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アマゾン、店舗商品の配達も NYマンハッタンで1時間以内に
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オンライン小売り最大手アマゾンは、ニューヨーク市マンハッタン区の実店舗が販売する商品を対象に1時間配送サービスを開始する。

 AP通信によると、このサービスはアマゾン商品の1時間配送サービス「プライム・ナウ」の延長で、まずは食料雑貨チェーンのダゴスティーノとグルメ・ガラージおよびビリーズ・ベーカリーとの提携で実施し、近々イタリア食料品店イータリーからも購入が可能になる。

 サービスを利用できるのは、年会費99ドルの特典制度「プライム」の加入者だけ。発注はプライム・ナウのアプリケーションを通じて行う。2時間配送だと送料無料、1時間配送は7.99ドル。プライム・ナウは現在、アトランタ、オースティン、ボルティモア、ダラス、ニューヨーク、マイアミの各都市で提供されている。

 最近は配送市場の競争が激化しており、携帯アプリを使った配車サービス大手ウーバーが地域配送サービスを試験営業しているほか、配送会社ポストメイツもマクドナルドやスターバックスなど飲食店との提携を始めている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













パイプライン会社の訴追も 加州の原油流出で検察当局
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パイプラインの破損事故で大量の原油が海に流出したカリフォルニア州サンタバーバラで、検察当局が刑事訴追を含む厳しい対応でパイプライン会社の責任を問う可能性がある。

 ロイター通信によると、サンタバーバラ郡地方検事局のジョイス・ダドリー検事は26日までに「連邦や州の司法長官と協力して刑事および民事訴追の可能性を検討している」と語った。

 破裂したパイプラインを所有・運営するテキサス州のプレインズ・オール・アメリカン・パイプライン(Plains All American Pipeline)は、国内46州に計1万8900マイルの送油管網を持っている。多くは人里離れた場所にあり、同じ規模の事故が起きても影響は小さかった可能性があるが、サンタバーバラは豊かな生態系を持つ美しい海岸があるだけでなく、環境法の弁護士や裕福な革新派の活動家も多い全米で有数の環境運動が盛んな土地だ。

 同郡では1969年に起きた300万ガロンの原油流出事故をきっかけに環境関連条例が整備され、今では「Santa Barbara Car Free」「Get Oil Out!」「Project Clean Water」など50以上の環境団体が拠点を構える。

 カリフォルニア大学サンタバーバラ校のエリック・スミス教授(政治学)は「サンタバーバラは原油流出事故を起こすには恐らく地球上で最悪の場所。69年以降、人々は石油業界を責めたてようと待ち構えており、ここで事故を起こしたこの会社は極めて不運」と指摘する。

 プレインズ社は事故対応で同地に100人以上を配置し、さらに増員する予定で、グレグ・アームストング最高経営責任者(CEO)も事故翌日の20日から現地で指揮を執っている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













米海兵隊、拡張現実メガネを訓練に採用 NASAも宇宙飛行士訓練に活用
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 米海兵隊(U.S. Marines)は、兵士の戦闘訓練に拡張現実(augmented reality=AR)技術を活用している。

 最近では、カリフォルニア州ロス・ガトス拠点のSAフォトニクス(SA Photonics)が完成させたばかりの拡張現実対応メガネを海兵隊員に装着させ、バージニア州のゴルフ・コースに戦車や炎、煙のイメージを重ね、模擬戦場を再現した。

 コンピュータワールドによると、拡張現実システムによって兵士らとその指揮官は、駐留所に近い安全な場所で戦場さながらの訓練や、さまざまの状況に応じた訓練を実行でき、また、模擬戦場用に実際に建物を作ったり、戦車や仮想敵兵を用意したりする費用も削減できる。

 さらに、海兵隊にとってもっとも重要なこととして、兵士の状況認識を向上させ、幅広い情報にもとづく意思決定を支援することが期待されている。

 テクノロジー・ビジネス・リサーチ(Technology Business Research)のエズラ・ゴットヘイル氏は、こうした現実拡張システムは軍隊だけでなく、捜索救助組織や緊急救援隊にとっても有用であると指摘し、「あらゆる種類の訓練に応用可能」と話す。

 また、ZKリサーチ(ZK Research)のゼウス・ケラヴァラ氏も、今後は多くの業界で拡張現実技術の採用が進むと予想。「(拡張現実技術は)人々の応答時間の改善に役立つ」「実際の戦場で練習するわけにはいかないが、拡張現実メガネの使用はその次善策だ」と期待する。

 米政府機関としては、米航空宇宙局(NASA)でも、小惑星や火星に向かう宇宙飛行士を支援する目的でスマート・メガネを試験中であることを3月に明らかにしている。

 NASAの拡張現実メガネは、サンフランシスコ拠点のオスターハウト・デザイン・グループ(Osterhout Design Group)が開発したもので、 NASAが開発したアプリケーションとソフトウェアを利用している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













製造業界はインダストリー4.0の時代に 工程間の情報のやり取りが重要に
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 製造業界における技術導入が急激に進んでいる。それを象徴するのが、ドイツ政府の推進する「インダストリー4.0」(第4次産業革命)だ。

 大規模データ(big data)やモノのインターネット(IoT=Internet of Things)といった言葉は昨今、IT業界用語として頻繁に取り上げられ、そこにデジタル製造という概念も加わって、製造現場に活用することで製造業の技術化に貢献し始めている。

 その典型的な活用例は、製造現場における情報の流れに象徴される。

 オートメーション・ワールド誌によると、最先端のITと製造業が融合するインダストリー4.0は、それぞれの製造工程のあいだにおける情報の正確かつ切れ目のない持続的流れによって、製造現場に劇的な恩恵をもたらしつつある。

 全工程がデジタル化されることで各工程のデータが処理され、それによってリアルタイムでデータが交信され、工程全体が大幅に効率化される。その背景には、リアルタイムの大規模データ転送技術の発達がある。各種の検知器や機器類から発信される膨大な量のデータをリアルタイムで交信させるには工程間を結ぶ広帯域通信網が必要となる。

 それを可能にするのにイーサーネットが定着しているが、工場用のイーサーネット通信技術もすでに存在する。そのなかで特に際立った存在が「CC-Link IE(産業イーサーネット)」と呼ばれる通信規格だ。CCリンクは、2007年に初めて導入されて以降、急速に進化している。

 CCリンク技術を誕生させたのは、大量かつ無数の部品を扱うアジア系自動車およびディスプレイ製造業者だった。たとえば、自動車製造ラインでは、車種やオプションが異なる車両の製造ラインが並び、それぞれのパーツの在庫状況を常時追跡する必要があった。その結果、大規模データが行き交うようになり、それに対応する産業イーサーネット技術が必要になったことからCCリンクが開発された。

 CCリンクがほかの工場向け広帯域通信技術と異なるのは、同技術がギガ・ビット・イーサーネットを基盤にしている点だ。また、関連機器を提供するメーカーも多いことから選択肢が豊富だ。

 CCリンク対応製品を提供するベンダーには、三菱電機(CCリンクの提唱会社)のほか、HMS、ルネサス(Renesas)がある。また、対応するプログラム可能のプロセッサー(FPGA)基盤の機器を提供する企業には、アルテラ(Altera)やアルティマ(Altima)がある。システム・オン・ア・チップ(SoC)では、東京エレクトロンデバイスやザイリンクス(Xilinx)がある。

 現在、CCリンク推進団体の「CLPA(CC-Link Partner Association)」には、2200社以上の企業が加入しており、さらに290社のメーカーから1400種類の認定製品が提供されている。

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ATMでカード情報を不正入手 被害が過去20年で最多に
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米国内のATM(自動現金預払機)でデビット・カードを使用中にひそかに情報を盗まれる被害が、過去20年以上で最多水準になっている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、2015年1〜4月9日に発生した銀行内ATMでのカード情報盗難は前年同期に比べて174%増加、ショッピング・センター、コンビニ、レストランなどにあるCD(現金自動支払機)など銀行以外の機械では317%も増加した。

 データをまとめた信用格付け・解析会社FICOは、合計で国内デビット・カードの65%以上を発行する金融機関向けに提供しているカード・モニタリング・サービスを通してこうした犯罪被害を追跡している。

 犯行の多くは、カードの磁気テープから情報を抜き取れる装置をATMに設置する「スキミング」と呼ばれる手口で、カード保持者が暗証番号を入力するところを小型カメラで盗撮する場合もある。犯人は入手した情報を基にデビット・カードを偽造し、ATMでの現金引き出しや店舗/オンラインでの物品購入に使う。

 銀行は、偽造を難しくするためにコンピュータ・チップを組み込んだ新種のカード発行を急いでいるが、ほとんどのATMはまだ新しい技術に対応しておらず、JPモルガン・チェイスとバンク・オブ・アメリカが最近、高性能ATMの設置を始めたばかり。

 現在は不正取引による損失のほとんどをカード発行会社が負担しているが、15年10月以降は、新しいカードが使える機械を導入しなかった場合、商店も責任を負担しなければならなくなる。

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米軍、使い捨てドローン開発 上空から大量散布で情報収集
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米海軍研究試験所(NRL)は、手のひらに乗るほど小さな使い捨てのドローンを開発している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、このドローンは、地中で長い幼虫期を過ごし、生殖活動のため大群で地上に現れた後短期間で死ぬ昆虫のセミから着想を得たといい、Close-in Covert Autonomous Disposable Aircraft(使い捨て近接自律群飛行体)の正式名称は頭文字を取ってセミを意味する「CICADA(シケイダ)」と呼ばれる。

 敵がすべてを回収できないほど大量に飛ばす使い方を想定しており、デザインは単純でわずか10個ほどの部品しか使われていない。モーターもなく、飛行機またはより大きなドローンなどを使って上空から散布し、特定の標的に向けて滑空させる。自力飛行はできないが、エンジンや推進装置がない分極めて静かで、高い精度で標的に落とせるといい、3年前の実験では高度5万7600フィートから散布して標的の周囲15フィート以内に着地した。

 構造が簡単なため生産コストも安く、試作品は1個1000ドルだったがNRLの技術者は最終的に250ドルまで減らせると見ている。実験では気温、気圧、湿度といった気象データを送信するためのセンサーが搭載されたが、目標は、敵の潜水艦の位置特定や会話の盗聴といった軍事的な機能を果たすことだ。ビデオカメラについては、撮影データを遠隔回収すると情報量があまりに大量になるため今のところ搭載されていない。

 機体は小さいがかなり頑丈で、木立の間でも飛べるほか、アスファルトの滑走路や砂利の中に落ちても、砂が隙間に入っても問題なく、唯一壊れたのは砂漠の低木にぶつかった時だったという。

 実際の作戦に投入されるまでは、気象学者が竜巻を予想するためのデータ収集などに使われる可能性がある。

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加州でのボトル水生産停止 節水でスタバ、一時東部に移転
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カフェ・チェーン大手スターバックスは、4年目に入ったカリフォルニア州の深刻な干ばつを理由に、 傘下ブランドのボトル水「エソス・ウォーター(Ethos Water)」の同州での生産を停止した。

 ロイター通信によると、エソスの生産は今月から半年間、ペンシルベニア州の業者に移し、西海岸では別の調達先を探す予定。5月初めにマザー・ジョーンズ誌が「スターバックスは特に干ばつの深刻な地域で水を調達している」と報じており、加州でのエソス生産中止はこれを受けた動きとも考えられる。

 スターバックスは、2005年4月に800万ドルでエソス・ブランズを買収した。ボトル水の販売では1本当たり5セントをスターバックス基金内のエソス水基金に寄付しており、アフリカ、インドネシア、中南米の水が不足する国の水や衛生関連教育の支援にこれまで1230万ドル以上を投じている。さらにカリフォルニアでは08年以降、スターバックス店での水の使用量を26%削減している。

 ボトル水業界では、他にもコカ・コーラの「ダサニ(Dasani)」やペプシコの「アクアフィナ(Aquafina)」などの大手ブランドがカリフォルニアで水を調達している。コカ・コーラは同州内の施設でトラックの洗車や植栽用の水まきなどを停止しているが、ボトル水の生産を州外に移す予定はなく、広報担当者によると「水の使用量を減らし、水を自然へ補充しつつ州内の雇用を維持する意向」だという。

 国際ボトル水協会によると、14年の米ボトル水消費量は110億ガロンで、前年から7%以上増加した。国民1人当たりでは34ガロンに上った。

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婦人衣料アシーナ、アンテイラー親会社を買収
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婦人衣料小売り大手アシーナ・リテイル・グループ(Ascena Retail Group)は、「アン・テイラー(Ann Taylor)」ブランドで知られる同業のアン(Ann)を約21億5000万ドルで買収することで合意した。アン・テイラーおよび「ロフト(LOFT)」のチェーンが自社ブランドに加わる。

 ロイター通信によると、アンの株主はアン株1株につき現金37.34ドルとアシーナ株0.68株を受け取る。株式部分を現金換算すると、アンの15日終値を21.4%上回る水準。買収手続きは今年後半に完了する見込み。

 この買収でアン・テイラーとロフトのブランドがアシーナの「レイン・ブライアント」や「モーリシズ」、「ジャスティス」に加わり、婦人服とアクセサリーに特化した店舗4900店を超える企業が誕生する。

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ウォルマート、無料配送を試験 アマゾンの会員制度より安く
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小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズは、オンライン部門でどれだけ買っても送料が無料になる優待会員制度をこの夏にも試験導入する。年会費はよく知られたオンライン小売り最大手アマゾンの「プライム」制度(99ドル)より安い50ドルに設定する予定。

 AP通信によると、優待会員になれば購入商品は3日以内に届き、何点買っても送料は無料。ウォルマートはすでに国内5カ所で食料雑貨の配達や店頭渡しサービスを導入しているが、無制限の無料配送サービスは同社がオンライン事業のてこ入れにいかに真剣かを示している。

 広報担当のラビ・ジャリワラ氏は、サービス導入は先が読めて安い商品配送を望む消費者の声に応えるのが目的と説明した。ただし、当初は招待客だけが制度に加入できる。

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高級ブランドもウェブ販売へ 大手サイトの合併受け検討
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高級ファッション小売りサイトの大手2社であるネッタポルテ(Net-a-Porter=NAP)とユークス(Yoox)の合併を受け、一流ブランドの間で「オンライン通販を受け入れないと時流に乗り遅れる」という意識が高まっている。

 ロイター通信によると、超高級ブランドは「既製品でも洗練された商品は店で試着してもらいながら丁寧なサービスのもとで売られるべき」と考える傾向が強く、プラダやLVMH傘下クリスチャン・ディオールなどは服のウェブ販売を拒み続けている。しかし実店舗に行かずオンラインで購入する客は増えており、まだウェブ販売に踏み切っていないブランドはライバルに客を奪われる可能性が高まっている。

 高級ブランドも、1980〜2000年生まれのミレニアル世代(Y世代)を中心にいずれは消費者にとってウェブ販売が重要になることを理解している。この3月にユークスとネッタポルテの合併が発表された直後、シャネルは16年からウェブ販売を始めると発表。4月には早速ネッタポルテで新しいジュエリー・ラインの3週間限定販売を行った。

 ファッション業界では、大方のブランドの世界的なウェブ参入が一段落したため、オンライン売上高(年換算)の業界平均伸び率が4年前の10%超から今年は5%に減速しているが、高級品だけを見ると15〜25%のペースで増えている。アナリストらは、高級品販売に占めるウェブ販売の構成比を5〜6%(靴やバッグなどの革製品では約8%)と推定している。しかしユーロモニターは今後について、5年以内に高級品販売の40%がオンラインになると予測する。

 一方、ウェブ販売に積極的でないプラダのサイトは現在、バッグや靴などアクセサリーだけを販売し、服は扱っていない。ケリング傘下サン・ローランやグッチは、服の販売やコーディネイトの提案なども行っているが、エルメスのバーキン・バッグやケリー・バッグは今もオンラインでは購入できない。

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セブン&アイ、米コンビニ182店を取得
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 セブン&アイ・ホールディングスは、子会社セブン-イレブン(7-Eleven、本社テキサス州)がテデスキ・フード・ショップス(Tedeschi Food Shops、マサチューセッツ州)のコンビニエンスストア全182店舗を取得すると発表した。取得額は非公表。

 同社ウェブサイトによると、テデスキはマサチューセッツ州ボストン地区を中心に店舗を運営する。セブンへの引き渡しは8月の予定で、取得後に店舗名を「セブン-イレブン」に切り替える。

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世界の超優良新興企業102社を地図化 中国とインドが2位3位、日本はゼロ
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インターネットやモバイル・アプリケーション、通信技術といった業界での起業活動は世界的に拡大かつ加速している。

 近年では、英国やイスラエル、中国、インドの新興企業の台頭が目立っている。それでも、技術業界の起業活動では、米国が世界ダントツであり、2位以下をまったく寄せ付けない圧倒的地位を維持している。

 ビジネス・インサイダー誌では、調査会社CBインサイツのデータをもとに、ユニコーン(企業評価額が10億ドル以上の新興企業)として102社を特定し、それらの世界分布を示す双方向デジタル地図をウェブサイトに掲載した。

 それによると、102社のうち62社は米国に集中し、11社で2位の中国を大きく引き離した。3位以下は、インドの6社、英国の5社、そして、イスラエルと韓国、シンガポールの2社と続く。

 世界最大のユニコーンは、評価額46億ドルの中国シャオミ(小米科技=Xiaomi)だが、資金調達を実施中のウーバーの評価額が近いうちに50億ドルに達すると予想される。

 企業評価額が10億ドル以上の新興企業は日本には存在せず、その可能性も期待できない状態。

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有料テレビの解約が加速 15年1-3月期
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衛星放送大手ディッシュ・ネットワークが11日発表した1-3月期(1Q)決算は、純利益が前年同期から倍増した。しかし有料テレビの契約件数は13万4000件減少した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ディッシュの1-3月期純利益は3億5150万ドル(前年同期は1億7590万ドル)、売上高は37億2000万ドル(同36億ドル)だった。

 ロイター通信によると、これでケーブルテレビを含めた有料テレビ各社の1Q決算が出そろったが、市場調査モフェットネイサンソンの推計では同期の契約件数は業界全体で3万1000件の純減。「コード・カッティング」と呼ばれる契約解除の動きが加速していることが示された。

 モフェットは「多いという感じはないかも知れないが、有料テレビは通常1Qに好調であることを考えるとあまり良いとは言えない」と指摘した。

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気軽な外食、昼食部門が改善 安い定食が人気
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近年人気が低迷していたカジュアル・ダイニング業界に、やや改善の兆しが見えてきた。

 USAトゥデイによると、カジュアル・ダイニングは、給仕がテーブルでサーブするが雰囲気は打ち解けた感じのレストラン形態。市場規模は870億ドルに上り、過去7年間は落ち込みが続いていた。

 しかし市場調査NPDグループの最新報告書によると、2015年2月までの1年間は、客足の減少が止まって安定し始めると同時に、価格の上昇などで消費者支出も3%増加した。

 伸びを促している最大の要因は、昼食ビジネスの増加にある。アップルビーズやTGIフライデイズはいずれもランチで6.99ドルの定食メニューを提供しているほか、チリーズでは6ドルのメニューも出しており、短時間で安く昼食を取れるため客が増えた。また、全米的な雇用や消費者景況感の改善も業界全体の業績安定につながっていると考えられる。

 一方で、夜間や週末の客足はまだ減少しており、ディナー客は過去1年に1%減少した。外食支出全体に占めるカジュアル・ダイニングの割合は約10%程度で、最大はファスト・フードの約79%、残りはデニーズやアイホップといった中流レストランが10%、高級レストランが約1%を占めている。

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9ドルの小型コンピュータ「チップ」登場 クレジット・カード大の単一基板
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 クレジット・カード大のコンピュータが開発された。

 テッククランチ誌によると、「チップ(CHIP)」と名付けられた同コンピュータの値段はわずか9ドルで、オープン・ソースOSのリナックス(Linux)で走り、基本的な用途には十分の性能を有している。

 チップは基板1枚でできており、そこにワイファイ接続とブルートゥース接続の機能が搭載されている。また、VGA(Video Graphics Array)とHDMI(High-Definition Multimedia Interface)モニターのためのポートもオプションで付けることができる。VGAアダプターは10ドル、HDMIアダプターは15ドルだ。

 プロセッサーは1ギガヘルツで、512メガバイトのRAMと4ギガバイトのストレージを搭載。さらに、OS「デビアン(Debian)」の簡易版を搭載することもできるほか、「ポケットチップ(PocketCHIP)」と呼ばれるハードウェアに接続すれば、タッチスクリーンとキーボードも追加できる。

 チップは現在、キックスターターで資金調達しており、5万ドルの調達目標を大きく超えて、調達額は11日時点で73万ドル超に達した。同社はチップを1年以内に出荷する計画だ。

 チップの開発会社ネクスト・シング(Next Thing Co.)は、ハードウェア開発企業のインキュベーターであるハックス・アクセラレーター(HAX Accelerator、旧社名はHaxlr8r)の支援を受けていることから、製造過程のサポートも十分にあるとみられる。

 同様の単一基板コンピュータには、イギリスで開発された「ラズベリー・パイ(Raspberry Pi)」がある。ラズベリー・パイ2・モデルBは、900メガヘルツのクアッドコアARMチップと、1ギガバイトのRAM、HDMIポート、USBポート4個を搭載して39ドル95セントだ。

 チップは、9ドルという値段ゆえに、身体装着型端末や小型電子機器を使って実験してみたい技術愛好家たちに好評を博す可能性がある。

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コーヒーやけど裁判で勝訴 スタバ、警官の主張は通らず
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ノースカロライナ州の警察官がスターバックスでコーヒーを購入した際に太ももをやけどし、同社に損害賠償を求めた訴訟で、州判事はこのほど、原告の訴えを退ける判決を下した。

 USAトゥデイによると、原告のマット・コール氏は3年前、購入したコーヒーを持って席に着こうとしたところ、紙コップのふたが外れてコーヒーがももから膝にかけてこぼれ、3度の重いやけどを負って病院で応急手当を受けた。コール氏はやけどで消化管の病気であるクローン病を悪化させ、腸の一部を切除して妻とともに精神的苦痛を受けたと主張した。

 コール氏は最高75万ドルの賠償を求めたが、判事はやけどに関するスタバの責任を認めなかった。陪審員評決は「認めない」が10人、「認める」が2人と分かれたが、判事は「陪審員12人の満場一致は少ない」と指摘し、原告側も判決を受け入れた。

 同様の訴訟では1990年代、70代後半の女性がコーヒーをこぼして3度のやけどを負い、皮膚移植と1週間の入院を余儀なくされたとしてハンバーガー・チェーン大手マクドナルドを訴え、約300万ドルの懲罰的損害賠償を勝ち取った例がある。両者はその後、賠償金の減額(非公表)で和解した。

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ドイツで売れているスマート蓄電システム 個人が開発、年間数百台を販売
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 ドイツの一個人によって発明されたスマート太陽光蓄電システムが、ドイツで年間数百台の売れ行きを記録して関心を集めている。

 そのシステムを発明したのは、ドイツ南西部のウムキルヒという小さな町に住むウォルフラム・ウォルター氏だ。

 クリーンテクニカ誌によると、同氏は、自宅の屋根にソーラー・パネルを数年前に設置したが、「わずか4日でがっかりさせられた」と話す。「日中に発電した分は送電網に送られ、夕方帰宅すると電力を買い戻さなければならない」「しかも、買い戻す際の料金は、日中に販売する際の料金よりも高かった」。

 同氏は、市販されている蓄電池を見回したが、どれにも満足できず、一般的なリン酸鉄リチウムの電池を購入して創意工夫に乗り出した。

 出来上がったシステムは、ドイツ語で「太陽貯蔵」を意味する「ソーネンスパイカー(Sonnenspeicher)」と呼ばれている。ソーネンスパイカーは、ソーラー・パネルが発電する電力を、電子技術とソフトウェアの組み合わせのシステムで精密に管理し、どれだけ蓄電してどれだけ売電するかを制御する。また、電池の寿命と効率を最適化することもできる。

 ソーネンスパイカーは、「小型冷蔵庫ほどの金属の箱」で、ソーラー・パネルに接続して使われる。

 この種のスマート蓄電装置は特に新しい案ではないが、同氏の発明は、ドイツの革新的な再生可能エネルギー製品に贈られる賞を2013年に受賞した。当時は、自宅で試験を始めてまだ1年未満の段階だったが、それから2年未満でオートマティック・ストレージ・デバイス(Automatic Storage Device)を設立し、年間数百台を販売している。

 ウォルター氏は現在、次世代機種の開発に取り組んでいる。初代よりも小型で安価、さらに効率も高めた製品となる予定だ。

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ウーバー、30億ドルを提示 ノキア地図事業の買収合戦に参入
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スマートフォン(多機能携帯電話)を使ったタクシー配車サービスのウーバーが、フィンランドの携帯電話機大手ノキアが売却を検討している地図・位置情報サービス部門「ヒア(Here)」に、30億ドルの買収提案を行った。ニューヨーク・タイムズが関係者の話として伝えた。

 ウーバーは最近、都市部で人やモノを迅速に運ぶロジスティクス企業としての地位確立を進めており、デジタル地図事業は不可欠となるが、これまではグーグル・マップスに依存していた。

 一方でヒアの買収には、BMW、アウディ、メルセデスベンツといったドイツの自動車メーカー連合と中国の検索エンジン最大手バイドゥ(百度)が合同買収案を提示しているほか、プライベート・エクイティ会社からも提案があり、ノキアは5月中にヒアの売却先を発表すると見られている。

 近年は製品やサービスをインターネットとつなぐ企業が増え、デジタル地図サービスの重要性が高まっている。フェイスブックやマイクロソフトといった他のIT大手もヒアの買収に関心を示しており、自動車メーカーやグーグルのようなテクノロジー大手が取り組む自動運転車開発計画は、最新の道路情報技術に大きく依存している。

 アマゾンやフェデックスといった企業も国際ロジスティクス事業で地図情報を使っている。グーグル・マップス利用者はヒアのスマートフォン・ユーザーの10倍に相当する10億人と推定されているが、ヒアは、グーグルやアップルが将来性を見込みながら独自のサービスでは苦戦している自動車用の地図分野を支配。後付けカーナビの世界市場では80%以上のシェアを握る。

 本拠地はドイツ・ベルリンで、世界に約6000人を雇用し、毎日300万件近くの調整をしながらデジタル地図やネットワーク接続車(コネクテッド・カー)サービスを提供しており、14年の売上高はノキア全体の8%以下に相当する11億ドル。

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最も幸せな企業はFB ほか2社と1位タイ
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 働きがいを感じる社員の多さを比較する「アメリカで最も幸せな企業」調査で、2015年はフェイスブック(FB)など3社が1位タイとなった。雇用者向け情報サービスのペイスケール(PayScale)が発表した。

 ビジネス・インサイダーによると、調査は14年のフォーチュン500社に選ばれた企業の従業員を対象に行われ、FBとニューイングランド地方の電力大手エバーソース・エナジー(Eversource Energy)、カナダの製紙大手ドムター(Domtar)の3社では「ここで働けて満足」と感じる社員が93%を占めて首位を分け合った。

 調査は、仕事の満足度、仕事のストレスの低さ、在宅勤務のしやすさ、職歴ごとの平均給与など6項目の回答を基に総合評価した。

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東レ、炭素繊維工場の生産増強 メキシコ、自動車向け需要に対応
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東レ(東京都)は、米子会社ゾルテック(Zoltek、ミズーリ州)の比較的安価な炭素繊維を製造するメキシコ工場(ハリスコ州)の生産設備を増強すると発表した。

 同社ウェブサイトによると、メキシコ工場のラージトウ炭素繊維生産能力を倍増し、年産5000トンに高める。ラージトウはフィラメント数が4万本(40K)以上の炭素繊維で、比較的低価格の製品として風力発電機の羽根、樹脂コンパウンド強化剤などに使われる。これに対し、専用設計された工程で作られ、航空機など高性能・高品位分野で使われる24K以下のレギュラートウがある。

 ゾルテックは現在、ハンガリーとメキシコでラージトウ炭素繊維を生産しているが、近年は風力発電関連の用途で需要が急拡大しているのに加え、今後は自動車の車体・部品向けにラージトウの採用が増えると見込まれ、2016年初頭には同社生産能力の不足が予想される。

 メキシコ工場の増強は、当面の生産能力不足に対応するのが目的で、20年までにはゾルテック全体の生産能力を現在の年1万3000トン規模から倍増する計画。

 ゾルテックは1988年にラージトウ炭素繊維事業に参入し、96年にハンガリー、07年にメキシコのアクリル繊維工場を買収してラージトウの需要開拓を進めるとともに、コスト競争力を高めて事業を拡大した。ラージトウ炭素繊維の世界シェア1位で、14年2月に東レに買収された。

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ランサムウェアの感染が拡大   書類を読めなくして数百ドルの身代金を要求
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コンピュータ内にある利用者データを閲覧不可能にして「人質」にとり、アクセス回復のために「身代金」を要求する「ランサムウェア(ransomware)」という悪質ソフトウェアの被害が拡大している。

 AP通信によると、ランサムウェアは個人から大手企業までパソコン利用者なら誰でも感染する危険性があり、スマートフォンが攻撃されることもある。感染すると、システムの予備保存がしっかりとってあるか面倒な手続きで犯人に身代金を払わない限りファイルにアクセスできなくなる。

 テキサス州の在宅医療サービス会社ケアリング・シニア・サービス(Caring Senior Service)の場合、2014年12月に約30台のコンピュータ接続網が感染し、書類や写真、財務諸表の閲覧と利用ができなくなった。ほとんどのファイルは安全な場所に保管されてあったが、販促関連資料の入った1台だけはそうなっておらず、資料を作り直すには5万ドルかかると判断して500ドルの身代金を支払った。

 ランサムウェアは、ほかの多くのウイルスと同様、リンクや添付ファイル付きの電子メールで送られてくる。クリックするとソフトウェアが起動し、ファイルが暗号化されて読めなくなる。

 感染すると、メッセージが画面に現れ、500〜700ドルの身代金が要求されることが多い。支払いはビットコインを使わなければならず、払うとファイル解除用のコードが電子メールで送られてくる。

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30年にはエネルギー純輸出国に 国内生産は今後5年間増加
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米国は1950年代以降エネルギーの純輸入国だったが、遅くとも2030年までには石油・ガス・石炭などエネルギー源の輸出量が輸入量を上回る純輸出国になると予想されている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、原油価格は1年前に比べ50%近く低下しているが、連邦エネルギー情報局(EIA)の最新報告では、米国の石油および天然ガスの生産は向こう5年間増え続ける見込み。これで供給量が国内需要を上回り、輸出可能な天然ガスおよびディーゼルやコンデンセート(超軽質原油)といった精製燃料の量も増えると考えられる。

 EIAのアダム・シーミンスキー局長は「先進技術が米国のエネルギー経済を変化させている。予想では2020〜30年の間に米国のエネルギーの純輸入量がゼロになる可能性がある」と見込んでいる。

 また、再生可能エネルギー源の利用増、省エネ車の普及、国内の石油やガスの生産増も、米国のエネルギー事情を変化させる要因となっている。EIAは国内の石油生産見通しを昨年の予想から上方修正しており、昨年の基本予想では19年までに日産960万バレル(bpd)でピークに達すると見ていたが、今年は20年に1060万bpdまで増加すると予想している。

 EIAは、エネルギー価格や経済成長ペースを基に6つの異なる想定を行った。このうち原油が値上がりする想定では、19年にも米国はエネルギーの純輸出国になる可能性があり、原油価格が迅速に回復しなかったとしても30年までには純輸出国になると見ている。

 天然ガスが安く豊富になると、化学製品、金属、パルプや紙製品などのメーカーを中心に、エネルギーの使用量が多い国内の重工業や製造業が大きな恩恵にあずかると考えられる。また、天然ガスが安くなると電力料金が抑制されるため、大量に電力を使う業界にも有利になる。

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ニュースは携帯端末で知る ウェブ利用者は半数がFBから
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携帯端末やソーシャル・メディアを主なニュース源にする人の割合が急増していることが、ピュー・リサーチ・センターの最新調査で分かった。

 AP通信が伝えたピューの報告書「State of the News Media 2015」によると、ヤフーやNBCなどの人気ウェブサイト利用者の間では、デスクトップ・パソコンより携帯端末からニュースを得る人の方が多くなっている。このほか、フェイスブックなどソーシャル・メディアは、政治や政府についての情報源としてテレビとほぼ同じ割合で使われている。また、ヤフーやグーグル・ニュースと比べるとソーシャル・メディアの利用度は2倍に上る。

 調査を主導したピュー・ジャーナリズム・プロジェクトのエイミー・ミッチェル氏は、「ニュースを入手する手段が多様化している」と前置きしながら、情報媒体にとって「視聴者とつながり、彼らに自分たちの可能性を試す新しい手段」の重要性が高まっていると指摘する。

 調査では一方、端末利用者がデスクトップと比べて小さな画面に不満を抱えている現状も明確になった。ヤフーの場合、デスクトップ利用者が1回の訪問で平均3.9分を費やしたのに対し、端末利用者は2.3分だった。NBCニュース・デジタルに至っては同5.1分に対して2.6分と約2倍の差がついた。

 最も人気が高いニュース・ウェブサイトは、個別訪問者が約1億2800万人に達したヤフー/ABCで、2位はCNN(1億100万人)となり、僅差でNBCが続いた。

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スマートフォンで電力消費を把握 ヴェクターフォームのモバイル・アプリ
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モバイル・アプリケーションを開発するヴェクターフォーム(Vectorform)は、エネルギー効率化を目的としたモバイル・プラットフォーム「パワーレイ(Powerley)」で市場を開拓している。

 同社はこれまでに、ディズニーや医療機関大手のカイザー・パーマネンテ(Kaiser Permanente)に対してアプリケーションを開発した実績がある。

 今回のプラットフォームは、デトロイト地域の公益会社DTEエネルギー(DTE Energy)との提携で開発された。リリース後の9ヵ月間で5万5000回のダウンロードがあった。

 グリーンテック・メディアによると、同プラットフォームは、DTEのスマート・メーターが導入されている住宅の居住者が使い、電力とガスの使用状況を見たり、カスタマイズされた省エネルギー対策の情報を受信したりすることができる。

 また、毎週の課題を達成すると点数を稼げるゲーミフィケーション(問題解決や顧客忠誠心向上に向けて、ゲーム形式の仕組み技術や構造を活用すること)の要素も導入されている。点数を十分に稼ぐとアバターをもらえるが、金銭的な見返りはない。

 アプリケーションを最大限に活用するには、DTEが無償提供しているゲートウェイを設置する必要がある。そのゲートウェイが、スマート・メーターから3秒ごとにデータを読み取る。ゲートウェイには1分間隔のメーター・データが13ヵ月にわたって保存され、クラウドには保存されない。

 「競合他社の多くはデータが自社のものだと主張しているが、当社は異なる取り組みをしている」と、ベクターフォームのケヴィン・フォアマン製品開発責任者は話す。

 これまでにパワーレイをダウンロードした利用者の半分ほどが、ゲートウェイの設置をリクエストした。

 同アプリケーションでは、スマートフォンを電源コードのうえにかざすだけでワット数を測定できる。また、スマートフォンの磁気計を使ってコードの磁場を測定し、約95%の精度を期待できる。

 家庭内の機器のワット数を知ることで、それがどれほどの電力を費やしているかを考えられるようになる。消費電力の大きい家電ではあまり効果がないかもしれないが、「ワットとは何かを楽しみながら理解してもらうためのものだ」とフォアマン氏は説明している。

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新3D印刷技術で車軸の開発費用を削減 フィアット・クライスラー
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フィアット・クライスラー(FCA)は、最新式の3D印刷を採用して新型アクスル(車軸)の開発期間短縮とコスト削減を実現した。

 ワーズオートによると、FCAは数年前に登場した耐熱樹脂を活用し、透明な試作アクスル・ケースの3D印刷を実現した。エンジニアはこの結果、動力計試験の間にアクスル内部の動きを確認し、潤滑フローを最適化できるようになった。これまでは、ケースに穴を開けてプレキシガラスを装着し、懐中電灯で小さな穴から中をのぞき見る必要があったという。

 FCAの鋳造エンジニアを務めるトム・ソロベッツ氏は、華氏140度まで耐えられる樹脂を使ってケースを印刷することで、可視性の向上と数カ月分の開発工程短縮が可能になったと説明。現在ではコンピュータによるデザインをラボに直接送り、数日のうちに試作版を製作できるという。

 より注目されるのは、新3D印刷を通じて開発コストを33〜42%(ソロベッツ氏)削減できる点だ。

 試作アクスルは全ての部品が機械加工された後、異なる速度やオフロードなど多様な条件をシミュレーションした動力計で試験される。

 FCAは2009年、3D印刷によるアクスルの試作工程を段階的に導入した。耐熱樹脂を活用した新技術はこれまで、6種類のアクスル開発に採用されている。

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日産やホンダ、日本製部品の採用増やす
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円安基調が続く中、日産自動車とホンダが日本で組み立てる車への国産部品の採用を増やしている。

 サプライヤービジネスによると、日産は現在、ミニバン「セレナ」に韓国と中国からの輸入部品を多数使っているが、2016年型からは日本製部品を大幅に増やす。国産に変える部品はばね、ねじから大型部品まで30点を超える見通し。

 ホンダも前後3列、6人乗りのミニバン「ジェイド」ですでに同様の方針を取っている。開発初期は円高で国内部品の割合を65%程度(金額ベース)と計画したが、発売時にはこれを80%まで引き上げた。

 過去2年間、円相場は軟調に推移しており、日本で組み立てを行う自動車メーカーにとって輸入部品は割高になった。同時に部品を安く調達していた外国で人件費が上がり、採算性は日本製部品と比べて大きな差がなくなった。

 日本では賃金がまだ大きくは伸びておらず、トヨタ自動車の今春の労使交渉は組合員の平均賃上げ率3.2%で妥結した。

 日本製部品への切り替えは、車のモデルチェンジが増えるに従って勢いが強まりそうだ。

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アディダス、海洋プラスチックごみを商品に活用へ
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独スポーツ用品メーカー大手アディダスはこのほど、芸術家や科学者らでつくる海洋保全活動団体パーリー・フォー・ジ・オーシャンズ(Parley for the Oceans)と協力し、海洋プラスチックごみを商品に活用するための素材開発に取り組むと発表した。

 ロイター通信によると、アディダスはパーリーとの提携に伴い、直営店2900店でプラスチック袋の使用も段階的に停止する。消費材に使われたプラスチックは深刻な海洋汚染の原因となっており、国際連合環境計画(UNEP)はこうした環境ダメージによる「自然資本コスト」の規模を年間130億ドル以上と推定している。

 パーリーによると、プラスチックごみの多くは、海流に乗って漂流し最終的には大洋の中心部の特定海域に集まって、クジラ、鳥、カメなどを絡まらせたり、飲み込んだ魚の臓器に害を及ぼしたりしているという。アディダスは来年からこうしたごみの再生品を材料に、アパレル商品、場合によっては靴のアッパー用素材に使える繊維をパーリーと共同開発する予定。

 2014年にはオランダの小売店ジースター・ロウ(G-Star Raw)も、パーリーと協力してプラスチックごみの再生材を使ったデニム商品群を発表している。アディダスはこのほか、持続可能な綿花や再生ポリエステルの使用を拡大するといった取り組みも発表した。

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Y世代はブーマーの5割増 車の新技術に使う金額
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 ミレニアル世代(Y世代)は、自動車用の新技術に使おうと考えている金額がベビーブーム世代より50%も多いことが、JDパワーの最新調査で分かった。

 ブルームバーグ通信によると、自動車技術向け支出はブーマーが平均2416ドル、次のX世代が3007ドルであるのに対し、続くY世代は3703ドルに上った。JDパワーは、ブーマーは1946〜64年生まれ、X世代は65〜76年生まれ、Y世代は77〜94年生まれと定義している。

 Y世代は、記録的な額に達した学費ローンの返済や前世紀の大恐慌以来最悪となったリセッション(景気後退)の影響から立ち直りつつあり、将来は国内最大の消費者層になると見られている。すでに新車購入者では2番目に大きな集団であり、今年の新車購入で占める割合はブーマーの37%に続く28%に達している。

 JDパワーのクリスティン・コロッジ氏は「自動車業界は、テクノロジーが新しい消費者基準と合致するよう必死に頑張っており、まだそうしていないところは消費者から否定的な反応を受け取っている」と指摘する。

 JD調査はこの1〜3月、過去5年間に新車を購入またはリースした5300人以上を対象に行われた。その結果、消費者は全般的に衝突防止機能にへの関心が最も高く、ソーラー・グラス・ルーフといった省エネ技術にはあまり関心がないことが分かった。ガソリン安傾向が続き、概して車の燃費が改善されているためではないかと考えられる。

 また、車とスマートフォンを接続するための基本ソフト(OS)に関しては、アップルの「カープレイ」と「アンドロイド・オート」では人気にあまり差がなく、高級車オーナーの間でアップル製品が好まれる傾向があったものの、それ以外の消費者の間ではほぼ同じだった。

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iPad不具合でフライトに遅れ アメリカン航空、50便以上
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 アメリカン航空でこのほど、操縦士に配布しているアップルのタブレット型多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」用航路表示アプリケーションに不具合が起き、29日までに世界で50便以上の運航に遅れが出た。

 ロサンゼルス・タイムズによると、大半の航空会社は操縦士に対し、航路図やフライト・マニュアルなどをデジタル表示するタブレット端末を配布している。アメリカンは今回、アプリの不具合で操縦士が出発前に航路図を確認できず、28日に24便、29日朝に30便で遅延が発生したと説明した。

 アプリを作成したボーイングの商用航空サービス子会社ジェプセン(Jeppesen、コロラド州)によると、不具合はロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港(バージニア州)のターミナル図の重複が原因。操縦士は不具合を修復するためアプリを削除した後、再インストールするためインターネットに接続できるゲートまで機体を戻す必要があった。

 アメリカンは2013年、それまでは分厚い印刷物だった航路図などの文書をデジタル化し、アイパッド用アプリを導入した。デルタ航空も同年、操縦士1万1000人にマイクロソフトのタブレット「Surface 2(サーフェス)」を配布したほか、ユナイテッド航空は11年、ジェプセンの「Mobile FliteDeck」アプリを搭載したアイパッドの使用を開始した

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