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グーグル 自動車保険市場に参入へ
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インターネット検索・広告大手グーグルが自動車保険事業への参入を検討しており、今年第1四半期中にはカリフォルニアで自動車保険比較ショッピング・サイト「グーグル・コンペア(Google Compare)」の試験事業を始めるもようだ。

 ロイター通信が市場調査フォレスター・リサーチのアナリストの話として伝えたところによると、グーグルは2年以上前から保険会社にこのサービスを売り込んでいるという。同社は英国ですでに125の自動車保険を比較できるサービスを提供しており、サイト利用者がオンラインや電話で保険に加入した際に手数料を受け取っている。

 米国では、26州で保険販売業の免許を取得し、デアリーランドやメットライフといった保険会社と交渉しているほか、大手保険会社の自動車保険をネットで提供しているカバーハウンド(CoverHound、カリフォルニア州)の販売資格を取得した社員もいるという。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













IBM、大量リストラを否定 数千人規模の調整と主張
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 IBMは、同社が近く大規模なリストラを実施するという経済誌フォーブスの報道内容を否定した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、フォーブスは、IBMが社員の26%を削減する準備をしていると伝えた。これが事実ならIBMでは過去最大の10万人を超える人減らしになるが、同社の広報担当者は、新しい技術を持った労働者を雇用するために人員の空きを作る「バランス再調整」の一環として小規模な削減を行うという、26日の2014年第4四半期決算発表での幹部の説明を繰り返した。

 広報はさらに「公開済みの業績報告を見れば人員削減のための特別支出は6億ドルだと分かるはずで、これは数千人分のリストラ費用にしかならない」と説明し、雇用調整によって人員の空きがあることも強調した。「当社は14年に4万5000人を雇用し、現在はクラウド、解析、ソーシャルおよびモバイル・テクノロジーといった成長分野の新しい技術関連で1万5000人の欠員がある。これはIBMが最もチャンスの大きな市場に合わせて技術の入れ替えを続けている証拠だ」

 IBMの第4四半期決算は、売上高が前年同期比12%減と11四半期連続の減収、純利益は11%減だった。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













米国初のビットコイン取引所がオープン コインベース、約半数の州で展開
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コインベース(Coinbase)は26日、仮想通貨のビットコイン(Bitcoin)向けに米国初の認可取引所「ビットコイン・エクスチェンジ(Bitcoin Exchange)」を開設した。

 同社は、ニューヨークとカリフォルニアを含む米国半数の州政府規制当局から認可を取得しており、当面はそれらの州でのみ事業を行う計画だ。

 コインベースは、ニューヨーク証券取引所や銀行、著名なベンチャー・キャピタル企業から総額1億600万ドルの資金を調達している。同社は2012年6月にシリコン・バレーで設立された。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、コインベースは事業保険に加入して、投資家たちからの預り金が消失しないことを保証する。

 ビットコインをめぐっては、2014年に日本の取引所マウントゴックスの破たんで約5億ドルが消失し、1月初めにはスロベニアの取引所ビットスタンプ(Bitstamp)がハッキング被害を受けるといった事件が続いている。

 ビットコインの価値は2013年末に1200ドルを超えたのを最後に下降し、現在は約240ドルで取引されている。

 暗号化通貨の専門家はコインベースの新取引所について、「極度に不安定」というビッドコインの問題に対処するために必要だと指摘する。

 コインベースによると、同社は取引額の1%未満程度を手数料としてトレーダー(投資家)たちから徴収する。取引所利用は当面、米国の利用者に限定されるが、将来には米国外に拡大する計画もある。

 一方、連邦準備制度理事会を含む金融規制当局はビットコインに対する監視を強化している。

 ニューヨーク州金融サービス省は、州内でデジタル通貨サービス提供を目指す企業に「ビットライセンス(BitLicense)」の発行を検討中だ。

 ニューヨーク州の規制は他州の模範になるとみられており、そういった規制の広がりはビットコインの信頼性向上に寄与する可能性がある。

 ビットコインの価格を追跡するコインデスク(Coindesk)によると、ビットコインでの決済を受け付ける企業の数は過去12ヵ月で倍増し8万2000社に増えている。現在は32億ドル分のビットコインが流通しているとみられる。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













ターゲット、カナダから撤退 1.7万人を解雇、損失54億ドル
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 大手安売りチェーンのターゲット(ミネソタ州)は、参入から2年足らずでカナダ市場からの撤退を発表した。全133店舗の閉鎖に伴い1万7000人以上の従業員を解雇し、同社の第4四半期(11〜1月期)決算で投資の評価損など総額54億ドルの税引き前損失を計上する。

 ロイター通信によると、米2位のターゲットは2013年3月のカナダ初出店以来、苦戦が続いていた。倉庫での問題や本社との連絡不足、従業員の経験不足など幾多の問題に見舞われ、市場を支配するウォルマートに対抗できる店として期待した消費者を品ぞろえや在庫の不足で失望させた。

 ターゲットは11月、歳末商戦後にカナダ事業の将来を見直すと発表していたが、商戦中も客足は低調で、ブライアン・コーネル最高経営責任者(CEO)によると現状維持を正当化できるだけの「大きな変化」が見られなかった。

 それでもターゲットの今回の決定は、売り上げが最も低迷する店舗だけ閉鎖し、残りのてこ入れを図ると予想していた専門家を驚かせた。フィッチ・レイティングスによると、ターゲットはこれまで、約25億ドルの設備投資と17億ドルに上る損失を含め、総額約60億ドルをカナダ市場に投じてきた。

 ターゲットは、カナダから撤退することで、13年末の大規模な情報流出被害から回復途上にある米国事業に力を注げると説明した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


「一番搾り」は日本製と欺く アンハイザー、虚偽広告で購入者に返金
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米国内で販売される「キリン一番搾り(Kirin Ichiban)」が日本製かのようなラベル表示で消費者を欺いたとして、フロリダ州マイアミの住民2人が販売元のアンハイザー・ブッシュに返金を求めていた裁判で、同州裁判所はこのほど原告の主張を認め、アンハイザーに対して購入者1人当たりで最高50ドルを払い戻すよう命じた。

 ABCニュースによると、払い戻しは2009年10月25日から14年12月17日までの間にKirin Ichibanと「Kirin Light」を購入した人が対象で、12オンス瓶または缶の6本入りに対して50セントか12本入りに対して1ドル、あるいは1瓶・1缶ごとに10セントを払い戻す。レシートで購入を証明できる人は50ドルまで、レシートがなくても12ドルまでの受け取りが可能。ただし郵送またはオンライン(https://www.kirinbeersettlement.com/Home.aspx)での申請が必要で、締め切りは15年6月15日(当日消印有効)。

 一番搾りは1996年以降、アンハイザーがキリンからライセンスを取得して国内で生産を始めた。06年以降はマーケティングも展開している。

 瓶の一番搾りは、裏ラベルに小さな文字で「カリフォルニア州ロサンゼルスとバージニア州ウィリアムズバーグで、キリンの厳格な監督を受けながらアンハイザー・ブッシュが醸造」と印刷されている。しかし原告は、箱に表示されている「imported」や「Japan’s prime brew」の表現が、日本で製造したビールを米国に輸入しているかのような誤解を与え、購入者は箱から瓶を抜き取ってみないと生産地を知ることができないと主張した。

 アンハイザーはこのほか、独ビール・ブランド「Beck(ベック)」でも同様の訴訟を起こされている。

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TCJ Hollywood













メイシーズ、14店舗を閉鎖 ネット注文の店内渡しなど強化
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百貨店大手メイシーズは、オンライン注文品の店内渡しや店舗からの顧客への直接配送など人気の高いサービスに力を入れるため、今春早々に14店舗を閉鎖して一部の雇用を削減する。

 ロイター通信によると、同社は2014年第4四半期現在で高級部門ブルーミングデイルズのアウトレット13店を含む約840店舗を所有しており、閉鎖の対象にはオハイオ州内の3店やカリフォルニアの3店が含まれる。メイシーズはこの合理化で、15年以降に年間約1億4000万ドルの経費を節約でき、医療費や年金経費の高騰を部分的に相殺できると見ている。顧客向け直接配送事業の拡張で新規採用を行うため、従業員の総数は約17万5000人を維持するという。

 同社は、内陸部および南部の顧客への発送業務を強化するため、オクラホマで1億7000万ドルを投じて配送センターを建設している。この4月から業務を開始する同センターでは今年、約1500人を雇用する予定。

 メイシーズは、アマゾンをはじめとするオンライン小売り大手と競合するため、過去5年間で約20億ドルを投じてITやeコマースを強化した。店舗からの配送は、ある店舗に希望の品がなかった場合、在庫がある別の店から自宅に配達してもらえるサービスで、各店の在庫を減らせる利点がある。

 オンライン注文品の店内渡しは、メイシーズとブルーミングデイルズの大型店で導入されており、配送料を節約できる上、好きな時に取りに行けるため客には好評だという。同社は昨年の年末商戦期、既存店売上高が前年から2.7%増えた。テリー・ラングレン最高経営責任者(CEO)は「メイシーズとブルーミングデイルズのウェブサイト、アプリ、発送システムが非常にうまく機能した」と話している。

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若い起業家が「絶滅の危機」 資金難でリスク回避志向に
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 米国内の30歳未満の事業経営者の数が、24年ぶりの最低水準にあることが分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルが、連邦準備制度理事会(FRB)の最新統計(2013年)を基に分析した結果、民間企業の株式を保有する30歳未満の数は全世帯の約3.6%で、1989年の10.6%、10年の6.1%から大幅に減少したことが判明した。「20代はリスクを恐れない年代」という通念を覆した形だ。

 労働省によると、14年第1四半期は新規事業の数が前期比でマイナスとなった。

 起業する若者の減少傾向の理由を特定するのは難しいが、1つにはリセッション(景気後退)の後遺症による資金難が挙げられる。特に、成長著しいエネルギーや医療分野での起業には高水準の信用枠や資金が必要になる。

 マイナス傾向はこのほか、若い世代まず職の確保に苦戦している状況を反映している。起業するためには相応の技術や経験が必要だからだ。専門家によると、14年は若年世代による新規事業の所有率が改善する要因が見当たらなかった。

 ニューヨーク州のマシュー・サトラー氏(22)は14年、起業の夢を当分延期することを決めた。大学ではアプリケーション開発を学んだが、2月に選んだ進路は大手航空会社での財務企画・分析だった。注文住宅建築業を経営する父親を見て育ったサトラー氏は、今の若さでの起業は難しすぎ、「経験なしでは成功が見通せない」と考えたという。

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赤ちゃんに貼れば検温が楽に シール型体温計は通信機能付き
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常に赤ちゃんの体温を測定し、データを無線で転送できるシール型体温計が開発された。検温のために子供を起こす手間が減ると期待されている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、テンプトラック(TempTraq)が開発した検温シールは、体温計と電池のほかブルートゥース規格対応の通信装置を内蔵する使い捨ての医療器具。スタート・ボタンを押して赤ちゃんのわきの下に貼れば、iPhone(アイフォン)やAndroid(アンドロイド)携帯とつながり、別の部屋にいる保護者に絶えず情報が送信される。

 体温が一定の温度に達すると警告を発するほか、正確を期すため複数のシールを使って監視することも可能。さらに、解熱剤を飲ませた時間などを記録して医師に情報を転送することもできる。

 テンプトラックは現在、同シールの医療器具としての認可を食品医薬品局(FDA)に申請中。価格などの詳細は未公表。

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264MWの蓄電設備を設置へ カリフォルニアの電力会社、原発の代わりに
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カリフォルニア州オレンジ郡の公益会社サザン・カリフォルニア・エディソン(Southern California Edison)が実施した異例の競争入札で、合計264メガワットに相当する複数の蓄電設備設置案が選ばれた。

 同社は、サンオノフレ原子力発電所を廃炉にしており、また、環境に悪影響をおよぼす冷却システムを搭載した天然ガス火力発電施設の稼働も打ち切る計画。同社はそこで、大型原子炉2基に相当する2221メガワットの穴を埋め、ピーク時の電力需要に応える新たな発電源(発電所)を確保(建設)するために、従来型の電池からガス・タービン、蓄電池まで幅広い分野のエネルギー企業から事業案を受け付けた。

 その結果、数百件の入札のなかから選ばれたのが、複数の蓄電システム案でそれらの容量は合計264メガワットに達する。

 カリフォルニア州では、1325メガワットの蓄電施設を2020年までに設置することが民間公益会社に義務付けられている。

 ニューヨーク・タイムズによると、落札額は明らかにされていないが、今回の結果は蓄電コストが下がっていることを示すものだと専門家らは指摘する。

 特にカリフォルニア南部では砂漠地帯に大規模の風力発電所があり、夜間にきわめて安価に発電され、それが余剰気味になっているという現実がある。

 蓄電の代替とされた天然ガス発電所は、土地の価格が高く排出制限の厳しいロサンゼルス周辺地域では高くつく。蓄電設備のほうが発電所よりも場所を取らない。

 今回の入札では、従来型の蓄電技術に加え、屋根上の装置で水を冷凍する技術を手がけるアイス・エネルギー(Ice Energy)の健闘も目立った。気温が下がる夜間に稼動して氷を作り、日中は空気を送るだけで室内冷房として機能するというものだ。

 アイス・エネルギーがこれまでに米国内で設置した装置は合計10メガワット相当だが、今回の入札では25.6メガワット相当を受注した。

 カリフォルニア州は蓄電設備の導入で全米の最先端を歩んでいるが、ほかの地域でも関心は高まっている。テキサス州の公益会社オンコー・エレクトリック・デリバリー(Oncor Electric Delivery)の依頼を受けてコンサルティング会社のブラットル・グループ(Brattle Group)が行った最近の調査では、最大5000メガワットの蓄電設備が導入されれば、同州の電力顧客の電気代が下がると報告された。

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コカ・コーラ、炭酸離れで最大2000人削減へ
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 売り上げが落ち込む飲料メーカー世界最大手のコカ・コーラは、今後数週間で少なくとも1000〜2000人の従業員を世界各地で削減する。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、削減数は過去15年間で最大規模。さらに、取締役にリムジンでなくタクシー移動を義務付ける、金融アナリストを集めた盛大なクリスマス・パーティーは取りやめる…といった方法でも支出の引き締めを図る。

 これらの動きは、コカ・コーラが10月に発表した30億ドル規模の予算削減計画の一部。伝統的に成長しか経験していなかった同社は、消費者の炭酸飲料離れによってカルチャーショックとも言える緊縮路線に転換せざるを得なくなっている。

 それでも、投資家は同社の合理化実現に懐疑的だ。予算削減計画が発表された10月21日以降、コカ・コーラの株価は2.2%落ち込んでいる。専門家の間では、他の消費者向け加工食品企業と同様、30億から40億ドルの削減が必要との見方もある。

 野村インターナショナルによると、削減計画はコカ・コーラおよび提携企業の売上高に占める営業コストの割合を約38%まで下げると見込まれるものの、ネスレやプロクター&ギャンブルの平均は31%となっている。このほか、モルガン・スタンレーの推計によるコカコーラの節約規模は前年利益の6%で、他社平均の半分にとどまる。

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インテル、第5世代のコアを披露 14nm、処理速度高速化かつ省電力化
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インテル(Intel)は、同社のコア・プロセッサーの第5世代にあたる製品を国際消費者電子製品見本市(CES)で披露した。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同社の新設計仕様「ブロードウェル(Broadwell)」を基盤にした新型チップには、14ナノメートル(nm)線幅加工技術が使われ、第4世代に比べて動画の再フォーマット処理速度が50%向上したほか、画像レンダリング処理が24%速くなった。それと同時に、電力消費量は抑えられ、充電池の持続時間が約1.5時間長くなった。

 インテルは2014年夏に、タブレット向けプロセッサー「コアM」を市場投入しており、今回の第5世代はその後継機種と位置づけられる。

 調査会社ムーア・インサイツ&ストラテジー(Moor Insights & Strategy)のパトリック・ムーアヘッド氏によると、最新コア・プロセッサーには、新型回路が追加されており、ディスプレイに自動的に無線接続できる。

 6日に開幕したCESでは、同プロセッサーを採用した各種のハードウェアが披露されている。

 インテルはそのほか、14nm線幅加工技術を使ったタブレット向け高性能プロセッサー「チェリー・トレイル(Cherry Trail)」の出荷開始も発表した。同チップを採用した製品は、2015年上半期に市場に出回る見込み。

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OSを初めて自動アップデート アップル、深刻な脆弱性を修正
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アップルは、同社製ラップトップやデスクトップ・コンピュータの基本ソフト(OS)「OS X」で見つかった深刻なセキュリティ問題に早急に対処するため、OSのアップデートとしては初めて、世界で自動更新を実施した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、パソコン利用者に偽のソフトなどをダウンロードさせなくても悪意あるハッカーがシステムに侵入できてしまうというこの脆弱性は、19日にカーネギーメロン大学の研究チームによって指摘された。OS XなどUNIX基盤のシステムで見つかったという。

 アップルの広報担当者によると、修正したのは「OS X」のネットワーク・タイム・プロトコル(NTP)と呼ばれる部分。アップデートはユーザーの承認を得ず、しかもコンピュータの動きを妨げることなく実施されており、再起動の必要もない。ひそかに行ったのは「今回見つかった問題の質を考え、攻撃を予防しながらできるだけ早く行う必要があったため」と説明している。

 アップルは2012年に発表した「OS X マウンテン・ライオン」以降、自動アップデート・システムを導入しているが、これまでアプリケーション(実用ソフト)などの自動更新はあってもOSの更新を強制的に実施したことはなかった。

 自動更新はデフォルト設定されており、ユーザーはこれを解除することもできる。解除している場合、今回のOSの自動更新は行われず、ソフトウェア・アップデート情報として表示されるだけなので、アップルは早急に承認して更新するよう利用者に呼びかけている。

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