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スマートフォンを車載ITの基盤に グーグル対アップルの次なる覇権争い
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 グーグル(Google)とアップル(Apple)は、戦場を車のダッシュボードに移し、車載ITシステム市場の覇権争いを本格化させつつある。

 両社は、スマートフォンを車のディスプレイにつなげてクラウドに接続することで、道案内や通信、音楽再生といった諸機能を可能にするシステムを市場投入する。

 グーグルは、アンドロイドOS搭載スマートフォンの利用者向けに「アンドロイド・オート(Android Auto)」を開発しており、アップルはアイフォーン利用者向けに「カープレイ(CarPlay)」という車載ITシステムを開発している。それらのシステムに対応した車は全米でもうすぐ販売される。

 ニューヨーク・タイムズによると、アンドロイド・オートやカープレイは、USBコードによってスマートフォンを車載ディスプレイにつなげることで、携帯電話以外のスマートフォン環境をダッシュボードに再現する。

 両社が重視しているのは運転中での使用時の安全性だ。ディスプレイを使った操作にともなって運転者の注意が運転からそれないよう多方面で考慮されている。

 アンドロイド・オートでは、スマートフォン版と違って「戻る」や「履歴」のキーがないほか、グーグル・マップは運転中でも見やすいよう字が大きく、道路が簡潔に表示される。

 アンドロイド・オートはまた、運輸省の指針に沿ってすべての動作を2秒以内に反応させるとともに、動画を再生できないようにしており、ソーシャル・メディアもほとんど遮断する。

 画面上のアプリケーション群は、運転者が視線を道路にすぐに戻せるよう、ディスプレイを見てすぐに指触操作できるよう設計されている。テキスト・メッセージの送信も音声指示によってのみ可能となる。

 かたやアップルのカープレイも基本的な機能はアンドロイド・オートとほぼ同じだ。カープレイの道案内の場合、運転者の発声に加えてディスプレイの指触やつまみでも操作できるよう設計され、音声指示機能のシリ(Siri)が案内する。

 アンドロイド・オートには、計画立ち上げ時からゼネラル・モーターズ(GM)やアウディ、ホンダ、現代が参加しており、現在、約24の自動車ブランドがアンドロイド・オートの搭載を予定している。

 アップルでもほぼ同数の自動車ブランドと提携している。両方のシステムに対応する自動車メーカーも多い。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













韓国の技術系新興企業市場にバブル懸念 時価に見合わない株式指標の上昇
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韓国の技術系新興企業の株価が高騰し、バブル懸念を指摘する金融専門家らの注意喚起が強まっている。

 ブルームバーグによると、韓国の中小新興企業株をおもに扱うコスダック(Kosdak)の指標値は、予想利益の18.3倍に達し、ブルームバーグがデータを取り始めた2011年11月以降の最高値を記録した。その値は前年比13%増で、韓国証券取引所のコスピ(Kospi)や、MSCI新興市場スモール・キャップ指標をはるかに上回る上昇率を記録した。

 そういった動きに関し、韓国最大の資産運営企業サムスン・アセット・マネージメントのパク・ヒーウン主任調査員は、「コスダックの指標が上がりすぎている」と指摘し、バブルの危険性を示唆した。

 サムスン・アセット・マネージメントの競合社であるマイダス(Midas)インターナショナル・アセット・マネージメントは、増益率が過大評価されていると述べ、やはりバブル懸念を指摘する。

 ただ、その一方で、コスダック上場企業の業績がともなっているためバブルではないという見方もある。コスダック上場企業では、2014年第4四半期にアナリストらの予想通りの結果を出した企業の割合は83%に達した。かたや、コスピ上場企業ではその割合は66%だ。

 コスダック上場企業の時価の中央値は約6090万ドルで、コスピではその値が1億8100万ドル。企業規模に圧倒的な差があるためだが、株価上昇率では、コスダック企業の方が2010年3月以来、コスピを上回っている。

 一部の専門家らによると、コスピに上場する伝統的な大手の業績不振が長引くなか、大企業に愛想を尽かした投資家たちが中小企業への投資に重点を置くようになったため、技術系新興企業が多数上場しているコスダックの指標が企業規模と不釣り合いに上昇した可能性がある。

 それに加えて、韓国政府は近年、ベンチャー企業の育成と支援に注力していることも、コスダック指標の上昇に寄与している。

 コスダック上場企業のうち39%はIT企業で占められ、18%がバイオ技術および製薬、17%が消費者関連企業となっている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













自動車リコールが過去最多 14年、運輸当局が発表
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 2014年に自動車メーカーが米国で届け出たリコールの台数が、過去最高の6390万台に上ったことが運輸省道路交通安全局(NHTSA)のまとめで分かった。その大部分はゼネラル・モーターズ(GM)車の点火スイッチと、タカタ製エアバッグの欠陥が原因だった。

 ロイター通信によると、昨年の自動車のリコール数はそれまでの最多だった04年(3080万台)を倍以上上回った。2月に始まった点火スイッチの欠陥によるGM車の大量リコールは国内で2600万台に達し、欠陥を長年放置したGMへの批判が高まったほか、他メーカーがリコールに関して敏感になるきっかけとなった。

 タカタ製エアバッグの欠陥は、インフレータ(膨張装置)が過剰に強い勢いで膨らむため金属の破片が車内に飛散する恐れがあるという内容。国内では5件の死亡事故と関連付けられ、すべてホンダ車に搭載されていた。

 車のリコール急増で運輸当局も、欠陥を見つけられずメーカーの調査も不十分だったとして議会や交通安全推進団体の批判の的になった。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


スマートフォン窃盗、キル・スイッチで激減   アイフォーンでは特に効果大
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 通称「キル・スイッチ(kill switch)」と呼ばれるスマートフォン向けソフトウェアによって、スマートフォンの盗難件数が激減したことが最新の調べで明らかとなり、キル・スイッチの効果が証明された。

 コンピュータワールドによると、サンフランシスコでは強盗と窃盗の発生件数が2013年から2014年に22%減ったあいだに、スマートフォンが関与した事件は27%減少した。特にアイフォーン(iPhone)では40%も減少した。

 一方、ニューヨーク市では、スマートフォンの窃盗および強盗事件は16%減り、アイフォーンでは25%減少。ロンドンではスマートフォンの窃盗件数が40%減った。

 キル・スイッチは、スマートフォンに搭載されるソフトウェアで、盗まれたり紛失した際に持ち主が遠隔操作によって機能停止させることで、窃盗犯にとってスマートフォンの価値をなくす効果をもたらす。同機能によって個人情報の遠隔消去も可能だ。

 アップル(Apple)は、アクティベーション・ロック(Activation Lock)と呼ばれるキル・スイッチ機能を2013年9月に搭載した。サムスン(Samsung)でもキル・スイッチを2014年4月からギャラクシーS5に搭載している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


貨物運賃が値上がり 西海岸の港湾ストで
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西海岸の港湾労働者によるストライキの影響で、貨物の輸送料金が値上がりしている。

 ロイター通信によると、ロサンゼルスやサンフランシスコ、サンディエゴの港湾で荷役業務が停止し、16日時点でも二十数隻のコンテナ船やタンカーが入港できない状況が続いている。中には貨物の積み降ろしができないまま1週間以上ドック入りできずに停泊している船もある。

 西海岸向け上海輸出コンテナ運賃指数は13日、前週から23ポイント増の2265に達し、ブローカーによると16日にはさらに5ポイント上昇した。

 海運会社などで作る太平洋海事協会(PMA)と国際港湾倉庫労働組合(ILWU)の労使交渉は、過去数カ月にわたって賃金交渉をめぐり交渉を続けてきたが、現在も折り合いがついていない。

 ストで予想される部品不足への対策として、ホンダは北米の数工場で生産ペースを落とす計画。スバルを傘下に持つ富士重工業は、日本製部品を空輸する期間を予定の2月末から延長すると表明している。

 オバマ大統領は14日、交渉を支援するためトム・ペレス労働長官をカリフォルニア州に派遣した。

 東海岸など他地区の港湾は、ストをシェア拡大の好機ととらえている。ある貨物運送業者は「東の各港湾は、西海岸からシェアを奪うため運賃値下げに踏み切っている」と語った。

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TCJ Hollywood


日産、「目に見える」部品共有へ ハンドルからミラーまで
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モジュラー・プラットフォームの採用で部品の共有化を進めてきた日産自動車は、車両の目に見える箇所でも部品や機能を共有する一大転換に踏み切る。

 オートモーティブ・ニューズによると、日産の部品の共有でコストの節約を実現したが、対象部品の大半は所有者の目に触れないボンネットの下で使用されている。

 しかし、今後はハンドルからサイドミラー、ドアハンドルまでモデル間で共有化を進める戦略だ。

 共有化はステレオタイプや安っぽいイメージを与えかねないリスクを伴う。それでも日産のグローバル・デザイン部門を統括する中村史郎常務によると、コストの削減と同時に品質を向上させ、ブランドのアイデンティティーを強固にできる可能性がある。

 日産も大半の自動車メーカーと同様、廉価なモデルで低コストのハンドルやミラー、音響システムを採用してきたが、これら部品設計の標準化を上位モデルへも拡大させていく方針だ。

 日産はパートナーのルノーとともに13年、新車両設計技術「CMF(コモン・モジュール・ファミリー)を導入した。

 日産・ルノー連合は部品の共有化を通じ、部品の購買コストを20〜30%、開発コストを30〜40%削減する目標を掲げている。CMF車両の第1陣が投入される16年には、中型車など計150万台が共有部品で組み立てられる見通しだ。

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原油価格、20ドルまで下落も シティグループ最新報告書
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シティグループは、最近の原油価格の上昇を一時的な動きに過ぎないと考えており、近く1バレル=20ドルまで下がる可能性を指摘しながら2015年の年間価格予想を再び下方修正した。

 ブルームバーグ通信によると、シティのエドワード・モース商品調査担当世界責任者は、9日に電子メールで送付した報告書で「世界的な消費支出の低下で最近は石油価格が少し上昇しているが、米国の原油生産は依然として増えているほか、ブラジル、ロシアは記録的なペースで生産を続けており、サウジアラビア、イラク、イランはアジア向けの価格を下げてシェアの維持を図っている。市場は供給過多で貯蔵タンクは満杯状態」と指摘した。

 モース氏はさらに「生産縮小は今年第3四半期以降になる可能性が高く、それまでに米国産標準油種WTIは現在の1バレル=約52ドルから20ドル近辺まで下げ、『しばらく』続く可能性がある」と述べた。

 石油輸出国機構(OPEC)については、米国のシェール革命によって価格操作で産油国の利益を最大まで高める力をなくしており「OPECが古いやり方に戻る可能性は極めて低いと思われる。過去の市場危機ではアナリストの多くが『これでOPECは終わり』と見ることがあったが、今度こそこれまでとは違う可能性がある」と予想した。

 シティは、ブレント原油の年間価格予想で今年2度目の下方修正を行い、45〜55ドル台は維持できず、石油投資の引き揚げを招き、第4四半期には75ドルに回復するものの15年の年間平均は54ドルになる可能性が高いと予想している。

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プライム配達サービスに遅れ アマゾン、歳末商戦で
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オンライン小売り大手アマゾンが有料の優待制度「プライム」会員向けに提供している注文後2日以内の迅速配達サービスについて、昨年末の商戦期は約10%の割合で遅れが出ていたことが、ロイター通信とイプソスの共同調査で分かった。

 調査によると、11月1日から12月31日の間にアマゾンで買い物をしたプライム会員約1700人のうち、10%に対して商品の配達が遅れた。アマゾンをeコマースの代表的存在にした物流ネットワークに相当の負担がかかった結果とみられる。

 年会費99ドルのプライム制度は10年前に導入された。アマゾンによるとプライム会員は2014年に50%増加し、専門家は2日の配達サービスを利用する世帯が国内の3分の1に拡大したとみている。

 アマゾンのプライム部門責任者グレッグ・グリーリー氏は、調査結果に対して「かなり推測の度合いが強い」との見方を示した上で、この件をしっかり調査すると話した。

 調査結果は、配送センターから届け先までの「ラスト・マイル」に特有の複雑さやコスト要因があることを反映している。

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住宅向け配送に追加料金 UPS、年末商戦のコスト高で
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小包配送最大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、昨年の年末商戦で経費が大きく膨らんだことを受け、住宅向け配送サービスに追加料金を請求する。

 ロイター通信によると、同社は昨年の商戦期、高い需要を見込んで多くの労働者や機材をつぎ込んだが、業績は期待したほど伸びず、2014年10〜12月期は減益となり、特に国内陸送部門ではコスト高の影響が響いている。

 これを受けてデイビッド・アブニー最高経営責任者(CEO)は今月上旬、住宅向け小包にサーチャージを適用すると発表した。追加料金は大口顧客との契約更新が済むまで数年にわたって適用される予定で「この価格戦略は、当社が受け取る報酬が提供するサービスに見合うことを明示するために作られる」と説明した。

 UPSは、書き入れ時である年末商戦が2年連続で振るわなかった。13年は準備態勢が整わないところにクリスマス直前にネット通販の速達小包が殺到。処理が追い付かずに1300万個がクリスマス以後に配達されたと見られている。

 このため14年は、5億ドルを投じて組織網を改善し、小売店とも緊密な協力体制を整えたが、eコマースの人気がそれ以上に高まり、取扱量の予想は動く標的を追うような状況となった。

 14年4Qの決算は、純利益が11億5000万ドルと前年同期比で約2%減少。売上高は6%増の159億ドル。そのうち国内陸送部門は7.5%増加したものの、営業経費が76億5000万ドルから92億ドルと20%以上も増加したため、同部門の営業利益は60%以上減少した。

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出会い系アプリは企業に有害 社員の個人端末からハッカー侵入も
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 仕事に使うスマートフォンに恋人探しのアプリケーションを加えている人が多いため、利用者だけでなくその人が働く会社にとってもハッキング被害のリスクが高まっていることが、IBMの情報セキュリティ調査で分かった。

 ロイター通信によると、IBMの報告書は、グーグル製基本ソフト(OS)アンドロイドを搭載した携帯電話を使って41種類の出会い系アプリを分析したところ、26種類に深刻度が中から高の脆弱性が見つかった。出会い系アプリは、インスタント・メッセージ、写真、位置情報サービスなどの機能によってここ数年で急速に人気が高まっており、2013年のピュー・リサーチ・センター調査では、米国内で約3100万人が出会い系のサイトやアプリを利用している。

 IBM調査では、対象企業の50%近くで社員が脆弱性のある出会い系アプリを使っていた。従業員が私物の端末を職場に持ち込んで仕事と兼用するいわゆる「BYOD(bring your own device)」の習慣など、仕事とプライベートで同じ電話を使う環境では、ユーザーと会社の両方がサイバー攻撃に遭う恐れがあり、IBM報告書は「BYODは、適切に管理されないと社員の端末から企業の極秘情報が流出する危険性がある」と指摘している。

 出会い系アプリにセキュリティの隙があると、関心を持った相手からの返事を待っているユーザーに、ハッカーから情報収集や不正ソフトの配布を目的とする偽のメッセージが送られてくる可能性がある。

 ハッカーは、感染したアプリを通して電話のカメラやマイク機能を勝手にONにし、個人的な会話や仕事の極秘会議を盗聴することもできる。また、感染した端末のGPSデータがストーキングに使われる、ユーザーの決済情報を使ってハッカーが物品を不正購入するといった危険性もある。
 
今のところ出会い系アプリが原因のデータ侵害は多発していないが、アプリ利用者は、公開する個人情報を制限し、全てのアカウントに解読されにくいパスワードを使い、最新ソフトウェア・パッチを入れて、各アプリの許諾をチェックし続けることが望ましい。

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駐車場のソーラー化は効果大 課題はコストと国立研究所
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 屋外駐車場にソーラー・パネル付きの屋根を設置して「ソーラー・カーポート」にすれば、環境面はもちろん、ほかにもさまざまな利点が考えられるという調査報告書を、ローレンス・バークリー国立研究所(カリフォルニア州)が発表した。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、一般的な都市は地面の35〜35%が舗装されており、そのほぼ50%が駐車場で、40%が屋根のないむき出しの駐車スペースとなっている。黒っぽい舗装は太陽エネルギーのほとんどを吸収するため、地面の温度が上がり、地表の気温を高めて都市特有の「ヒートアイランド現象」を加速させている。

 しかし、駐車場を屋根で覆ってソーラー・パネルを並べれば、熱を反射し太陽エネルギーを建物や電気自動車(EV)の電源に変え、地面に吸収される熱も減って気温も下がる。また、車が日にさらされないため、特に夏場は車の冷却に使うエネルギーを減らせて燃料代の節約にもなる。

 直接的な環境上の利点だけでなく、人々の環境意識を高めるといった効果もある。スポーツ用品販売大手REIの場合、2012年にマサチューセッツ州フラミンガム店で同社初のソーラー・カーポートを設置したところ、社員も刺激され、できるだけ室内灯を消して窓からの自然光を利用するようになったという。

 これほどの見返りがあるにもかかわらず、ソーラー・カーポートが全米にそれほど普及していない理由は、コストにある。経済的リスクを基にソーラー・プロジェクトを評価しているトゥルーソーラー(TruSolar)によると、ソーラー・カーポートは最も建設コストがかさむタイプのシステムだという。機構が複雑になるのはもちろん、鉄材の量や労働力なども通常以上に必要で、その割には発電量が少ない。

 このため、設置は再生可能エネルギーを支援する制度がある一部の州でしか現実的でない。現在ソーラー・カーポートが導入されているのは、ダウ・ジョーンスやステイプルズといった大手企業やNFLワシントン・レッドスキンズのフェデックス・フィールドといったスタジアムなどが中心で、ほとんどの都市や企業にとっては実現は経済的に困難だ。ただし、数年前に比べると設置費用は安くなっており、将来の可能性はある。

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飲食店のチップ廃止は進むか ピッツバーグでも1店が宣言
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チップ制をやめる飲食店が各地に登場し、新しい業界の流れとなるかどうか注目されている。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、ペンシルベニア州ピッツバーグで2011年に開店したカジュアル・レストラン「バー・マルコ」は、この4月からチップを廃止する。店員には年間3万5000ドルの基本給を支払う予定で、諸手当には医療保険や自社株購入権も含まれる。

 共同オーナーのジャスティン・スティール氏は「雇用の質を維持したい。やらなければ3年後には営業上のリスクが高まると考えた」と話す。欧州では給仕係を専門職と見る文化があるため、給料も高く、年俸制が一般的だ。これに対し米国では、給仕は定職が見つかるまでの、あるいは家計を助けるための臨時収入源と見られることが多いが、近年は客の情けに頼って最低賃金に幾らか上乗せする制度を変えようとする店が現れた。

 カリフォルニア州グレンデイルの「ブランド158」も、昨年初頭からチップを廃止した。オーナーのゲイブリエル・フレム氏は「チップ制は店員同士を競争させる。従業員の生活を安定させれば、彼らは接客に集中できる」と考えている。ケンタッキー州ニューポートの「パックハウス」は、パート店員に時給10ドルまたは当日の総売上高の20%のいずれか高い方を払っている。

 ブランド158とバー・マルコではチップ廃止前後でメニューの値段に変わりはないが、パックハウスは客が20%前後のチップを置かなくて済む分値上げしており、店員が受け取る報酬は平均して時給15ドル。

 レストランがチップ制廃止に踏み切る主な動機は、バー・マルコのスティール氏が言うように労働者の質を保つことにある。労働統計局(BLS)によると、レストランやホテル業界の13年の平均転職率は62.6%と他業界より20ポイントも高かった。

 20世紀初頭、チップ制は多くの州で禁じられていたが、1920年代には禁止が撤廃され、全米で定着した。現在、給仕の時給は7州を除く全州で連邦最低賃金より大幅に安く、今も2.13ドルという州もある。これはチップを得る職業に対して連邦が定めた最低賃金で、1991年から変わっていない。

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米工場でロボット導入増える コスト低下と性能向上で
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 米国内の工場では今後10年間、コストの低下と性能の向上を背景に産業用ロボットの導入が加速するとの見通しを、市場調査ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が発表した。

 USAトゥデイによると、BCGは最新報告書で、ロボットの進化が生産性を飛躍的に高め、安い労働力を求めて工場を世界各地に移してきた長年の慣行を鈍らせると予測している。BCGの上席パートナー、ハロルド・シルキン氏は、「最新式ロボットが製造の仕組みを変える」と指摘した。

 作業自動化の恩恵を最大限に受けるのは米国、カナダなど数カ国で、米国では2025年までに約120万基のロボットが新しく開発される見通しだ。産業別ではコンピュータ・電子製品、電気設備・家電製品、輸送、機械の4分野で大きく伸びるという。

 BCGによると、現時点で製造部門の自動化率は約10%だが、ロボットの視覚センサーやグリッピング(保持)システムの向上で、25年までに約25%に上昇する見込みだ。

 同時にコストの低下も進み、最新式スポット溶接ロボットの購入・起動コストは05年の18万2000ドルから14年には13万3000ドルに低下し、25年にはさらに22%下がる見通し。

 BCGによると、製造業者は通常、人件費が15%以上節約できると見込まれた時点でロボットの購入を決める。しかし電子機器の製造では既に、人間の平均時給24ドルに対してロボットの稼働コストは1時間当たり4ドルまで低下している。

 国内工場のロボット導入数の伸びは、現在は年2〜3%だが、今後2年間に10%まで高まる見通しだという。

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いつまでも米国を頼れず 世界経済でカナダ財務相
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 カナダのジョー・オリバー財務相は6日、トロント地区市長会議で演説し、「現在の世界経済は米国に頼っているが、これは永続的ではなく、他の大国はもっと責任を負わなければならない」と述べた。

 ロイター通信によると、オリバー氏はトルコのイスタンブールで9〜10日開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を念頭に、2015年の世界経済は荒れ模様で始まったが「世界的な経済成長の押し上げが会合の主要議題になる」と語った。

 同氏は続けて「今のところ米国が世界経済を支えているが、それがいつまでも続くことはない。世界成長の重要な柱となる国々に再認識してもらうことが重要だ」と強調した。

 世界に金融危機が広がった07〜09年当時、G20は国際経済対策をまとめるなど重要な役割を果たした。しかし各国の成長速度に違いがある現在、参加国が足並みをそろえることは難しくなっている。

 同氏は「ユーロ圏はゼロ成長とデフレに直面し、欧州以外では中国、インドなど重要な新興国で成長の勢いが失われ、ウクライナ、イラク、シリアの地政学的危機は深刻で、これらが世界経済の回復を複雑にしている」語った。

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成人玩具業界、映画に期待 Fifty Shades of Grey
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映画との関連で売られる玩具と言えば通常は子供向けだが、今年のバレンタインデーに公開されるユニバーサル・ピクチャーズの新作映画「Fifty Shades of Grey」に限っては関連商品の多くが成人向け玩具となっている。

 ニューヨーク・タイムズによると、映画は主婦層などを中心に国内で大ベストセラーとなったE・L・ジェイムズの同名の官能小説が原作で、恋愛経験のない清楚な若い女性がSMプレイにのめり込んで性的奴隷となっていく様子を描いている。

 小売り各社は映画にも強い関心が集まると見て、目隠し、むち、手錠、マスクなど作品のテーマに合う大人の玩具を取りそろえ、パッケージングを一新している。安売り大手のターゲットも、正規の関連商品として男性が装着する振動リングなどを発売している。

 原作者のジェイムズ氏は元テレビ・プロデューサーの英国人女性だが、すでにこの小説の続編を2作発表しており、「BDSM(拘束、調教、SM)」という性的指向を広く紹介したとして一躍有名になった。

 氏はシリーズの版権をランダム・ハウス傘下ビンテージ・ブックスに売却し、普段は官能小説を読まない層にまで読者層が広がって、2014年には3部作の販売部数が1億に達した。映画の版権争いも激しく、最終的にユニバーサル・スタジオとフォーカス・フィーチャーズが500万ドルで権利を獲得した。

 大人の玩具業界では、11年に小説の電子版が発売されて以来、売り上げが爆発的に伸び、かつてはあまり知られていなかった商品まで在庫が薄い状況となっている。 小説に出てくる玩具「ベンワボール(ケイゲルボールとも)」の場合、本の発売後に販売が激増し、業界大手カリフォルニア・エキゾチック・ノベルティーズでは、かつて年間8万〜9万個だった販売量が、書籍発売後は6カ月で100万個を記録している。

 市場調査IBISワールドによると、13年は玩具、ビデオ、書籍などを含むアダルト商品の売上高が前年比で7.5%も上昇した。今回、映画関連商品の正規製造権を持つのは英国のオンライン小売業者ラブハニー(Lovehoney)のみで、映画に原作ほど過激な描写はないが、ラブハニー共同設立者のニール・スレートフォード氏は「映画で本の販売に再び火がつき、商品も一層売れる可能性がある」と見ている。

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閉鎖工場をデータ・センターに アップル、アリゾナで20億ドル投資
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 アップルは3日までに、向こう10年間に20億ドルを投じてアリゾナ州のサファイア・ガラス工場をデータ・センターに変更すると発表した。

 ロイター通信によると、同社は2013年にGTアドバンスト・テクノロジーズと提携し、アップルの携帯通信端末向けに傷付きにくいサファイア・スクリーンを生産する工場を同州メサに開設した。しかし最新の「iPhone(アイフォン)」にはこのサファイア・ガラスが使われず、GTアドバンストは14年に経営破綻、工場は閉鎖されていた。

 工場はアップルが所有しており、アリゾナのダグ・デューシー州知事の広報担当者によると、アップルはこの施設を30年間使用する予定だという。施設はデータ・センターのほか、アップルの他のデータ・センターや ネットワークを管理するコマンド・センターとしても機能する予定。

 データ・センターには技術者や建設労働者など600人の雇用創出が見込まれ、施設の電力はほとんどを太陽光発電で賄われるという。

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GE、テキサスで330人削減 石油・ガス部門、原油安で
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 ゼネラル・エレクトリック(GE)は、テキサス州の石油・ガス部門で330人を削減する。

 ロイター通信によると、対象は同州ラフキンのポンプ製造施設で、削減規模は人員の約45%に上る。

 GEは2013年、石油・ガス事業強化に向けた大規模な取り引きの1つとして、油田向けのポンプなどを製造するラフキン・インダストリーズ(Lufkin)を約30億ドルで買収した。GEは石油・ガス事業全体で約4万5000人を雇用している。

 GEによる同事業への投資は、急激な原油安に追い詰められていた。GEは先に、設備やサービスを利用する顧客の予算削減を受け、15年は売上高と利益が5%落ち込むと警告している。

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリストらは2日、受注や売り上げへの影響はGE経営陣の予想より悪い可能性があると指摘。一方で、「現行の積極的な再編計画によって期待されるコスト削減を考慮すると、利益率や収益への影響はより軽微になる」と予想した。

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