絡先情報などが流出したと発表した。口座番号やパスワードなどの詳細な個人情報は無事で、預金も「安全」と説明している。

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「エアー・ジェスチャー」操作のスマートフォン エリプティックの新技術
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エリプティック・ラブズ(Elliptic Labs)は、スマート超音波技術を使って手振りを検知することでスマートフォンを操作できる新たな操作方式を開発した。

 同社は、2013年に開かれた日本の見本市シーテック(CEATEC)で同技術を世界で初めて披露して注目され、まったく新しい応用法に関する想像を刺激したことで知られる。

 ニューヨーク・デイリー・ニュース紙によると、エリプティックの「エアー・ジェスチャー」を使えば、たとえば、スマートフォンのまえで手や指を動かすことで操作が可能となる。

 同技術は2013年当時、一つの概念として可能性があるとみなされただけだったが、今年のシーテックでは新たな利用者インターフェイスの可能性を明確化させた。

 同社は現在、他社と提携を結び実用化にほぼ成功したことから、同技術を搭載したスマートフォンが2015年に発売される見通しだ。

 当時の技術からもっとも大きく進化した点は、複層双方向性(Multi Layer Interaction)と呼ばれる機能だ。同機能は、利用者の手とスマートフォンの距離に応じて、表示されるコンテントを操作できる。

 「たとえば、手を画面に向かって近づければ、画面に触ることなくスクリーンを点灯させ情報を表示でき、手を画面にもっと近づければ、別の情報が表示される」とエリプティックのレイラ・ダニエルセン最高経営責任者は話す。

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ドコモ、触覚で道案内する技術を披露 ガス検知器とスマートフォンを連携
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NTTドコモは、幕張で開催中のシーテック(CEATEC)見本市で、触覚を利用して情報を伝達するナビゲーションおよび通信機器「指ナビ(YUBI NAVI)」の試作品を披露した。

 コンピュータワールドによると、表面が白いゴムで覆われた指ナビは、ゲーム・コントローラーやテレビ用リモコンに似た形状で、ブルートゥースによってスマートフォンに接続される。

 指ナビは、本体に内蔵された作動装置によって左右に動いたり、形状を変えたりする。

 指ナビをナビゲーションとして利用する場合、交差点で進行方向を示し、利用者を目的地に誘導する。目的地に着くと、振動してそれを知らせる仕組み。

 ドコモによると、歩行中にスマートフォンを見る人の事故が昨今問題になっている。指ナビを使えばスクリーンを終始見なくても目的に行けるため、事故防止効果が期待される。

 シーテック会場では、スクリーンに表示された街の様子を示す3Dアニメーションを見ながら、来場者が指ナビ機能を試した。

 アップル・ウォッチ(Apple Watch)の触覚メッセージ機能のように、指ナビは触覚を利用する通信機器としても利用が可能。

 指ナビは、半導体基盤のガス検知器を使いアセトン分子を検知する。アセトン分子は、脂肪燃焼時に皮膚から放出される。指ナビはブルートゥース経由でスマートフォンと接続し、検出したアセトンの量データを伝達する。

 試作品では、ガス検知器の重量を従来の6キログラムから54グラムまで軽量化した。

 ドコモによると、指ナビの小型化が進めばフィットネス・バンドやスマート腕時計に搭載可能となり、ヘルスケア・アプリケーション用に応用することも可能になる。

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仮想現実でオンライン・バンキング ウェルス・ファーゴ、技術応用積極化
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米銀行大手ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)は、IT技術開発拠点「デジタル・ラブ(Digital Lab)」をシリコン・バレーに開設し、オンライン・バンキング技術の開発を積極化させ、その一環として、オキュラス・リフト(Oculus Rift)やグーグル・グラス(Google Glass)の応用案を実験している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、デジタル・ラブの研究者は、実用化を目指した応用案の一つとして、オキュラス・リフト製の仮想現実ヘッドセットを利用して、あたかも銀行支店内を歩いているかのように行員とやりとりしながら用事を済ませることができるオンライン仮想現実機能を実演した。

 また、グーグル・グラスの場合は、同社が提供するアプリケーションを利用して利用者が商品をスキャンすると、月の生活費のなかにその商品価格が収まるかどうか調べる機能を紹介した。

 そのほか、グーグル・グラスを使って顧客の顔認証を行うという活用案もあったが、それについては、顧客が顔スキャンを受け入れるかどうか疑問視される。それに加えて、顔認証の精度にも不安が残るという指摘もある。

 ウェルズ・ファーゴが披露した新たな応用例として現実味が濃いと期待されるのは、モバイル・アプリケーションにビデオ・チャット機能を組み込むことで、遠隔地の行員と会話できるようにするというものだ。

 また、利用者が銀行に着くまえににアプリケーション経由で用事を伝えて、窓口での処理時間を短縮するという案も出ている。

 ウェルズ・ファーゴはさらに、車載アプリケーションも披露した。同アプリケーションを使うことで、運転手は音声コマンドで小切手を振り込んだり、料金所の料金を払えるようになる。

 ウェルズ・ファーゴは、それらの応用案を2014年中に全米6000ヵ所の支店で試験的に導入していく。本格的に導入されるまでには、利用者の受け入れ体制やプライバシー保護といったいくつかの課題を解決するため3〜5年かかるだろう、と同社は考えている。

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グリーン建材市場、2020年までに5290億ドルに 将来はアジアがけん引
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 グローバル・インダストリー・アナリスツ(Global Industry Analysts)は、環境対応型建物(グリーン・ビルディング)向けの建材市場が2020年までに5290億ドルに成長するという予測を示した。

 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、グリーン・ビルディングの建材には、断熱材として使用できる使い古したデニムの端切れやヒツジの毛、再生利用されたコンクリート、環境への影響が少ない素材の屋根といった資材が含まれる。

 この種の建材の市場は、規制強化とエネルギー・コスト上昇、さらにグリーン・ビルディング再販価格の上昇といった動向を背景に伸びており、それにともなって建材価格は下がりつつある。また、入居者のアレルギー症状が少ないという健康上の要因も市場の追い風となっている。

 素材科学で継続的に改良が重ねられており、建物設計と建設方法も進化していることから、グリーン・ビルディング素材への切り替えは今後も続くと予想される。

 グローバル・インダストリー・アナリスツがこのほど発表した報告書では、米国が世界最大のグリーン建材市場となっている。グリーン・ビルディングがもたらす省エネ効果で長期的な金銭的利点が見込めるという認識が広まった結果、既存の建物の自主的な改修意欲を高めている。

 今後の成長が期待される市場としては、アジア太平洋市場が指摘されている。GDPの成長や生活水準の向上、可処分所得の拡大、省エネ意識の高まりを受けて、2020年までの年平均成長率が16.9%になると予測される。

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