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VW、新しい蓄電技術に投資 EVの航続距離3倍増の可能性も
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 フォルクスワーゲン(VW)が、電池製造の新興企業クアンタムスケープ(QuantumScape、カリフォルニア州)に資本参加したことが分かった。

 ブルームバーグ通信が関係者の話として伝えたところによると、クアンタムの蓄電技術は火災が発生しにくく、電気自動車(EV)の航続距離を大幅に延ばす可能性があり、VWは「フォルクスワーゲン」部門のほか、傘下の「ポルシェ」や「アウディ」部門にも導入を検討している。

 クアンタムの方式が自動車に使えるかどうか見極める試験は2015年半ばに終了する見通し。VWの米国部門はクアンタムの5%を入手し、さらに持ち分を拡大するオプションも取得したという。

 EV市場で先行するテスラ・モーターズは、13年に「モデルS」セダンで火災が発生したことをきっかけに連邦当局から調査を受けており、VWが電池の容量や安全性を向上させられれば、テスラに対する競争力が高まる。

 現在、多くのEVがリチウムイオン技術のような電解液を使う電池を導入しているが、 元スタンフォード大学の研究者が10年に設立したクアンタムが開発しているのは、固体電解質を用いた全固体電池で、発火しにくく、より多くの電気を蓄えEVの航続距離を大幅に拡張できる可能性がある。

 VWのマルティン・ヴィンターコーン最高経営責任者(CEO)は11月にスタンフォード大学で行った講演で「この新技術には素晴らしい可能性があり、航続距離を700キロ(430マイル)まで伸ばすことも可能」と述べた。これはVWの小型車「ゴルフ」EV版の現行航続距離の3倍以上に当たる。テスラのモデルSは現在265マイル。

tomi craft japan












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アマゾンにも分社化の波の可能性 2015年は米技術大手の事業分離の年に
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 2015年は、米技術業界大手の分社化や部門独立が相次ぐ年になるかもしれない。

 ヒューレット・パッカード(HP)とイーベイ(eBay)は、株主からの圧力に加え、競争力向上と株価上昇を狙って事業部門を独立させる計画をすでに公表している。

 前者は、サーバーとソフトウェア、そしてクラウド技術に特化した上場企業と、パソコンおよびプリンター事業を引き継ぐ上場企業の2社に分社化される。

 後者では、オンライン競売事業の本体から、デジタル決済サービスとモバイル決済サービスのペイパル(PayPal)が独立する。

 そのほか、エッジ・コンサルティング・グループによると、セキュリティー技術大手のシマンテック(Symantec)も、セキュリティー技術と情報管理技術の2社に分社化する計画だ。

 エッジ・コンサルティング・グループはさらに、オンライン百貨店およびクラウド・サービスの最大手であるアマゾン(Amazon.com)と、データ・ストレージ技術大手のEMCが事業部門を独立させる可能性が高いという見方を示した。

 インベスターズ・ビジネス・デイリーが報じたエッジ・コンサルティングの調べによると、ヘッジ・ファンド投資会社エリオット・マネージメントは10月に、EMC傘下のVMウェアをEMCから完全独立させるようEMC経営陣に要求している。

 また、アマゾンについても、オンライン小売部門とアマゾン・ウェブ・サービシズ(AWS)を分離させる案が浮上しているもよう。

 アマゾンの場合、オンライン小売部門は薄利多売の低利益率だが、AWSは、競争激化による価格競争が進行したと言っても小売部門よりはるかに高い利益率を確保していることから、分離してIPO(新規株式公開)することで高い格付けの上場企業になると期待される。

 ただ、AWSが独立した場合、「セールスフォース(Salesforce.com)やVMウェアといったアイアース(IaaS=infrastructure-as-a-service)やパース(PaaS=platform-as-a-service)の大手に買収される標的企業になる可能性も出てくる」とエッジ・コンサルティングは指摘する。

 エッジ・コンサルティングは、イーベイやシマンテックが部門分離を計画するまえにその予想を的中させている。

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カード情報流出、ほぼ半数が経験 WSJ/NBCの最新調査
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小売業者や銀行、クレジット・カード会社から「システムへの不正侵入であなたのカード情報が流出しました」と言われたことがある、または家族の誰かが言われたという人が、国民の半数近くまで増えていることが最新調査で分かった。

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCニュースが14日までに実施した共同世論調査によると、成人1000人のうち約45%が、本人または家族の誰かが小売店やカード発行業者から支払いに関する情報の流出被害を知らせる手紙を受け取ったことがあると答えた。

 また、本人か家族の誰かがインターネット犯罪の標的にされたと考える人の割合が、この種の調査では過去最高の15%に達した。4年以上前にギャラップが行った調査では、この割合は11%だった。

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カナダ北極圏の掘削事業を凍結 シェブロン、原油価格の下落で
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 石油メジャーのシェブロン(カリフォルニア州)は、カナダ北極圏のボーフォート海で計画していた探鉱・掘削事業を凍結すると発表した。原油価格の落ち込みを受けた措置で、凍結事業の規模ではこれまでで最大となる。

 ロイター通信によると、シェブロンは「業界における景気の先行き不透明感」を理由に挙げた。同日、カナダの国家エネルギー委員会に宛てた書簡の中で、ツクトヤクツクの北西155マイルにある鉱区(EL481)での掘削計画を無期限で延期すると説明した。計画は2009年から準備が進められ、20年代に実施される予定だった。

 シェブロンはボーフォート海でEL481のほか、ノルウェーのスタトイルとの合弁事業を含め2つの探鉱・掘削権を保有する。いずれも米国との国境の東側にあり、総面積は50万8000エーカー。シェブロンは権利の獲得に総額1億330万カナダドルを投資した。

 一方、ボーフォート海でエクソン・モービル、BPとの掘削合弁計画を指揮しているインペリアル・オイルは同日、初期段階の計画に変更はないものの、まだ最終決定には至っていないと説明した。

 石油企業各社は、原油安を受けて2015年予算を削減している。

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アマゾン、1時間配達を開始 NY中心部、プライム会員向け
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オンライン小売り大手アマゾンは、ニューヨーク市マンハッタン区のプライム会員向けに、注文商品を最短1時間以内で配達する「プライム・ナウ(Prime Now)」サービスを開始した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、超高速配送サービスは午前6時から午前0時までの間、2万5000点以上の商品が対象で、送料は1時間以内なら7.99ドル、2時間なら無料。プライムは年会費99ドルの特典制度。

 プライム・ナウでは、利用者が専用のアプリケーションを携帯端末にダウンロードした後、商品を検索して注文すると自転車配達員がで自宅まで届ける。

 アマゾンはこれまでに、市内の観光名所エンパイア・ステイト・ビルの向かいにあるビルの所有者と17年リース契約を結び、同所を拠点にバイク便を使った配送サービスの試験を行った。

 ネット通販事業者にとって、同日配送や1時間配送は実店舗と対抗する上で強みとなるが、実現には高いコストがかかる。これまでにネット競売最大手のイーベイが1時間配送の「eBay Now」サービスから撤退したほか、コズモ(Kozmo.com)などの新規参入組も導入に挫折した経緯がある。グーグルは当日配送を実施しているが、国内の一部地域で対象商品も限定されている。

 アマゾンは、2015年には他都市でも同様のサービスを導入する計画だ。

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貿易解禁で利権争い加熱も キューバ産の葉巻やラム
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 オバマ政権がキューバとの関係正常化に動き始め、対キューバ貿易が解禁される可能性が出てきた。実現すれば、禁制品だったキューバ産の葉巻やラムの販売権闘争が加熱する可能性がある。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、米国は世界最大の葉巻市場で、米国葉巻協会(CAA)の統計では年間売上高は67億ドル。キューバ産葉巻は世界でも最高級品と見なされ、その売り上げは年に4億ドル強。対米貿易が解禁されれば大幅に増える可能性が高い。

 現在、キューバ産の葉巻はすべて国営たばこ公社のエンプレサ・クバーナ・デル・タバコ(キューバタバコ)が製造し、米国以外の世界販売は英国のインペリアル・タバコ・グループが取り仕切っている。対米貿易が解禁されればキューバタバコは生産を拡大する予定で、成り行きを見守っている。

 しかし、米国内ではすでにゼネラル・シガー傘下のスカンジナビアン・タバコ・グループが、2013年にキューバタバコとの16年間にわたる商標訴訟に勝って有名ブランド「コイーバ(Cohiba)」の販売権を取得し、ドミニカ共和国製を販売している。インペリアルは「ロメオ・イ・フリエタ」といったドミニカ産の別ブランドで対抗しており、貿易が解禁されれば販売権を巡る争いが再燃する可能性がある。

 一方、ラムのブランド闘争は1950年代のキューバ革命当時までさかのぼる。キューバで設立された「バカルディ(Bacardi)」は、カストロ政権による国有化を受けて国外に撤退したが、97年には「ハバナ・クラブ」の設立者から同ブランドを買い取り、米国内の商標権も獲得して、2006年にプエルトリコ製のハバナ・クラブ販売を始めた。

 しかし、フランスの酒類大手ペルノ・リカールは、93年にキューバ政府との合弁事業を通じてハバナ・クラブの世界販売権を入手。120カ国でキューバ製を販売しながらバカルディを訴える構えを見せている。また、対米貿易が解禁されれば「ハバニスタ(Havanista)」の新しいキューバ産ラムのブランドで対抗する予定だ。

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紙のクーポン、今も大活躍 小売業界、電子クーポンは1%未満
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 レストランや小売り業界は近年、デジタル・マーケティングやスマートフォン・アプリケーションを使った販売促進を強化している。しかし、倹約志向の強い消費者は今も昔ながらの紙に印刷されたクーポンを多用していることが、小売り市場調査リテイル・フィードバック・グループ(RFG、ニューヨーク州)の最新調査で分かった。

 ビジネス・ウィークによると、RFGは理由の1つとして、紙クーポンがまだ量では圧倒的に多いことを挙げている。2014年上半期、国内で1710億枚のクーポンが配布されたが、この92.5%が食品や家庭用品など消費者向け商品に挿入された折り込み印刷クーポンだった。

 これに対し、デジタル・クーポンは急成長してはいるものの、NCHマーケティング・サービシズ(イリノイ州)によると全体の構成比は1%以下にとどまっている。RFG幹部のブライアン・ヌメインビル氏は「スーパーマーケット利用者の大部分には、まだ紙クーポンや広告の方が人気が高い。以前からやっている方法だからというのが最大の理由で、デジタル・マーケティングがこれにとって代わるまでには時間がかかる」と話した。

 マーケティング・サービス企業バラシス(Valassis、ミシガン州)の調査によると、若いミレニアル世代(Y世代)でも印刷クーポンの方が好まれているという。ヌメインビル氏は「人口構成が変化し、新しいデジタル・マーケティング技術を導入するスーパーマーケットが増加するのに伴い、少しずつデジタルへの移行が進行していく」と見ている。

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ハリバートン、海外で1000人削減へ
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油田サービス世界第2位のハリバートン(Halliburton、テキサス州)はこのほど、原油安を受け、欧州、ロシア、中東、アフリカで1000人の人員を削減すると発表した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、原油価格は現在、5年ぶりの低水準となっており、業界最大手のシュルンベルジェ(Schlumberger、同)も人員削減を発表したばかり。ハリバートンは世界80カ国に8万人を雇用している。

 ハリバートンは、同業のベーカー・ヒューズ(Baker Hughes)を350億ドルで買収する計画を発表した11月にはレイオフを予定しておらず、新会社で雇用を数千人増やす意向を示したが、この6月から始まった石油価格の落ち込みがその後さらに加速。今月11日には米国産標準油種(WTI)1月渡しが1バレル=59.95ドルと09年以降最低を記録したほか、国際標準のブレント原油も115ドル以上だった今年の最高値から63.68ドルまで落ち込んでいる。

 油田サービス会社は、エネルギー会社の石油や天然ガス探索を助け、国際石油大手、テキサスのワイルトキャッター(試掘者)、海外の公営エネルギー機関などが油田の掘削やフラッキングなどを行う時に雇われる。具体的には、専門機器の販売や貸し出し、リグ(掘削装置)の管理、油田労働者の供給などを行い、全体をパッケージにして1日単位の料金で提供することが多い。

 過去数年は石油価格が上昇していたため、より高い料金設定が可能だったが、原油価格の低下で石油会社は掘削計画を縮小しており、サービス会社にも大幅な値引きを求めるようになっている。

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イーベイ、人員を大幅削減へ 15年末のペイパル分離に向け
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インターネット競売最大手イーベイは、2015年末までに実施する電子決済サービス部門ペイパル(PayPal)のスピンオフ(分離・独立)に備え、来年初頭に大幅な人員削減の実施を検討している。

 ウォールストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えたところによると、削減はまず中核事業の競売部門が対象になる見込みで、全社員の10%に当たる3000人以上となる可能性もある。競売部門にはイーベイ・コム(eBay.com)のほかチケット販売事業のスタブハブ(StubHub)が含まれ、ペイパル部門よりは利益を出しているが、成長ペースは遅く、アマゾンやアリババ・グループ・ホールディングなどの追い上げに直面している。

 アナリストによると、イーベイは単独になれば買収の対象になりやすく、人員削減は買収企業にとって重要な判断基準となる営業コストの削減にもつながる。営業コストはイーベイ全体で14年1〜9月に大幅14%増の64億ドルに達し、売上高のほぼ半分を占めている。

 ペイパル分離計画は、決済サービス事業に乗り出した他のインターネット企業とは対照的だ。アップルは10月から「アップル・ペイ」を始め、アイフォン利用者が同端末を使って店のレジで商品を購入できるようにした。アマゾンも独自のおサイフケータイ機能や実店舗向けのクレジットカード処理装置を発表している。

 イーベイの社員数は13年末時点で3万3500人。ペイパルと競売部門でほぼ均等に二分されている。14年第3四半期の売上高は、競売部門が前年同期比6%増の21億6000万ドル、ペイパルは20%増の19億5000万ドル。

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米国民のテレビ離れが加速 ストリーミングの増加が顕著に
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テレビ番組をテレビでなくストリーミング配信で見る米国民が増えていることが、ニールセンの調査で分かった。

 AP通信によると、ネットフリックスやフールー、アマゾンのストリーミング・サービスなどを通じてテレビ番組を視聴する傾向は、ケーブルテレビや衛星テレビ業者にとって厄介な事態だ。このためネットワーク大手CBSと有料テレビ最大手のHBOは、独自のストリーミング・サービス導入を発表している。

 市場調査イーマーケター(eMarketer)によると、テレビ番組を月に1度以上ストリーミング視聴する人は国民の約45%を占め、2018年までには53%(1億7500万人)に達する見通しだ。

 ニールセンの調査によると、第3四半期に米国民がテレビ番組を時間通りに見た時間は1日平均4時間32分で、前年同期比で12分減少した。1カ月では約4%減の141時間だった。一方、ストリーミング配信に費やした時間は、1カ月当たり約60%増の11時間だった。

 ニールセンのドウニア・トゥリル上席副社長は声明で、「最も重要なのは依然としてコンテント(番組の内容)だが、消費者は自分でコンテントを見つけようとしている。情報媒体が目まぐるしく変化する状況でも、専門家の手で制作された質の高いコンテントに対する消費者需要は低下していない。変わったのは視聴者が利用できる媒体の数と信頼性だ」と述べた。

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BP、15年中に数千人を削減 10億ドルの引当金を計上
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 英石油メイジャーのBPは、総額10億ドルを投じ、世界の石油・ガス事業で2015年末までに数千人の削減を行う計画を発表した。

 ロイター通信によると、投資の大半は全部門にわたる人員整理に充てられ、第1弾は14年第4四半期決算に計上される。BPはこのほか、10月に発表した15年度予算の削減額を、10億〜20億ドル規模からさらに拡大する方針も明らかにした。

 BPの上流(原油の探鉱、開発、生産)部門を統括するラマー・マッケイ氏は、ロンドンで開かれた投資家向け会合で、「OPEC(石油輸出国機構)の最近の決定や原油価格の現状を踏まえ、さらなる見直しを継続する」と述べた。

 消息筋によると、人員削減の規模は従業員約8万4000人のうち数千人に上る見通しだ。

 BPは現在、10年に米メキシコ湾で起きた原油流出事故に伴う支出や、業界にのし掛かるコストの拡大に対処するため、430億ドル相当の資産売却を含むコスト削減計画を推進している最中でもある。

 原油価格は6月以降、1バレル当たり約115ドルから65ドル前後まで下落しており、業界全体で事業縮小の圧力が高まっている。

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タイヤが空気圧や走行距離を監視 ブリヂストン、グッドイヤー
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空気圧や走行距離を監視するタイヤの開発競争が激化している。

 オートモーティブ・ニューズによると、ブリヂストンはBMWの新EV「i」シリーズに「ologic(オロジック)」技術の供給を開始した。

 オロジックは幅が狭い大径タイヤであるため、1度の回転による距離が延びると同時に、接地面や空気抵抗が低減されて燃費の改善に貢献するのが特長。「i3」や「i8」といったEVが、1度の充電で走行距離を拡張できるよう後押しするのが開発のコンセプトだった。

 一方、競合のグッドイヤーは異なるアプローチで燃費の改善に注力している。北米技術部門を統括するスティーブ・ローウェーダー氏によると、「air maintenance(空気圧維持)」タイヤ・システムは、継続的に空気圧を監視し、内蔵されている自動ポンプ装置で適切な水準に保つ。

 コンシューマー・リポーツ誌のジーン・ピーターセン氏は、「空気圧が正しくないまま走行すれば、転がり抵抗を削減する自動車メーカーの様々な努力が台無しになる」として、グッドイヤーのタイヤ空気注入ソリューションを評価した。

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代替エネルギー、化石燃料に迫る   発電コスト低下で火力を上回る地域も
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米国では太陽エネルギーや風力による発電コストが過去5年間で大幅に低下し、場所によっては石炭や天然ガスといった既存資源を使った発電より安くなっている。

 ニューヨーク・タイムズによると、2014年は風や日光が強い大平原地帯や南西部を中心にその傾向が加速し、いくつかの電力会社がソーラーおよび風力発電業者から天然ガス火力発電所より安く電力を購入している。

 テキサス州では、オースティン・エネルギーが2014年春に1キロワット時(kwh)あたり5セント以下という低価格でソーラー発電業者と20年間の電力購入契約を結んだ。

 9月には、オクラホマのグランド・リバー・ダム管理局が風力発電業者からの電力購入契約を承認し、2015年には手続きが完了する見通しだ。グランド・リバーの電力利用者はその結果、合計約5000万ドルを節約できると見込まれる。

 さらに、オクラホマのアメリカン・エレクトリック・パワー(AEP)は、2013年に行った競争入札の応札価格があまりに安かったことから、風力発電の契約購入量を当初予定の3倍に増やした。

 現在、多くの州が再生可能エネルギー由来の電力購入を電力会社に義務づけているが、オクラホマにはそういった規定がないにもかかわらず、再生可能エネルギー源が化石燃料に取って代わっている。AEPは、「電気料金を払う側の得になるためにそうしただけのこと」と話している。

 代替エネルギー電力の値下がりを可能にした政府の寛大な補助は、近く縮小または期限切れとなるが、最近の分析では、支援策がなくなっても化石燃料と競争できるとみられる。

 投資銀行ラザード(Lazard)によると、商業規模の1kwhあたり発電コストは、もっとも安い部類としてソーラーは5.6セント、風力は1.4セントである一方、天然ガスは6.1セント、石炭は6.6セントだ。政府の支援策がなければソーラーのコストは約7.2セント、風力は3.7セントとなる。

 2008年から技術別の発電コストを比較しているラザードは、「5年前に比べソーラーや風力発電はコスト低下が著しい」と報告している。

 ただ、再生可能エネルギーと化石燃料のどちらにも隠れたコストはある。日光は太陽が出ているとき、風力は風が吹いているときしか発電できないため、電力会社は需要増減に対応するため別の電力供給源を準備しておく必要がある。一方、伝統的電力源は炭素排出といった問題があり、規制や運営コストが高まっている。

 そのため、いくら安くなっても風力やソーラーが既存の発電所にすぐに取って代わるわけではない。電力会社は、多少高くてもガス・タービン・コンバインド・サイクル発電(ガス・タービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式)の価値を認めている。

 太陽エネルギー産業協会(SEIA)によると、大規模ソーラー発電事業の電力会社に対する長期販売契約価格は、2008年以降で70%以上低下しており、特に南西部では低下傾向が顕著だ。

 また、一般的な商業規模のソーラー設備の初期コストも2009年以降で3分の1以上低下している。風力発電コストも低下が続いており、米風力エネルギー協会(AWEA)によると、2013年は電力会社向けの供給契約が記録的な数に達し、価格は過去最低に下がった。

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感謝祭週末は前年比11%減 歳末商戦、不調な滑り出し
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歳末商戦が本格化する感謝祭週末(11月27〜30日)の小売店売上高が、今年は2年連続で前年を下回ったことが全米小売業協会(NRF)の集計で分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、4日間の総売上高は前年比11%減の509億ドル、1人当たりの平均支出額も前年の407.02ドルから6.4%減の380.95ドルとなった。

 NRFのマシュー・シェイ最高経営責任者(CEO)は落ち込んだ要因として、悪天候で客足が鈍った前年の歳末商戦時の教訓から今年は各社が特売開始を早めた点を挙げた。このほか、インターネット通販の品ぞろえ改善や、景気が上向いて特売品購入を急がなくなった消費者マインドの変化もあるという。

 実際にウォルマート・ストアズやターゲットは、通常なら感謝祭翌日のブラックフライデイが初日となる特売を、ウェブ通販も含めて同じ週の前半に繰り上げた。

 NRFによると、週末の買い物客も1億4100万人から1億3400万人へと5.4%落ち込んだ。

 オンライン販売の構成比も、2006年の26%は大きく上回っているものの、13年の44%から42%へと低下した。オンライン購入者の平均支出額も、同177.67ドルから159.55ドルへと10.2%落ち込んだ。

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