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高度なハッカー集団の存在が明らかに 大企業の極秘情報を狙うモルフォ
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大企業の電算システムに侵入して価値の高い知的財産を盗み出し、競合社や他国に売却している可能性のある「モルフォ(Morpho)」と呼ばれる高度のハッカー集団の存在が明らかになった。

 ニューヨーク・タイムズによると、コンピュータ・セキュリティー会社シマンテックの最新報告書は、標的企業の国籍に偏りがないことから、背後に特定の国がいる可能性は低いと同時に、不正コードは流ちょうな英語で書かれ、暗号のキーには米国のポップ文化やゲームに出てくる言葉が多く用いられているため、ハッカーらは英語に精通しているとみられる。

 モルフォは、ウィンドウズ系とアップル系どちらのパソコンにもハックできる自作ツールを使っているため、豊富な資源を持っていると考えられる。

 また、企業がソフトウェアのセキュリティー上の弱点を見つける前に攻撃された事例もある。そういった弱点は発見が難しく、闇市場では10万ドル単位の高値で取り引きされることもある。

 2013年にフェイスブックやツイッター、アップル、マイクロソフトを攻撃したのもモルフォとみられる。遅くとも2013年3月には活動を開始したと考えられている。モルフォはこれまでに20ヵ国以上で49の組織を攻撃している。

 おもな標的は、当初の法曹業界から技術、製薬と移り、最近では消費財や食品業界に広がっている。

 企業から極秘情報を盗み出す前に、ハッカーらは綿密な偵察を行い、社内電子メールのほか法務や営業方針に関する文書、財務記録、商品説明、研修関連書類を含むビジネス・データベースを狙ったとみられる例や、社屋の周辺で社員や来客の動きを監視する物理的なセキュリティー・システムへの侵入に成功した例もあった。

 モルフォは標的を変える前に、足取りがつかめないよう慎重に証拠を消しており、攻撃に使うサーバーもビットコイン決済で借りていることから身元がつかめない。

tomi craft japan











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シリコン・バレー、農業向けITに注力 新興企業が相次いで登場、VCも注目
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 シリコン・バレーの起業家や投資家は、次なる有望市場として農業分野に注目している。農業市場では昨今、データ分析やクラウド電算、スマートフォン用アプリケーションと最新ITを駆使した製品が相次いで投入されている。

 フォーチュン誌によると、農業向けソフトウェアを開発するグラニュラー(Granular)は、アンドリーセン・ホロウィッツやグーグル・ベンチャーズ、コスラ・ベンチャーズといったシリコン・バレーの有力ベンチャー・キャピタル(VC)から総額1870万ドルを調達している。

 2014年に創業したグラニュラーは、水や肥料の量を制御することで、それらの節約や仕事効率化、収穫量の最大化を可能にするソフトウェアを開発している。同社の技術は、農場がどのように運営されているかを示すデータをリアルタイムで追跡し、より効果的な方法を提示する。それらのデータには在庫や予算も含まれる。

 グラニュラーは、ソルアム(Solum)という農業向けITを開発する会社から独立した企業だ。ソルアムは2009年に設立された。化学大手のモンサントがソルアムの土壌検査およびデータ技術部門を買収したことで、残ったソフトウェア部門がグラニュラーになった。

 グラニュラーは、米国の農地の3分の1を占める大規模農家を標的市場とする。

 グラニュラーのほかにも数十社の新興企業が同市場への参入を狙っている。それらの企業には、ファーマーズ・ビジネス・ネットワーク(Farmers Business Network)やファームリンク(FarmLink)、アダプト・エヌ(Adapt-N)、ファーマーズ・エッジ(Farmers Edge)、ファームログズ(FarmLogs)、アウェア(aWhere)、ファーマロン(Farmeron)、オンファーム(OnFarm)、アグラロジクス(Agralogics)、ブルー・リバー・テクノロジー(Blue River Technology)、プリシジョン・ホーク(Precision Hawk)がある。

 農家は昨今、灌漑用水や肥料のコスト削減に向けてIT活用に積極的になっている。干ばつによる水不足は今後さらに深刻になるとみられる一方、2050年に90億に達する世界人口の食糧を賄うためには、農作物の供給増が必要と指摘され、農業効率化のIT需要は高まると期待される。

 クリーンテック・グループによると、農業分野の新興企業が調達した投資は2013年から2014年に倍増した。2014年には151社が設立され、総額9億7600万ドルを調達している。その傾向は今後しばらく続くことが確実視される。

tomi craft japan











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シティバンク、7億ドル支払い カード不正慣行で命じられる
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シティグループ傘下のシティバンクは21日、クレジットカードをめぐる不正慣行で消費者に不利益をもたらしたとして、消費者金融保護局(CFPB)から7億ドルの救済金支払いを命じられた。

 ロイター通信によると、CFPBは2010年成立の金融規制改革法(通称ドッド・フランク法)に基づき、ウォール街改革と消費者保護を目的に設立された連邦準備制度理事会内の独立機関。近年はクレジットカード会社の違法な商慣行を主に取り締まっている。

 シティバンクはカード利用者に対し、費用や手数料の表示を偽っていたほか、利用者が受けていないサービスに課金するなどして約700万の口座に被害を及ぼした。

 シティバンクはまた、民事上の罰金としてCFPBと財務省通貨監査局(OCC)にそれぞれ3500万ドルを支払う。

 クレジットカードをめぐる不正慣行については、JPモルガン・チェースが今月に入り、1億3600万ドルを支払うことで合意している。CFPBによると、同局がカード事業の不正慣行でカード会社と合意したのはこれで10件目。

tomi craft japan











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高度なハッカー集団が存在 大企業の極秘情報狙う
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次々と大企業のシステムに侵入して価値の高い知的財産を盗み出し、競合や他国に売却している可能性のある「モルフォ(Morpho)」と呼ばれる高度なハッカー集団の存在が明らかになった。

 ニューヨーク・タイムズによると、コンピュータ・セキュリティ会社シマンテックの最新報告書は、標的企業の国籍に偏りがないことから背後に特定の国がいる可能性は低いが、不正コードは流ちょうな英語で書かれ、暗号のキーには米国のポップ文化やゲームに出てくる言葉が多く用いられているため、ハッカーは英語を話す可能性があるという。

 ウィンドウズ系とアップル系どちらのコンピュータでもハッキングできる自作ツールを使っているため、豊富な資源を持っていると考えられ、企業がソフトウェアのセキュリティ上の弱点を見つける前の期間に攻撃を仕掛けた例もあった。こうした弱点は発見が難しく、闇市場では10万ドル単位の高値で取引されることもある。

 2013年にフェイスブック、ツイッター、アップル、マイクロソフトを攻撃したのもこのグループと見られ、遅くとも13年3月には活動を始めて今も続けており、これまでに20カ国以上の49組織を攻撃している。主な攻撃目標も、当初の法曹分野からテクノロジー、製薬と移り、最近はコモディティ業界に広がっている。

 企業から極秘情報を盗み出す前に、ハッカーらは綿密な偵察を行い、社内eメールのほか法務や営業方針に関する文書、財務記録、商品説明、研修関連書類などを含むビジネス・データベースを狙ったと見られる例や、社屋の周辺で社員や来客の動きを監視する物理的なセキュリティ・システムへの侵入に成功した例もあった。

 標的を変える前には、足取りがつかめないよう慎重に証拠を消しており、攻撃に使うサーバーもビットコイン決済で借りている。シマンテックの調査チーム幹部は「活動時のセキュリティが非常に高く、ほぼ追跡不可能。彼らが何者なのか分からない」と話した。

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フェアトレード商品広がる アパレル、家庭用品にも
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生産者の生活水準の向上を支えるため公正な値段で購入した「フェアトレード」商品が、ファッションや家庭用品にも広がっている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、フェアトレードの考え方は1998年のコーヒー豆の取り引きから始まったが、今は30品目に拡大している。特に2013年にバングラデシュで縫製工場が入居した複合ビル「ラナプラザ」が崩壊し、1100人以上が死亡する事故が発生して以降は、フェアトレード認定を受けたアパレルや家庭用品のブランドが20に急増し、パタゴニア、ウィリアムズ・ソノマ傘下ウェスト・エルム、ベッド・バス&ビヨンドなどの小売店で販売され、販売量も増えた。

 フェトレードUSAが認定する工場の数は、12年の5件以下から15年末までにはインドやコロンビアなどの施設を含め25件以上になる見込み。認定を受けるには、環境への配慮、労働条件、労働者の権利など一定の条件を満たす必要がある。

 また認定ブランドは、商品の代金とは別に労働者に直接 「フェアトレード・プレミアム」(奨励金)を支払わなければならず、第三者による工場の検査や労働者訓練などのコストを加えると、ブランドが工場に支払う額の約1〜5%になる。

 ファッション系の認定ブランド「アンダー・ザ・キャノピー」は、14年にベッド・バス&ビヨンドで発売した寝具シリーズが短期間で完売し、今はローブや肩掛けなどにも品揃えを広げている。マルチ・ザロフ最高経営責任者(CEO)は「有機食品が主流に加わったように、フェアトレードに認定された倫理的なアパレルや家庭用品も大衆市場でより広く提供される必要がある。ミレニアム世代は信頼性や透明性を求めており、彼らが持続可能で倫理的なファッションの動きを推進している」と話す。

 自然食品が中心のスーパー大手ホールフーズ・マーケットでは、今春から販売している認定ブランド「パクト・アパレル」のTシャツ(15ドル〜)がベーシック衣料で最も売れている。また、アウトドア衣料ブランド「プラナ(Prana)」では、10年にTシャツ1つだった認定商品が、ワンピース、スカート、シャツなど100点近くに拡大し、今では商品全体の約15%を占めている。

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動物専用の豪華ターミナル建設 NYケネディ空港、16年開業
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ペット専用のプールや出発ラウンジを備えた動物専用の豪華なターミナルの建設が、ニューヨークのジョン・F・ケネディ(JFK)国際空港で進められている。

 CNNによると、2016年に開業されるターミナル「Ark at JFK」(17万8000平方フィート)は、空港の一角の空きビルを活用し、開発業者のレースブルック・キャピタル(Racebrook Capital)が総工費4800万ドルで施工を担当する。施設は「世界唯一の民営動物ターミナル」とうたわれ、農務省公認で馬や鳥、ペット、家畜類の出入国手続きができる。

 出発ラウンジには、空調の効いた馬専用のブースや餌と水を完備し、動物病院を併設して一般治療や緊急手術を含む24時間態勢の医療サービスを提供する。

 ペット用リゾート施設は、犬専用プールや猫用のジャングルジムのほか、テレビ付きのスイートルームが設置される。

 このほか、ペット向けのグルーミングやしつけ教室、マッサージ治療などのサービスも提供される。

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タブレット市場に希望の兆し ベンダー、業務利用の増加で法人向けに注力
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 タブレットの世界販売台数は横ばいか、調べによっては一部で減少も確認されているが、明るい材料がある。小売や屋外業務の分野で企業各社が従業員用にタブレット購入を増やしているためだ。

 コンピュータワールドが報じた米調査会社フォレスターの調べによると、企業で使われるタブレットの数は増加傾向を続けており、その結果、業務用が全体に占める割合は、2010年の6%から2018年には20%に拡大する見込みだ。

 タブレットの企業市場の成長速度は、最近のアイパッド(iPad)販売低下という調査結果からすれば、きわめて良好と言える。アイパッドの販売台数は2015年第2四半期(4〜6月)に前年同期比23%も落ち込み、1262万台の大幅減を強いられた。

 その背景には、アンドロイド(Android)OSで走るタブレットの主流機種の小売価格が、1年前の200ドル弱から100ドル以下に下がり、機種によっては50ドル以下も出回っているという価格低下がある。

 調査会社IDCによると、タブレット全体市場では2014年10月から成長鈍化が顕著となり、2016年から2018年には、良くても微増あるいは横ばいになると予想される。

 その一方で、法人向けタブレット販売が伸び続けるおもな理由には、タブレット・ベンダーらによる法人向けのサービス群やアプリケーション群の開発強化によって企業の業務効率化に貢献するという要因が挙げられる。

 たとえば、マイクロソフト(Microsoft)とデル(Dell)はタブレット事業で提携し、ウィンドウズ(Windows)10で走るタブレットに業務用アプリケーション群を搭載することで販促を強化している。

 一方、グーグル(Google)はアンドロイド・フォー・ワークという構想を打ち出し、タブレットの業務利用にともなうセキュリティー懸念を解消する法人向け支援サービスを提供している。

 かたやアップル(Apple)はIBMと提携し、IBMの顧客企業らが求める業務用アプリケーションのタブレット版をIBMが開発し、企業へのアイパッド販促を共同で推進している。

 フォレスターの最近の予想によると、タブレットの世界販売は2015年の2億1700万台から2016年には2億2900万台、2017年には2億4000万台、2018年には2億4900万台にに微増する見込みだ。

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物流資源の共有、倉庫でも 空きスペースを借りたい人に
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燃料の節約や都市部での混雑回避を目的に配送トラックを他社と共有する動きが見られる物流業界で、こうした「共同物流(Collaborative logistics)」が倉庫スペースにも広がっている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、国内では最近、ドル高や消費の改善を受けて輸入商品の量が増えており、産業用不動産の空室率が過去最低水準まで下がっている。産業用不動産はオフィスや工場なども含まれるが、ほとんどは倉庫が占める。アジアからの輸入品が大量に荷揚げされるカリフォルニア州南部では、今年に入って倉庫の空室率が5%を下回っているところもあり、「倉庫を借りようとしてもほとんど見つからない状態だ」(不動産ブローカー大手CBRE)という。

 一方で、すでにリースされている倉庫には使われていないスペースもある。キャンプ用品やハロウィーンの仮装用品、クリスマスおよび年末の装飾品といった季節物の販売業者の場合、年間通じて広いスペースが必要な訳ではなく、場所が余る時期がある。

 2013年に創業した倉庫スペースのオンライン取引所フレックス(Flexe、ワシントン州)は、余剰スペースを抱える倉庫の借り手と一時的な保管スペースを探している会社とを結びつけるサービスを提供。大量の返品やリコール(無償の回収・修理)といった非常事態で変則的な対応を迫られている企業などからも好評を得ている。同社は現在、国内20都市に85カ所の施設を持ち、月決めでスペースを借りる企業からの手数料を収入にしている。

 これまでも、企業が物流機能を委託するサード・パーティ・ロジスティクス(3PL)業界は、短期的な倉庫問題への対応を専門に自社施設のスペースを提供し、多くの不動産ブローカーは余分なスペースのまた貸しも扱ってきた。しかし新しい仲介サービスは、最新の情報技術を使ってはるかに多数の倉庫利用者を相手にできるため、3PL業者より多くの選択肢を提供でき、容量の上限もなく、ブローカーを通したサブリースよりも迅速で簡単に契約できる。

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ロッキード、シコルスキーを80億ドルで買収
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 軍需・航空宇宙大手ロッキード・マーティンは19日までに、ユナイテッド・テクノロジーズ(UT)のヘリコプター事業シコルスキー・エアクラフト(Sikorsky Aircraft)を80億ドル超で買収することで合意した。

 ロイター通信が関係筋の話として伝えたところによると、年間売上高約450億ドルのロッキードは、今回の買収で競合するボーイングの軍需事業とノースロップ・グラマンを突き放して市場で圧倒的な優位に立つことになる。また、今後は戦闘機「F35」事業への売り上げ依存度を下げられると同時に、シコルスキーが製造するヘリコプター「ブラックホーク」を獲得して販路を拡大できる。

 買収額はロッキードにとって、20年前に航空機製造のマーティン・マリエッタを買収した時の約100億ドルに次ぐ規模となる。

 シコルスキーをめぐっては、ベル・ヘリコプターの親会社テキストロン(Textron)も買収案を提示していたが、金額がつり上がったため撤退した。ヘリコプター事業は両大手とも、最近の石油・ガス業界向け需要の落ち込みで売り上げが低迷している。

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運賃下落で貨物船の解体増加 需要低下と供給過多で
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コモディティ価格の低下や貨物船の供給過多を受け、海運料金が採算水準以下に落ち込んでおり、船をスクラップや運休にする船主が増えている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、乾貨物を運ぶばら積み貨物船(ドライバルク船)の外航不定期線運賃を示すバルチック海運指数(BDI)は、中国など主要輸入国で鉄鉱石や石炭の需要が下がったため数十年ぶりの低水準に落ち込んでおり、2月は29年ぶりの最低を記録した。

 海運コンサルタントによると、中国は石炭から天然ガスへとよりクリーンな発電燃料を使うようになり、自前のドライバルク船も建造を始めており、バルク船の需要に悪影響を与えている。BDIは2000〜3000ポイントが損益分岐点と言われるが、最近は630ポイントまで下落。コモディティの運搬船では世界最大のケープサイズ船は、1日の貨物輸送料が約1万5000ドル以上でないと利益が出ないが、現在は5000ドル前後で推移している。

 シンガポールのブローカーは「ケープサイズは1年以上の定期用船がなくなり、25%以上の供給過多で、船舶所有者の大部分は船を売却してスクラップにする以外わずかの選択肢しかない」という。海運情報会社ベッセルズバリュー・コムによると、今年に入ってすでに203隻(計1700万トン)がスクラップにされており、このうち1000万トンがケープ級だという。14年は通年の総スクラップ量が1400万トンだった。

 ドライバルク船会社は、今年に入って9社以上が破綻して会社更生手続きの適用を申請しており、年末までには倍に達する可能性もある。一方、経済的に余裕のある船主は経費を削減するためアジアの港でケープを休眠させている。

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蓄電システムの寿命を長期化する方法 EU支援の研究開発組織が成果を発表
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欧州連合(EU)が資金援助するアバターライフ(ABattRelife )プロジェクトで、蓄電システムの寿命を長期化する方法の結論が発表された。

 グリーンテック・メディアによると、温度を上げて負荷と電圧を制限することで、リチウムイオン電池の寿命を長くすることができる一方、グラファイトの負極にダメージが生じると、パフォーマンスが著しく落ちることが分かった。この研究プロジェクトは、過去3年かけて行われてきた。

 「負荷と電圧を制限し、温度を35℃前後に上げることで、電池の劣化を遅らせることができる。同プロジェクトはそれを証明した」と、研究成果を発表したドイツ・フラウンホーファー協会の研究者は説明した。

 また、寿命の終わり近くにリチウムイオン電池のパフォーマンスを下げる原因は、おもに負極であることも明らかになった。

 「パフォーマンスが極端に落ちる直前に、リチウム・プレートと呼ばれる変化が小さなエリアに見られた。それらのエリアには、ほかのエリアに比べて、より高密度に伝導体が圧縮されており、その圧力が局部的な過負荷を引き起こしてリチウムの損失を招き、電池のその部分を破壊することが示された」。

 アバターライフは、高圧下での電池の劣化や電気自動車の電池再生利用の安全な管理構造を研究するために2012年に開始された。プジョー・シトロエンやBMW、DNV KEMAをはじめ、フランス、ドイツ、オランダの研究開発組織が参加していた。

 ドイツのプロジェクト開発業者ベック・オートメーション(Beck Automation)が率いる研究班は、「簡単に手に入る部品」を使って蓄電システムを組み立てた。また、別の研究班は、電気自動車の電池の原材料を50%以上回収する方法を開発した。

 サムスンは6月に、リチウムイオン電池の寿命を2倍に延ばせる可能性を示す研究成果を発表し、スマートフォンの電池にもたらす恩恵が注目された。サムスンの発見は、アバターライフの特定した電極の問題に関連しているとみられ、サムスンSDIが販売する自動車向け電池や据え置き型の蓄電システムにも応用される可能性がある。

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ハイテク競争がメーカーの経営圧迫
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 自動車メーカーが将来的に、ハイテク競争への投資や米国、中国などの市場の鈍化で経営が圧迫されると、業界コンサルティング企業アリックスパートナーズが報告した。

 クレインズ・デトロイト・ビジネスによると、アリックスが報告書に初掲載したアクロニム「CASE(connected, autonomous, shared and electric」は、メーカーが競争を乗り切るうえで必要な技術と経営モデルを意味している。4分野全てをリードできるだけのメーカーはごくわずかだ。

 分析を象徴するように、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)のセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者(CEO)が、予想される資金の枯渇に対する危機感からGMに合併を呼び掛けた。

 アリックスによると、合併以外にも一部技術の自前開発、競合メーカーやハイテク企業との提携などの選択肢がある。業界では、他社の株式の保有による9件の提携のほか、合弁事業で16件、製造分野で17件、技術開発で15件の提携が結ばれている。

 2010〜14年の間、フォルクスワーゲンは売上高でスズキの10倍に相当する一方、両社とも売上高に占める研究開発(R&D)投資と資本支出は10%だった。売上高が同規模の現代自動車とホンダを比較すると、ホンダのR&Dは現代の3倍を超えた。

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フォード、カーシェアに参入 米6都市とロンドンで試験営業
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フォードは、国内6都市と英ロンドンでカーシェアリング(個人所有車の貸し出し)の試験営業を行う。

 AP通信によると、フォードの金融子会社フォード モーター クレジットを通じてフォード車を購入した顧客は、事前審査されたドライバーに車両を短期間貸与できる。

 フォード・クレジットでマーケティングを担当するデビッド・マクレランド副社長は試験営業について、「大半の車が駐車されたまま使われない現状で、小遣いを稼ぎながら継続して使えることにドライバーがどの程度関心があるか知るのに役立つ」と説明した。

 フォードは国内で相乗りサービス企業ゲットアラウンド(Getaround)と提携して顧客1万4000人に、ロンドンでは同イージーカー・クラブ(easyCar Club)と協力して1万2000人に参加を募る。

 国内では11月までシカゴ、ワシントンDC、オレゴン州ポートランド、カリフォルニア州バークリーとオークランド、サンフランシスコの各都市で営業を行う。

 カリフォルニア大学運輸持続可能性研究センター(Transportation Sustainability Research Center )によると、相乗りサービスの利用者は過去6年間で倍増した。レンタカー業界と比較するとわずかだが、年間売上高は合計で約4億ドルに達している。

 フォードはこのほか、同社3台目となる電動自転車「モード・フレックス(MoDe: Flex)」を発表した。

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スイス郵政公社、配達にドローン利用を実験 実用化は5年先の見通しか
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 スイス郵政公社は、小型無人飛行機(ドローン)を使った配達の実験に着手した。

 ビジネス・インサイダー誌によると、同社は、スイス・ワールドカーゴ(Swiss WorldCargo)とドローン・メーカーのマターネット(Matternet)との協働によってその実用化を狙う。

 スイス・ワールドカーゴは、スイス国際航空の空輸事業部門で、マターネットはシリコン・バレー拠点の新興企業。

 ドローンによる郵便配達が広範に実用化されるまでには、時間がまだかかる見通しで、スイス郵政公社は「少なくとも5年先になる」と声明で発表した。

 「実用化に向けて解消されるべき要件がいくつかある。政府規制のほか、ドローンの電池持続時間といった技術的制約もある」と同社は説明した。

 同社は、ドローンによる配達を実験開始した理由の一つとして、特殊な状況での小包の速達を簡便化するためだと述べた。

 実験ではマターネットのドローン「ワン(ONE)」が使われる。同機種は操作が簡単で、1回の充電で2ポンド強の荷物を6マイル運べる。マターネットのクラウド・ソフトウェアによって空路の確保も可能だ。

 将来的には、ドローンによる郵便配達はドローンの商業利用の代表例になると予想される。

 米国では、宅配サービス大手のUPSやオンライン小売最大手のアマゾン、グーグルが類似の実験を進めている。ただ、米国の場合、連邦航空局(FAA)の航空安全規制が厳しいため、実用化までには他国以上の時間がかかる可能性がある。

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新興企業バブル懸念がVCらのあいだで浮上   大量の有望株の売却打診も
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 一般投資家のあいだで技術系企業の株式市場のゆくえに対する不安が強まるなか、技術系新興企業への投資に特化するベンチャー・キャピタリスト(VC)らのあいだでも、新興企業バブルの破裂可能性に関する懸念が浮上しつつある。

 フォーブス誌によると、先日開催されたVC業界会合では、意見交換会に参加した有力VCらが市場に対する懸念を示すと同時に、会場に集まった150人以上の参加者を前に、急変し続ける投資環境でどのように舵取りすべきか議論を交わした。それらのVCらの多くは半年前まで市場を楽観視していた。

 意見交換会に参加したVCには、エックスファンド(Xfund)のパトリック・チャン氏や、ヴァーテックス・ベンチャー(Vertex Ventures)のジョナサン・ハイリガー氏、コタ・キャピタル(Cota Capital)のウラス・ナイク氏、ソフテック(SoftTech)のステファニー・パルメリ氏、コアレーション・ベンチャーズ(Correlation Ventures)のコリン・ウェスト氏が名を連ねた。

 多くの新興企業専門VCは現段階で、新興企業への投資市場が株式市場から分離しているという希望的観測を持っている。しかし、彼らの一部はすでに、バブル破裂の前兆を感じている。

 たとえば、ハイリガー氏は、新興企業投資市場がマクロ経済の影響を受ける可能性を指摘。また、ナイク氏は、「2016年あたりに何かが起きそうだ」という見方を示した。ナイク氏は6月に、有望新興企業の大量の株式売却の申し出をヘッジ・ファンドから受けたという。

 一方、チャン氏は、一部の有望新興企業がバブル状態を誘発していると指摘する。

 近い将来に関する市場動向の分析内容は多様だが、参加したほぼすべての投資家らは、いまのうちに資金をできるだけ調達しておくよう新興企業に注意を促している。

 なかでもナイク氏は、現在の支出を今後2年間維持できない新興企業には投資しない方針を示した。同氏はさらに、新興企業バブル破裂にそなえて、向こう2年間を生き延びるための資金をコスト削減によって確保していく意向を示した。

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在ロサンゼルス日本国総領事館からのお知らせ
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▽△▽△在ロサンゼルス日本国総領事館からのお知らせ▽△▽△

〜 選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられます 〜

1.公職選挙法の改正により,2016年6月19日以降初めて行われる衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙から,
投票に際しての選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられることとなりました。

2.これに伴い,海外からの投票に必要な在外選挙人名簿の登録申請は,2016年6月19日において満18歳以上(199
8年6月20日以前の出生)で,所定の要件を満たす方であれば,2015年6月19日(改正法公布日)以降,受付が可能と
なります。

3.海外からの投票には,あらかじめ在外選挙人名簿に登録され,在外選挙人証を取得しておくことが必要です。年齢満18
歳以上(2016年6月19日現在で満18歳となる方も含む)で,在外選挙人証をお持ちでない方は,住所を管轄する在外公館
でお手続願います。詳しくは,当館にお問合せいただくか,以下のホームページを御覧ください。

外務省ホームページ:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/index.html
総務省ホームページ:
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/index.html

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チップ内蔵カードの導入、零細商店には荷が重い
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銀行やカード業界は、セキュリティ強化を目的にクレジットカードやデビットカードを従来の磁気テープ式からチップ内臓型に切り替えている。ところが小さな商店にとっては、新型カードへの設備対応が大きな負担になっている。

 AP通信によると、カード業界は、新しいカードリーダーやソフトウェアを2015年10月1日までに準備するよう商店に求め、もし間に合わないと偽カードを使った不正取引が発生した場合のコストを店側に負担させようとしている。

 しかし零細商店は、小売り大手のように機材を大量購入して割引を受けられる訳ではなく、新しいシステムを設置するIT専門チームも持っていない。商店や中小企業が使うカードリーダーは最低でも100ドル以上する可能性が高く、ほとんどのソフトウェアは安い物で数百ドルだが、在庫、顧客、取引業者などの情報も管理できる複雑なシステムになると数千ドルに上る。

 姉妹店を数カ所営業するレストランなどは最も複雑なシステムを使っていることが多く、出費も大きくなる。ルイジアナ州ニューオーリンズで4店を展開しているのレストラン「ディッキー・ブレナン」は、カードリーダーとソフトの交換に2万5000ドル以上の出費を見込んでいる。これを値上げで埋め合わせるつもりはないが、防犯カメラ・システムの更新が先延ばしになりそうだという。

 システムの交換は素人には無理で、ITコンサルタントを雇う必要があるが、設置やシステムの作動確認には1時間100ドル以上を請求される可能性がある。さらに、レジと在庫管理などのシステムを組み合わせているところはハッキング被害を想定して精算部門を切り離すべきとの指摘もあるが、そうするにはさらにコストがかさむ。ハイテク調査ガートナーのアナリストは「この機会にシステムをより安全にしたい場合、数千ドルかかる可能性がある」と見ている。

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自動電話で23万ドル賠償命令 タイムワーナーにNY連邦地裁
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ケーブルテレビ大手のタイムワーナー・ケーブル(TWC)がサービス利用者に対し、別人と間違えて自動音声による迷惑電話(ロボコール)で料金の催促を繰り返し、利用者から訴えられていた裁判で、マンハッタン連邦地裁は8日、約23万ドルの損害賠償を支払うようTWCに命じる判決を下した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、訴えたのはテキサス州アービング在住の女性で保険金の請求サービス専門家アラセリ・キング氏。TWCはキング氏を「ルイス(Luiz)」という男性と間違え、料金支払いの遅延をロボコールで告知した。キング氏はTWCの担当者に電話して別人であることを説明したが、その後もルイス宛てのロボコールを10カ月にわたって150回以上受けた。

 アルビン・ヘレスタイン判事は、今回の判決をきっかけに企業がロボコールに一層慎重になることを望んだ。

 キング氏の提訴の拠り所となった施行24年の電話消費者保護法(TCPA)は、テレマーケティングを行う事業者に対し、自社固有の電話禁止(do-not-call)名簿を常に用意し、携帯電話への未承諾のロボコールを規制するよう義務付けている。

 迷惑電話1回当たりの賠償額は最高500ドルだが、原告はその3倍の1500ドルを受け取れることになっている。このため判事は、計153回に上ったロボコールの賠償支払い額を22万9500ドルと算定した。

 TWC広報は「判決内容と当社の選択肢を精査中」と話している。

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海底の漁網を靴の材料に アディダス、汚染対策で
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独スポーツ用品大手アディダスは、海洋環境保護団体パーリー・フォー・ジ・オーシャンズと共同で、密漁に使われた漁網などの海洋廃棄物を編んで作ったスニーカーを発表した。試作品で、市販ではなく資源再利用の可能性を示すことが目的。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、漁網の再利用は、海洋ごみを減らすと同時に、新しいごみを増やさないという2つの効果が期待できる。アディダスは、編み素材は普通の靴のように型に合わせて素材を切り抜く必要がなく、編み物は一般的にごみが出ないと説明する。

 アディダスの試作品は、靴の上部が漁網、釣り糸などの海洋廃棄物から出来ており、網はパーリーが提携している環境保護団体シー・シェパードが110日間にわたる密漁船の追跡を通じて押収した物を使っている。

 アディダスはこれまでも、リサイクル素材やより効率的な型の使用といった形で持続可能な靴の生産を追究しており、中古靴の寄付運動にも参加している。業界ではこのほか、ニューバランスが2011年に再生プラスチックからスニーカーを作ったほか、ティンバーランドは靴底に環境に優しいゴム素材、ライニングや靴ひもに飲料用ボトルの再生素材を使っている。

 ただし、プラスチックを再利用しても最終的には捨てられてまた海洋ごみになる可能性は残っている。このためパーリー設立者のシリル・ガッシュ氏は「最終的な解決策は消滅しない素材の流入を絶つことで、今とは違うプラスチックが必要」と見ている。

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P&G、過大包装訴訟で和解 デザイン変更、検察に罰金支払い
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消費財大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の「Olay(オレイ)」スキンケア製品のパッケージが製品の割に大きく、中身が大きいという間違った印象を与えているとしてカリフォルニア州検察当局が同社を訴えていた問題で、P&Gは7日までに包装の変更と罰金の支払いで当局と和解した。

 シンシナティ・ビジネス・クーリエによると、P&Gは消費者を欺く不正行為については認めなかったが、計85万ドルの罰金および訴訟費用の支払いに同意した。

 当局はヨロ、リバーサイド、シャスタ、フレズノの州内4郡の消費者に代わり、P&Gをヨロ郡最高裁に民事事件として提訴していた。

 リバーサイド郡のマイク・ヘストリン地区検事は「訴訟では、P&Gの包装が製品の過大包装を禁じた州法に違反していると主張した。P&Gは訴えを受けて製品を精査し、オレイ製品全般の包装を変更することを決めた」と述べた。

 P&Gは包装の変更に着手したことを認めた上で、「製品の大きさを偽る意図はなかった」(広報担当者)と説明した。

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データ・ストレージ機器販売が激増   法人向け市場ではEMCが首位を堅持
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2015年の第1四半期(1〜3月)に世界のデータ・ストレージ機器販売高は前年同期比41.4%増という記録的成長を記録した。容量に換算すると、28.3エクサバイツ(280億ギガバイツ)という計算になる。

 コンピュータワールドが報じた米調査会社IDCの調べによると、同期における法人向けストレージ・システム・ベンダーの売上高は前年同期比6.8%増の88億ドル弱に達した。

 「従来の外付け型機種の需要は期中に落ち込んだものの、サーバーを基盤としたストレージ・システムとハイパースケール基幹設備は大幅に伸びた」とIDCは報告している。

 ハイパースケールとは、クラウドや大規模データ(big data)処理に対応して何千という単位のサーバー群のシステムに拡張できる分散型基幹ストレージ・システムのこと。

 法人向けディスク・ストレージ・システム市場では、EMCが17.4%の占有率をにぎって最大手の座を堅持し、そのあとをヒューレット・パッカード(14.6%)、デル(10.2%)、ネットアップ(8.7%)が続いた。

 その一方で、IBMの市場占有率は、x86系サーバー事業を中国レノボに売却したことを受けて6%に縮小した。

 かたや、外付け型ディスク・ストレージ・システムの販売高は0.6%減の56億ドルに微減したが、高位ストレージ・アレイの販売高は1.3%増の15億ドルに伸びた。

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家庭ごみからジェット燃料 ユナイテッド、バイオ企業と提携
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ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス傘下のユナイテッド航空は、バイオ燃料を開発するフルクラム・バイオエナジー(Fulcrum BioEnergy、カリフォルニア州)に3000万ドルを出資した。将来的な原油価格の変動と二酸化炭素(CO2)規制に対処するのが狙い。

 ロイター通信によると、ユナイテッドは今回の合意によって最低10年間、従来の航空燃料に対抗できる価格でファルクラムから9000万ガロン以上の燃料を購入する。ユナイテッド航空は2014年、39億ガロンの燃料を消費し、燃料代は営業経費の32%を占めた。

 エネルギー企業に出資した米航空会社は、12年に1億8000万ドルで製油所を獲得したデルタ航空に続いて2社目だが、バイオ燃料を手掛ける企業に投資した例は今回が初めて。

 環境保護局(EPA)はこのほど、航空機から排出される温室効果ガスが国民の健康に悪影響を及ぼしているとする調査結果を公表し、新たな排出規制を策定する計画を発表した。

 フルクラムが開発したのは、家庭ごみをバイオジェット燃料に変える技術。ユナイテッドは従来の航空燃料と比べ、CO2排出量を8割以上減らせると期待している。

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車内への銃持ち込み全面禁止 ウーバー、許可証持つ運転手も
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携帯アプリケーションを使った配車サービス「ウーバー」は、 安全に関する方針を見直し、車内での銃の所持を全面的に禁止すると表明した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ウーバーはこれまで、所持免許を持った運転手の銃所持を認めていた。国内では6月17日、サウスカロライナ州チャールストンのキリスト教会で9人が死亡する銃乱射事件が起きたばかりだが、ウーバーによると安全方針を変更したのは事件より前の同月10日だという。

 チャールストンの事件後は全米で銃所持に関する議論が高まっており、オバマ大統領は同19日、国民に緊急事態と認識するよう語りかけ、議会にもより厳しい銃規制法案の作成に取り組むよう要請した。

 ウーバーでは今年4月、シカゴで乗客を降ろした後のドライバーが、群衆に向けて発砲していた男性に自分の銃を向けて6発発射する事件があった。この運転手は銃所持の免許を持ち、自身と他人を守るための正当防衛と見なされて起訴はされなかったが、銃に対する会社の姿勢が問われた。同業のリフトは、車内での銃所持を禁止している。

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MS、広告事業をAOLに委託 地図事業はウーバーへ
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ソフトウェア世界最大手マイクロソフトは、赤字のオンライン事業を縮小しており、ディスプレイ広告販売事業を10年契約でAOLに委託し、一部の地図作成技術をスマホ経由の配車サービス大手ウーバーに売却する。

 ロイター通信によると、ウェブ・ポータル「MSN」と検索エンジン「ビング(Bing)」を中心とするマイクロソフトのオンライン事業は、過去5年間に100億ドル以上の損失を出しており、今後は成長しているビング関連の検索広告やウィンドウズ系端末の地図ディスプレイに力を入れる。

 ベライゾン・コミュニケーションズの傘下に入ったAOLは今後、MSN、アウトルック・コム、Xボックス、スカイプといったマイクロソフト・ブランドのほか一部のアプリケーション向けにディスプレイ広告を販売し、現在これらの業務に携わるMS社員数百人の雇用を引き継ぐ。また、契約の一部として2016年からAOLのウェブ検索エンジンにビングを使用する。

 このほかマイクロソフトは、広告スペースの買い手に購入用の技術的プラットフォームを提供するアップネクサス(AppNexus)との契約を数年延長した。

 一方、地図事業については、画像収集やデータ処理部門をウーバーに売却し、約100人の関連社員をウーバーが引き継ぐ。ウーバーはすでにグーグル、アップル、中国の検索エンジン最大手バイドゥー(百度)の地図サービスを使っており、関係者の話では今後も使用を続ける。マイクロソフトは、マップに必要な情報の入手を外部業者に依存する。これまでもデータの大部分をノキアから入手していた。

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自動車業界、中国のEV政策に現実的対応 PHV販売を優先
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 自動車業界は、政府が電気自動車(EV)の販売促進を求める中国市場で現実的な対策を講じている。

 ワーズオートによると、GMは4月に開催された北京オートショーで、キャデラック「CT6」のプラグインハイブリッド車(PHV)を発売すると発表した。GMとしては高級車を中国市場に投入するだけでなく、中国政府に耳を傾けていることを示した形だ。

 しかし、GMがEVの代わりにPHVを発売するのには理由がある。上海の業界コンサルタント企業オート・フォーサイトのイエール・チャン取締役は、GMの発表について「現実的な解決策だ」と評価。「走行距離の問題についてさほど心配しなくて済む」と付け加えた。

 中国政府は今後10年間、EVとPHVについて野心的な販売目標を掲げてメーカーに圧力を傾けている。しかし、消費者が関心を示しているのはPHVのみであるため、各社はPHVの販売を優先している。

 オート・フォーサイトによると、15年1〜4月の中国PHV販売は、前年の倍増を超す1万865台に達した。

 しかし、PHV市場は上海と北京など都市部に限定されているのが現状だ。EVの場合も、消費者は充電ネットワークが整備されるまで購入に関心を示さない。

 政府が5月に発表した最新の販売目標によると、PHVとEVは20年までに100万台、25年までに300万台に設定された。この中には、国内で人気が高い低速EVは含まれていない。さらには、25年までに58.8mpgの企業平均燃費の達成という厳格な規制が新たに加えられ、メーカーとしてはEVも販売しない限り規制を満たすのは一層困難になった。

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ウーバー、マイクロソフトの地図資産を買収 脱グーグル・マップスを図る
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ウーバー(Uber)は、マイクロソフト(Microsoft)のデジタル地図資産を買い取り、グーグル・マップス(Google Maps)への依存から脱却しようと図る。

 インクワイアラー紙によると、マイクロソフトのサティヤ・ナデラ最高経営責任者は先日、「難しい決断」を近く下さなければならないことを社員向けに通知しており、解雇や事業売却の計画を暗示していた。

 マイクロソフト側の公式発表はないが、ウーバーは29日、マイクロソフトのデジタル地図資産を買い取ったことを認めた。買収額は非公表。

 ウーバーは現在、配車サービスの大半において利用者や運転者が使うモバイル端末向けデジタル地図をグーグル・マップスに頼っている。ウーバーではサービス安定化を強化するために、グーグル・マップスへの依存を弱めることを以前から模索していた。

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17%は替えバンドも購入 アップル・ウォッチ購入者
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アップルの腕時計型通信端末「アップル・ウォッチ」は、本体だけでなく替えのバンドでも大きな収益を挙げているようだ。

 ロイター通信が入手した市場調査スライス・インテリジェンスの報告書によると、調査対象にした米国のオンライン通販利用者200万人のうち2万人以上がこれまでにアップル・ウォッチを購入しており、その約17%が本体のほかに替えのバンドを少なくとも1本購入していることが分かったという。

 スライス・インテリジェンスは、調査対象者が受け取った電子領収書を基にアップル・ウォッチの売れ行きを分析しており、ウォッチ販売数は6月中旬現在で279万台と推定される。

 アップル・ウォッチの替えバンドは、低級機種用のスポーツバンド(樹脂製穴あき)で1本49ドル。しかし、ハイテク市場調査IHSは梱包や輸送費などを省いた1本当たりの生産コストを約2.05ドルと見ており、アップルの販売戦略を、本体を手ごろな値段で売り付属品でもうけるいわゆる「カミソリと替え刃」方式だと指摘している。

 最も人気が高いバンドは、本体付属バンド、替えバンドとも黒いスポーツバンドだったが、替えバンドとして2番目に人気が高いのはステンレス製磁石式の「ミラネーゼループ」(149ドル)で、 実用的なスポーツバンドと高級感のあるバンドで幅広い使い方をしようと考える人が多いことがうかがわれる。

 機種では最も低価格のスポーツ・モデル(349ドル〜)が一番人気だが、バンドはキルト風の「レザーループ」(149ドル)、ステンレスの「リングブレスレット」(449ドル)もあり、替えバンドも合わせるとアップル・ウォッチに意図した以上の額を使っている人も多いと考えられる。

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東芝、破られない暗号化技術を開発中   量子暗号システムの試験運用に着手
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東芝は、破られる可能性が非常に低い高度のインターネット向け暗号化システムを商品化する計画だ。

 安全性の高い暗号化システムについてはこれまで、暗号化データを解読するのに1回限りの鍵をつくることが最善策だとみられてきた。しかし、目まぐるしく進化する昨今のサイバー世界では、産業スパイが高度化し、電子メール・サービス業者でさえ監視されることから、鍵の管理すら危険にさらされるという見方も強まっている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、東芝の量子暗号システム(quantum-cryptography system)に使われる鍵は、インターネットに接続しないカスタム・メイドの光ファイバー・ケーブル経由で光子の形態で提供される。

 光分子の性質上、同ケーブルに対する傍受や盗聴行為があればデータ形式が変形することから、いかなるスパイ行為もかならず検知される。また、1回限りの鍵は、暗号化データと同じ大きさ(容量)であるため、同じパターンの再使用ができなくなり、正しい鍵なしでは解読することが不可能となる。

 東芝は、その量子暗号システムの2年間の試験運用に着手する計画を進めている。光子は、再送なしで100キロメートルを移動できる。

 2年間の試験運用が成功すれば、たとえば10年間や20年間という長期での商用利用の可能性が出てくる。

 東芝はこれまで独自の研究と実験を重ねてきた。8月には最終段階の実験が始まる予定だ。同社は東北大学との協力により、量子暗号データの形式で一般的内容のデータを初めて第三者から転送する。

 東芝は、企業や政府機関向けに同サービスを2020年までに提供したい考え。サービスのコストが下がれば、いずれは消費者にも提供する計画だ。

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人材調達でも「ソーシャル」が重要に   フォーブズ誌がまとめた4つの利点
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ソーシャル人材調達(social recruiting)という概念が最近注目されている。ソーシャル人材調達は、人材資本管理(Human Capital Management=HCM)の分野において重視され始めた効果的な人材採用の方法だ。

 実際にそれを活用できている企業はきわめて少ない。ソーシャル・メディアを利用して応募(求職)者と雇用者をつなげるという単純な人材発掘方法だと誤解している企業が多いが、ソーシャル人材調達は、より大きな効果をもたらす方法だ。

 フォーブズ誌では、ソーシャル人材調達のおもな利点として下記4つを挙げている。

1. 非常に多い情報発信量

 大量の求人情報を高い頻度で多様の媒体から発信することによって、雇用者の認知度を求職者のあいだで確立できるようにする。ソーシャル・ネットワークに気まぐれに掲載する従来の手法とは、発信する情報量の規模が異なる。

2. 口コミでの情報拡散

 旧従業員と現従業員の交流機会を調整することで、影響力のある情報の拡散を狙う。そのためにはソーシャル・ネットワークが基盤となり、雇用側がその基盤を構築する必要がある。

3. 利益の確実性

 雇用側は、人材採用活動において有益性を確認できる場合にだけ、独自のソーシャル・ネットワークを活用するという選択肢を持つことができる。

4. 作業の自動化

 ソーシャル人材調達のプラットフォームをいったん構築すれば、単純な作業を自動化できる。HR担当者はそれによって、付加価値の高い複雑な職務に専念できる。

 求人情報をソーシャル・メディアで発信するだけではもはや充分ではない。求人されている当該職種にとって求職者が最適の人材かどうかは、応募する側も雇用側も的確に判断できない。したがって、その職種についてもっともくわしい人物と求職者をつなげる過程を最適化することがソーシャル人材調達の特徴かつ利点だ。

 その過程では、採用者側も、さまざまの要素が複雑にからみ合う関係構築機能を駆使することで、潜在能力のある人材を人物重視で判断することが必要となってくる。

 オラクル(Oracle)では、ソーシャル人材調達の認識を広めようと、人材コンサルティング会社のプロメリット(Promerit)との共同で学生向け催事をミュンヘンで6月25日に開催する。

 ソーシャル・メディアの最先端が集まるその催事では、「ソーシャル人材調達は実際に機能しているのか」「ミレニアル世代(1980年〜2000年代初めに生まれた世代)には届いているのか」という多くの人材資源担当者らが抱く疑問の答を模索する。

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