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グーグル、アンドロイド・オートを投入 ダッシュボードでアプリを操作
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車載ダッシュボードからグーグル(Google)のアンドロイド(Android)OS向けアプリケーションを操作できるようにするアンドロイド・オート(Android Auto)が市場投入された。

 インフォメーション・ウィーク誌によると、グーグルは2014年6月の開発者向け会議において、アンドロイド・オート・プラットフォームを発表しており、今回ようやくスマートフォン向けにリリースされ、同時に一部のメーカーから後付けのレシーバー製品が投入された。

 アンドロイド・オートは、スマートフォンからではなく車のダッシュボードからアプリケーションを操作できるようにするものだ。グーグルは、アプリケーション開発者がアンドロイド・オートと互換性のあるバージョンを開発することを望んでいる。

 アンドロイド・オートはグーグル・プレイ・ストアからダウンロードできる。アンドロイドのバージョン5.0「ロリポップ(Lollipop)」以上を搭載した機器に対応しているため、すでに市場に出回っている多数のスマートフォンとは互換性がないことになる。

 アンドロイド・オートを使うには、対応したアプリケーションと車またはヘッドセットが必要になる。その条件を満たす手段として、車載機器メーカーのパイオニアは、米国市場向けにアンドロイド・オートをサポートするレシーバー3機種を投入した。古い車でもパイオニアのヘッドセットを搭載すれば、アンドロイド・オートを使えるようになる。

 アンドロイド・オートは、下記の4つの基本機能を提供する。

1)グーグル・マップスを車載モニターに表示してナビゲートできる
2)手を使わずに通話やメッセージ送信を可能にする
3)グーグル・ナウを介して気象や交通、通勤に関した情報を提供する
4)スマートフォンの音楽やプレイリストをカーステレオで再生でき、車のハンドルに搭載されている操作ボタンで操作できる

 それらの基本機能に加えて、今後、開発者が独自のアプリケーションを追加できる。開発者向けのアンドロイド・オートSDKは2014年11月にリリースされており、テキスト・メッセージングと音楽の二つのAPI(application programming interface)が含まれている。
 今後、ワッツアップ(WhatsApp)やテキストミー(TextMe)、NPR、アイハートラジオ(iHeartRadio)、パンドラ(Pandora)、スポッティファイ(Spotify )といった人気のモバイル・アプリケーションが、アンドロイド・オート対応になる可能性がある。

 グーグルでは、ほかの機能のAPIも随時リリースすると説明している。

 アンドロイド・オートは、アップル(Apple)の車載ITシステム対応プラットフォームのカープレイ(CarPlay)やOSに制約されないミラープレイ(MirrorPlay)と競合する。カープレイはまだリリースされていないが、ミラープレイは後付けレシーバーがすでに発売されている。

 アップルは、2015年中に40機種以上のカープレイ対応製品が発売される見通しだと説明している。

tomi craft japan












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企業間取り引きに「ソーシャル営業」 データにもとづく取り組みが重要に
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B2B(企業間取り引き)分野の営業のあり方が、技術によって大きく変わりつつある。データとその分析にもとづいて売り込む「ソーシャル営業(social selling)」と呼ばれる手法が重要性を増すと指摘される。

 インフォメーション・エイジ誌によると、米調査会社のフォレスター・リサーチは、販促業務の自動化によってB2Bの営業職が2020年までに100万件失われるという予想を示した。

 フォレスターでは営業職の分類について、単純に注文を受ける係からコンサルタントまでいく層にも区分し、特に、低いレベルの職種ほど早く失われていくと予想する。

 実際、注文を受けるだけの単純な仕事では、オンライン注文システムによって多数の雇用機会がすでに失われてきた。

 その一方で、製品が複雑化するにつれて、営業過程に求められる専門性が高まりつつある。買い手の知識水準も高まっており、あらかじめオンラインで調べて購入意向をある程度固めてから、供給元に連絡してくる場合も多い。そのことから、コンサルタントのような立場から顧客や潜在顧客に助言できる営業の仕事は、永遠に必要になるとみられる。

 フォレスターではさらに、今後のB2B分野では「ソーシャル営業」の重要性が高まると指摘する。オンライン上で開示されている大量の情報を営業過程に活用する取り組み方だ。

 インフォメーション・エイジに寄稿した新興企業アーティジアン・ソリューションズのアンドリュー・イェイツ最高経営責任者(CEO)は、「ソーシャル」と言うと精度の低い情報と受け止められがちだが、ソーシャル営業の手法はむしろ、潜在顧客にとって関連性の高いものを提示することを主眼としたものだ、と説明する。

 つまり、営業をかける企業は、最初の1本の電話や1本の電子メールで潜在顧客に接近する前に、潜在顧客のことをよく知ったうえで、適切な文言を選ぶ必要がある。

 アーティジアンでは、B2Bの営業支援ツールを開発しており、その利用顧客に対して公開情報をできるだけ登録することで、売り手になる場合も買い手になる場合も、無駄な時間や労力を費やさずに済むようになると働きかけている。

 B2Bの営業では、「数撃ちゃ当たる」は通用しなくなりつつある。情報が売り手と買い手の行動を変えつつあり、情報にもとづく綿密な取り組みの時代が訪れている、とイェイツ氏は指摘する。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


グーグル、テレビ広告の革新を狙う 史上初の標的広告システムを試験運用
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グーグル(Google)は、ウェブサイトにおける広告追跡技術をテレビ広告市場に持ち込もうと狙っている。同社のその動きは、テレビ広告の枠組みを根底から激変させる可能性が高い。

 フォーチュン誌によると、グーグルは、カンザス・シティーで提供している高速接続サービスのグーグル・ファイバーに使われているセット・トップ・ボックス(STB)によって、加入世帯が試聴するテレビ広告のすべてを追跡し、それにもとづいて広告を世帯ごとに個別化する新サービスを試験的に実施する。

 グーグル・ファイバーは、光ケーブルを使ったインターネット接続サービスとテレビ・サービスで、米国内のいくつかの都市で限定的かつ実験的に運営されている。

 同サービスは、2012年にカンザス・シティーで始まったのが最初で、現在では、アトランタのような大都市にも拡大されている。

 グーグル・ファイバーTVは、加入世帯の所在地や視聴履歴といった情報をもとに、どのような広告がどの世帯で見られたかといったデータから広告効果をリアルタイムで決定して放映する史上初のテレビ向け標的広告システムとなる。

 視聴者は、それらの情報にもとづいて流される広告を見ないことをファイバーTVの基本設定によって選択できる。

 ファイバーTVの標的広告システムでは、たとえば、カンザス・シティーの地元事業主は、実際に流された広告回数の分だけ広告料を払い、また、広告出稿回数の上限も設定できる。任意の広告主の広告が流されるテレビ(加入世帯)は、STBによって収集された試聴データにもとづいて特定される。

 グーグルの今回の試みが好結果を出せば、テレビ広告業界では今後、不特定多数の視聴世帯に同じ広告を一様に流すのではなく、広告を見る可能性が高い世帯や、広告に反応する確率の高い視聴者と判断されるテレビ(世帯)を特定し、それに応じて広告を個別化する手法に移行すると予想される。

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テスラに自動車販売認める NJ州、直営販売店通じ
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ニュージャージー州のクリスティー知事は、電気自動車(EV)メーカーのテスラに対して、最高4カ所まで直営販売店を通じたEV販売を認める州法案に署名した。昨年に州陸運局から販売店ライセンスを取り上げられたテスラに再び商機がめぐってきた。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、自社のショールームを通じてEVを消費者に直販する方式を採用するテスラは、独立経営の販売店のみ自動車販売を認めるほとんどすべての州で当局やディーラー業界と衝突している。

 ニュージャージーと同種の法案はジョージア州議会でも審議中。また、現在は直販方式を認めていないテキサス州でも法案可決の可能性がある。

 自動車を購入する際、今はどの州でもオンライン注文ができるが、メーカー直営か独立系かにかかわらずショールームを備えた販売店がないと、実際に見たり試走したりして検討することが難しい。

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ロボット開発へのベンチャー投資増える
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新興ロボット・メーカーのクリアパス・ロボティクス(Clearpath Robotics、カナダ)はこのほど、RREベンチャーズが率いる投資家グループから1120万ドルの資金を調達した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、同社は現在、陸、空、水上用の自走ロボットなどを軍に供給しているが、新しい資金で大手企業向けに事業を拡大し、危険、汚れる、単調といった作業に使えるロボット開発を目指す。マット・レンドール最高経営責任者(CEO)は「軍とは長い付き合いだが、産業界にはより大きな商機が存在すると考えている」と話した。

 ロボット業界は、安くて精度の高いセンサーやカメラ、バッテリー持続時間やCPUの処理能力の向上、オープンソースの基本ソフト(OS)など近年の技術革新を受けて活況を呈しており、ベンチャー投資家は今年に入って、家庭用コンパニオン・ロボットのジボー(Jibo)、軽工業用ロボットのフェッチ・ロボティクス(Fetch Robotics)、リシンク・ロボティクス(Rethink Robotics)の3社に合わせて5800万ドルを投資している。

 ただし投資家がこれまで常にロボットに注目してきた訳ではない。レンドールCEOによると、クリアパスを設立した2009年当時に訪ねた個人投資家たちは、ハードウェア企業、特にロボット関連にはまったく関心を示さなかったという。同社は何とかエンジェル投資家(新興企業に資金を提供する富裕な個人)から計36万5000ドルを調達し、注文をこなして事業を採算ベースに乗せた。

 その後はロボットや自走車用ソフトウェア・プラットフォームの販売などで業績を伸ばし、今ではインテル、ダウ・ケミカル、ロバート・ボッシュなどの大手企業とも取引している。

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ストリーミングがCD超える 14年の音楽販売、全体は横ばい
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 2014年のレコード音楽市場は横ばい状態が続いたが、スポティファイやパンドラといったストリーミング・サービスの売上高が急増し、初めてCDを抜いて内訳で第2位となったことが、アメリカレコード協会(RIAA)のまとめで分かった。

 ニューヨーク・タイムズによると、14年の国内レコード音楽売上高は69億7000万ドルとなり、前年から0.5%近く減少した。業界売り上げは、CD全盛期の1999年に146億ドルを記録した後、大幅に減少したが、過去数年は70億ドル前後で安定している。

 ただしその内訳は、オンライン販売の増加を受けて大きく変化している。CDの売上枚数が2億5300万枚だった10年は、CDやLPレコードといった有形フォーマットの販売が音楽売上高の約52%を占め、ダウンロードは32%、ストリーミングは約6.6%、残りは携帯電話着信音などその他の音楽だった。これに対し、CD販売が1億4400万枚に減少した14年は、有形フォーマットが32%、デジタル・ダウンロードが37%、ストリーミングが27%とほぼ三等分された。

 変化は急速に進んでおり、14年はシングルとアルバムのダウンロード売上高が前年比8.5%減の約26億ドル、CDは12.6%減の18億5000万ドル(レコード盤は特殊市場として50%増の3億2100万ドル)となったのに対し、ストリーミングは約29%増の18億7000万ドルでCD売り上げを上回った。この部門には、スポティファイやラプソディなどの有料サービスだけでなく、パンドラのような聴視者が自分で聞きたい音楽を選択できないインターネット・ラジオや、ユーチューブやスポティファイ無料版のような曲を選択できるが広告付きのサービスが含まれる。

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メイシーズ、特価販売に参入 リセッション後の新時代に対応
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百貨店大手メイシーズ(Macy’s、オハイオ州)は、小売り市場の変化に対応するため、欠陥商品、返品商品、シーズン遅れ商品などを安く販売するオフプライス(安売り)市場に本格参入する。

 ロイター通信によると、過去6年間、主に経費削減や業務の合理化による収益改善に努めてきた同社はこのほど、今後は攻めに転じ、12億ドルを投じて国際事業を拡大しながらオフプライス店を展開すると発表した。

 国内では2008年のリセッション(景気後退)以降、中流層が低価格商品に目を向けており、コンサルティング会社ファクト・アンド・オピニオン・エコノミクスのチーフ・エコノミストは「時代が変わった。多くの人は給料が安いためそれに合わせた買い物をしなければならない。メイシーズは小売り業界の現実に対応しようとしている」と説明する。

 消費者全体の意識も変わり、裕福だがリセッション当時は倹約して安い物を買っていた人々は今も安売り店に通っている。メイシーズの新戦略では、ブルーミングデイルズが上流向け、メイシーズは中流向け、新しい店はバーゲンハンター向けと位置付けられる。

 安売り市場は現在、TJX傘下TJマックス、ロス・ストアズ、バーリントン・ストアズなどが優勢で、TJXは過去2年間に売上高が年6%のペースで増えている。これに対しメイシーズの売上高増加率は平均でわずか0.75%。小売り市場調査リテイル・メトリクスのケン・パーキンス社長は「今の小売り環境で今後の成長を考えた場合、安売り市場を検討しないわけには行かず、そうするのが賢明」と話した。

 高級百貨店ノードストロームも、最近の成長は大部分がオフプライス部門ノードストローム・ラックから生まれている。ノードストローム・ラックは過去2年間、売上高が四半期ごとに10%以上伸びており、社全体の伸びは0.4〜8.9%にとどまっている。メイシーズの2014年第4四半期(11月〜15年1月)売上高は前年同期比2%増だった。

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「期待あおりすぎた」と反省 グーグル・グラス開発責任者
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グーグルの研究部門グーグルXのアストロ・テラー代表は、同部門が取り組んできた眼鏡型通信端末「グーグル・グラス」開発の反省点として「期待を過剰に高めたのは間違いで、もっと抑制すべきだった」と発言した。

 ロイター通信によると、テラー氏は、毎年テキサス州オースティンで開催されているテクノロジーの祭典「サウス・バイ・サウスウェスト・インタラクティブ」で、失敗からいかに学んだかについて講演。グーグル・グラスに関しては「完成品ではなく試作品に過ぎないということを十分明確にしなかった」「われわれはこの計画に過剰な注目が集まることを容認し、時にはそれを奨励した」と振り返った。

 1個1500ドルの「グラス」は、2012年の発表当初はハイテク愛好家などから熱狂的に迎えられたが、同時に独特の外見に対する反発や内蔵カメラをめぐるプライバシー懸念などに直面した。グーグルは仕切り直しを図って、15年初頭にいったん消費者向け販売を停止し、現在は業務用だけ販売を続けている。

 テラー氏は「こうした経験はすべて将来のウェアラブル端末に非常に重要な情報をもたらす」と見ている。さらに、ドローン、ソーラー・バルーン、自動運転車など、5年前に設立されたグーグルXがこれまでに手掛けたほかの事業に関しても失敗談を披露した。

 自動運転車では当初、人間のドライバーが必要な時に介入できるよう設計したが、途中で「こうした設定ではかえって安全性が十分確保できない」との結論に達したという。現在グーグルの自動運転車にはハンドルもブレーキ・ペダルもなく、常に機械によって自動制御されている。

 開発当初に使っていたレクサスの多目的スポーツ車(SUV)をベースにしたモデルは、すでに高速道路でも自動運転が可能なところまで来ていたため、変更の決断は容易ではなかったといい、「売れば恐らくかなりもうかっただろう」と話した。

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新型タンク車も安全性不十分 原油の鉄道輸送
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北米で原油輸送中の鉄道事故が増えたことを受け、より頑丈なタンク車が使われ始めたが、それでも脱線時の衝撃には耐えられないことが最近の事故で明らかになっている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、最新のタンク車は「CPC-1232」と呼ばれる形式で、2011年に導入された業界の新基準に基づいて開発され、タンク部分のシェル(外殻)がより厚く圧力解放装置も付いており、米国とカナダで毎日数十万バレルの原油を運んでいる。しかし、2月にウェストバージニア、イリノイ、カナダのオンタリオ各州で発生した4件の脱線事故では、川への原油流出や爆発炎上を防ぐことができなかった。

 直近の例では、アルバータ州産の原油を積んだカナディアン・ナショナル鉄道の列車がオンタリオ州ゴゴマ近くで脱線、94車両のうち5両は川に落ち、30両は炎上して翌日まで消火活動が続けられた。事故2件が相次いだ同州北部選出のクロード・グラベル議員は「新しいタンク車はより安全のはずだが、明らかに安全は十分ではない」と指摘した。

 エネルギー業界は、ノースダコタ州のバッケン・シェールなどにおける原油輸送需要の増加を受け、迅速で安い輸送手段として08年から鉄道を使い始め、タンク車を頑丈にすることが安全性向上の主要課題になった。原油の鉄道輸送量は、09年の1日約2万1200バレルから14年末には104万バレルに増えたが、13年にはケベック州ラックメガンティックで47人の死者を出す脱線事故が発生。安全性について一段と厳格な対応が必要になった。

 現在は速度制限が導入され、15年4月にノースダコタで施行される新規制では同州から輸送される原油には可燃性を抑える処理を施すことが義務づけられる。

 北米では現在、約6万両のCPC-1232型タンク車とともに約10万両の旧式車が原油輸送に使われており、米運輸省は14年、タンク車の安全性向上策として3つの選択肢を提案した。ホワイトハウスは現在どれを選ぶか検討中で、この5月には勧告が出される見込みだ。

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グーグル、画期的なデータ保存サービスを発表 コールド・ストレージに革命
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グーグル(Google)は、低コストで反応時間の短い新しいクラウド・ストレージ・サービスを発表した。

 コンピュータワールド誌によると、グーグル・クラウド・ストレージ・ニアライン(Google Cloud Storage Nearline)と呼ばれる同サービスは、コールド・データ(普段にはあまりアクセスしない重要なデータをオフラインで保管することから、必要時に取得しようとすると数時間も待たなければならないデータ)の呼び出しに不便さを感じている人にとって魅力的な代替サービスとなる。

 グーグルの担当製品部長は、「世界中で生成されるデータの量は爆発的に増え続けている。それを考えると、データを正しく保管することはきわめて重要だ」「よく使うデータに簡単にアクセスできるようにして、コールド・データには必要時にすぐにアクセスできるようにしたうえで、両者のあいだを簡単に移動できるようにする必要がある」と説明した。

 新サービスは、1GBあたり月1セントでデータをクラウドに保管する。1GBあたり月26セントのグーグルの標準ストレージ・サービスに比べてはるかに安価だ。

 また、ニアラインは、複数の物理的場所に置かれる冗長性ストレージで、グーグル・クラウド・ストレージのほかのサービスにも完全に統合されている。

 「非常に画期的なシステムだ。コールド・ストレージの概念を完全になくすもの」と、ZKリサーチのゼウス・ケラヴァラ氏は評価する。

 データに依存した分析ソリューションを活用する企業が増えているのにともなって、この種のサービスの重要性が高まるだろう、と同氏は考えている。

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リチウムイオン電池の空輸禁止を 航空機製造業と操縦士団体
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航空機メーカー各社は、民間貨物輸送機によるリチウムイオン電池の大量輸送禁止を求めている。

 AP通信によると、ボーイングやエアバスなどメーカーを代表する国際航空宇宙工業会協議会(ICCAIA)は業界の方針説明書の中で、電池の大量輸送に伴う出荷の脅威は「受け入れがたいリスク」と指摘して、政府当局に電池の梱包や取り扱いをめぐる規制強化を働き掛けている。

 方針説明書には、パイロット組合の統括組織である国際航空操縦士協会連合会(IFALPA)も名を連ねた。

 説明書は連邦航空管理局(FAA)による最近の試験結果を引用し、電池が過熱すると爆発性のガスを放出すると説明。通常は輸送用コンテナ1台に数万個の電池が梱包されるが、試験ではコンテナ内部で充満したガスが爆発や火災を引き起こしたという。

 禁止を求めている対象にはリチウムイオンとリチウム金属の両電池が含まれる。充電可能な前者は携帯電話からパソコン、動力工具まで幅広く使用され、充電できない後者は玩具や時計、一部の医療機器に使われている。

 国連専門機関の国際民間航空機関(ICAO)は2014年、リチウム金属電池の旅客機への搭載禁止を決めた。

 デルタとユナイテッドの両航空大手は最近、充電可能電池の機内持ち込み禁止を発表した。

 方針説明書は、4月に開催されるICAOの危険貨物に関する小委員会の資料用に作成された。

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米国に航空機産業集まる アウトソースの流れが逆転
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航空機業界は、2012年まで約10年にわたり多くの製造関連投資が中国、インド、ブラジル、メキシコなどの新興国へ向かっていたが、過去3年間は流れが逆転して米国に向かい始めている。

 ロイター通信によると、コンサルティングのICFインターナショナルが、00年以降に行われた2000件以上の投資取引を分析したところ、12〜13年の製造関連投資は米国が28件だったのに対し、中国とメキシコはそれぞれ8件、ブラジルは4件にとどまった。その10年前はメキシコへの投資が10件と最多で、米国は6件だった。

 商用航空機の製造業界は、実質的な航空料金の低下を相殺するために航空機を安く購入したい航空業界から、製造コスト削減を求める強い圧力を受けている。大手ボーイングの場合、次世代中型旅客機787ドリームライナーのアウトソーシングを減らし、米工場での社内生産を増やしている。欧州の大手エアバスは、アラバマ州モービルに組立工場を建設している。

 ボーイングでは、シアトル近郊で製造された787用のエア・ダクト(通風管)がイタリアに出荷され、詰め替え直してサウスカロライナ州チャールストンの787工場に送られていたことが分かったため、シアトルから直接チャールストンに送るための調整なども行っている。製造業務の海外移転は人件費の安さが主な要因だったが、近年は新興国の賃金も上昇し、作業自動化のためのロボット導入なども進められているため、米国とのコスト差が縮まっている。

 一方で、国内ではいくつかの地域が航空関連事業の誘致を強化しており、例えば今年はフロリダ州北西部の経済開発団体が初めて太平洋北西部航空宇宙連盟(PNAA)総会の主要スポンサーになった。フロリダ北部の内陸部は、ボーイング、エアバス、ガルフストリーム、エンブラエルの工場など計5つの大型航空施設に囲まれ、6万人の関連労働者、多くの軍用基地、500以上の航空・軍事関連企業を抱えている。

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ソニー、テレビへの逐次再生サービスを開始へ 米主要3都市で2週間以内に
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ソニー・コンピュータ・エンタテイメント(SCE)のアンドリュー・ハウス社長は、テレビ画面にインターネット動画を逐次再生するプレイステーション・ヴュー(PlayStation Vue)というサービスを向こう2週間以内に開始することを明らかにした。

 アントレプレナー誌によると、同サービスは、ビデオゲーム専用機のプレイステーション3とプレイステーション4を対象に、ニューヨークとシカゴ、そしてフィラデルフィアの米3都市で開始される。

 ソニーは、プレイステーション・ヴューを米国内で開始する計画案を2014年に発表していたが、開始時期については明示していなかった。

 新サービスは、クラウド・サービスによってホストされる膨大な数の映画やテレビ番組がプレイステーション経由でテレビ画面に再生される仕組み。同サービスはいずれアイパッド(iPad)やそのほかのモバイル機器にも拡大される。また、対象地域も順次拡大される。

 ソニーは、プレイステーション・ヴューによって、アップルやアマゾン、グーグル、ネットフリックスといった先行サービスに挑戦する。

 同市場には、ディッシュ・ネットワーク傘下のスリングTV(Sling TV)も2月9日に参入しており、競合がますます激化している。

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米世帯の約4割が有料動画配信サービスを利用
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ネットフリックス、アマゾン・プライム、フールー・プラスといった月額制の有料映像配信サービスを契約している世帯が全米の約40%に上ることが、ニールセンの最新調査で分かった。

 ニューヨーク・タイムズによると、各サービスのうち最も普及率が高いのはネットフリックスで、会員は4000万人、2014年11月現在で国内世帯の約36%が利用している。2位のアマゾン・プライムは13%、3位のフールー・プラスは6.5%だった。

 サービス利用世帯は、ゲーム機、マルチメディア機器、DVD/ブルーレイ・プレイヤーなどで1日2時間45分動画を見ており、そうでない世帯の1時間57分に比べてスクリーンの前で過ごす時間がかなり長い。

 動画配信サービスが普及すると従来のケーブル・テレビや衛星放送の利用が減ると推測されたが、サービス利用世帯がテレビ視聴に費やす時間は1日66分と、非契約世帯の56分より長かった。ピボタル・リサーチのアナリストは「好きな人は本当にテレビが好きで、ネットフリックスを使っているからといって従来のテレビを見なくなる訳ではない」と指摘する。ただし、動画ストリーミングを含まない普テレビ視聴時間は、14年第3〜第4四半期に約10%減少したと見られている。

 米世帯の約3分の1は1つの動画配信サービスを利用しているが、約10%は2つ、2.6%は3つと契約しており、サービスの利用状況は高速インターネット接続と同様、所得水準と強い関連性が見られる。録画でないTV番組の視聴時間(ライブ視聴時間)は少しずつ減り続けており、特に若い層でこの傾向が強い。成人のライブ視聴時間は14年第4四半期で1日平均4時間51分と前年から13分短縮した。

 メディアに投じる時間自体は、ウェブやスマートフォンを中心に増えており、1日にスマホを使う時間は成人で平均1時間25分と前年から18分増加した。

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消費者の69%がアップルウォッチ敬遠
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アップルが4月24日に発売する同社初の腕時計型端末「Apple Watch(アップルウォッチ)」について、消費者の大半は関心がないことが、ロイター通信とイプソスの共同調査で分かった。

 オンライン調査に答えた国内1245人のうち、69%はアップルウォッチを「購入したい商品」に挙げなかった。調査はアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が同商品の詳細を公表した9日から13日まで行われたが、アップルウォッチを知っていた割合は半数程度にとどまった。

 それでもアップルにとって朗報は、多機能携帯電話「iPhone(アイフォン)」を持っていない人のうち、約13%がアップルウォッチ購入を含めてアイフォンの購入を考えていると答えたことだ。ウォッチはアップルが5年ぶりに発売する新製品で、クックCEOの手腕が問われる。

 アップルウォッチは、アイフォンと連動して通話や電子メールの送受信、地図の表示や心拍数の計測などができる。価格は、スポーツ向けの349ドルから18金を使った高級モデルの最高1万7000ドルまで幅広く設定されている。

 業界では既にサムスン電子やソニー、LG電子もウェアラブル(装着可能)なスマートウォッチを投入している。しかし今回の調査では、回答者の52%がスマートウォッチを「一時的な流行」と見ていた。

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グーグルも仮想現実市場に照準 アンドロイド方式で先行組を追い抜く野望
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 フェイスブック(Facebook)がオキュラス(Oculus)VRを20億ドルで買収し、仮想現実端末市場に進出したことは記憶に新しい。同市場にはソニーやマイクロソフト(Microsoft)、サムスン(Samsung)もすでに進出しており、そこにグーグル(Google)も参戦することになった。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、グーグルは数十人の技術者による仮想現実事業部隊をすでに編成しており、そのほかの非技術系従業員らも同事業に携わっているもよう。

 グーグルは、世界で10億台以上のスマートフォンに搭載されているアンドロイドOSの成功モデルを仮想現実市場に応用する戦略だとみられる。

 仮想現実機器はこれまでのところ、市場にそれほど出回っていないものの、ビデオゲーム業界や映画業界を中心に多方面から注目されている。サンフランシスコで最近開かれたゲーム開発者会議では、オキュラス製品の実演を見ようと、多くの人が2時間前から行列を作ったほどだ。

 サムスンはオキュラスと提携して仮想現実ヘッドセットのギアVRを開発し、ソニーは、プロジェクト・モーフィアス(Morpheus)と呼ばれる仮想現実ヘッドセット開発計画を進め、マイクロソフトは、ホロレンズ(HoloLenz)と呼ばれる仮想現実機器を開発している。

 グーグルの狙いは、スマーフォンや身体装着型端末、テレビ、車のメーカーに無償提供したことで普及したアンドロイドのように、グーグルの仮想現実プラットフォームを普及させることだ。

 スマートフォン市場では、先行したアップルのiOSプラットフォームより後発のグーグル・アンドロイドのほうが圧倒し、成功を収めた。

 オキュラスは独自のOSを開発していることから、スマートフォン市場でのアップルのような立場と似ている。グーグルは、オープン・ソースの仮想現実端末用OSを無償提供することで、メーカー各社による採用を促す作戦だ。

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グーグル、自動車保険販売へ 比較購入サイトを開設
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インターネット検索大手グーグルは、米国で自動車保険の販売ウェブサイトを開設する。

 ニューヨーク・タイムズによると、サイトは同社が英国で2年前に立ち上げた「グーグル・コンペア(Google Compare)」の米国版。航空券やホテルの宿泊プランを販売するカヤック(Kayak)と同様、利用者は各社のプラン内容を比較しながら保険を購入できる。

 グーグル・コンペアはまずカリフォルニア州でサービスを開始する。利用者が名前や運転免許証番号などを入力すると、数分以内に各社の保険料に関する情報を受け取れるようになり、保険加入の契約が成立した時にグーグルは保険会社から紹介料を受け取る。

 グーグルはこれまで、各州の保険販売免許を取得しながらサンフランシスコ拠点のオンライン保険販売業者カバーハウンド(CoverHound)や、英アドミラル・グループ傘下の米比較購入サイト・コンペアナウ・コム(CompareNow.com)などと提携の約束を交わしてきた。

 他のインターネット企業では、オーバーストック・コム(Overstock.com)なども自動車を含む各種保険の販売を開始している。

 保険大手は、グーグルと提携するメットライフやマーキュリー保険などを除き大部分がグーグルの参入を警戒している。中でも、サイトを介した保険購入には手も足も出ない仲介業者(ブローカー)の危機感は強い。国内には約4万の保険ブローカーがいる。

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ターゲット、数千人を削減へ 2年で20億ドル削減目指す
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小売り大手ターゲットは、従業員数千人を削減する計画を明らかにした。

 AP通信によると、人員削減の大半は、従業員1万3000人を抱えるミネソタ州ミネアポリスの本社やインドのバンガロアが対象となる見通し。人員削減を含め、向こう2年間でコストを20億ドル削減する。

 本年度の資本支出は20億〜22億ドルを予定しており、総額は数年前と変わらないが、これまではほとんどを新店舗や約1800店に上る既存店の改装に投じていたのに対し、今年は約半分の10億ドルをテクノロジーに投じる。これによってオンライン販売を40%増やし、総売り上げを2〜3%増やすという今年の目標達成を図る。

 ターゲットでは、個人データの大量流出事件やそれによる収益減などを受けて前経営者が2014年5月に辞任しており、以後全般的な業務の見直しに取り組んでいる。14年8月に就任したブライアン・コーネル最高経営責任者(CEO)は、チープシックなファッションの提供者というターゲットのイメージ払拭を目指して、ファッション、子供用品、住宅装飾といった分野に力を入れており、衣料部門再活性化の試みとして、4月には期間限定で「リリー・ピュリッツァー」コレクションを提供する。

 一方で、生鮮品売り場のイメージ改善も進めており、有機/自然食品、グルテンフリー、地産品などに焦点を当てている。

 さらに、今年1月には米国事業に専念するためカナダ事業を閉鎖したほか、オンライン部門の配達迅速化を図って店舗からの商品発送などのサービスを拡張。送料が無料になるオンライン注文の最低金額も従来の半分の25ドルに引き下げている。

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アップル、警備員を正社員に サービス労働者に朗報
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IT大手アップルはこのほど、警備員を福利厚生付きの正社員として採用すると発表した。普段はあまり注目されないシリコンバレーのサービス労働者に、また1つ朗報がもたらされた。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、アップルは1年かけて社内の警備体制を見直した結果、外部の警備会社と契約するより警備員を直接雇用すべきという結論に達し、「日々の警備需要を満たすため大量のフルタイム社員を雇う」と発表した。

 求人の大部分に現在契約する業者セキュリティ・インダストリー・スペシャリスツの社員が採用される予定。警備担当社員にも他の社員と同様、医療保険、退職年金、子育て支援といったベネフィットも提供する。

 IT業界ではサービス労働者の待遇改善の動きが生まれており、2014年秋にはグーグルが200人の警備員を派遣社員から正社員に切り替えた。また、アップルを含むIT6社のシャトルバス運転手は有力労組チームスターズに参加することを決定し、同組合は先月フェイスブックのシャトルバス運転手を代表して労使協約交渉を行っている。

 シリコンバレーでは、ハイテク労働者とサービス労働者の所得格差が極めて大きく、シンクタンクのジョイント・ベンチャー・シリコン・バレーが発表した最新報告書によると、高技能労働者の年収は中間値で約11万9000ドルだが、低技能労働者は約2万7000ドルにとどまっている。

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グーグル、携帯通信市場に参入へ データプラン販売で各社と協議
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 検索エンジン最大手のグーグルは、携帯通信市場への参入へ向け業界各社と協議していることを明らかにした。

 ニューズオブザーバー誌によると、グーグルのスンダル・ピチャイ製品担当上級副社長は2日、スペインのバルセロナで開幕した世界最大級の携帯端末見本市「モバイル・ワールド・コングレス」で講演し、スマートフォンやタブレット用にデータプランを販売する計画を公表した。詳細は向こう数カ月以内に発表できるという。

 グーグルをめぐっては1月、国内の大手通信事業者と既存ネットワークの利用について合意したと報じられた。

 ハイテク調査ガートナーのアナリスト、ビル・メネゼス氏は、グーグルの参入が通信市場を揺るがすのは確実と見る。しかしピチャイ氏によると、グーグルは通信事業大手を目指しているわけではなく、同社が選定したメーカーと協力して発売するアンドロイドOS搭載端末「Nexus(ネクサス)」のように、通信サービスを自社提供することが目的。

 グーグルの新事業の形態は、既存の通信事業者から回線を借りる「仮想移動体通信事業者」となる見込みだ。

 ピチャイ氏は提携する事業社名の公表を避けたが、報道ではスプリントやTモバイルの名が挙がっている。

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アップル・ウォッチは車のキーにも クックCEO、英紙に語る
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アップルのトム・クック最高経営責任者(CEO)は英紙テレグラフとのインタビューで、4月に発売が予定されている腕時計型通信端末「Apple Watch(アップル・ウォッチ)」について、自動車のキーとして使えることを明らかにした。

 ロイター通信によると、クックCEOはウォッチのバッテリーが丸1日持つことに加え、「iPhone(アイフォン)」ほど充電に時間がかからないと説明。さらに、ユーザー認証の仕組みについては詳述を避けながらもウォッチが電子決済サービス「Apple Pay(アップル・ペイ)」を通じてをクレジット・カードとして機能することも明かした。

 アップルは2014年3月、車のダッシュボードとアイフォンを接続し、ドライバーが手を使わずに通話できる「CarPlay(カープレイ)」を発表した。この2月には、アップルが自動運転技術を採用した電気自動車(EV)の開発を視野に、自動車メーカーやサプライヤー関係者に接触していると報じられた。

 アップルは今月に開くイベントでアップル・ウォッチを公開する見通し。

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ドライバー5万人の情報流出 ウーバー、5カ月以上知らせず
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 携帯アプリケーションを使ったタクシー配車サービスのウーバーで昨年、約5万人に上るドライバーの名前や運転免許証番号などの個人情報が流出したものの、本人らには5カ月以上知らされなかったことが明らかになった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ウーバーは2014年9月、同年5月にデータベースが侵害されていたことに気付き、すぐにアクセスを制限したが、関係するドライバーへの通達は今年2月末になって開始した。ワシントンDCの法律事務所ピルスバリー・ウインスロップ・ショー・ピットマンのサイバーセキュリティ/データ侵害専門家ブライアン・フィンチ氏は「通常は60日以内に知らされる」とウーバーの対応の遅さを指摘している。

 5万人のうち2万人以上はウーバーの本拠地カリフォルニア州が本拠で、同社は情報流出を州の司法長官にも報告したという。加州の州法は、消費者の名前など個人情報を盗まれた会社はできるだけ速く本人に知らせるよう定めており、他のほとんどの州法も同様に規定している。具体的な指針がある場合、いずれも60日以内で、ウィスコンシンはデータが侵害されたと判断されてから45日以内、フロリダは30日以内に通達するよう定めている。

 ただし、取り締まり当局の調査の妨げになると判断される場合は通達を遅らせてもよいと、ほぼすべての州が認めている。ウーバーは今回のデータ侵害で当局に協力しているかどうかは明らかにしていない。

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西海岸の貨物、速く動かす方法は? 各港湾、停滞解消策を模索
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長きにわたった労使紛争によって荷物が置かれたままになっている西海岸の港湾関係者は、作業再開にあたり、貨物取り扱いの一層の効率化の必要をあらためて感じている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、南カリフォルニアの港は米国のコンテナ貨物の40%を取り扱っている。巨大貨物船の増加と労使交渉の長期化で、現在ターミナルにはコンテナが山積みされており、交渉は2月20に暫定妥結したものの、通常の状態に戻るには6カ月かかると見られている。

 このため一部のターミナルでは、コンテナの山から特定の1箱を取り出すまでドライバーが待たずに済むよう、トラックによる運び出しを予約制にしている。しかし、荷主はできるだけ早く商品を受け取りたいと考え、ドライバーは予約制だと港まで往復できる回数が減って収入が減るため、あまり人気がない。

 そこで一部のターミナルでは、トラックが着くととにかく一番上のコンテナから運び出す「フリーフロー(free-flow)」または「ピールオフ(peel-off)」と呼ばれる方法を取り入れ始めている。この方法は、特定のコンテナを取り出すために他のコンテナを動かす必要がなく、最も速く貨物を港から運び出せる。これまでも同じ荷主のコンテナが同じ船で大量に運ばれてきた場合は、それらを一カ所にまとめて下ろし、小売店から来たトラックが上から順番に運び出していた。

 ロサンゼルス港では、これをより小さな小売店にも適用できるカーゴマティック(Cargomatic)の携帯電話向けアプリケーションを使った「ウーバー式」のフリーフローを試している。今のところ配送先が港から150マイル以内であることが条件だが、プログラムに参加した小売店のコンテナは一カ所にまとめられ、ドライバーは予約なしで港に行き、積まれたコンテナを上から順番に運び出す。届け先はアプリでチェックし、支払いは自動的に行われ、ドライバーの平均待ち時間は35分と通常の約半分で済む。

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AZ州で光ファイバー通信が遮断 ネット社会の弱さ浮き彫りに
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アリゾナ州で先週、インターネット接続業者センチュリーリンク(CenturyLink)の光ファイバー・ケーブルが何者かによって切断され、広範囲でネットや電話などが一時的に利用できなくなった。この事件で現代社会がいかにネットに依存しているかが鮮明になり、通信基盤の弱さに関する懸念も浮上している。

 AP通信によると、センチュリーリンクが最初に「ネット不通」の報告を受けたのは2月25日正午ごろ。間もなくフェニックス市北部からフラッグスタッフ、プレスコット、セドナなどに至る広い地域から苦情が殺到した。技術者が急いで問題の場所を特定し、応急処置を施したため、午後6時半までには一部でサービスが回復し始め、26日午前3時頃には完全復旧した。

 ケーブルが切断されているのが見つかったのはフェニックス北部の岩砂漠の川底部分で、車で簡単に行ける場所ではなく、ケーブル自体も地下数フィート埋設されていた。センチュリーリンクは破壊行為と見ており、警察が調べている。

 フラッグスタッフでは、サービス復旧まで6万9000人が影響を受け、ネットが利用できないだけでなく、商店ではクレジットカードが使えず、銀行のATMで現金を引き出すこともできなくなった。市庁舎では電話が使えず、警察や消防署の通信司令室は州公安局の助けを借りた。フェニックスのテレビ局では、気象情報が届かず、夜のニュースの天気予報では天気図の中に通常表示される各地の気温が空欄となった。

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ファースト・ソーラーとサンパワー、合弁設立へ
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 米国の2大ソーラーパネル製造会社ファースト・ソーラー(アリゾナ州)とサンパワー(カリフォルニア州)は、両社の事業の一部を所有/運営する合弁会社を設立し、新規株式公開(IPO)する計画を発表した。
 ブルームバーグ通信によると、再生可能エネルギー業界では最近、複数の計画をまとめ、株主に安定した利回りを提供する企業として上場するイルドコ(yieldco)と呼ばれる新しい金融手段が流行している。イルドコは、発電所を運営し、電気を販売した利益で投資家に配当金を分配する。
 アベンゴア(Abengoa、スペイン)やNRGエナジー(ニュージャージー州)などの発電所建設業者の場合、完成した発電所を系列イルドコに売却し、その金を新しい発電所の開発資金に充てている。
 コーエン&カンパニーのアナリストは、今回の発表に関して「両社はどちらの技術が優れているかという点では対立しているが、ソーラー発電のコスト効率やそれから生まれる価値を考える時にそれはあまり重要ではない」と指摘。「サンパワーは現時点でイルドコに投入できるプロジェクトを持っており、ファースト・ソーラーはすぐには無理だが長期的には可能なプロジェクトを持っているため、両社は協力する意味がある」と見ている。

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エッフェル塔で風力発電が稼動   景観を損ねないタービン2基を構造内部に
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パリのエッフェル塔に設置された小型風力発電設備が稼動した。

 エッフェル塔は2014年の秋に、過去30年間でもっとも野心的と位置付けられる改修工事を完了した。

 クリーンテクニカ誌によると、2基の小型風力タービンだけは改修工事の完成から遅れる格好となったが、それがこのほど稼動し、塔の商業施設部分の電力をすべて賄えるだけの発電を開始した。

 エッフェル塔の改修工事では、パリ市の気候変動対策計画に則って持続可能性が重視された。窓ガラスに新しい塗装を施して室温上昇を抑え、冷房効率を25%高めた。そのほか、新しい暖房ポンプとLED照明が導入された。また、ソーラー・パネルも設置され、二つのパビリオンで使用する温水の約半分を賄えるようになった。

 雨水収集システムは、水洗トイレの水道を提供している。同システムを導入したことで、上階に水道を送るためのポンプが不要になり、電力削減にもつながった。

 UGE(Urban Green Energy)製の風力タービンは、2基合わせて年間1万キロワット時の出力が可能だ。風力タービンは、地上400フィートあたりの塔の構造内部に取り付けられている。

 UGEは、アメリカン・フットボール球団フィラデルフィア・イーグルスの本拠地にも小型風力タービンを提供した実績がある。

 タービンは、特製の塗装を施して塔の構造に溶け込むよう工夫されている。設置されていることは見て取ることができるが、美観を損ねるほど目立つものではない。

 年間700万人の観光客が訪れるエッフェル塔は、世界遺産の一部になっているが、いまでも現役の放送用アンテナ塔として機能している。

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