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規制よりITコストが心配 金融業界、最大懸念は経済動向
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金融サービス業界にとって、IT基盤設備のコスト高騰が規制やサイバー攻撃よりも大きな懸念となっていることが、国際リスク管理会社ウィリス(本社ロンドン)の調査で分かった。

 ロイター通信によると、ウィリスが世界の銀行、保険会社、再保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、金融テクノロジー会社150社の上席幹部を対象に調査したところ、最大の懸念は量的緩和の影響といったマクロ経済、第2位がIT関連のコストだった。

 ウィリスの金融部門責任者メアリー・オコナー氏は「新しいテクノロジーを使う新参企業が増えており、銀行はそれに対応しなければならないことを知っている」と説明する。銀行や保険業界は従来から新しいテクノロジーへの対応が遅いと指摘されており、市場の新参者からシェアを奪われる恐れがある。

 3番目に大きな懸念は規制で、規制強化が、業界からの撤退やより規制の緩い別の業界への移動を促進させている。規制の緩い業界には、金融テクノロジー業界や金融市場の規制が全く適用されない携帯電話サービス業界が考えられる。

 4番目の懸念は、テクノロジーの普及で生まれたサイバー犯罪などの新しいリスクだった。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


ソニーの書類暴露被害はまだ続く   今度は次世代製品の開発計画が明るみに
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ソニーは、ソニー・ピクチャーズ(Sony Pictures)のコメディー映画「ザ・インタビュー」が原因となってハックされ盗まれた内部書類がウィキリークスで暴露されるという被害をいまだに受けている。

 同社はハックされた際に、幹部たちを含む万単位の従業員の電子メール交信内容のほか、約25万の内部書類を盗まれた。今回公開されたのは、同社の新製品開発計画に関する書類だ。

 4K誌によると、ウィキリークスに掲載された社外秘書類には、HDR(high dynamic range)機能のついた次世代型4Kブルーレイ再生機を開発中であることが明記されている。

 同製品は、ソニーの最新型4Kテレビとの相乗効果をもたらす可能性がある。同社の新型4Kテレビの一つは、HDR機能に対応する機種になるとみられており、2015年下半期に発売される見通しだ。

 ソニーは、4Kコンテントをアップル(Apple)にライセンスすることで合意し、4K娯楽メディアの流通をアップルのコンテント・サービスによって実験する計画も暴露されたばかりだ。

 今回公開された内部書類の内容自体は、消費者にとって喜ばしい情報だ。しかし、競合各社の対応を刺激することになり、新製品によるソニー製品の差別化や競争力が弱められる可能性がある。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


FB広告収入、半分以上が海外 7割はモバイル広告
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会員制交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(FB)は、米国の外で広告収入の半分以上を計上していることが分かった。、同社幹部らがロイター通信に語った。

 FBは2015年第1四半期に総売上高35億ドルを計上、このうち33億ドルが広告収入で、前年同期比46%増加した。広告収入のうち51%は海外で生まれ、36%増の約17億ドルとなった。ちなみに検索エンジン最大手グーグルの同期売上高の内外構成比は、57%が海外だった。ただし広告収入がどれだけを占めるか不明。

 FBの広告収入を地域別に見ると、欧州の伸びは米国より鈍い半面、アジア太平洋地区は57%増と急成長している。国際マーケティング担当のキャロライン・エバーソン副社長によると、広告収入の70%以上は携帯電話向け広告で、特に新興市場の広告主に人気があるという。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


ITで都市の生活改善を グーグル、新会社を設立
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インターネット検索大手グーグルは、最新のIT(情報技術)を使って大都市が抱える住宅不足や交通渋滞などの問題に取り組む新会社サイドウォーク・ラブズ(Sidewalk Labs)を設立した。

 ニューヨーク・タイムズによると、サイドウォーク・ラブズは、マイケル・ブルームバーグ前市長時代にニューヨーク市の経済開発担当補佐官を務め、通信社ブルームバーグの元最高経営責任者(CEO)でもあるダニエル・ドクトロフ氏をトップに、同市を本拠地としてグーグルのラリー・ページCEO直属のチームと協力しながら事業に取り組む。

 具体的には、環境汚染の削減、エネルギー消費の抑制、輸送の効率化、生活費の削減につながるテクノロジーを追求するアーバン・イノベーション企業として、テクノロジーの開発、購入、提携事業への投資などを行う。ドクトロフ氏は6年間の行政経験で得た都市問題に対する理解を、グーグルは資金と技術的な専門知識を提供する。

  ITを通じた都市の効率改善では、すでにIBMやシスコ・システムズといったIT大手が大規模な事業を展開しているが、大手がトップダウン体制で自らを都市のインフラに組み込もうとしているのに対し、サイドウォーク・ラブズは、エネルギー消費の管理や通勤手段の変更といったことのために人々が実際に利用できる技術基盤の開発を目指す。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


メキシコ自動車業界、さらなる飛躍へ 人材確保や供給網で課題も
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 メキシコが自動車生産の世界的リーダーの座に躍進しつつある中で、専門家から新たな課題も指摘されている。

 ワーズオートによると、メキシコの自動車生産は2019年までに、14年比で36.6%増の460万台に達し、台頭12市場の中で中国とインドに次ぐ3番手に躍進する見通しだ。

 業界コンサルタント会社プラント・モランのダロン・ギフォード氏によると、現地で生産されている車種にも変化が見られる。05年には日産「セントラ」やマーキュリー「ミラン」、ポンティアック「アズテック」など小型車や中型車が中心だったが、現在ではアウディ「Q5」やダッジ「ラム」、BMW「3シリーズ」などの生産が実施または計画されている。

 メキシコ市場の成長が拡大している要因としては、米業界の成長や自由貿易協定のほか、メキシコ政府による高額な支援や人材育成プログラムが挙げられる。

 一方でメキシコには、現地での経営チームの確保や治安、賃金への不満や低失業率(4.8%)を背景とした離職率の高止まりなど課題もある。

 このほか、部品の供給網も望ましい水準に達していない。ギフォード氏によると、ティア2以下のサプライヤーは資金繰りが困難なため現地への進出に及び腰だ。

 ギフォード氏はさらに、メキシコでは税制が頻繁に変わるため、現地で税法の専門家を雇用するようアドバイスした。

tomi craft japan












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正義感のあるハッカーを企業を味方に 情報保護強化新興企業の斬新な試み
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 情報管理システムに問題を抱えた企業と、問題を解決したいと考える正義感あるハッカーを仲介するカリフォルニア州の新興企業ハッカーワン(HackerOne)が注目されている。

 ニューヨーク・タイムズによると、ハッカーワンは、企業各社のセキュリティー問題を見つけて報告することをハッカーに奨励し、正義感あるハッカーに報奨金を払ってもよいと考える企業と結びつけるサービスを提供している。

 同社は、ハッカーへの報奨金とその20%の手数料を顧客企業に請求する。同社は現在、約1500人のハッカーを抱え、これまでに約9000件のバグ(システムの不具合)を見つけ、3000万ドル以上の報奨金を集めている。

 同社を創設した4人のうち二人は、フェイスブックやグーグル、アップル、マイクロソフト、ツイッターを含む技術企業100社のセキュリティーの弱点を指摘する報告書「ハック(Hack)100」を2011年に作成して各社に警告した20代のオランダ人ハッカー。

 名簿に載った企業の3分の1は警告を無視し、3分の1は謝意を示したものの問題を修正せず、残りの3分の1は急いで修正した。

 フェイスブックは、警告メールを受け取ったシェリル・サンドバーグ最高業務責任者(COO)が商品セキュリティー担当者のアレックス・ライス氏に対応を指示した。ライス氏は二人のハッカーを昼食に招いて問題修正への協力を依頼し、4000ドルの報奨金を払った。

 ライス氏はその1年後、ハッカーワン創設に加わり、「すべての技術には弱さがある。責任感のあるハッカーに知らせてもらう開かれた仕組みがなければ、企業は闇市場での攻撃という手痛いかたちによってそれを知らされることになる」と話す。

 ハッカーワンはこの1年に、ヤフーやスクエア、ツイッターを含む技術大手のほか、銀行や石油会社といった非技術系業界の企業とも取り引きしている。

 13歳からペイパルやフェイスブックへのハッキングを始めたという現在18歳のオリバー・ベッグさんは、ペイパルで10件、フェイスブックで1件のバグを見つけ、5000ドル近くを手にした。ベッグさんはさらに、ハッカーワンを介して26社のシステムにバグを見つけ、総額4万ドル以上の報奨金を稼いでいる。

tomi craft japan












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デスクトップのネット利用続く 携帯でトラフィック全体が拡大
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 携帯通信端末でインターネットに接続する人が増えているが、それによってデスクトップ・パソコンによるネット利用が減っている訳ではないようだ。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ウェブ分析会社コムスコアの調べでは、米国でのデスクトップを使ったウェブ接続時間は過去2年間、比較的安定している。携帯端末からの接続時間は急増しているが、これはデスクトップに取って代わったのではなく、人々がデスクトップに加えて携帯端末でも接続するようになったことを示している。

 オンライン解析会社チャートビートのトニー・ヘイル最高経営責任者(CEO)は、「ネット接続の数字が差し引きゼロではないと知っておくことが大事だ。デスクトップで健全なトラフィック(情報流量)を維持したまま、モバイルのトラフィックが50%増加することもありうる」と指摘しながら、平日のトラフィックは依然としてデスクトップが上回る半面、携帯端末によって朝や夜に新しいトラフィックが生まれているとの見方を示した。

 これは、携帯端末のトラフィック構成比が拡大すると同時に、トラフィック全体も拡大していることを意味する。メディア・オーナーやマーケティング専門家は、携帯端末利用者の増加に対応するためにウェブサイト運営や市場戦略を調整することが多いが、市場はモバイルがすべてではなく、少なくとも今のところはデスクトップによるインターネット利用が続いている。

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ペット関連支出304億ドル 米国人、半分はドッグフード
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米国人がペットにかける支出が大幅に増加している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、2011年の時点で国内世帯の56%がペットを飼っており、最も多いのは犬の36.5%、次は猫の30.4%だった。14年にこれらのペットに投じられた支出は304億ドルに達し、00年の178億ドルから大幅に増加した。

 14年の支出のほぼ半分に相当する145億ドルは犬用餌で、猫用餌は68億ドル。また、ノミ取り首輪や犬用歯みがきなど市販のペット用ヘルスケア商品の支出は21億ドルで、00年以降73%も増加した。ペット用玩具などのアクセサリーは36億ドル、栄養補助食品は4億3760万ドルだった。

 さらに、獣医師にかかって生じたコストは11年に280億ドルに上り、1世帯平均375ドルだった。

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ハイテクと通信のM&A、00年以来最高ペース
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2015年は、ハイテクと通信業界の企業合併・買収(M&A)活動が金額ベースで00年以来の高水準で推移していることが、市場調査ディーロジック(Dealogic)のまとめで分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、5月下旬にはデータセンター事業者のエクイニクス(Equinix、カリフォルニア州)が同業の英テレシティ(Telecity)を約36億ドルで買収することが明らかになり、続いて半導体のアバゴ・テクノロジーズ(Avago Technologies、シンガポール)が競合のブロードコム(Broadcom、カリフォルニア州)370億ドルで買収することで合意に達した。同契約の買収額はハイテク業界で史上最高。

 M&Aが加速化する背景には、データ通信システムを流れる情報量が年々増えていることがある。現在は携帯電話やテレビなど個人用の通信に加え、インターネットとつながる各種装置が工程を制御する工場(コネクテッド工場)やビデオ会議など、産業用のデータ通信量が爆発的に増えている。

 エクイニクスのエリック・シュワルツ欧州・中東・アフリカ担当社長は「クラウド・コンピューティングであれ、モバイル・データやビッグデータ、モノのインターネット(IoT=Internet of Things)であれ、デジタル経済のすべてがあらゆる場所で成長をけん引している」と話した。

 シスコ・システムズによると、ネットの月間データ・トラフィック(移動量)は14〜19年に約3倍の168ペタバイト(1PB=1000テラバイト)に達する見通し。トラフィックの半分以上はテレビやタブレットなど旧来のデスクトップ・パソコン以外の機器から生じると見込まれる。

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グーグルが画像保存サービス 容量は無制限、動画管理も無料
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インターネット検索大手グーグルは、容量制限なしで写真や動画を保存できる無料の画像管理サービス「グーグル・フォト」を開始した。

 AP通信によると、グーグル・フォトは同社が2011年に始めたソーシャル・ネットワーキング・サービス「グーグル・プラス」の写真管理機能を独立させたもので、アンドロイドやアップルの携帯端末用アプリケーションまたはウェブサイト(photos.google.com)で利用できる。

 保存できる写真は1600万画素、動画は1080p画質まで。グーグルの写真およびストリーム担当者ブラッドリー・ホロウィッツ氏によると、グーグル・プラスの用途について人々の考え方が大きく変わってきており、今後は友人や家族をつなぐというより、共通の関心や趣味を持つ人々をつなぐことに焦点が移る可能性が高いという。

 eメール・サービスの「Gメール」が大容量と強力な検索エンジンでメール管理を簡単にしたように、グーグル・フォトも写真や動画の管理を楽にすると予想される。一方、グーグル最大の課題は他の同種サービスから人々を引き寄せられるかどうかにある。

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コノコ、ポーランドから撤退 国際企業のシェール開発消える
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米石油大手コノコフィリップス(ConocoPhillips)は、ポーランドのシェール・ガス探査事業から撤退すると発表した。

 ロイター通信によると、ポーランドでは過去3年間に米エクソンモービル、仏トタル、米マラソン・オイルが採算が見合わないことを理由にシェール探査を打ち切っており、今年になってからは米シェブロンも撤退して、コノコフィリップスが大手で唯一事業を継続していた。今後は国営企業が事業を引き継ぐ。

 コノコフィリップスは09年以降、子会社レイン・エナジー・ポーランド(Lane Energy)を通じて現地に約2億2000万ドルを投資し、バルト海沿岸で7本の井戸を掘削した。同社はポーランド事業の撤退に伴い、計1億2000万ドル前後の特別損失を計上する。

 石油メジャー各社は数年前、米国のシェール景気の再現を期待し、東欧で最も経済力のあるポーランドで投資を開始した。ドナルド・トゥスク首相(当時)は11年、14年にシェール・ガスの商用化を実現し、ロシア産石油への依存度を下げられると期待した。しかし商用化は現在まで実現できておらず、探査継続を表明しているのは国営ガス企業PGNiGと同国の石油精製企業PKNオルレン(Orlen)のみとなっている。

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万引きなど在庫減少問題に本腰 ウォルマート幹部が表明
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 小売り大手ウォルマート・ストアズは、全米の4555店舗で取り組むべき新しい優先課題の1つとして、万引きなどの不正による在庫減少(シュリンケージ)の食い止めに力を入れる。

 ロイター通信によると、小売店では一般的に、万引き、損傷、置き間違いなどシュリンケージによる損失が売上高の1%を占める。ウォルマートの2014年米売上高は3000億ドル近くに上り、グレグ・フォラン米国部門最高経営責任者(CEO)は「3000億ドルの1%はとても大金。損失を10ベーシスポイントでも削減できれば顧客のための低価格に還元できる」と話している。1ベーシスポイントは100分の1%で、3000億ドルの10ベーシスポイントは3000万ドルに相当する。

 ウォルマートは、5月の第1四半期決算発表でこの問題に言及し、「粗利益が13ベーシスポイント低下した大きな原因はシュリンケージで、問題の半分は食品関連」と説明した。フォランCEOは、理由不明のシュリンケージには客や社員による窃盗および在庫記録の管理ミスなどが含まれると見ており「問題が拡大しているという訳ではないが、利益率の改善につながる可能性を考慮して焦点を当てることにした」と話した。

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コンピュータ専門家がインスリン投与装置を開発
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 コンピュータの専門家らが設立した新興企業ビッグフット・バイオメディカル(Bigfoot Biomedical、カリフォルニア州)が、糖尿病患者に必要なインスリン供給装置の開発で急速に前進している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、糖尿病患者にとって、血糖値を監視して必要な時に必要なだけインスリンを注入する人工膵臓(すいぞう)は長年の理想だが、糖尿病の息子を持ち2014年秋にビッグフッドを設立したブライアン・マズリッシュ氏は、これに近い装置を開発。現在は18年までの市販を目指して必要な技術の構築を進めている。

 5月にはインスリン・ポンプ製造のアサンテ(Asante)の資産を買収し、先週は人気の高い血糖値モニターの製造元デクスコム(Dexcom)との提携を発表した。ビッグフットの共同創設者でかつて糖尿病患者支援団体の責任者を務めたジェフリー・ブリュワー最高経営責任者(CEO)は、資産獲得や提携によって連邦食品医薬品局(FDA)への認可申請に必要な検査を16年末には始められると見ている。

 米国内の糖尿病患者は約2900万人に上り、うち150万〜300万人が膵臓からうまくインスリンが分泌されない1型糖尿病を患っている。血糖値は高すぎても低すぎても命にかかわり、患者は常に血糖値、食事、運動量に注意しながらインスリンを体に注入して血糖値を正常に保つという大変な生活を強いられている。

 プログラマーのマズリッシュ氏は、4年前に息子が1型糖尿病と診断された時、購入すべき株を予想するコンピュータ・コードを書いていたが、似たような原理で血糖値の調整に必要なインスリン量を予想できると考えた。試行錯誤の末、血糖値モニターをスマートフォンで機能するプログラムとつなげ、患者が運動量や食事量に関する情報を入力するだけで、体に必要なインスリン量をワイヤレスでインスリン・ポンプに指示する試作品を開発しており、息子は2年以上これを使ってうまく生活しているという。

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ディズニー、身体装着型接続玩具を開発 秋から投入、「生態系」を構築へ
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ウォルト・ディズニー・カンパニー(Walt Disney Co.)は、子ども向け身体装着型インターネット接続玩具「プレイメーション(Playmation)」を10月に市場投入する。関連アクセサリーやソフトウェアを継続的に提供し、独自の生態系構築によって長期的に売り上げを伸ばしたい考えだ。

 ディズニーはプレイメーションの開発を3年前に開始した。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、プレイメーションは、「マーヴェル(Marvel)スーパーヒーロー」として知られるディズニーの人気キャラクター「アイアン・マン(Iron Man)」の手袋や、「ハルク(Hulk)」の握り拳を子どもたちが身に着け、インターネットからダウンロードする物語に沿って、アクション人形と、または子供たち同士で遊ぶことができるというもの。

 ディズニーは、プレイメーションをモノのインターネット(IoT=Internet of Things)のアプリケーションと位置づけている。子どもたちがスクリーンの前にじっと座ったままになるのを嫌い、身体を動かして遊べるようなデジタル端末を欲する保護者向けに販促する考えだ。

 プレイメーションが商業的に成功すれば、子どもたちは新しいアクセサリーや、インターネットからダウンロードする「ミッション」を買い続けることになる。

 ディズニーはプレイメーション製品群を長期的に拡充することで、1回遊んで終わりの玩具ではなく、マイクロソフト(Microsoft)のエックスボックス(Xbox)のような「生態系」の構築を目指している。

 プレイメーションの基本パックは120ドルで、アクセサリーは15ドルから。「ミッション」の価格は未発表。

 プレイメーションは、おもに赤外線検知器と無線経由で通信可能となる。タブレットといったワイファイ対応端末でミッションをダウンロードし、ブルートゥース(Bluetooth)経由で玩具に転送する。

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今も白人とアジア系男性中心 グーグルの社員構成
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インターネット検索大手グーグルは、社内のダイバーシティ(多様性)を高める努力を続けているが、社員構成はまだ白人とアジア系の男性が大部分を占めることが最新報告で明らかになった。

 AP通信によると、同社が発表した2015年初における社員の性別・人種構成内訳は、世界中のIT技術職社員のうち女性は18%で、前年からわずか1ポイントの拡大にとどまり、米国では白人が59%、アジア系が35%を占めた。14年に雇用した技術職のうち女性は21%だった。同社は14年に世界で9700人を雇用したが、このうちプログラマーなど専門技能を要する職種の内訳は公表していない。

 14年末時点の社員総数は5万3600人で、米国では黒人の構成比がわずか2%、ヒスパニック(中南米系)は3%にとどまっている。米国の全業界の労働力構成比は黒人が12%、ヒスパニックは14%。

 グーグルは昨年から社員の性別・人種構成を発表しており、アップルやフェイスブックなど他の業界大手もこれに続いた。その結果、多様性はIT業界全体の問題であることが明確になったため、グーグルはじめ業界大手のほとんどは、女性や黒人、ヒスパニックの学生の興味を理数系に向けさせる事業への支出を増やし、大学卒業を控えたマイノリティ学生の求人活動を強化して状況の改善を図っている。

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航空用アルミをスマホに使用 アルコア、サムスンに供給へ
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アルミ大手アルコアは、航空宇宙用アルミをサムスン電子のスマートフォン、ギャラクシー「S6」と「S6エッジ」向けに供給することを明らかにした。

 ロイター通信によると、サムスンの端末に採用されるアルミ製品「6013アルコア・パワー・プレート」は、世界で普及している標準的なアルミより強度が70%高い。

 今回のアルコアの動きは、生産コストが高い旧来の製錬・精製中心の事業から脱却し、自動車や航空宇宙など価値が高い分野に進出する新戦略の一部。

 サムスンのモバイル通信事業を統括するDJ・コー副社長は、アルコアが発表した声明の中で「アルコアのパワー・プレートは、顧客が望む薄く軽くかつ頑丈な端末を製造する目的に完璧に合致する」と語った。

 熱処理で強度を高めたアルミ板は厚さが数ミリで、耐久性も兼ね備えた端末の生産が可能になる。アルミ板の製造は韓国で行われる。

 市場調査カウンターポイントによると、サムスンの主力製品であるS6シリーズの販売台数は、発売から1カ月足らずの4月末に600万台に達した。年末までには5000万台を超え、ベストセラーのアップル「iPhone(アイフォン 6」シリーズを追い抜く見通しだ。

 平面型のS6に対し、曲面ディスプレイのS6エッジは供給不足によって販売台数が少なかったが、カウンターポイントは生産問題がなければ台数でS6を上回っていたとみている。サムスンは今四半期中にエッジの供給態勢が整うと説明している。

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身体装着端末を使った従業員追跡が増加か 生産性向上と医療費抑制を狙う
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企業向け身体装着機器市場は向こう5年間に急成長する見通しだ。従業員の行動を監視し、生産性向上に役立てたいという企業側の意図がその背景にある。

 フォーブス誌が紹介した調査会社トラクティカ(Tractica)の報告によると、身体装着型端末の売上高全体に占める企業向けおよび産業向け売上高の割合は、現在の1%から2020年までに17%に拡大する見込みだ。出荷台数は2013年の16万6000台から2020年には2750万台に達し、年率平均108%で成長する見通しだ。

 成長要因の一つとして、健康状態を監視する検出器を実装したフィットネス・トラッカーやスマート腕時計の利用を従業員に推奨する企業が増えていることが挙げられる。

 従業員の自発的健康管理を促すことで、結果的に企業が負担する月々の健康保険掛け金を抑制するのが目的だ。従業員にやる気を出させるために、賞罰を設ける企業もある。

 セールスフォース(Salesforce)によると、企業が負担する医療費の70%は食生活や運動、ストレスに関連した症状や病気に関連しており、それらの改善を促すことで企業は経費削減を期待できる。

 トラクティカによると、人事部が人材管理のためにデータ駆動型手法を重視する最近の傾向を「人間解析(people analytics)」と呼び、身体装着端末の利用もその一環として広まる可能性が取り上げられている。

 グーグルは、人間解析に取り組む先駆的企業の一つで、人事部管理職や工学技術者、組織行動専門家による人間解析特別班を数年前に発足させた。人材管理に関連する問題に取り組み、従業員の生産性向上に寄与している。

 フィットネス・トラッカー大手のジョーボーン(Jawbone)とフィットビット(Fitbit)は、企業向けソリューションをすでに投入済みだ。

 セールスフォースは2014年6月に、身体装着型端末向けのプラットフォーム「セールスフォース・ウェア(Salesforce Wear)」の提供を開始。営業担当者の運動量や睡眠様式および傾向、営業成績との関係を分析し、将来的には四半期業績の予測に役立てることも視野に入れている。

 一方、身体装着型端末をめぐっては、個人情報をいかに保護するかといった課題が当初から指摘されている。保険会社のUSAAは2014年に、プライバシー侵害を懸念し従業員による勤務中のグーグル・グラス(Google Glass)着用を禁止した。

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指こすり合わせるだけで操作 グーグル、ウェアラブル端末で新技術
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グーグルの先進技術研究部門アドバンスド・テクノロジー・アンド・プロジェクツ(ATAP)は、スマートウォッチなどの小型ウェアラブル(装着可能な)端末を使いやすくするため、手の動きを感知する極小のレーダーシステムを開発した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ATAPの「プロジェクト・サイロ」チームが開発したシステムは、大きさがマイクロSDカードほど。スマートウォッチに組み込むことができ、手の動きや身振りを感知して操作信号に変換するため、小さな画面の端末に直接触れなくても操作できる。

 具体的には、例えば親指と人差し指でひねる動作をするとスマートウォッチのスクリーンを上下にスクロールできる。5月下旬に開かれたグーグルの開発者向けイベント「グーグルI/O 2015」で行われた実演では、チーム責任者のアイバン・プピレフ氏が親指と人差し指をこすり合わせて時計の文字盤の表示時間を調整して見せた。また、指でスクリーン上のボールを弾いてシュートする簡単なサッカーを楽しむこともでき、年内には開発者向けにこのシステムを提供する計画だ。

 ATAPはほかにもいくつかの新技術を発表した。「プロジェクト・ジャカード」チームはインターネットに接続した端末が操作できる布や服を開発し、指でなぞると近くのスマートフォンで電話をかけられるジャケットを紹介した。アパレル大手のリーバイ・ストラウスと提携して、この技術を備えた服を作る予定だ。

 また「プロジェクト・アバカス」は、携帯端末のパスワードや指紋センサーに代わる新しいセキュリティ技術を発表。電話を使う時の話し方やID確認時のスクリーンの触り方など所有者の行動を分析し、その組み合せを基に本人を認証して端末のロックを解除する。

 さらにATAPは、携帯端末に差し込めるマイクロSDカードを使った企業向けの認証システム「プロジェクト・ボルト」の開発にも取り組んでいる。

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IoT市場、20年は1.7兆ドルに 14年の3倍とIDC
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インターネットを通じてあらゆる物をつなぐ「モノのインターネット」(IoT)市場は、2020年には昨年のほぼ3倍に拡大し、1兆7000億ドルに達するとの推計をハイテク調査IDCが発表した。

 ロイター通信によると、IDCはこの市場が14年の6億5580万ドルから年16.9%のペースで拡大すると見ており、20年にはディバイス(装置)、コネクティビティ(接続性)、ITサービスが世界のIoT市場の3分の2以上を占めると予想する。

 グーグルやインテル、シスコ・システムズ、サムスン電子といったIT大手、ボーダフォンやベライゾン・ワイヤレスなどの通信大手は、将来の収益性を見込んでネットとつながる機器を多用する住宅分野に多額を投資している。インテルの場合、この2月、インターネット接続機器に使われるチップの領域を拡張するためドイツのネットワーク・チップ製造企業ランティク(Lantiq)の買収を発表した。

 グーグルも14年にスマート・サーモスタット(最新式温度調節装置)や煙探知器のネスト・ラブを32億ドルで買収し、サムスン電子は家庭用のドアロックから照明スイッチなどあらゆる物の管理を助けるソフトウェアを開発している米新興企業スマートシングス(SmartThings)を2億ドルで買収している。

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任天堂、新プラットフォームにアンドロイドか 現状打破で劇的復活を狙う
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 任天堂は、次のプラットフォーム「NX」にグーグル(Google)のアンドロイド(Android)を採用すると予想される。

 PCワールド誌によると、任天堂は、次世代のゲーム専用機向けプラットフォームにアンドロイドを採用することで、開発業者らがスマートフォンやタブレット向けでも商品化できる機会を得て、開発者にとっての柔軟性が高まり、ソフトウェアが劇的に拡充されると期待する。

 NXは、ゲーミングに特化した専用システム。それに関する詳細はまだ明らかにされていない。

 任天堂はこの3年ほど、ゲーム専用機と携行型ゲーム機市場で苦戦を強いられてきた。同社はその状況を打破するために、専用機と携帯端末、スマートフォン、そしてタブレットのゲーミング・サービスを統合する方針を打ち出してる。

 同社にとっては大型改革であり、それを実現させるためには、プラットフォームをアンドロイドに転換するくらいの衝撃的な手段が必要とも言える。

 同社は最近、赤字から脱出したばかりで、再建に向けて次世代のNXプラットフォームで劇的復活を狙っているとみられる。

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太陽光発電の運用を変える三つの動向 メンテナンス業界にも変化もたらす
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グリーンテック・メディア誌は、商業用太陽光発電システムの運用およびメンテナンス業界に変化をもたらすとみられる下記三つの業界動向をまとめた。

1.ストリング・インバーター

 米国市場に最近登場した3相ストリング・インバーターは、メンテナンスのあり方を根本的に変化させる技術だ。

 ストリング・インバーターは、そもそも修理の必要がなく、内部の部品が故障した場合は、ユニット全体を取り外して新しいものに取り替えることになる。故障部分を見極めるための診断も必要もない。故障したユニットは、メーカーに送られて交換される。

 また、ストリング・インバーターが故障しても、発電能力に大きな影響をおよぼさないため、修理担当者を即座に送る必要がない。そのため、メンテナンス会社にとって都合の良いスケジュールで予定を立てることが可能だ。

 ただ、ストリング・インバーターは、太陽光発電システム1基あたりの搭載数が多いため、故障も頻繁に起きる。そのため、場合によってはメンテナンス・コストを上昇させる可能性がある。

2.ITCの失効

 連邦政府の投資税控除(ITC)制度は、太陽光発電システムの購入と同時に複数年にわたるメンテナンス契約を購入するインセンティブをもたらしている。

 しかし、現在のITCが失効して控除率が下がれば、年払いまたは四半期払いの短期契約が増える可能性がある。

 これまでは、設置業者や開発業者がメンテナンス契約を単体では損失の出る価格で販売することもあったが、ITCの変更によりそれもあまりなくなるとみられる。

3.カリフォルニア州の規則21号

 カリフォルニア州の規制当局は、電力規則21号を変更して、太陽光発電システムに遠隔制御機能を搭載するなど、新たな義務付けを導入しようとしている。この新規則の第1段階は2016年第1四半期か第2四半期に導入される見通しだが、義務付けられる機能のほとんどは、インバーターによって自動的に実行される機能だ。

 第2段階では、分散型エネルギー源すべてに対して、送電網との通信機能が義務付けられる。この段階では、分散型太陽発電システムに接続したオペレーション・センターを有するメンテナンス会社がアグリゲーターになる可能性がある。

 第3段階の詳細は現在策定中だ。同規則による影響はなおも不明だが、太陽光発電システムの運用業務の複雑さや重要性を高めるとみられる。

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無人車普及で販売4割減も バークレイズが予想
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運転手が不要な自動運転車が増え、車の共有が一般的になることで米国の自動車販売は向こう25年間に40%減少し、メーカー大手は大幅な減産を強いられる可能性があるとの予想を、証券大手バークレイズのブライアン・ジョンソン氏が発表した。

 ブルームバーグ通信によると、同氏がまとめた最新報告書「Disruptive Mobility(破壊的移動性)」は自動運転車について、日中の共同使用が可能で1台が家族数人の足となるため、走行距離が現在の車の2倍に伸びると予想する。

 この結果、新車生産量の多いメーカーは存続のために劇的な生産縮小を迫られ、国内最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は北米生産を68%、フォードは58%削減する必要が出てくるという。ほとんどの車がドライバーレスになると、米新車販売は約40%減少して年間950万台になり、国内の車の数は60%減少して1億台以下になる可能性もある。

 また将来の車は、1)通勤のため、または地方で個人が運転する従来の車やトラック、2)個人が所有し一家で共有する「家庭用自動運転車」、3)スマートフォンで呼び出すロボット・タクシーとなる「共用自動運転車」、4)同時に多くの乗客を運ぶバスやバンなどの「団体共用自動運転車」…という4つの区分になると予想される。共用無人車は1台当たり従来の車9台分、団体共用無人車は18台分に置き換わるという。

 消費者の移動コストも劇的に低下し、タクシーは最大コストの運転手が不要になるため、消費者にとっての平均コストは標準セダンの個人乗車で1マイル当たり44セント、2シーターの相乗りで8セントまで下がる可能性がある。現在、配車サービス「ウーバーX」のコストは1マイルあたり3〜3.50ドル、「ウーバープール」は1〜1.50ドル。

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プライム会員に無料で当日配送 アマゾン、35ドル以上の購入で
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オンライン小売り最大手アマゾンは5月28日、有料の特典制度「プライム」の会員を対象に、国内の一部地域で無料の当日配送サービスを提供すると発表した。

 ロイター通信によると、同社は現在、プライム会員に1回5.99ドル、非会員には8.99ドルと商品1個当たり99セントで当日配送サービスを提供しているが、今後は会員だと商品を35ドル以上購入すればこのサービスが無料になる。プライム部門のグレグ・グリーリー代表はロイターに「当日配送の利用が劇的に増えることが分かっているので無料にする」と話した。

 小売り業界では最近、新しい配送サービスの導入が続いている。ウォルマート・ストアズはこの夏から年間50ドルの無制限オンライン無料配送サービスを試験導入するほか、グーグルも当日配送サービス「グーグル・エクスプレス」を一部地域で立ち上げ、単独では当日配送ができない小売店もネットワークを利用できるようにした。消費者は月10ドルまたは年間95ドルの会員料を払う。

 アマゾンが10年前に始めたプライム制度は、当初年間79ドルで2日後無料配送サービスを提供していたが、14年に年会費を99ドルに引き上げた。2009年には即日配送、14年には1時間配送サービス「プライム・ナウ」も開始し、今やプライムはアマゾンの成長を支えながら新しいサービスの試験場にもなっている。

 14年、米国のプライム会員は50%増加し、12月の年末商戦期は当日配送で商品を配達する注文が前年の10倍を超えた。当日配送はニューヨーク、フィラデルフィア、サンフランシスコのベイエリア、シアトル、アトランタ、ボストン、ボルティモアなどで行われており、今回サンディエゴとフロリダ州のタンパベイ都市圏にも拡大する。

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PoS端末を狙ったサイバー攻撃が深刻化 小売店従業員への電子メールで
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販売時点情報管理(PoS=point of sales)システムに接続された端末経由でウェブサイトを閲覧したり電子メールを確認する利用者を狙った攻撃が深刻化している。

 コンピュータワールドによると、ハッカーは求職中の利用者の振りをして、マイクロソフトのワード形式の履歴書を電子メールに添付して送りつけ、受信側がそのファイルをPoS端末経由で開封すると、組み込まれていたマクロ・プログラムがPoS端末に実装され、さらに、インターネット経由でマルウェアを遠隔地サーバーからダウンローする仕組みだ。

 セキュリティー会社ファイヤーアイ(FireEye)の研究者らは今回、ダウンロードされるマルウェア群のなかから新しいプログラムを同定した。そのプログラムは、いわゆる「メモリー・スクレイピング(memory-scraping)」と呼ばれる型のプログラムで、PoS端末のメモリー上に存在する支払いカード情報を盗み出す。今回発見されたプログラムは「ニットラブ(Nitlove)PoS」と名付けられた。

 PoSを狙ったマルウェアは過去数年間に急激に拡散しており、甚大な被害をもたらしている。2013年に小売チェーン大手ターゲットの端末から4000万件のクレジット・カード情報が盗まれた事件や、ホーム・ディーポの端末から5600万件の情報が盗まれた2014年の事件も、対PoSマルウェアによるものだ。

 通常、対PoSマルウェアは、身分を偽ったハッカーから送られることが多く、スパムメールで出回ることは稀だ。しかし、ニットラブPoSの場合、無差別にばらまかれていることから、従業員らがウィンドウズ系PoS端末を使って電子メールを確認していることを狙っているとみられる。

 別のセキュリティー会社トラストウェイブ(Trustwave)は、「組織が従業員に対して最善のセキュリティー手法を徹底的に教え込む必要がある」と助言している。

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出会い系サイトで情報流出 アダルトフレンドファインダー
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 フレンドファインダー・ネットワークス傘下の出会い系サイト大手アダルトフレンドファインダー・コム(AdultFriendFinder.com、カリフォルニア州)はこのほど、サイバー攻撃を受け、会員6400万人の一部の個人情報が流出した可能性があると発表した。

 ロイター通信によると、同社は「最近、データ侵害が発生した可能性を認識した。今後も当社の最優先課題は会員情報の安全であるため、今回の問題が分かった直後に行動を起こした」との声明を出し、連邦捜査局(FBI)などの取り締まり当局に通報したほか、民間の調査チームに状況の分析を依頼している。今のところ金融情報が流出した徴候はない。

 アダルトフレンドファインダーは「一番ホットなデート、出会い、セックスのコミュニティ」と銘打ったアダルト系の出会いを提供するサイトで、会員は結婚歴や恋愛関係歴、性的指向、関心の対象といった多くの個人情報を尋ねられる。

 データ侵害の詳細は不明だが、同社はユーザー名による検索機能を一時的に停止し、影響を受けたと思われる会員のユーザー名を隠すといった措置をとって会員のプライバシーを保護した。フレンドファインダー・ネットワークスは、4万以上の都市に6億人以上の会員がいる。

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アマゾン、配送センターで6000人増員
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オンライン小売り大手アマゾンは、全米の配送センターで計6000人のフルタイム労働者を新たに雇用する。

 AP通信によると、増員するのはコネチカット、デラウェア、インディアナ、ケンタッキー、メリーランド、ニュージャージー、ペンシルベニアなどにある配送センターで、新規採用者は注文品の梱包や出荷業務などに携わる。同社は現在、全米50カ所以上の配送センターで約5万人のフルタイム労働者を雇用している。

 アマゾンは近年、配送時間を短縮するため全米に配送センターを開設しており、年会費99ドルの特典制度「プライム」では、多くの商品に対し無料の2日配送サービスを提供している。

 フルタイムとパートタイムを合わせた全社の雇用数は、2014年末時点で約15万4100人。プライム・サービスでは、食料雑貨の配達、一部地域での1時間配送、動画ストリーミングの強化、プライムの音楽と同調するワイヤレス・スピーカー「エコー」の導入といったサービス拡張で会員増を図っている。

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ナイキ、FIFA捜査で当局に協力 ブラジル代表チームとの契約で
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国際サッカー連盟(FIFA)幹部らによる汚職事件の捜査が米企業にも及んでいることを受け、スポーツ用品大手ナイキは、米司法当局の「捜査に協力する」との声明を発表した。

 AP通信によると、司法省は贈賄企業を名指ししていないが、起訴状で「米国に本社を置く多国籍のスポーツウェア企業が1996年にブラジル代表チームと10年間のスポンサー契約を結ぶため、幹部に賄賂を提供していた疑いがある」と説明している。

 ナイキは同年、契約金4億ドルでブラジル・サッカー連盟のスポンサーになったほか、シューズやウェアなどをブラジル代表チームに10年間提供する見返りに、1億6000万ドルをブラジル側に支払うことでも合意したため、贈賄業者はナイキだという観測が流れていた。ナイキはFIFAの公式スポンサーではないが、各国代表チームと同様の契約を交わしている。

 ナイキは当局による接触を公式に認めながらも、贈収賄などの疑いを強く否定した。

 このほか、マクドナルドなど公式スポンサー数社も当局による接触を認めた。

 米司法省は27日、贈収賄とマネーロンダリング(資金洗浄)などの罪で現職のFIFA副会長ら14人を起訴。このうち7人は別の事件を捜査するスイス司法当局によって逮捕された。

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感情を洞察する顧客サービス・ソフトウェア IBM、近い将来に製品化へ
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IBMがイスラエルのハイファで運営する研究室は現在、同社のオンライン・チャット・サービスに顧客が書き込む問い合わせ内容や顧客サービス担当者に寄せられるツイートから、顧客の基本的な感情を認識する新たなソフトウェアを実験している。

 同ソフトウェアは、ツイッター(Twitter)からのテキストやチャット、電子メールの形式にも対応する。IBMによると、IBMへの問い合わせ手段がツイートかチャットか、あるいは電子メールかによって消費者や利用者の表現が異なるという。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、それらの問い合わせ手段に加え電話も含めて、問い合わせをしてきた消費者らの感情を洞察するIBMのソフトウェアは、近い将来に実用化される見込みだ。

 顧客サポート部門を持つ大企業は、大人数の顧客対応担当者を雇っており、その経費も膨大だ。IBMでは、問い合わせ客の感情や気持ちを察するソフトウェアを開発することで、自動化された顧客サポートの質を向上させ、企業各社の顧客サポート・コストの大幅削減を支援しようと狙う。

 IBMによると、ハイファ研究室で試験運用中のソフトウェアは、既存の顧客サポート・ソフトウェアに、感情分析機能の層を加えたものだ。

 同ソフトウェアは、消費者が打ち込んだ言葉をはじめ、文法的な文章構造、会話の文脈、さらには、感嘆符の過剰使用といったメタ言語の用例、大文字の使い方、俗語の使い方、絵文字の使い方を含む種々のデータを認識して分析し、問い合わせ者の気持ちや感情を予想し、顧客サポート業務のコストを削減する。

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大規模データで花粉症薬供給網を最適化 品不足による売り上げ喪失を回避
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2015年の4月と5月は、ニューヨークにおける花粉の飛散量が過去3年間の同月平均比で25%増えたため、花粉アレルギー症の人たちにとっては辛い春になっている。

 しかし、米北東部の各薬局は今年、アレルギー薬の需要急増で売れ切れを続出させた2010年とは違って、商品在庫の効率的維持管理に成功した。その背景には大規模データ(big data)を活用した供給網最適化がある。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、製薬各社や薬局各社は今年、複数社の何千店からのデータを統合して、それらを天気や花粉、そのほかのデータと照合し、どの地域でどれくらいの需要があるかを予想することで、売れ切れ状態にならないよう供給量を最適化している。

 マーケティング会社オーケストロ(Orchestro、バージニア州マクリーン拠点)のアニュージ・アグラワル副社長によると、「一般に小売売上高の6〜10%は売れ切れによって喪失する」。

 オーケストロは、科学者たちの専門班を編成し、大規模データを解析して将来の需要を予想するサービスを大企業向けに提供している。同社が企業向けに提供しているウェブ基盤ソフトウェアでは、顧客企業がデータ報告の閲覧やデータ解析、あるいはデータのカスタマイズを可能にする機能を毎日提供している。

 「データを集めて整理し、そこから洞察できる傾向や現象、または各種の数値を報告書として顧客企業に提示できるようにするには、以前なら1週間かかっていた」とアグラワル氏は話す。「在庫切れになっている状態を1週間後に知るようでは、商売は終わっている」。

 代表的な花粉症薬のクラリティンを供給するバイエル(Bayer)は、季節的動向をいち早く察知するために、データ解析を以前から活用している。

 バイエルの米アレルギー薬部門担当副社長マイク・デバヤシー氏は、第三者開発のソフトウェアを使って、花粉季の6〜9ヵ月前に需要を予想して供給網の準備を進める、と説明。同ソフトウェアは、アレルギーと天気の傾向をモデル化し、温暖化情報も解析することで、半年後の花粉症発症の度合いを予想する。

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