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歩くだけで時計や携帯を充電 靴にかかる圧力を電気に変換
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人が歩く時に発生するエネルギーを発電に利用する研究が進められている。

 オイルプライス・コムによると、メキシコの先端材料研究センター(CIMAV)は、歩行の振動エネルギーを保存できる小型の幅広円筒(フラット・シリンダー)の開発に取り組み、蓄えたエネルギーで単4乾電池や腕時計の充電に成功している。

 シリンダーの試作品は直径が2インチ、厚さ約10分の1インチで、靴の中敷に装着して使える。これが、揺らす力や圧力、加速運動などを小さな電力に変える圧電体として機能し、歩くたびにシリンダーにかかる圧力がエネルギーに変換され、将来の使用に備えて錠剤型の装置に蓄えられる。

 研究チームの次の目標は、効率を高めて発電量を増やすこと。さらに、地下鉄のような公共交通機関の入口の敷物に技術を応用することを目指す。責任者のアベル・マシアス・ハルタド氏は「今は歩く人々が生み出すエネルギーが無駄になっている。それを電気に変える方法を見つけられれば地球に良い影響を与えられる」と話している。

 このほかにも、ハルタド氏がカーネギーメロン大学(ペンシルベニア州)に在籍中、デザインの授業で似たような装置を考案したマシュー・スタントン氏とハーナ・アレクサンダー氏は現在、ソールパワー(SolePower、同州)という企業を設立し、発電する靴の中敷を販売している。同社の装置は重さが5オンス以下で、携帯電話が充電できる。

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発電用風車は猫や鉄塔より安全 鳥への影響はごくわずかと研究者
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発電用の風力タービンの増加に伴い、これにぶつかって多くの鳥が死んでいると指摘されているが、猫に捕まって食べられたり鉄塔にぶつかって死ぬ数に比べればごくわずかだという調査結果を、米国地質調査所(USGS)と環境コンサルティング会社ウェスト(West、ワイオミング州)の科学者が発表した。

 USAトゥデイによると、風力タービンが原因で死亡する鳥の数は、北米で年間21万4000〜36万8000羽と推定される。これに対し、セルタワー(携帯電話の電波中継塔)などにぶつかって死ぬ数は680万羽、猫に食われる数は14億〜37億羽に上り、ウェストのワラス・エリクソン氏は「風力タービンが原因で死んでいるのは北米の小鳥の0.1%未満」と見ている。報告書は米科学誌プロスワンに掲載された。

 これらの数字は米国とカナダで行われた116件の調査データを基に割り出されており、死んだ鳥の63%は156種類の小鳥だったという。

 地球温暖化への対応として再生可能エネルギーの利用が進められる中、鳥の命をめぐって風力発電業界と環境保護団体が対立する例も増えている。米国ではハクトウワシを傷つけると罪に問われるが、オバマ政権は2013年12月、風力発電施設は例外という新しい連邦法を発表し、環境団体は強く反発した。

 とはいえ、風力発電は温室効果ガス(GHG)を出さないため、 環境団体の多くも「最終的には鳥に有利」と考えている。米国オーデュボン協会(NAS)は今年10月、「米国では気候変動が原因でハクトウワシや州鳥8種類を含む数百種の鳥が深刻なリスクに直面しており、中には95%以上減ると予想される種もある」と発表した。

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モバイル決済は5年で主流に? 店頭での利用は10倍増か
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 米国では2019年までにモバイル決済が広く普及するとの予想を、市場調査フォレスター・リサーチが発表した。

 ニューヨーク・タイムズによると、フォレスターがペイパル(PayPal)、ベリフォン(Verifone)、ビザ(Visa)といった電子決済関連12社の見解をまとめた報告書は、携帯電話を使った決済は急速に拡大しており、19年には1420億ドルに達すると見込んでいる。

 グーグル、ペイパル、AT&Tなどは長年、独自のモバイル決済方式の開発に取り組んできた。まだ大きな弾みはついていないが、フォレスターはこの市場が過去5年間に成熟しており、今後5年間のどこかの時点で決済の主流になると見ている。フォレスターのアナリスト、デネ・キャリントン氏は「皆がスマートフォンを持っているというだけではなく、スマホへの依存度が高まり、より多くの機能を求めるようになってきた」と分析している。

 初の本格的なeコマース対応商品となりそうなアップルのモバイル決済方式「アップル・ペイ」は、小売店での対面式モバイル決済の普及を加速させると見られ、フォレスターはこの市場が19年までに340億ドルに達し、対14年比で10倍近くに増加すると見込んでいる。

 ただし、向こう5年間で最も大きく成長する分野はアプリケーションや携帯電話用ウェブサイトを介して行った購入に対する遠隔モバイル決済になる可能性が高く、19年までに米市場は910億ドルに達すると予想される。

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価格マッチング対象を限定 ウォルマート、不正増加で
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 小売り最大手ウォルマート・ストアズは、オンライン小売店の商品価格が自社より安ければ値段を合わせる「価格マッチング」制度を悪用し、他社の広告の偽物を使って大幅な値引きを求める客が現れたため、制度の適用条件を厳しくした。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ウォルマートは今後、小売サイトで「間借り販売」する外部セラーは対象外とし、マッチングの対象をアマゾンやベストバイなどの大手小売りサイト30件に限定する。イーベイのような競売サイトや会員登録の必要なサイトの価格も対象外となる。

 ウォルマートは長年、各地の実店舗の同業に対して価格マッチングで対抗してきたが、ウェブ通販も加わって競争が激化する小売り市場で生き残るため、今月からマッチングの対象をオンライン店にも広げた。

 ところがオンライン広告を偽造する客が現れ、これまでに400ドルのゲーム機「プレイステーション」を100ドル以下でマッチング販売した例もあった。ウォルマートは不正による損失額を公表していないが、デイシャ・バーネット広報によると「重大問題であり、すぐに方針変更が必要だと認識するのに十分な額」という。

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車載データ保護で結束 自動車大手、規格策定へ
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 米国を本部にする自動車の業界2団体が、現代の車両に搭載されたコンピュータやセンサーによって集まる顧客データを安全に管理する統一規格を策定することで合意した。

 ロイター通信によると、デトロイト3社が中心の米自動車工業会(AAM)のミッチ・ベインウォル会長は声明で、「自動車メーカーは、他の業界における同様の原則よりも厳重に機密情報を保護することを約束する」と述べた。

 自動車所有者の情報保護をめぐっては、ドイツや日本など国外メーカーで構成される団体(AGA)も先に、どういう場合に政府機関とデータを共有するかなど、顧客へのプライバシー保護方針の告知方法をまとめた13ページの文書を公表した。

 AAMは特に、カーナビ・サービスや車の盗難・紛失場所、自動衝突通知などの位置情報を追跡する技術・サービスをプライバシー問題の要点に位置付けている。

 それでもサイバーセキュリティ専門家らは、エンジンからブレーキ、エアコン、ワイパーまでを管理する車載コンピュータ・システムにハッカーが侵入する方法について、もっと調べる必要があると警告する。

 研究者で構成する非営利団体「I am the Cavalry」団体の共同設立者であるジョシュ・コーマン氏は、今回の業界の動きについて「必要だが十分ではない。プライバシーは好きだが、生きてそれを楽しみたいものだ」と注文をつけた。

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フェイスブック、ビジネス版を構築中 協業機能でリンクトインと差別化
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フェイスブック(Facebook)は企業利用者向けのソーシャル・ネットワークを構築する計画を進めている。

 同件はフィナンシャル・タイムズが最初に報じたものだが、同社は憶測に関する質問には回答できない、と取材に答えている。

 コンピュータワールドによると、「フェイスブック・アット・ワーク(Facebook at Work)」と呼ばれる新サービスは、従来のフェイスブック・サイトの外観や使い勝手を基盤にするが、私的な個人情報や投稿は表示されず、企業人向けに特化した機能と使い道を想定している。

 フェイスブック・アット・ワークは、ビジネス本位型ソーシャル・ネットワークのリンクトイン(LinkedIn)と直接競合するサービスになるが、資料や文書を共有および協業できる機能を提供することで、リンクトインとの差別化を図るとみられる。

 したがって、オンライン汎用アプリケーション・サービスのグーグル・ドライブやグーグル・ドックス、マイクロソフトのシェアポイント、ヤマー(Yammer)、シスコ(Cisco)の協業ツール群とも競合することになる。

 フェイスブック・アット・ワークは現在、一部の企業で試験版が使われている。フェイスブックは今後、試用者からの反応に応じて改良し、2015年春までに正式の開始を目指す。

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ウォルマート従業員、商戦初日にデモ計画
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小売り最大手ウォルマート・ストアズの従業員らは14日、年末商戦が本格化する「ブラック・フライデイ」(感謝祭明けの金曜日)に全米1600店で賃上げを求める抗議活動を計画していることを明らかにした。

 ロイター通信によると、ウォルマートの労働団体「Our Walmart」は、昨年のブラック・フライデイにも1200〜1400店舗でデモを実施したという。ブラック・フライデイは米国で最も買い物客が多い日と言われ、今年は28日。

 今回のデモ計画表明の前日には、ロサンゼルス郊外のウォルマート店舗で従業員による低賃金是正や労働環境改善要求デモが行われ、23人の逮捕者が出た。同日は、朝に従業員約30人がクレンショー店内で座り込みを2時間行い、ピコ・リベラ店に移動してデモを決行。警察によると、同店での活動に関連して交差点の交通が妨害されたため23人が逮捕されたものの、その後釈放された。

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世界の石油供給、数十年後にはひっ迫とIEA
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石油市場では現在、需要を十分満たせる量が生産されているが、豊富な供給は数十年で終わり、将来は危険な状態まで市場がひっ迫する恐れがあるという調査報告書を、国際エネルギー機関(IEA)がまとめた。

 オイルプライス・コムによると、IEAの年次報告書「世界エネルギー展望(WEO)2014」は、世界の石油需要は2040年までに現在の37%上昇し、その多くは中国やインドといった開発途上国から生まれると予想している。先進国が省エネ努力などで需要を1バレル減らすごとに、開発途上国の消費は2バレル増える見通しだという。

 現在の世界産油量は1日に約9000万バレル(bpd)だが、需要が予想通りに高まった場合、対応するには40年までに1400万bpd増やす必要がある。米国では新技術でエネルギー生産量が伸びた「シェール革命」によって「資源は豊富」という楽観ムードが広がっているが、IEAは「米国の石油増産およびカナダのオイルサンド増産は、20年代半ばまでしか続かない」と予想している。

 シェール(けつ岩層)の埋蔵量が尽きた後は再び中東が注目されるが、この地域の生産にも大きな期待は持てない。まず、世界最大かつ最も重要な石油生産国であるサウジアラビアは、現行水準以上の大幅な生産拡大は見込めない可能性がある。イランは、西側の経済制裁で生産量が落ち込んでいるが、元通りに回復しても長期的な石油生産拡大への貢献度は小さいと見られる。

 このためイラクへの期待が高まり、IEAもこの数年「イラクの生産は現在の300万bpdから35年までには約830万bpdと3倍近くに拡大が可能」と予想してきた。予想通りなら、その間に石油価格は大幅に上昇することはないと考えられる。

 しかし、イラクは今年6月に再び内戦状態に入っており、向こう20〜30年間に石油生産を500万〜600万bpd増やすための資本投資が行われる可能性は大幅に低下しているという。

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宿泊中の出張幹部が標的に ハッカー、ホテルの通信網使い攻撃
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アジアに出張中の企業幹部が、ホテルのインターネット接続を悪用したサイバー攻撃を受ける例が増えている。ロシアのサイバーセキュリティ会社カスペルスキー・ラブの調査で分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、この種の個人攻撃は、出張者が旅先のホテルでネットに接続した時に発生する可能性が高く、被害者はすでに1000人を超えている。最も攻撃発生数が多いのは日本で、全体の約3分の2を占め、台湾や中国などが続く。

 不正ソフトに感染したホテルのネットワークに接続すると、旅行者の端末にアドビ・フラッシュやグーグル・ツールバーといった一見本物のようなアプリケーションの最新版をインストールするよう指示するウィンドウが表れる。しかしそのソフトは感染しており、ハッカーは同ソフトを通して相手を「値踏み」し、別の不正ソフトをダウンロードすべきか否かを判断、攻撃後はキャシェに保存されたパスワードを取得する。

 カスペルスキーはこの攻撃を「ダークホテル(Darkhotel)」と呼んでおり、警察当局と協力して調査を進めている。犯人は標的にする人物の旅程を知っていて、ホテルの到着・出発時間、部屋番号、氏名などのデータを持っている可能性もあるが、企業幹部という特定のグループが狙われる理由は不明。

 ダークホテル攻撃は遅くとも2009年には始まっており、不正ソフトのコードには韓国の文字が2つ組み込まれているが、誰が操作しているのかは特定できていない。暗号技術は高く、どこかの国の政府が関わっている可能性もあるが、初心者のような行為も見られるという。

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携帯利用者のネット行動追跡 ベライゾン、スーパークッキー使い
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通信サービス大手ベライゾン・ワイヤレスが、「スーパークッキー(supercookie)」と呼ばれる新型の強力なクッキーを使って、1億人以上の携信端末によるインターネット活動を追跡していることが分かった。プライバシー保護団体の電子フロンティア財団(EFF)が報告書で発表した。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、スーパークッキーは検知がほぼ不可能で、端末利用者がブラウザのプライバシー設定でクッキー受送信を遮断したり、履歴を残さないようにするインコグニート(匿名)モードを使ったりしても拒否できないという。

 クッキーは、初めて訪れたウェブサイトから通信端末に配布される識別用の小さなファイル。再びアクセスした時にサイトがユーザー名を認識するなど便利な半面、サイトに個人情報を登録した場合に手掛かりとして悪用される恐れがある。

 EFF報告書によると、ベライゾンは2012年11月から、スーパークッキーを使って個人契約者1億600万人の追跡を始めた。利用者にはこのプログラムから除外されるオプションもあることを知らせているが、何人が除外を望んだかは不明。EFFによると、除外を選択してもスーパークッキーの機能は完全に停止せず、人口統計関連の情報が広告主に渡らなくなくなるだけだという。

 スーパークッキーを使って端末利用者がアクセスするサイトを分類すれば、個人の好みや関心が分かるため、ベライゾンはこの情報を広告主企業による対象を絞ったマーケティングに役立てている。同業のAT&Tも現在、同様のスーパークッキーを試験中で、プライバシー保護団体などは、このままだとこうした追跡ツールを使う通信会社が増え、ユーザー情報の収集量が劇的に増えるとみて警戒している。

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銃器メーカーのコルト、債務不履行を辛くも回避
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米老舗銃器メーカーのコルト・ディフェンスがデフォルト(債務不履行)に陥る恐れが生じたものの、社債保有者への債務返済期限だった17日までに資金が調達でき、ぎりぎりでデフォルトを回避できたことが分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、コルトは18日、モルガン・スタンレー系機関から7000万ドルの融資を取り付けたと発表した。その前日が社債保有者らに1090万ドルを返済する期限だった。

 17日に返済できなかった場合、30日間の返済猶予期間に入り、12月15日までに債務を返済できなければデフォルトに陥る恐れがあった。コルトはライフル銃や拳銃の需要低迷に悩まされている。

 コルトが今回取り付けた融資は、2018年が期限の長期ローン。社債返済金の残りは同社が現在抱える5000万ドルのローン返済に充てられる。

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七面鳥生産、86年以来最低に ただし感謝祭への影響はなし
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 七面鳥の生産量がほぼ30年で最低の水準に落ち込んでいる。このため卸価格は過去最高に高騰しているものの、今年の感謝祭で使われる冷凍品の小売価格には大きな影響はないもよう。

 AP通信によると、農務省の統計では2014年の七面鳥在庫は2億3500万羽で、1986年の2億700万羽以来最低となる見通しだが、1年以上持つ冷凍品があるため供給不足になることはない。

 在庫の減少は、飼料や輸送コストの高騰などを受けて飼育農家が生産を減らした結果だ。年間約30万羽を生産するミネソタ州ノースフィールドの農家では、七面鳥の餌の約30%を占める大豆ミール(大豆油の搾りかす)さえ、価格が過去最高になっているという。

 パーデュー大学(インディアナ州)の農業経済学者コリーン・アレキサンダー氏によると、鳥を含めた全ての家畜は、12年の大規模な干ばつの後、損失を抑えるために劇的に飼育数を減らされ、多くの農家は、干ばつ後の値段が高い時に買った飼料を今も使っている。「七面鳥の状況は畜産業界の縮図。肉牛の頭数は51年以降で最低に減り、今年は牛肉価格が17%上昇している」

 生きている七面鳥の卸価格は、先月に1ポンド当たり81セントと前年同月の72セントから12%上昇。第4四半期の冷凍物の予想卸価格も、1ポンド1.12〜1.16ドルと前年同期の1.05ドルから上昇する見通し。しかし、スーパーの仕入価格と販売価格はそれほど連動しないため、店頭価格が急騰することにはならない。

 七面鳥の生産量のピークは1996年の約3億300万羽。七面鳥は約3〜5カ月で出荷できる大きさに成長し、他の家畜に比べると生産拡大にそれほど時間がかからない。また今年はトウモロコシ収穫量が過去最大を記録し、価格が12年9月の約半分に下落すると予想されるため、七面鳥の在庫は回復に向かう可能性がある。

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マスク、次は通信衛星に挑戦か ネット普及で700基打ち上げ検討
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 電気自動車(EV)や宇宙ロケット業界に新風をもたらしている富豪の起業家イーロン・マスク氏が、次の事業として通信衛星分野に関心を寄せている。

 ウォールストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えたところによると、マスク氏は衛星業界のベテランで元グーグル幹部のグレグ・ワイラー氏とともに、世界中にインターネット接続を提供するための小型で安い衛星の開発を検討しているという。

 ワイラー氏は関連事業ワールドビュー・サテライツ(WorldVu Satellites、英国)を立ち上げ、多くの周波数帯域を管理している。現在の商用通信衛星は、最小でも重さが500ポンド弱あり、製造には数百万ドルかかるが、両氏が考えているのは重さ250ポンド以下で製造コストは100万ドル以下の衛星。ベンチャー企業を設立してこれを約700基打ち上げる計画で、この数は現在イリジウム・コミュニケーションズが運営する衛星群の10倍に上る。

 ただ、実現には資金、技術、規制面で高いハードルを乗り越えなければならず、業界関係者は事業コストを10億ドル以上と試算している。また、ベンチャーも準備段階で、マスク氏の参加も未確定。

 ワイラー氏は以前、グーグルにこの事業計画を持ち込んだが、同社には約1年しか在籍せず、マスク氏をパートナーにするために退社している。両氏は、まず衛星製造工場の建設を検討しており、すでにフロリダとコロラドの州関係者を交えて立地に関する話し合いを行ったという。

 衛星打ち上げは、マスク氏のスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(スペースX)が担当する可能性が高いが、契約はまだ交わされていない。スペースXは、過去5年間に商業用打ち上げロケット「ファルコン9」を12基打ち上げており、18年までにさらに48基以上の打ち上げを計画している。また、14年9月には、米国の宇宙飛行士を国際宇宙ステーションまで運ぶための有人宇宙船を開発、試験、発射する26億ドルの契約を連邦航空宇宙局(NASA)から取り付けたばかり。

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太陽光発電の余剰電力を電気自動車の充電に 投資回収期間が大幅短縮
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自宅のソーラー発電設備で電気自動車(EV)を充電する人が増えている。

 AP通信によると、住宅や車庫の屋根に取り付けられたソーラー・パネルは、EVやプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の充電には十分な量を発電できる。

 ソーラー・パネルやEVへの投資は安くないが、同時に使えば数年で回収でき、化石燃料を全く使わない車に乗る喜びも得られる。

 自動車情報のウォーズ・オートインフォバンク(Ward’s AutoInfoBank)によると、2013年の米EVおよびPHV販売は9万7563台と前年比で83%も伸びた。ソーラー・パネルの設置件数も2014年第2四半期に21%増加し、いまでは50万以上の住宅や企業がソーラー発電システムを所有している。

 ギガOM誌のケビン・トフェル上席記者は、2011年にペンシルベニア州テルフォードの自宅に41枚のソーラー・パネルを設置した。総コストは5万1865ドルだったが、州や連邦の税控除で2万9205ドルになった。初年度はこれで13.8メガワット時(MWh)を発電したものの、一家は7.59MWh時しか使わなかったため、余分な電気を車に使えるよう、2012年には「アキュラRDX」からPHVの「シボレー・ボルト」に買い替えた。

 年間走行距離は約1万5243マイルで、ボルトの消費電力は5.074MWh。アキュラに乗っていた時はガソリン代に月250ドル使っていたが、現在では補助エンジン用にガソリンを入れておくだけなので50ドルしか使わない。

 ボルトの夜間充電には1.50ドルかかるが、その分は昼間に生産したソーラー電力を給電網に提供して生まれる利益でまかなっている。車の充電にも使うようになったことで、ソーラー投資の回収期間はそれまでの11.7年から6年に短縮されたと同氏は試算する。

 しかし、ソーラー電力を使った車の充電がどんな家庭にも向いているわけではない。まず、屋根が南か南東を向いている必要があり、日光を遮る木があってはいけない。天窓や煙突が邪魔になる場合もある。

 設置コストは8年前の1ワット(W)あたり8〜10ドルから現在は3ドル以下に下がったものの、大きな投資であることには変わりない。そのためソーラー設備販売企業にはリースを提供しているところもある。

 自動車メーカーの奨励制度もあり、ホンダはソーラー設備大手ソーラーシティーを使ったパネルの設置に400ドルを提供している。

 また、用途を車の充電に限定して小さなシステムを設置するという選択肢もある。たとえば、日産のEV「リーフ」で年間1万5000マイル走る場合、約4.5MWhを消費するため、250Wのパネルが18枚必要で、1万3500ドル(1Wあたり3ドル)の投資になる。

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フラッキング廃水の行方探る 追跡法を開発と科学者
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フラッキング(水圧破砕)技術を使った石油・ガス生産で生じる廃水が環境に与える影響への懸念が高まる中、地下に注入する化学液の行方を追跡・発見する方法を科学者が編み出した。

 ビジネスウィークによると、フラッキング廃水の追跡法を開発したのは、ダートマス大学(ニュハンプシャー州)のナサニエル・ウォーナー氏らの研究チーム。廃水特有の地質化学的特性の組み合わせを識別することで廃水の動きを探れるといい、何種類もあるフラッキング用の化学液の成分ではなく、地下で化学液に混ざり込む成分に着目している。

 地下のシェール(けつ岩層)に水と化学物質を混ぜた大量の液体を高圧で注入するフラッキングでは、逆流水(flowback fluids)と呼ばれる廃水が地表に戻ってくる。そこには通常、注入した化学物質のほか地下で混ざった成分も含まれ、不純物を含んでいるため、追跡が難しいことで知られる。

 ウォーナー氏らはフラッキングの逆流水の特徴を調べた結果、ホウ素とリチウムが高濃度で含まれていることを突き止めた。シェールを破砕する際にシェールに付着していたホウ素とリチウムと考えられるという。

 チームはさらに、ホウ素とリチウムの各アイソトープ(同位体)比と、ホウ素と塩化物、リチウムと塩化物の元素組成比を調べた。廃水のサンプルはペンシルベニア、アーカンソー、ウェストバージニア各州で採取した39種類が使われた。その結果、自治体の汚水処理工場で処理された水でも逆流水であるかどうかが確認できたという。

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顧客のメールアドレスも流出 ホーム・ディーポ、5300万件
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住宅用品販売大手のホーム・ディーポはこのほど、9月に確認された決済システムのデータ侵害で、すでに分かっている5600万件のクレジット/デビット・カード情報のほかに約5300万件のeメール・アドレスも流出していたことが分かったと発表した。

 ロイター通信によると、流出したeメール・アドレスのファイルに、パスワードやカード情報などは含まれていない。ホーム・ディーポへのサイバー攻撃は、過去1年間に起きた米小売店に対する大規模なハッキングの1つで、同社はその被害額を、調査費、顧客に対する信用情報監視サービスの提供コスト、法務経費などで約6200万ドルに上ると推定している。

 犯人は、取引業者のユーザーネームとパスワードを使ってホーム・ディーポのネットワークの周辺に侵入した後、ネットワークの一部が使える一段高い承認を取得し、米国とカナダのセルフ清算システムに独自の不正ソフトを組み込んだと見られる。

 同社は9月以降、全米店舗で支払いデータの暗号化を強化しており、カナダ店舗でも2015年初めまでには強化を完了する予定。

 しかし、クラウドベースのeメール送信サービス会社センドグリッド(SendGrid)のデイビッド・キャンベル最高セキュリティ責任者は「これだけではあまり意味がない。適切な対応は、米国のクレジット・カードをICチップ内蔵のEMV仕様にすること」と指摘している。

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パスタ値上がりへ デュラム種が13年ぶりの不作
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 世界小麦生産量は2013〜14年度に史上最高の9億8300万トンを記録したものの、パスタに多く用いられるデュラム種は13年ぶりの不作で、パスタ業界は原料高に直面しそうだ。

 ロイター通信によると、13〜14年度のデュラム小麦の世界生産量は、前年比12%減の3330万トン(国際穀物理事会)だった。イタリアのパスタ製造大手ブイトーニ(Buitoni)の輸出責任者ルチアーノ・バーリ氏は「パスタメーカーは4年ぶりのコスト高に直面し、コスト上昇分は消費者に転嫁されるだろう。状況は実に不安定だ」と話した。イタリアでは法律によって、乾燥パスタはデュラム小麦粉と水で作ることを生産者に義務付けている。

 最も値上がりの痛みを感じるのはイタリアの消費者となりそう。米国では1人当たりのパスタ消費量が年間19.4ポンドなのに対し、イタリア人は55.8ポンドに上るためだ(欧州のパスタ製造者団体UNAFPA)。

 カナダ小麦局(CWB)のブルース・バーネット氏によると、今年の同国西部産のデュラム小麦のうち、上位2等級の評価を受けるのは4分の1もないという。カナダはデュラム輸出量が世界で最も多い。

 ノースダコタ小麦委員会のジム・ピーターソン氏は、「最高品質を求める買い手は入手に懸命となっている」と話した。

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第3四半期の世界タブレット出荷、11%増   上位3社が占有率を下げる
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米調査会社IDCによると、2014年第3四半期(7〜9月)における世界タブレット出荷台数は、前年同期比11.5%増の5380万台に増えるとともに、上位3社すべてが市場占有率を落とした。

 ベンチャービート誌が報じたIDCの報告によると、首位を堅持したアップル(Apple)の市場占有率は前年同期の29.2%から22.8%に低下、2位の韓国サムスン電子は同19.3%から18.3%に、そして、3位の台湾エイスースは7.4%から6.5%に占有率を下げた。

 台頭したのは、4位の中国レノボ(5.7%)と5位の米RCA(4.9%)。

 RCAの5位浮上は、技術業界と小売業界を含む業界専門家らのあいだで驚きとして受け止められている。主因は、米国の新学期(9月)特売時期を重視して、おもな小売大手たちとの流通契約を獲得したことで卸先や納品台数が一気に増えたこと。

 アップルのアイパッド(iPad)は発売以来最強の地位から落ちていないものの、3四半期連続での前年割れを強いられている。

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三菱東京UFJに追徴金3億ドル NY州、イランとの金融取引で
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 三菱東京UFJ銀行がイランとの金融取引に関連し米当局と既に和解した問題について、再調査を進めていたニューヨーク州銀行規制当局が、三菱東京UFJに対し3億ドルの追徴金支払いを求めていることが分かった。

 ロイター通信が関係筋の話として伝えたところによると、三菱東京UFJは2013年、イランなど米国の経済制裁対象国に関連した取引で不適切な処理があったとして、和解金2億5000万ドルを支払うことで州と合意した。州金融サービス局によると、三菱東京UFJは02年から07年の間にイラン、スーダン、ミャンマーなど制裁対象国やその関連団体との間で、ニューヨーク州の拠点を通して1000億ドル相当の電子決済を行い、当局が制裁違反の取り締まりに用いる取引関連データを除外していた。

 追徴金の請求は、三菱東京UFJが州に提出した制裁措置の順守に関する報告書が不当に改変された事実が、和解後の再調査で発覚したことが発端。報告書を作成した大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は8月、当局への報告を不当に改変したとして訴追され、和解金2500万ドルを支払うほか、コンサルティング業務の一部を2年間停止することで州当局と合意した。

 当局と三菱東京UFJは追徴金の額をめぐって交渉中で、2〜3週間以内に合意に達する見込みだという。

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価格をネット他店と同じに ウォルマート、年末商戦で実施も
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小売り大手ウォルマート・ストアズは、年末商戦に向けて商品価格をアマゾンなどオンライン小売り他社の安売り価格に合わせる「プライスマッチング」を試験的に実施している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、同社はすでに地方の実店舗の同業に対抗してこのサービスを導入しているが、経営陣はオンラインを含む大手同業を念頭にサービスを拡大することを検討中で、すでにいくつかの実店舗で一部のオンライン価格に対抗したという。事情を知る関係者によると、ウォルマートが本格実施を迷っている理由はコストの問題。

 ベストバイやターゲットのような同業は、消費者が実店舗で商品を確認して実際の購入は安い販売ウェブサイトで行ういわゆる「ショールーミング」を避けるためにプライスマッチングを提供している。ウォルマートはこれまで導入してこなかったが、客足や「いつも低価格」という評判を取り戻すために検討を始めた。

 コンサルティング会社カンター・リテイルによる2014年6月のバスケット価格調査によると、ウォルマートはターゲットよりわずか1.2%しか安くなく、その差は12年以降では最小で、価格を強調した集客が難しくなっている。

 ただし、同社もオンライン部門ではアマゾンと積極的に競争しており、ウェルズ・ファーゴと360piの共同調査によると、2月までの3カ月の価格は両社同水準で、8月はウォルマートの方がアマゾンより10%近くも安かった。

 プライスマッチは、コストはかかるが店の評価を高める可能性もある。ジャニー・モンゴメリー・スコットのアナリストは「アマゾンなどのオンライン小売店に本気で対抗していることを示すため、最終的には賢明な動き」と見ている。

 全米小売業協会(NRF)によると、米消費者は今年のホリデーショッピングの44%以上をオンラインで行う予定で、09年の31%から大幅に増加する見込み。

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MS新端末は「トロイの木馬」 データ処理ソフトの販促が狙いか
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 マイクロソフトがこのほど発売した腕時計型端末「マイクロソフト・バンド」(199ドル)は、単なる健康管理用の装置ではなく、より多くの消費者にマイクロソフトのデータ処理ソフトを使わせ、関連企業に新しい販売機会を提供する「トロイの木馬(危険な贈り物)」のようなものだという見方がある。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、新製品は「マイクロソフト・ヘルス」と呼ばれるアプリケーションを通じて健康やフィットネス関連データの収集分析を行うソフトとつながり、各個人に合わせた運動のアドバイス、厳しいトレーニングからの体力回復時間予測、ジョッギングの結果分析などができる。

 MSのナデラ最高経営責任者(CEO)は「ヘルス」について、学習能力があるため時間の経過とともに機能が高まると強調する。例えば、心拍数と照らし合わせてその時行っている運動が本人には無理でないかといった判断ができるようになるという。

 しかし、同時にMSは自社のソフトの用途をできるだけ広げたいと考えており、「バンド」の目的もそこにあるとみられ、いずれは「ヘルス」の背後で使われているデータ処理ソフトを他のフィットネス機器メーカーに提供する可能性がある。

 「バンド」はセンサーの数が10個と他のフィットネス・トラッカーより多く、心拍数、睡眠状況、体温、歩数、紫外線への露出度を調べるといった健康管理機能のほか、予定表のリマインダー、メールや電話の着信通知といったスマートウォッチとしての機能も備えている。

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3人に2人がカード詐欺を心配 ギャラップ調査、歳末商戦控え
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歳末商戦を控え、国内消費者の大半がクレジットカード詐欺被害を心配していることがギャラップの世論調査で分かった。

 USAトゥデイによると、ギャラップが2000年以降実施してきた調査の中でも今年は特筆すべき内容で、消費者の65%以上が自分のカード口座が詐欺の標的になることを懸念しているほか、スマートフォンやパソコンのハッキング被害を心配する人もほぼ同率に達した。

 現在、サイバー犯罪への不安はテロや強盗被害と同程度まで高まっている。にもかかわらず、強盗などの被害者が警察に届け出る割合は66%に上るのに対し、サイバー犯罪では50%にも満たない。

 このほか、年齢や所得間の違いも目立った。サイバー犯罪を最も気にしているのは30〜64歳で、年収は3万ドル以上であるのに対し、最も恐れているのは50〜64歳、7万5000ドル以上の消費者だった。

 公正信用請求法(FCBA)によって、消費者は身に覚えのないカード取り引きをすぐに取り消すよう金融機関に要求できる。

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ロウズの売り場にロボット 客の案内、補助で導入
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住宅改装用品小売り大手ロウズ(Lowe’s、ノースカロライナ州)は、昨年買収したオーチャード・サプライ・ハードウェア(OSH)部門のカリフォルニア州サンノゼ店で、11月下旬から買い物補助ロボット「OSHbot(オシュボット)」を2台導入する。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、米国の小売店でこの種のロボットが導入されるのは初めて。身長5フィートのオシュボットは、客が来るとあいさつして助けが必要かどうかを尋ね、目当ての商品がある場所まで客を案内するほか、前後に搭載された2つの大型スクリーンを使って担当の係とのビデオ会話を提供したり特売品の広告を表示したりする。

 また、頭部の3Dスキャナーで客が持ってきたくぎやちょうつがいなどのサイズを特定し、その商品在庫があるかどうかをすぐに調べることも可能。話せる言語は今は英語とスペイン語だが、将来は増やしていく。オシュボットはロウズとカリフォルニア州の新興企業フェロー・ロボッツ(Fellow Robots)が開発した。

 大型店舗はかつて1カ所で何でもそろう便利な場所だったが、今は消費者はアマゾンやスマートフォンを使って在庫状況や商品の使い勝手を調べられるようになった。小売りコンサルタント会社リテイル・プロフェット(Retail Prophet、カナダ)のダグ・スティーブンス氏は「大型店での買い物は、便利というより面倒になってきた。それを少しでも緩和する方法がロボットなら、ロボットはもっと増える」と見ている。

 国際ロボット連盟(IFR)は、スーパーマーケット、展示会、美術館といった場所でガイドや情報を提供するロボットの世界的な販売は14〜17年に400台以上に上ると予想している。

 一方、ロボットメーカーが直面する課題の1つに、いかに価格を抑えるかがある。ロウズのオシュボットも高価な部品を使っており、レーザー光を使った店内移動補助装置「ライダー(Lidar)」だけで約5万ドルする。技術が進んで価格が下がれば、ロボットは小売店だけでなく、レストランなどにも登場すると見込まれる。

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エボラ情報の偽メールに要注意 サイバー犯罪者、WHOを装いウイルス配信
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 サイバー犯罪者らは、エボラに関する一般大衆の関心や恐怖心を悪用して、エボラ関連情報を装った電子メールをばらまくことで開封者のパソコンや電算システムをコンピュータ・ウイルスに感染させようと狙っている。

 テッキー・ニュース誌によると、多くのサイバー犯罪者は、エボラ・ウイルス感染を防ぐ方法について世界保健機関(WHO)から送られてきた電子メールを装う大量の迷惑メールをすでに配信している。

 電子メールには、ダークコメット(DarkComet)と呼ばれるマルウェアの一つであるトロージャン(Trojan)が組み込まれた添付物またはリンクが含まれる。それを開封するとパソコン・システムが感染し、サイバー犯罪者から遠隔操作される。

 「大規模の自然災害や疫病流行のような話題や出来事に便乗して、マルウェアを忍ばせた電子メールを配信するのはサイバー犯罪者らの手口」とセキュリティー専門家は指摘し、エボラ関連の電子メールに注意するよう喚起している。

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ダイムラー、テスラ株を売却 提携関係は継続
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独ダイムラーは、保有する電気自動車(EV)専業テスラ・モーターズの株式(約4%)のすべてを約7億8000万ドルで売却すると発表した。売却先は不明。テスラとの技術提携は継続するという。

 ロイター通信によると、ダイムラーのボードー・ウェバー最高財務責任者(CFO)は声明で「当社はテスラへの投資の成果に極めて満足しているが、両社の提携および協力関係に出資は必要ではない。このため持ち株の売却を決めた」と述べた。また、2014年の税引き前現金流入額は売却額とほぼ同じ程度増え、売却益は経営強化に使うと説明した。

 ディーター・ツェッチェ最高経営責任者(CEO)は、「当社のメルセデスベンツでテスラのバッテリー技術を使うという合意内容は、株式売却で変わることはない。両社の提携関係は成功しており、継続する」と付け加えた。

 テスラは現在、電動モーターとバッテリーをダイムラーの小型EVスマート・フォーツーとメルセデスベンツのBクラスEVに供給している。

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J&J、エボラ薬を治験へ 1月から、100万人分超目指す
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 医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は、エボラ出血熱のワクチン大量生産を目指し、効果や安全性を確認するための治験を2015年1月から始めると発表した。5月までに25万人分、15年中に100万人分以上のワクチン生産を目標にする。

 ブルームバーグ通信によると、治験は同社傘下のヤンセン(Janssen、オランダ)とデンマークのバイオ企業ババリアン・ノルディック(Bavarian Nordic)が共同で行う。すでに予備的な試験では有効性と安全性を確認しており、まず来年5月までに臨床試験用に25万人分のワクチン生産を目指す。

 J&Jのアレックス・ゴースキー会長兼最高経営責任者(CEO)は「われわれはワクチンの専門技術、製造能力、人員と資源を提供するため大急ぎで取り組んでいる」と話した。

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