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車両リコールの遅れ許さず NHTSA局長、対応強化を明言
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運輸省道路交通安全局(NHTSA)のマーク・ローズカインド局長は、ワシントンで同局が主催した官民会合「Retooling Recalls(リコール改革)」で、自動車メーカーによるリコールの遅れを問題視し、対策を強化する考えを表明した。

 ニューヨーク・タイムズによると、昨年12月に局長に就任したローズカインド氏は、フィアット・クライスラー(FCA)がジープのスポーツ多目的車(SUV)156万台を対象とする燃料タンクのリコールで、修理が大幅に遅れていることについて「現状に落胆している。数が恐ろしいほど少なく、命の危険につながる」と語った。

 局長は同時に、搭載車が数百万台に上るタカタ製エアバッグの欠陥問題にも触れ、タカタの協力が十分ではないと批判した。

 FCAは2年前、追突時に車の後部にある燃料タンクから出火する死亡事故が続出したのを受け、車両を保護するトレーラー・ヒッチを後部バンパー下に装着するリコールを開始した。ところがその後も衝突に伴う火災が相次いでいる上、リコール対象の2002〜07年型「リバティ」ではこれまでにわずか4%、1993〜98年型「グランド・チェロキー」は27%しか修理が終わっていない。

 ローズカインド氏は、対象車数の拡大や修理内容の強化など「あらゆる」選択肢を検討する意向を示した。一方でエアバッグのリコールを迅速化する具体策には言及しなかった。

 自動車メーカーは14年、過去最高となる約6400万台のリコールを実施した。


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グーグルのロビー活動費、過去最高
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インターネット検索大手グーグルは、2015年1〜3月期のロビー活動費が正式に活動を開始した07年以来最高となる550万ドルを記録した。

 金融情報サイトのビッドネス・イーティーシー(Bidness Etc)によると、同社のロビー活動はワシントンDCを中心に行われており、今年の活動の重点は税制改革、インターネット・インフラやブロードバンドの整備、特許訴訟の抑制のほか、外国人高技能労働者が国内で暮らしやすくするための対策など。

 最近、欧州ではグーグルに対する反トラスト法違反の追及が強まっており、 欧州連合(EU)はこのほど、ネット検索市場の独占的地位を乱用して同業の検索結果を相手に不利になるよう不当操作したなどとして、同社を正式に提訴している。

 一方、国内ではグーグルの支出がワシントンDCに集中している点に関心が集まっている。同社は政治家、弁護士、実業家、投資家といった影響力の高い人が集まる地域のロビー活動を強化しているもようで、ホワイトハウスや議会に対する影響力の強さから、同社の秘めた動機に関する憶測なども浮上している。

tomi craft japan











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高級車がメーカーの収益源に 利益の7割は北米と中国から
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 世界の自動車大手は高級モデル生産によって利益を増やしつつあり、地域的には中国と北米が重要になっているという報告書を、経営コンサルティング大手マッキンゼーがまとめた。

 ロイター通信によると、世界の自動車大手21社は2014年に1270億ドルの営業利益を計上し、08年の約50億ドル、09年の60億ドルから大幅に増やした。14年の利益の約70%は北米と中国から生まれ、その割合は前年の65%から拡大した。

 また、売上高で見ると14年の高級モデルの構成比は12%にとどまったが、利益では38%を占め、前年の33%から上昇した。マッキンゼーのアナリスト、ハンスワーナー・カース氏によると、北米の自動車メーカーやサプライヤーは08〜09年の経済危機以降、機構改革や生産数の縮小、販売店の削減・統合を行ったほか、製品の品質が高まったことで業績が好転した。

 ニューヨーク自動車ショーでも、業界幹部らが「SUVやトラックの需要が好調な中国と米国市場で、高級車事業に力を入れている」と発言した。中国市場は、近年伸びが鈍ったとはいえ新車販売台数は大幅に増えており、高級車市場も規模が大きく、かつ拡大している。

 北米では、SUVとクロスオーバーの販売構成比が伸びていることも増益の要因となっている。また米国では利益率の高いピックアップ・トラック市場が堅調で、従来この分野で業務を展開していなかったブランドも引きつけている。例えば、メルセデスベンツ米国部門のスティーブ・キャノン社長は「(富裕層の多い)コネチカット州グリニッチを走るトラックは作業現場に向かっている訳ではない。そういう市場があり、今その評価を行っているところだ」と話す。

 一方で、自動車業界がこの10年多額を投じてきたブラジル、ロシア、インドなどの大型新興市場は、まだ期待通りの販売や利益をもたらしていない。しかしマッキンゼーのカース氏は「10年単位で見れば可能性はある」と語った。

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自撮り棒は短命に終わる? 内蔵カメラのレンズ進化で
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スマートフォンで自分の写真を撮るための「自撮り棒(selfie-stick)」が人気だが、内蔵カメラの広角レンズの進化でこうした関連商品は近い将来不要になる可能性がある。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、自撮り棒は、スマホを手に持って自分に向ける場合、腕の長さ分しか距離が取れず、集合写真の人数が限られるといった問題に対応するため生まれた。棒を使えばその分スマホを遠ざけられて写せる範囲が広がるが、あまりに普及したため、今では混雑を避けようと使用を禁じる美術館もあるほどだ。

 しかし、アップルの「アイフォン」やLGの「Gシリーズ」など主流スマホで使われているカメラ部品を製造する業界大手LGイノテックは「もうすぐ自撮り棒はいらなくなるのではないか」と見ている。同社を含む幾つかのメーカーは現在、広角レンズの性能を高めた小型カメラの開発に取り組んでおり、こうしたレンズがスマホのカメラに搭載されれば、自撮り棒を使わずにもっと大勢で一緒に撮影したり、背景を映し込んだりすることが可能になる。

 LGイノテックのリサーチ・エンジニアは「市場は自撮り棒がなくても自撮りができる商品へと急速に移行する」と見ている。LGが今月末に発表する主流モデル「G4」に搭載されるカメラは、従来より画角が15%広く、解像度も前面カメラが8メガピクセル、背面カメラは16メガピクセルに向上している。これに対し「アイフォン6」の背面カメラはまだ8メガピクセルとなっている。

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TPPの米雇用効果は25万人 国際投資機構が予想
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米国で事業展開する国際企業でつくる国際投資機構(OFII)は20日、環太平洋経済連携協定(TPP)が締結されることで海外からの対米投資が増え、約25万人の雇用が創出されるとの予想を発表した。

 ロイター通信によると、TPPが米国の雇用に及ぼす影響に関する調査報告はこれが初めて。TPPについては国内雇用が減るとの懸念から民主党などが反対しているが、OFII報告書は、協定によって対米直接投資が200億ドル増加し、それに伴い6万8000人の直接雇用が生まれると予想する。

 また、外国の対米支出が増えれば米国の企業も雇用を拡大するため、16万5000人の間接雇用および誘発雇用も生まれると考えられる。雇用が最も増える州はカリフォルニアで、テキサス、ニューヨークと続く見通し。

 報告書作成に加わったアーンスト&ヤングのエコノミスト、ジェイ・ミュアー・マクファーソン氏によると、すでに米国に多額を投じている企業はTPPでその恩恵が増大するため、大口投資家が米国への直接投資を少し増やすだけで非常に大きな影響が生まれるという。

 民主党は、TPPが締結されれば、1990年代の北米自由貿易協定(NAFTA)締結時のように米雇用が徐々に減少すると懸念している。消費者用語団体パブリック・シチズンは、貿易協定によって過去20年間に米国の製造業雇用は差し引き500万人近く失われ、賃金も低下したと指摘する。

 これに対しOFIIは、 米製造業雇用はTPPによる投資の増加で5万2000人増えると予想。同様に、欧州との自由貿易協定である環大西洋貿易投資協定(TTIP)では、33万4000人の直接雇用、86万5000人の間接/誘発雇用が創出されると見ている。

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テスラ、モデルSを改良 全輪駆動で航続距離も伸びる
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 電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズは、高級EVセダン「モデルS」のうち、最も安いモデルの改良型を発表した。車載バッテリーの性能を引き上げたほか、全輪駆動(AWD)を採用。同時に販売価格も高くした。

 AP通信によると、改良モデルの名称は「モデルS 70D」で、価格は7万5000ドル。容量70キロワット時(kwh)の電池を搭載し、1回の充電で走れる距離は240マイルと従来モデルより15%長くなった。

 改良版の発表と同時に、最も安い7万ドルの「モデルS 60」は販売を終了した。従来モデルのバッテリー容量は60kwhで、後輪駆動だった。70Dの電動モーターの出力は従来版の380馬力から514馬力に上がった。

 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)によると、7500ドルの連邦税控除を差し引けば70Dの価格は6万7500ドルになり、州によってはさらに税優遇がある。同じ高級中型セダンのBMW5シリーズ(5万ドル〜)、メルセデスベンツのEクラス(5万2000ドル〜)と比べ、ガソリン代の節約効果を考えれば価格は同等になるという。

 マスクCEOはまた、北東部など寒冷地の消費者を引きつけられるよう「テスラにはAWDモデルが必要だった」と説明する。同地方は高級車が売れる地域であり、ケリー・ブルー・ブックによると米高級車市場ではAWD車が約58%を占める。

 テスラは今年下半期、スポーツ多目的車(SUV)「モデルX」の発売も計画している。

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米海軍、立体印刷の船上活用に模索 現場での独自の部品調達向上に期待
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 米海軍は、船上での立体印刷活用が向こう5〜10年で大きく向上すると期待しており、海上における製造技術の応用実験を今後さらに強化する方針を示した。

 海軍は現在、ストラタシス(Stratasys)製の立体印刷機を米艦船(USS)エセックスに積載し、波やエンジン振動による動きのなかでも小型の構成品を積層造形できるかどうかを実験中だ。

 インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、「立体印刷機は、製造が中止された旧型機器類の構成品の製作や、現場の状況に応じて小物を作り変えるのに役立ち、従来の供給網に依存せずに必要品を独自調達できるという利点をもたらす」とエセックスの医務幹部トレイシー・ルイス中佐は話す。

 海軍の艦船には大きな貯蔵庫があり、そのなかには、海上での修理や交換に必要な各種の構成品や部品が数多く保管されているが、それらの多くは使われることない。

 したがって、立体印刷機による船上製作を導入すれば、貯蔵庫の空間を増やし、部品交換にかかる時間も節約できる、とルイス氏は指摘する。

 海軍が試験運用中の立体印刷機は、積層造形素材として金属を使えないため、現段階では、たとえば、油缶のプラスチック製キャップや医療器具のプラスチック部位といった非金属品に限定される。

 また、船が揺れるため、精密な積層造形も困難という課題もある。しかし、海軍ではその解消策を模索中で、立体印刷技術自体も進んでいることから、今後数年間で実用化できるだろう、と同氏は期待する。

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米食品の5%はオーガニック もはやニッチの枠超える
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オーガニック商品は通常商品より割高であるにもかかわらず、近年販売が大幅に伸びており、2014年は前年比11%増の390億ドル超となったことがオーガニック取引協会(OTA)のまとめで分かった。

 AP通信によると、米国は2002年、オーガニック商品として販売するための厳しい条件を定めた。それ以降、オーガニック農家の数は3倍に増え、14年は5%増加した(農務省)。

 OTA報告書によると、オーガニック食品の国内売上高は今や食品全体の約5%を占める。また、オーガニック商品の伸びの多くは繊維製品やパーソナルケア商品など食品以外から来ており、非食品分野の14年売上高は約14%増の30億ドル以上だった。

 オーガニック商品は全米でよく売れているが、特に北東部や西海岸などで大きく伸びている。購入者の73%は白人でヒスパニック(中南米系)は16%、黒人は14%だが、非白人の購入は急増して全米の人種・民族構成比に近くなっている。また、51%の世帯が1年前より多くのオーガニック商品を購入している。

 需要の拡大に伴い、ゼネラル・ミルズやケロッグといった食品大手も市場に参入し、小さかったオーガニック食品メーカーも大きく成長して業界は限定市場の枠を超えつつある。一方で業界は大きな課題にも直面している。まず、オーガニック材料が不足している。特に牛乳や卵は、オーガニックな家畜に必要なオーガニックのトウモロコシや大豆の国内在庫が少ないため不足が目立つ。また、オーガニックな土地が不十分なことから、国産のオーガニック野菜や果物も不足している。

 不足の原因の1つに、主要な農業地帯で「オーガニック作物は従来作物の質を落とす」と考えられてきたという文化的問題がある。オーガニック作物を作ろうとすると、農家が収穫を増やすために長年使ってきた多くの除草剤が使えない。また従来作物の畑をオーガニックにするには3年かかる。

 さらに業界は、ナチュラルとオーガニックの違いを明確に把握していない消費者の混乱とも闘っており、その違いを明確にして商品を売り込むために、農務省の「チェックオフ」宣伝キャンペーンなどを支援している。

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機内Wi-Fiの供給倍増へ パナソニックの航空部門
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パナソニックの航空部門パナソニック・アビオニクスは、航空機内にWi-Fiシステムを搭載する需要が激増しており、設備供給のペースを今の2倍に引き上げる必要があるとの考えを示した。

 ロイター通信によると、航空会社は近年、機内でもインターネットを使いたいという乗客の希望に応えるためだけでなく、搭乗中はその場に拘束される乗客への売り込みを狙う企業から広告契約を取り付けるためにもWi-Fi設備の導入を急いでいる。

 パナソニックは2009年以降、機内Wi-Fiの市場でオンエア、ゴーゴー、グローバル・イーグルのロウ44といった同業を抑えて46%の最大シェアを握る。営業担当取締役のニール・ジェイムズ氏は先週、ドイツ・ハンブルクで開かれた国際展示会エアクラフト・インテリアズ・エクスポで「14年は488機に設置したが、需要に追い付くためにはペースを2倍に引き上げて年間1000機にする必要がある」と語った。

 今のところ機内Wi-Fiの導入は長距離路線が中心だが、航空会社は乗客がタブレット型多機能端末などを機内に持ち込む短距離路線への導入も検討しており、ジェイムズ氏は「向こう10年間にナローボディ機1万2000機にWi-Fiが搭載される」と予想した。同社は14日、アプリケーションやポータルサイトをデザインするソフトウェア・コンサルティング会社タクテル(Tactel、スウェーデン)の買収を発表しており、ジェイムズ氏は「パナソニックは常に買収を検討して航空事業を拡張する」とも話した。

 ハンブルクの展示会ではこのほか、機内Wi-Fiに関連する技術として、衛星放送信号をとらえるため横方向に傾くこともできるグローバル・イーグルの新型アンテナ(試作品)が発表されたほか、ハネウェルと英インマルサットは新しいフラットパネル・アンテナのデザインをテストするため、メタマテリアル表面アンテナ技術を持つカイメタ(Kymeta、ワシントン州)との提携を発表した。

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カリフォルニア州の商業ソーラー発電量、州全体の5%に
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 カリフォルニア州で2014年、出力1メガワット(MW)以上の商業ソーラー発電施設の電力量合計が990万メガワット時(MWh)に達し、すべての商業発電に占める割合が初めて5%を上回ったことが、連邦エネルギー情報局(EIA)のまとめで分かった。

 エナジー・マネジャー・トゥデイによると、加州の14年の商業ソーラー発電量は2位アリゾナの3倍以上で、他の全州の合計よりも多かった。州内では昨年、トパーズとデザート・サンライト(いずれも出力550MW)、イバンパ(377MW)、ジェネシス(250MW)など大規模なソーラー発電施設が稼働し、商業規模のソーラー発電能力は1900MW近く増加して計5400MWとなった。

 州政府は、20年までに商用電力の33%を再生可能エネルギー発電にするよう電力事業者に義務づけるなど、ソーラー発電を奨励している。14年は風力、ソーラー、バイオマスなど水力発電を除く再生可能エネルギー発電の出力構成比が22%に達した。

 州は、屋上型など商用以外の小規模ソーラー発電もリベート(現金割戻)や余剰電力売買(ネット・メータリング)制度などを通して奨励しており、家庭や企業が設置したソーラー発電設備の出力合計は14年末時点で2300MWを超えた。

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携帯通信網対応のスマート水道メーターに期待 IHS、三つの理由を指摘
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ニューメキシコ州サンタ・フェ市は、バッジャー・メーター(Badger Meter、ウィスコンシン州ミルウォーキー拠点)製のスマート水道メーター・システム「ビーコン(Beacon)」を住宅および商業顧客に導入する。

 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、バッジャーのスマート・メーターは携帯電話通信網を使い、市の水道システムが使用しているスマート水道網アプリケーションと即座に統合できるという大きな利点がある。

 契約台数は3万5000台。調査会社IHSによると、携帯電話通信網を使った水道管理用スマート技術の導入例としては世界最大。IHSでは、北米市場で年間60万台前後の携帯電話通信網対応スマート水道メーターが2020年までに出荷されると予想する。

 IHSの報告書「スマート水道インテリジェンス・サービス(The Smart Water Meter Intelligence Service)」によると、北米の携帯通信サービス会社は過去5年ほどかけて、スマート・グリッドやスマート・シティーといった重要な基幹設備関連の通信事業を強化してきた。

 公益業界では携帯電話通信網を導入するための開発が強化されているが、まだ主流にはなっていない。携帯電話通信網用モデムは基本的に、公益会社が保有する通信網の末端となっていて、スマート・メーターには拡大されていないためだ。その結果、この種の事業はおもに、電源供給の問題を容易に克服できる電力会社で進められてきた。

 IHSでは、携帯電話通信網対応スマート・メーターが今後成長する理由として、1)携帯電話通信網対応のスマート水道メーターが付加的な基幹通信網を必要としないプラグ&プレイ機器であること、2)スマート・メーターは従来のメーターよりも寿命が短いため、交換時期が早くやってくること、3)電池管理技術の進歩によって携帯電話通信網対応スマート水道メーターへの投資を正当化しやすくなっていること、を挙げる。

 バッジャー・メーターは、モバイル・アプリケーション「アイオンウォーター(EyeOnWater)」を2014年に更新し、水道会社の顧客が自分の水道使用状況を管理しやすいようにした。同アプリケーションは、ビーコンを導入した水道会社のサービスを受けている人が利用できる。

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絵文字ツイート炎上で陳謝 クロロックス、人種差別批判受け
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 漂白剤大手クロロックスは、ツイッターに掲載した絵文字のツイートに多くの批判が集まったことを受け、13日までに陳謝した。

 AP通信によると、事の発端は、 アップルが人種の多様性を重視して「iPhone(アイフォン)」用にさまざまな人種の顔を含む新種の絵文字を発表したことだった。これに注目したクロロックスは販売戦略として、トイレやバスタブなど漂白剤を使った掃除の対象となる物の絵文字を集めてクロロックスのボトルの形を作り「新しい絵文字はいいけれど、漂白剤はどこ?」という文章を付けたツイートを発信した。

 顔の絵文字は使われていなかったが、黒や茶色など白以外の顔の絵文字が加わって話題になった時だったため、「色のついた顔も漂白の対象か」と受け取られかねず、批判の的になった。

 ジョンズ・ホプキンス大学(メリーランド州)に勤めるジャズメン・ノデラーさん(29)は「悪気はないと思うが、意に反した衝撃がある。その時のトレンドを見誤った軽薄な行動」と考え、クロロックス批判のツイートを発信した。

 クロロックスはすぐに「先のツイートを漂白してしまいたい。不快感を与えるつもりはなかった」と謝罪ツイート。さらに後日「絵文字の多様性に言及するツイートのつもりではなかったが、関連ニュースにもう少し気を配るべきだった。ツイートは、洗濯や掃除を示す漂白剤のボトルを絵文字で作るという気楽なものだったが大失敗だった」と説明した。

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高級食品がより一般的に 大手ブランドの領域を浸食
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 高級食品の人気が高まり、より一般的になっている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、高級食品とは、品質の高いコーヒー豆や輸入チーズなど供給量が限られている食品または外国産の食品を指す。高級食品協会(SFA)の推計では、2014年の小売売上高は512億3000万ドルに上り、食品小売り全体の15%を占めたと見られる。12年は12.7%、13年は13.7%だった。SFA推計にはスーパーマーケット・チェーンのホール・フーズ・マーケットとトレーダー・ジョーズのデータが含まれないため、売上高はもっと多い可能性がある。

 近年は、消費者の好みがより自然で未加工、地元産の食品に移っているため、生鮮雑貨店も新しい小さなブランドに目を向けるようになっている。オランダの農業金融機関ラボバンク(Rabobank)の食品アナリスト、ニコラス・フェレデイ氏は「高級食品は限定市場の域を越えつつある。消費者の好みは上から下へと波及するもので、流行を作る人々の食べる物着る物が、最終的にはウォルマート・ストアズやH&Mでも売られるようになる」と話した。

 投資家もこの点を認識しており、ダウ・ジョーンズ・ベンチャーソースのデータによると、ベンチャー投資家は14年に小規模な食品会社に計2億5890万ドルを投資した。これはそれ以前の2年間の合計を上回る。

 小さな企業の台頭は大手食品ブランドの需要に影響を及ぼし、その将来に影を落としている。2年前にブラジルのプライベート・エクイティ会社3Gキャピタル・パートナーズに買収された食品大手H・J・ハインツは先月、約490億ドルで同業のクラフトを買収する計画を発表した。

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偽レビュー作成サイトを提訴 アマゾン、商標侵害などで
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オンライン小売り最大手アマゾンは、うその商品レビュー(購入者の感想)を提供して収入を得ているウェブサイトなどを、登録商標侵害、虚偽広告、反サイバースクワッティング消費者保護法(ACPA)やワシントン州消費者保護法違反で訴え、こうした行為を止めるよう求めた。アマゾンが虚偽のリビューに関する訴訟を起こしたのは初めて。

 シアトル・タイムズによると、訴えられたのは、buyamazonreviews.comやbuyazonreviews.comなどのサイトと、後者の運営者と思われるカリフォルニア州在住のジェイ・ジェンタイル氏。アマゾンは「これらのサイトによる虚偽レビューは、数は少ないがアマゾンを利用する消費者、販売業者、メーカーの信頼を損ない、結果としてアマゾンのブランドを傷つける恐れがある」と主張している。

 ワシントン州キング郡の最高裁に提出された訴状によると、ジェンタイル氏はオンライン販売業者に「できるだけ多くの5つ星レビューを提供する」と保証し、アマゾン側に見つからないよう「少しずつ掲示する」と約束した。また、実際に商品を売ったという証拠を残すため「売り手は空のパッケージを送ることができる」と説明し、ねつ造するリビュー1件当たり19〜22ドルの料金を請求していた。同氏が運営していると思われるbuyazonreviews.comは説明を拒否している。

 一方、buyamazonreviews.comを所有するマーク・コリンズ氏は、レビューを書いてもよいという買い手と消費者の評価を得たい売り手を結びつける手伝いをしているだけと説明しながら「うそのリビューは販売していない。全商品に対し公平で正直なレビューを提供しており、違法行為は全くない」と話した。コリンズ氏は今回の訴訟の被告には含まれず、ジェンタイル氏の存在は知らないという。

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自家発電普及で電力会社の収入半減も
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 ソーラー発電や蓄電システムを備えた住宅が増えるに従い、北東部では2030年までに電力会社の売り上げが半減する可能性もあると予測する報告書を、エネルギー分野の研究団体ロッキー・マウンテン・インスチチュート(RMI)が公表した。

 ブルームバーグ・ニュースによると、RMI報告書は、自家発電の普及で北東部の電力売上高が最高で3480万ドル落ち込むと試算。このため電力会社は、10年から30年までに必要な送配電網の維持費2兆ドルを確保できない恐れがあるという。

 国内では過去3年間、太陽電池パネルの値下がりと、前金なしで設備を取り付けられるリース制度の登場を背景に、屋上設置型発電装置の需要が年50%を超える勢いで伸びた。電力会社は一部の州で、自家発電と給電網を兼用する顧客に対し、自家発電の余りを電力会社に販売でき、自家発電できない時には送電網に頼れることを理由に電気料金を割り増している。

 ニューヨークとマサチューセッツ、ロードアイランドの3州で340万世帯に電力を供給するナショナル・グリッド(National Grid)で、連邦政府の監督下にある事業を統括するルディ・ウィンター氏は報告書について、ローカル発電を過大に評価していると指摘しながら「ソーラーや風力発電の規模が大きくなるほど、電力会社が運営する方がはるかに経済的になる」と述べた。

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水を使わないソーラー・パネル清掃ロボット イスラエルの砂漠地帯で実績
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ロボティクス技術を開発するイスラエルのエコッピア(Ecoppia)は、水を使わずにソーラー・パネルの表面を清掃するロボットを開発し、注目されている。

 泥やほこりが付着してソーラー・パネルの表面が汚れると発電効率を最大35%下げる可能性がある、とエコッピアは見積もっている。

 グリーンビズ誌によると、同社の技術は、あらかじめ決められたスケジュールや気象情報に応じた対応をプログラムできる。分析ダッシュボードにウェザー・チャンネル(The Weather Channel)の気象データを取り込み、利用者がリアル・タイムで通知を受けることもできる。

 「日々の清掃効率を高めることで、太陽光発電資産の投資回収率を上げることができる」と同社のエラン・メラー最高経営責任者(CEO)は話す。

 同社の技術を設置したソーラー・パネルは、ほとんどが2年未満で投資を回収している。100メガワットの太陽光発電を設置したあるプロジェクトでは14ヵ月で投資を回収し、その過程で6600万ガロンの節水も達成した、とメラー氏は説明する。

 同ロボットは、乾燥気候での使用に適している。イスラエルの砂漠地帯で導入されており、毎月約600万枚のパネルを清掃している。

 同社は現在、本社に近い市場での販売に力を入れているが、国外の事業展開としてインドを検討している。また、将来的にはアリゾナ州やニューメキシコ州、カリフォルニア州といった「太陽光発電が盛んで、水があまりない場所」への販売を視野に入れている。

 同社のパネル清掃ロボットは、カナディアン・ソーラーやサンテック、ファースト・ソーラー、三菱電機、京セラ・ソーラー、フォトワット・テクノロジーズ、ソーラーフロンティア、JAソーラー、ジンコ・ソーラー、レネソーラ、テキサス・インスツルメンツの技術との互換性が保証されている。

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自動車業界、HDラジオに熱い視線 15年、新車の約半数が採用
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 音楽のストリーミング・サービスが台頭する中で、依然として健在なラジオの人気に自動車業界が注目している。

 オートモーティブ・ニューズによると、米国では2015年、新車の約半数がHDラジオを搭載する。HDラジオはデジタル放送だが、アナログと同じ周波数を使用できる。コンテンツも多彩で、リアルタイムの交通や天気情報も無料で提供する。

 国内ではHD放送が2200局に上り、このほかにデジタル専門が1500局ある。

 衛星ラジオやストリーミング・サービスが普及する中で、AM/FMラジオ時代の終焉を予想する声もある。HDラジオを開発したアイビクイティ・デジタル(iBiquity Digital、メリーランド州)のロバート・ストゥルーブル最高経営責任者(CEO)は「どちらかといえば、ラジオはより定着してきていると思う」と語った。アイビクイティは富士通テン、クラリオン、ハーマンなどにライセンスを供与している。

 調査会社ニールセンによると、米国民の90%以上が週に1度以上ラジオを視聴しており、その割合はデジタル音楽が台頭する以前と比べて数パーセントしか低下していない。

 アイビクイティによると、20年までには実質的に、国内で販売される車両全てに同社製ソフトが搭載される見通しだ。HDラジオ関連で約150件の特許を保有するアイビクイティは、ソフトをテキサス・インスツルメンツかNXPセミコンダクター製のチップに搭載しており、コストも05年の1台あたり約100ドルから5〜25ドルまで低下した。

 HDラジオはBMW、メルセデスベンツ、ボルボ、サイオンが標準装備している。約2年おきに情報娯楽システムを更新するサイオンは、11年にHDラジオを採用し、今夏に7.1型タッチパネルの新システムを「FR-S」クーペでデビューさせる。

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グーグル、テレビ広告の革新を狙う 史上初の標的広告システムを試験運用
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グーグル(Google)は、ウェブサイトにおける広告追跡技術をテレビ広告市場に持ち込もうと狙っている。同社のその動きは、テレビ広告の枠組みを根底から激変させる可能性が高い。

 フォーチュン誌によると、グーグルは、カンザス・シティーで提供している高速接続サービスのグーグル・ファイバーに使われているセット・トップ・ボックス(STB)によって、加入世帯が試聴するテレビ広告のすべてを追跡し、それにもとづいて広告を世帯ごとに個別化する新サービスを試験的に実施する。

 グーグル・ファイバーは、光ケーブルを使ったインターネット接続サービスとテレビ・サービスで、米国内のいくつかの都市で限定的かつ実験的に運営されている。

 同サービスは、2012年にカンザス・シティーで始まったのが最初で、現在では、アトランタのような大都市にも拡大されている。

 グーグル・ファイバーTVは、加入世帯の所在地や視聴履歴といった情報をもとに、どのような広告がどの世帯で見られたかといったデータから広告効果をリアルタイムで決定して放映する史上初のテレビ向け標的広告システムとなる。

 視聴者は、それらの情報にもとづいて流される広告を見ないことをファイバーTVの基本設定によって選択できる。

 ファイバーTVの標的広告システムでは、たとえば、カンザス・シティーの地元事業主は、実際に流された広告回数の分だけ広告料を払い、また、広告出稿回数の上限も設定できる。任意の広告主の広告が流されるテレビ(加入世帯)は、STBによって収集された試聴データにもとづいて特定される。

 グーグルの今回の試みが好結果を出せば、テレビ広告業界では今後、不特定多数の視聴世帯に同じ広告を一様に流すのではなく、広告を見る可能性が高い世帯や、広告に反応する確率の高い視聴者と判断されるテレビ(世帯)を特定し、それに応じて広告を個別化する手法に移行すると予想される。

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航空旅客の荷物を逐一追跡可能に 業界団体、「バッグジャーニー」を発表
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航空業界向けに通信および情報技術の開発や応用を促進する仏非営利業界団体のSITA(Societe International de Telecommunications Aeronautiques)は、航空旅客の預け入れ荷物の所在地を追跡する製品を発表した。

 フォーブス誌によると、「バッグジャーニー(BagJourney)」と呼ばれる同製品は、SITAの既存のサービス「バッグメッセージ(BagMessage)」を活用したものだ。

 バッグメッセージは、世界220ヵ所以上の空港で500社以上の航空会社に使われているメッセージ配信サービスで、旅客の手荷物の所在地について情報を交換することができる。バッグジャーニーは、それにソフトウェアの層を重ねて、旅客自身が自分の荷物の場所を見られるようにするものだ。

 空の旅で手荷物が紛失した場合、通常なら空港の所定の受付窓口に届出を出すが、その時点では紛失した手荷物がどこにあるかは、当の航空会社も含めてまったく把握できないのが普通だ。

 一方、フェデックスやUPSで荷物を送ると、すべての過程が逐一記録されて、荷物がどこにあるかをウェブサイト上でほぼリアルタイムで確認できる。

 SITAは、バッグジャーニーを導入することによって、両社のあいだにある大きな格差を縮めることを目指している。バッグジャーニーは、手荷物を預けた時点から旅客の手に戻るまでの過程を、複数の空港、複数の航空会社にわたって追跡する。

 SITAはバッグメッセージのAPI(application programming interface)を開示しており、第三者開発の革新的なアプリケーションが今後開発される可能性がある。

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15年蓄電市場、前年の3倍超に 5年後は150億ドル市場へ
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蓄電設備の関連市場が今後5年間で急成長すると予想され、2015年は設置容量(電力ベース)が220メガワット(MW)と前年の62MWから3倍以上に増える見通しとなっている。GTMリサーチとエネルギー貯蔵協会が最新報告書「U.S. Energy Storage Monitor」で明らかにした。

 オイルプライス・コムによると、14年に1億2800万ドルだった市場規模は、19年には15億ドルに拡大し、設置容量が800MWを超えると報告書は予想している。また、新規設置分のうち電力会社以外(住宅用と非住宅用)が占める割合は、14年の10%から45%に拡大する見通し。

 蓄電システムの供給元では、ABBやボッシュといった既存大手と並んで電気自動車(EV)メーカーのテスラが伸びており、14年に設置された蓄電装置の70%はテスラ、パナソニック、サムスンSDI、日立などのリチウムイオン電池メーカーが占めた。14年は、180件の個人による設置もあったが、非電力会社(ビハインド・ザ・メーター)の設置の伸びの大部分は、商用、軍用、教育機関、非営利団体といった非住宅分野が占めた。

 新規設置の多くは第4四半期に集中し、住宅用も増えているため、15年はビハインド・ザ・メーターの蓄電に火がつくと予想されている。

 また、これまで蓄電設備の導入には地域ごとに特徴があり、PJM市場(ペンシルベニア、ニュージャージー、メリーランド)では電力会社の動きが活発だったが、最近は他の地域でも成長の条件が整っている。カリフォルニア州の場合、カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)が20年までに1.3ギガワット(GW)分の整備を義務づけたほか、ワシントン州は蓄電実証実験のために電力会社に1500万ドルを提供する。ハワイ州でも60〜200MWの蓄電設備導入が3件、検討されている。

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貨物船の解体件数が激増 コモディティ輸送の需要低下で
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中国などの主要輸入国で鉄鉱石や石炭などのコモディティ需要が下がった影響で、それらを運んでいた貨物船が解体処理される例が激増している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、需要低下でコモディティ価格が大幅に下落し、輸送能力がだぶついているのが理由。ケープサイズと呼ばれる世界最大の乾貨物ばら積み貨物船の多くが東南アジアなどのスクラップヤードに送られている。こうした船の1日の用船(チャーター)料金は、2014年12月半ば以降約5000ドルで推移しており、7500〜2万ドルという採算水準を大きく下回っているため、赤字運航するよりスクラップにする選択が下されている。

 クラークソン・リサーチ・サービシズの最新週報によると、今年に入って約460万トン分のケープサイズ船がスクラップとして売られ、前年同期比では368%も増加。すでに14年通年の420万トンを上回っている。

 中国は今月、15年の経済成長率は昨年の7.4%から7%に減速するとの見通しを発表。これを受け、乾貨物を運ぶ外航不定期船の運賃を示すバルチック海運指数(BDI)は過去30年間で最低に落ち込んでいる。ブローカーによると、これまでケープサイズ船の用船はしばらく待たなければならなかったが、今は常に余っている状況で、今年に入って8社以上の乾貨物輸送会社が会社更生手続きの適用を申請しており、年末までにその数は倍増する可能性があるという。

 資金に余裕のある船主はアジアの港でケープ船を休ませており、シンガポールのブローカーは「いかりを下ろし、エンジンを切って、船員を半分以下に減らし、運航を休止している船が8隻以上ある。こんな状況は09年の世界経済危機以来だ」と話す。

 クラークソンによると、今年の船舶全体のスクラップ件数は37%増加している。多くはインド大陸で行われ、バングラデシュのスクラップ量は前年比で85%増、パキスタンは19%増、インドは7%増。しかしロンドンのブローカーは「今年だけで1000隻以上の新しいばら積み船が引き渡される予定なので、スクラップ数が2倍、3倍になっても焼け石に水」と話している。

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食習慣までバフェットまねるな ハインツのクラフト買収で栄養学者
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 投資会社バークシャー・ハサウェイ傘下の食品大手H・J・ハインツによる同業のクラフト買収で、バークシャーを率いる投資家ウォーレン・バフェット氏(84)は自身の好みでもあるスナック菓子など多くの食品ブランドを資産目録に加えた。しかし栄養学者らは「投資のノウハウはさておき、食生活まで氏のまねをしてはいけない」と警鐘を鳴らしている。

 ロイター通信によると、バークシャー・ハサウェイはブラジルの投資会社3Gキャピタルとともにハインツの経営を支配しており、今回の買収でクラフトのベルビータ・チーズ、ジェロ、ランチャブルズ、ウインナーのオスカー・マイヤー、粉末ジュースのクールエイドなどを傘下ブランドに加えた。

 氏はすでにバーガーキング、コカ・コーラ、ドーナツチェーンのティム・ホートン、シーズ(See’s)キャンディーズ、ソフトクリーム店デアリー・クイーンなどにも投資している。バークシャー・ハサウェイの本拠地ネブラスカ州では「オマハの賢人」と称されるバフェット氏だが、食に関しては糖分や塩分摂取量の多い生活を送っていることで知られ、自身が投資するブランドの中でもジャンクフードに類する食品を好んで食べている。

 例えば、好きな朝食メニューはアッツ(Utz)の細切りフライドポテト「Potato Stix」とコカ・コーラで、コーラはこれを除いて1日に4本以上飲むという。本人も「6歳の子供のような食べ方」を自覚しており、2010年3月のCNBCとのインタビューでは「今から毎日ブロッコリーやアスパラガスだけを食べれば1年長生きすると言われてもチートスを食べ、コークを飲み続ける」と話した。

 コロンビア大学医療センターのデイビッド・セレス医学的栄養専門家は、バフェット氏の投資が国民に最悪のメッセージを送っているのではないかと心配し、「彼の食生活や栄養に対する全般的な姿勢は模範的とは言えない」と警告している。

 しかし、金融アナリストのトニー・シュラー氏はこれを投資家としての強みと解釈している。「バフェット氏の食に対する感覚は中流のアメリカ人と同じで、大部分の消費者の味覚に何がアピールするかを知っている。ニューヨークと中西部を比べれば分かるように、米国の大部分では都会のように野菜がトレンドという訳ではない」

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