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有機食品のリコールが増加 需要上昇で、原因は細菌感染
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オーガニック食品の人気上昇に伴い、商品のリコール(回収)も増加している。

 ニューヨーク・タイムズによると、商品リコールに対する保健関連の情報サービスを手掛けるステリサイクル(Stericycle、イリノイ州)が、連邦食品医薬品局(FDA)と農務省の最新データを分析した結果、2015年に実施されたすべての食品リコールのうち、オーガニック食品は7%を占め、前年の2%から大幅に増えていることが分かった。12年と13年はこの割合が1%だった。

 増加の理由の1つに、オーガニック食品の需要が高まったことが考えられるが、ステリサイクルのケビン・ポラック副社長は「12年以降のオーガニック食品のリコールはラベル表示の問題ではなく、すべてサルモネラ菌、リステリア菌、A型肝炎ウイルスといった微生物の感染懸念が理由。多くの消費者はそれを知らないため、これはかなり深刻で非常に重要な問題」と指摘する。

 これに対し有機取引協会(OTA)は、独自に算出した数値を基に「食品リコールに占めるオーガニックの割合は4.9%で、食品小売全体に占めるオーガニック食品の比率と同じ」と反論。「12〜15年にオーガニック食品のリコールが増えているのは、安全でないからではなく国内販売が以前にない勢いで激増しているためで、驚くようなことではない」と見ている。

 米国のオーガニック食品販売は12年だけで25%近く増加し、需要の高まりを受けて商品数は着実に増えているという。また12年以降、食品の安全を保つ仕組みも強化されている。この3月にはリステリア菌の感染懸念から、あるメーカーのオーガニックほうれん草がリコールされたが、そのほうれん草はエイミーズ・キッチンやコストコを含む5つのブランド名で50万袋以上販売されていた。食べて食中毒症状を訴えた人はいないが、ステリサイクルはこの個数を計算に含めているのに対し、OTAはリコール1回で計算している。

tomi craft japan











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トラック駐車場不足が深刻 路肩などでの仮眠増え危険に
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長距離トラックの駐車スペースが不足しており、疲れたドライバーが休息できずに運転を続ける、または不適切な場所に停めて仮眠するといった安全問題が懸念されている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、連邦道路管理局(FHA)の最新調査で、運転手の75%以上および企業の輸送担当者の約66%が「休憩できる安全な駐車スペースを見つけることが難しい」と考えていることが分かった。夜間こうした駐車スペースを見つけることに苦労しているという回答は90%を占めた。

 このため非公式または不法な駐車スペースを利用することも多く、48州の安全当局者はその場所を知っており、11州では11カ所以上あると認めている。

 臨時の駐車場所のうち、50%近くはフリーウェイ(自動車専用道路)のランプ(出入口)、27%はフリーウェイの路肩、20%は駐車場だった。路肩など違法な駐車の取り締まりは、運転手が疲れたか、法定距離を走った後に駐車場が見つからず仕方なく停車している事情が推測される上、運転手を起こして別の場所に移動させることにも危険が伴うという問題がある。

 駐車場不足が最も深刻なのは、ニューヨーク、ペンシルベニア、ニュージャージーを含む大西洋岸中部で、ニューイングランド、中西部と続いた。この問題には、責任の所在を連邦政府や州政府、トラック会社、荷主など1つに絞り込めないという難しさもある。

 調査で特定された駐車スペース30万9000台分のうち、88%は公共の休憩施設ではなく民間のトラック休憩所にあるが、運営業者は需要や不動産コストの問題のほか、区画規制や環境規制に抵触する場合も多いため駐車スペースの拡張は難しいと回答しており、夜間にトラックが止まる場所が増えることを望まない地域も多い。

 駐車場不足は国内経済が改善すると同時に悪化しており、8時間の運転ごとに30分、11時間の運転ではそれ以上の休憩を義務づけた法律が2年前に導入されたことも問題を深刻にしている。米国トラック協会(ATA)によると、2014年のトラックによる貨物輸送量は99億6000万トンに上り、売上高は7004億ドルの貨物輸送市場の80%を占める。貨物量は向こう11年間に約29%増加すると予想されている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













部品業界のM&Aが加速化
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 自動車部品企業は2015年上半期、他社の買収に14年全体(200億ドル)を上回る280億ドルを費やした。

 クレインズ・デトロイト・ビジネスによると、業界のM&Aを加速化させている要因の一つには与信の拡大と低金利が挙げられる。自動車メーカーによるグローバル・プラットフォームの採用で、サプライヤーは主力事業の強化を迫られているのが、さらに大きな要因だ。

 ボルグワーナーが7月にレミー・インターナショナルを9億5100万ドルで、スペインのグルーポ・アントリンは4月にマグナ・インターナショナルの内装事業を5億2500万ドルで、独マーレは2月にデルファイの冷暖房システム事業を7億2700万ドルで、ハーマン・インターナショナルは1月にサプライヤー2社を総額9億5000万ドルで、それぞれ買収することに合意した。

 サプライヤーの間では昨今、低位に甘んじる自社事業を迷わず切り離す傾向がみられる。市場で1位か少なくとも2位であることが事業の存続に不可欠という前提が垣間見えてしまう。

 例えば、2年前に独ベーアを買収して冷暖房システム市場に参入したマーレは、デルファイとの取り引きを通じてデンソーやヴァレオに対抗する地位に躍進した。

上位に位置することが生き残りには必至と判断したためだった。

 サプライヤーはさらに、厳格化する燃費や安全規制に対処するメーカーに応えて先端技術の獲得に積極的だ。14年に135億ドルの取り引きで業界を驚かせた独ZFによるTRWの買収は、自動運転車用衝突回避システムの獲得が狙いだった。

 業界コンサルタント企業アリックス・パートナーズによると、M&Aはこのペースで行けば通年で11年の450億ドルに迫るか追い抜く見通しだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













グーグルの生命科学研究部署が独立 「能動的」な医療技術の開発に特化
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 グーグル(Google)は、スマート・コンタクト・レンズを研究してきた生命科学(Life Sciences)部署を独立させる。

 同コンタクト・レンズは、血中グルコース濃度を測定するもので、糖尿病患者向けに開発されている。

 グーグルは先日、持ち株親会社アルファベット(Alphabet)の設立という大型の組織改編を実施しており、生命科学部署はアルファベット傘下の一社となる。

 グーグルにはこれまで、グーグル・エックス(Google X)という研究&開発(R&D)部署があった。グーグル・エックスは、一般的なR&Dとは別に存在し、非常に飛躍した発想の開発案に特化した開発部署だ。生命科学部署は、そのグーグル・エックスの一部だった。

 組織改編によってグーグル本体もアルファベット傘下の一社になる。グーグルがこれまで買収してきたユーチューブを筆頭に、各種の事業部門もグーグルから分離されてアルファベット傘下企業となり、したがって、グーグルを筆頭に、生命科学部署やアンドロイド、ユーチューブ、そのほかの事業はアルファベット傘下に並列される会社となる。

 組織改編の手続きは2015年末までに完了する見込み。アルファベットの設立が発表された約2週間前以来、アルファベット傘下の新会社が誕生するのは今回が最初。

 コンピュータワールドによると、生命科学部署を2013年から指揮してきたアンディー・コンラッド氏がその新会社の最高経営責任者(CEO)に就任する。同氏は、ソフトウェア技術者や癌専門家、眼科専門家らをたばねて、スマート・コンタクト・レンズに続く新たな生命科学技術の初期段階研究から開発、そして臨床実験まで監督する。

 新会社は、対症治療という受動的医療よりも能動的医療に重点を置く医療技術の開発を専門にする。

 生命科学部署はスマート・コンタクト・レンズのほか、個々人の健康を遺伝子解析によって診断するシステムや、ナノ技術を基盤にした新しい診断システムの開発にも取り組んでいる。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













シャワーヘッド開発にハイテク界の大物が参加
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シャワーヘッド開発の新興企業ネビア(Nebia、カリフォルニア州)が、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)やグーグル会長のエリック・シュミット夫妻が運営する財団など、ハイテク業界の大物による投資を獲得している。

 ニューヨーク・タイムズによると、従業員6人のネビアは、快適さを保ちながら節水効果のあるシャワーヘッドを開発し、アップルやグーグルの本社、スタンフォード大キャンパス、スポーツ・ジムのイクイノックスに試作品を設置して製品のテストをしている。

 ネビアによると、製品はジェット機やロケットのエンジンに使われる航空宇宙工学の技術を応用したシャワーノズルが特長。水を霧のような細かい粒にして噴射するため、水が体全体に当たりやすくなり、最高70%の節水を実現する。通常は1回のシャワーに20ガロンの水が使われるが、ネビアのシャワーヘッドは6ガロンで済むという。

 エリック氏の妻でシュミット・ファミリー財団の理事長ウェンディ・シュミット氏は、「ネビアのシャワー技術には変革をもたらす可能性がある」と評価する。

 シャワーヘッドは2010年、ネビア創業者のカルロス・ゴメス・アンドナエグイ氏がメキシコでスポーツジム「Sport City(スポーツ・シティ)」へ向かう途中、ジムの水源が限られていることから思いつき、父とともに2年をかけて開発した。

tomi craft japan












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テスラから技術者引き抜き アップル、自動運転車開発で
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電子機器大手のアップルが電気自動車(EV)メーカーのテスラから上級エンジニアを引き抜いたことが、ビジネス向け交流サイト(SNS)リンクトインの本人プロファイルから明らかになった。アップルによる自動運転技術の開発チーム立ち上げに関係した動きと思われる。

 ロイター通信によると、テスラの上級エンジニアだったジェイミー・カールソン氏はこのほど、リンクトインの自身のプロファイルにアップルへの移籍を付け加えた。ほかにも、テスラで自動運転技術の開発を経験した人々がこれまでに少なくとも6人、アップルに移籍したことが各自のプロファイルから分かっている。

 アップルは今年1月以降、独フォルクスワーゲン(VW)の元エンジニアやカーネギー・メロン大の研究者など、自動運転技術の専門家を引き入れている。8月には半導体メーカーのエヌビディアで先端運転支援システム(ADAS)用コンピュータ・ビジョン・ソフトウェアを開発したエンジニア、シャンキャオ・トン氏を獲得した。

 カールソン氏のプロファイルによると、氏は7月までテスラの自動運転車研究部門のエンジニアで、それ以前には自動車部品ジェンテックス(Gentex、ミシガン州)で自動ビジョン・システムの開発に携わった。

 アップルは14年9月以降、独BMWやVW、フォード、部品企業デルファイ、ロバート・ボッシュ、現ZF傘下のTRWなど業界各社から専門の技術者を引き抜いてきた。その1人、サンジェイ・マッシー氏は、フォードや部品企業でコネクテッドカーおよび自動運転車の開発を経験したエンジニアだ。

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アメックス、満足度首位転落 ディスカバーがカード王座に
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市場調査JDパワー&アソシエイツが20日発表したクレジット・カードの顧客満足度調査結果は、アメリカン・エキスプレスが調査開始9年目で初めて首位から転落、2位となった。

 ワシントン・ポストによると、調査はカード利用者2万人を対象に行われ、今回は2年前に2位、前年はアメックスと首位タイだったディスカバーが単独首位になった。

 JDパワーの銀行サービス部門責任者ジム・ミラー氏によると、首位の交代はディスカバーの特典制度の拡大および報奨金の利用しやすさと関係がありそうだ。ディスカバーはカードとアマゾン(Amazon.com)のアカウントをリンクさせられ、カード所有者は決済の時にこれまで獲得した報奨金が利用可能だといったことなどを知らされる。年会費なしで大半のカード所有者に特典が与えられる点も評価が高い。

 ディスカバーはこのほか、与信判断の基準となる「FICO(ファイコ)」クレジット・スコアへの無料アクセスをカード会社の中でいち早く導入した。さらには、カードを置き忘れた場合に買い物などカード機能を一時的に凍結する新機能も取り入れられた。

 顧客満足度の3位はチェース、4位は前年から評価を25ポイント上げたキャピタル・ワンだった。

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電球はLEDだけ売ります イケアのサステイナブル戦略
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家具大手イケアは、大規模なサステイナブル戦略の一部として、9月から照明用電球を発光ダイオード(LED)電球だけに絞り込む。

 ニューヨーク・タイムズによると、計画していた電球型蛍光灯(CFL)への大規模な投資もLEDへの投資に切り替える。スティーブ・ハワード最高サステイナビリティ責任者(CSO)は今回の決定に関して「照明技術の一部はより迅速に推進されなければならない。人々は気候変動と同時に電気代も気にしている。そこで、どうすれば15年ではなく3〜4年で展開できるものを試せるかということになる」と話した。

 イケアは、エネルギー消費の削減や再生可能エネルギーの導入拡大も進めており、2020年までには世界で消費するエネルギーをすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指している。すでに米国では、15年末までに再生可能エネルギー由来の電力生産量が米事業で使う電力の4倍になる見通し。

 かつて主流だった白熱電球はもはや国内外のエネルギー効率基準を満たさなくなっており、これに代わる有力な選択肢として最初に登場したCFLは、米国では今もLEDよりはるかに多く売れている。しかし、光の刺激が強いという初期モデルの印象がなかなか消えないほか、明るくなるまでに時間がかかる、明るさの調節が難しい、少量の水銀を含む…といった短所もある。

 これに対しLEDは高価で、数年前は白熱電球1個と取り替えるのに30ドルかかることもあったが、光の質が好まれ、政府の規制緩和もあって価格が徐々に下がり、利用者は増えている。

 ゼネラル・エレクトリック(GE)、フィリップス、TCPといったメーカーは、自社ブランドのほかホーム・ディーポやウォルマートの独自ブランド向けにもLED電球を生産し、5ドル以下の製品もある。イケアもメーカーや卸業者と協力して価格を抑えており、白熱灯40ワット(W)相当のLED2個入りパックは4.50ドル、明るさ調節可能な60W相当は1個4.50ドル、同様の75W相当は11ドルで販売している。

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朝食メニューはマックが一番 朝食好きのレストラン人気調査
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 朝食メニューを1日に何度も食べたい「ブレックファスタリアン」にとって、ファストフード大手マクドナルドは最も人気が高いレストランであることが、英市場調査会社ユーガブ・ブランドインデックス(YouGov BrandIndex)の調べで分かった。

 ロイター通信によると、ユーガブが12カ月にわたって行ったオンライン調査では、朝食メニューを1日2回食べるという成人(18歳以上)1000人のうち、41%が次に行くレストランを「マクドナルド」と答えた(複数回答)。

 朝食を外で取る人々の人気レストラン2位はサブウェイの34%。3〜10位は、アイホップ(32%)、バーガーキング(27%)、スターバックス(26%)、デニーズ、ダンキン・ドーナツ(25%タイ)、ウェンディーズ(23%)、KFC、チック・フィレ(22%タイ)の順だった。

 マクドナルドは朝食部門では長年首位が続いており、同社世界売上高では約25%、国内純利益では約40%を朝食が占めている。しかし総売上高は低迷しており、同社はこの秋から米国で朝食メニューを終日提供する予定だ。

 NPDグループによると、朝食は国内の外食産業で唯一客足が伸びている時間帯で、ファストフード店の朝食メニュー人気を背景に2015年5月までの1年間の利用者数は前年から4%増えた。

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ウールに代わる新繊維 原料は食肉処理場の廃棄物
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食肉工場の廃棄物から柔らかい高級ウールのような質感を持つ新種の繊維を作る方法が開発された。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、開発したのはチューリッヒ工科大学機能材料研究所(FML)の研究生フィリップ・シュトーセル氏(28)を中心とするチーム。原料のゼラチンを糸状にして紡ぎ、ニットとしても織物としても使えるという。

 ゼラチンの主成分は、動物の皮、骨、けんなどから抽出したコラーゲン。食肉処理場の廃棄物に大量に含まれており、簡単にゼラチンにできるという。この繊維を使って編んだ手袋は、ウールで編んだ物より絹のような光沢がある。ただし濡れると弱くなるため、チームは現在この点の改良に取り組んでいる。

 ウールは世界的に大きなビジネスで、より柔らかく良質で低価格の製品を開発することは科学者の大きな目標となっているため、新繊維は、繊維産業やカシミアのような高級毛織物を好むが高価すぎて手が出ないという人に朗報と考えられる。

 しかし、動物愛護団体PETAのイングリッド・ニューカーク代表は「動物の骨からしみ出たゼラチンを身にまとうなんてぞっとする。そういう心理面よりさらにひどいのは、この繊維でできた服を購入することによって、人間と同じように感覚を持った動物に恐怖や痛みを与えている陰惨な業界を支えることになる」と批判している。

 繊維専門家のデボラ・ヤング氏によると、ウールは動物の毛を指すため、この繊維を新しいウールと呼ぶのは正確ではなく、強いて言えば「新しいアズロン(Azlon)」だという。アズロンは第二次大戦中に開発されたスキムミルク・タンパク質(カゼイン)を原料とする繊維だが、「スキムミルクは着たくない」という人が多かったため普及しなかった。

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米小売業界団体、独自のモバイル決済を試験運用 先行組との競争が課題
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米小売大手らによる業界団体は、モバイル決済市場への進出を3年前に決めたが、表立った前進はこれまでほとんど見られなかった。

 しかし、同団体のマーチャント・カスタマー・エクスチェンジ(Merchant Customer Exchange=MCX)は11日、独自のモバイル決済アプリケーションの試験運用に着手する計画を明らかにした。

 MCXは、小売チェーンや外食業界の大手によって組織されている。おもな加盟企業には、ウォルマートやターゲット、ダーデン・レストランツが含まれる。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、うちわでの実験を重ねてきたMCXは、オハイオ州コロンバスに支店のある加盟各社の店舗やレストランで初の公共試験運用を来週か再来週あたりに開始する計画だ。

 ただ、MCXはモバイル決済市場で出遅れたため、多くの消費者が他社のアプリケーションをすでに多用しているという実情が原因となり、排他的取り組み(競合サービスの利用を認めないこと)について加盟各社を説得できなかった。

 その結果、加盟各社の支店は、アップル・ペイ(Apple Pay)やグーグル・ウォレット(Google Wallet)、アンドロイド・ペイ(Android Pay)、サムスン・ペイ(Samsung Pay)といった競合サービスも平行して受け付ける。

 米小売業界では、ライト・エイドやデュアン・リードといった大手チェーンを含め、アップル・ペイやグーグル・ウォレットに対応する方針を打ち出した大手が増えている。

 一方、MCXの創設メンバーの一社であるウォルマートは、アップル・ペイやグーグル・ウォレットといった非接触型決済システムに必要な無線読み取り機を実装しておらず、先行組への対抗路線を鮮明に掲げている。

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デジタル広告業界に逆風 広告遮断ソフトウェア増加で220億ドルの喪失
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デジタル広告代理店業界にとって大きな逆風が吹いている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたアドビ(Adobe)とペイジフェア(PageFair)の調査によると、広告表示を遮断するソフトウェアの利用がインターネット利用者のあいだで激増しており、その結果、2015年に広告遮断機能によって喪失するオンライン広告売り上げが220億ドルに達する見込みだ。2014年比41%の増大で、オンライン広告代理店にとって非常に深刻な状態になっている。

 両社によると、インターネット利用者全体の3分の1は、広告を遮断するなんらかのソフトウェアを使っていると見積もられる。

 広告遮断ソフトウェアの利用激増は、プライバシー懸念とデジタル広告普及を反映したものだ。昨今のインターネット利用者は、ウェブ・ブラウザーのクッキーが利用者の閲覧履歴を記録することや、利用者のオンライン行動を追跡する広告技術が広まっていることを知っているため、プライバシーを守るために広告遮断ソフトウェアの活用を積極化させている。

 ソフトウェア業界には、そういった動向を受けて、デジタル広告遮断ソフトウェアを開発して流通させる企業が数十社ある。ただ、それらのソフトウェアのすべてが、消費者情報を集めるデジタル広告機能を遮断できるわけではない。

 アドビによると、広告遮断ツールをもっとも使っている地域は欧州だ。ギリシャとポーランドのインターネット利用者の約35%は、広告遮断ツールをパソコンに実装している。ドイツの場合、その割合は25%で、米国では15%。

 もっとも人気のある広告遮断ツールは、独新興企業のアイオー(Eyeo)が開発したアドブロック(AdBlock)というソフトウェア。同社は最近、モバイル広告を遮断できるツールも開発した。

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3Dプリンター業界が低調 新商品出るまで買い控えか
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急成長を続けてきた3Dプリンター業界が、ここにきて不振に陥っている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、メーカー大手3Dシステムズ(サウスカロライナ州)の2015年第2四半期決算は、総売上高は増加したが買収や為替の影響を除く既存事業売上高は前年同期比で5%減少し、純損益も210万ドルの黒字から1370万ドルの赤字に転落した。同業のストラタシスも、売上高は13%減、純損失は17万3000ドルから2290万ドルに拡大した。

 両社は合わせて14年業界売上高の3分の1以上を占めており、業界売り上げは過去3年間に毎年約34%伸びていた。両社とも、近年の急激な販売増や買収に伴い、プリンターの品質や信頼性の問題に直面していることを認めている。

 大型小売店では5000ドル以下のプリンターが広く売られているが、期待された個人向け販売は伸びておらず、ストラテシスでは年間販売に占める家庭用の割合は10%未満と推定される。

 業界コンサルタントは既存モデルの使いにくさを指摘しており、各製品は購入後も使われないままほこりをかぶっていることが多いという。予算緊縮を強いられている企業も、現行モデルは機能が限定されて遅い上、ヒューレット・パッカード(HP)などの従来型プリンター大手が1〜2年以内に高速でより信頼できる3Dプリンターを出すと見て、今は購入を控えているようだ。

 HPは、同時に複数のプラスチック素材を扱えて、既存のプリンターの10倍速いというマルチ・ジェット・フュージョン技術を使った産業用3Dプリンターを16年に発売すると発表している。

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グーグル、デル製の業務用ラップトップを発表
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 グーグルが、業務用にデザインされた新型のデル製ラップトップ「Dell Chromebook 13(デル・クロームブック13)」を発表した。業務用で主流のウィンドウズ系ラップトップからどれだけ多くのユーザーを奪えるか注目される。

 AP通信によると、グーグルはハイセンス(Hisense)やハイアール(Haier)製の格安150ドル機種など、独自開発のOSクロームで動くクロームブックをさまざまなメーカーから出している。低価格機種は学校の教室などでラップトップの普及に貢献したが、オフィスにはほとんど浸透していない。

 クロームブック13は、従来のクロームブックでは使えなかったアプリケーション多数の使用が可能で、社員のアクセスを制限したり使い方の規則を決めるなど企業の管理部門にとっても扱いやすくなっている。米国とカナダで9月17日に発売され、価格は400〜900ドル。

 業務用端末市場では、アップルもタブレット型多機能端末アイパッド(iPad)の売り込みで1年前からIBMやアプリメーカー多数と提携している。一方、マイクロソフト(MS)は7月末から最新OS「ウィンドウズ10」の無料提供を始めた。MSは業務用パソコンのOSで圧倒的なシェアを持つが、タブレット端末やスマートフォンでは出遅れている。

 パソコンは何十年にもわたってウィンドウズ系が主流だったが、2011年からはさまざまなメーカーがグーグルのクロームをOSにした軽量ラップトップを作り始めた。デル製の最新版クロームブックは、エイスース・クロームブック・フリップ、クロームブック・ピクセルとともに高価格機種を形成する。

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BMW子会社も「Alphabet」 グーグル新会社と同名
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 独BMWは11日、インターネット検索最大手グーグルが新しく設立した持ち株会社「アルファベット(Alphabet)」が自社の子会社と同じ名称であるため、商標権の侵害があるかどうか調べていると発表した。

 ロイター通信によると、BMWの広報担当者は同日、「商標をめぐって何か支障があるか調査中だ」と述べた。今のところ同社がグーグルに対して法的措置を講じる計画はないという。

 BMW傘下のアルファベットは自動車を大口利用する企業向けのサービス。18カ国で計53万台を提供している。

 グーグルからはコメントを得られていない。

 アルファベットはブランド名としてはかなり多いと考えられ、米特許商標局によると米国には「alphabet」を含むまたはそれに近い名称の商標登録が103件ある。商標権侵害を申し立てるには、商標所有者が新商標について消費者の「混乱を招きやすいこと」を示す必要がある。

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クラフト・ハインツ、2500人削減へ
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食品大手クラフト・ハインツは、イリノイ州本社での700人を含め、米国とカナダで2500人の人員削減を行うと発表した。ロイター通信が伝えた。

 同社はこの3月、H・J・ハインツとクラフト・フーズ・グループが合併してできた新会社。ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイとブラジルの同業3Gキャピタルが大株主となっている。

 クラフト・ハインツ広報によると、現在の従業員数は4万6000人。うち1900人が本社に勤務する。今回の人員削減によって2017年は15億ドルのコスト削減効果が期待される。

 バークシャーと3Gは13年にハインツを共同で買収して以降、同社関連で1年半のうちに7000人を削減し、6カ所の工場を閉鎖している。ハインツはほかにも、従業員が会社のプリンターで印刷できる枚数を1カ月200枚以下に限るなど、細かい支出制限を行っている。

 クラフト・ハインツの第2四半期(4〜6月)決算は減収となった。売上高はクラフトが4.9%減の45億2000万ドル、ハインツは4.1%減の26億2000万ドル。純損益はクラフトが5億5100万ドルの利益を計上した一方、ハインツは純損失が3億4400万ドルとなり、前年同期から赤字が拡大した。合併手続きは7月に完了したため各社ごとの決算となっている。

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ターゲット、売り場の性別表示廃止へ
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格安小売大手ターゲットは、玩具や子ども用品売り場の「女の子の家セット(girls’ building sets)」「男の子の寝具(boys’ bedding)」といった男女別表示を段階的に廃止すると発表した。

 CNNによると、同社に対しては子を持つ女性などから、女児向け商品と男児向け商品を区別する必要はなく、そうした区別は有害な可能性もあると訴える声があった。小さな子供の親や性差別撤廃の活動家らはこの動きを歓迎し、他の小売店にも広がるよう期待している。

 ターゲットは同社ウェブサイトで、これまでは買い物客が買いたい物を見つけやすいとの考えから売り場の性別表示を行い、子供服などでは男女の体格差から性別表示が役に立ってきたと説明した。しかし、買い物の好みやニーズは変わるもので、寄せられた意見に応えるためにも「おもちゃや日用品、娯楽品などの売り場では性別表示は不要と判断するに至った」と表明した。

 今後数カ月かけて、子ども用寝具の売り場からは「男児、女児」の案内表示を一掃。玩具売り場でもピンクやブルー、黄、緑などの配色を含めた男女の区別を廃止する。

 これに対して一部には「一時的に政治的公正を気にしているだけ」「性の均質化だ」といった反発があるものの、ターゲットの対応を歓迎する声はそれを大きく上回っているようだ。

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1人の無作法が職場全体に伝染 ビジネスに深刻な悪影響も
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職場に無礼な社員がいると会社全体に悪影響が広がる恐れがあるという研究結果を、フロリダ大学の研究者らが発表した。

 ビジネス・ニュース・デイリーによると、上司や同僚から無礼な行為を受けた社員は、その後ほかの社員とのやり取りでも無礼を認識するようになり、自分も人に無礼な対応をするようになる傾向が高まるという。論文の主筆で経営学博士課程のトレバー・フォーク氏は「一度無礼な目にあうと無礼に敏感になり、そうでない場合でも無礼と感じるようになる」と指摘した。

 研究は、90人の大学院生の間で行われた会話を分析して行われ、最初の話し相手を無礼だと評価した学生は、次の会話の相手に無礼だと評価される傾向が強く、こうした影響は会話と会話の間に1週間の期間を置いても続き、最初の話し相手の無礼が次々と他の人に伝染して行くことが分かった。

 影響は無礼な行為を見ただけの人にも及び、学生に職場の無礼なやり取りに関する動画を見せた後で、顧客から送られたという中立的な語調のeメールに返事を書かせたところ、丁寧なやり取りの動画を見た後で返事を書いた学生に比べて敵意のある語調になった。

 フォーク氏は「両方の意味に取れる部分を無礼と解釈するようになる」と指摘しながら、職場における無礼な行動は小さな事のように見えるがビジネス全体に非常に大きな害を与える恐れがあるため、真剣に受け止めるよう勧めている。

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荷主の非能率が走行時間減らす トラック業界が報告書
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トラック運転手が不足する中、現在のトラック輸送は非常に効率が悪く、それだけに大いに改善の余地があると指摘する報告書が発表された。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、運送大手J・B・ハント・トランスポート・サービシズは「660分(660 Minutes)」と題した報告書で、「運送サービスの依頼主は、過剰な事務手続きや配送センターでの長い待ち時間といった能率の悪さから、ドライバー1人当たり走行距離にして年間4万4000マイル、回数にして63回分の輸送力を失っている」と指摘した。

 660分はトラック運転手が1日に走行できる時間の上限で、連邦規制は走行時間を11時間、労働時間を14時間までと定めている。しかし、荷物の積み降ろしや安全検査などにかかる時間を差し引くと長くても1日6.5時間しか走っていないのが現状で、能率の悪さは運送料を上昇させ、小売店など荷主の利益率低下や商品の値上げなどにつながっている。

 効率改善につながる技術はいくつか提供されており、ウルトラシップTMS(ニュージャージー州)は、発注データを基に道順を決め、できるだけ停車回数を減らせるようにまとめるソフトを荷主に提供している。エックスマターズ(xMatters、カリフォルニア州)は、日程を変更したい時や荷物の準備が整った時に、小売店側からドライバーの携帯電話に自動的に知らせが入るソフトで荷物の積み降ろし時間短縮を実現させている。

 荷物の送り主の中には、受け手と協力してドライバーが荷下ろしの間待たなくて済むよう、トレイラーを分離して止めておける「ドロップロット(貨物車置き場)」を設置するなど、自ら改善に取り組む例もある。

 J・B・ハントは今年第2四半期、延べ9万3222回のトラック輸送を行い、走行距離は計4700万マイル超となったが、荷物の送り手と受け手が指定時間の柔軟化や積み降ろしの迅速化に積極的に取り組めば、トラック運転手1人当たり年に4万4375マイル多く走れるようになると見ている。

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動きを頼りに見どころを選択 自動編集するアクションカメラ
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撮影した動画全体から重要な場面を選んで自動編集してくれるアクション・カメラが登場した。

 ニューヨーク・タイムズによると、近年はスキー、バイク、ラフティングなどの激しいスポーツが撮影できる「ゴープロ」をはじめとするアクション・カメラの人気が高まっているが、撮影後はコンピュータにデータを移して長時間の映像の中から面白い場面を編集しなければならない。

 この手間を省いたのが、カリフォルニア州の新興企業グラバ(Graava)の小型カメラで、コンピュータに接続しなくてもワイヤレス充電マットの上に置くだけで、撮影した動画が自動的にクラウドに同調し、面白そうな場面だけを勝手に編集してくれる。

 カメラにはGPSチップや加速時計が搭載されており、ソフトウェアは「動きが急に加速または減速した時に面白いことが起きている」という仮定などに基づいて編集作業を行う。

 発明者はブラジル人ソフトウェア・エンジニアで、過去16年間ブラジルの銀行や政府機関向けにソフトウェアのプログラミングを行ってきたというブルーノ・グレゴリー氏。12年にゴープロで撮影しながらサイクリング中に車が突進してきて道に投げ出され、 警察に提出した「ゴープロ」の映像からドライバーが割り出されたという体験が開発のきっかけになった。

 事故に遭った後、自分のアクション・カメラを休暇やスキーをする時など年に2回ほどしか使っていないことに気付き、もっとスマートなカメラが必要との認識に至った。グラバのカメラは、位置情報を収集するため、一緒にいた友人が撮影した動画など複数のカメラのフッテージを組み合わせることもでき、録画の開始/停止を音声で指示することも可能。出荷は16年の予定で、現在249ドルで予約を受け付けている。

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石炭大手アルファが経営破綻 価格落ち込み、規制厳格化で
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 石炭大手のアルファ・ナチュラル・リソーシズ(Alpha Natural Resources、本社バージニア州)は3日、破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請し、経営破綻した。

 ロイター通信によると、アルファは破綻の理由として、石炭価格の落ち込みと、再生可能エネルギー発電を支持する連邦政府の環境規制厳格化を挙げた。オバマ大統領は同日、石炭火力発電所からの二酸化炭素(CO2)排出に対する規制強化を正式に発表した。

 石炭業界では2015年、ウォルター・エナジー(Walter Energy、アラバマ)とペイトリオット・コール(Patriot Coal、ミズーリ)が破産裁判所の保護下に入った。14年には大規模な探鉱事業を運営する電力大手エナジー・フューチャー・ホールディングス(EFHテキサス)も更生手続き適用を申請している。

 製鉄などで使われる原料炭で世界3位のアルファは、中国の成長鈍化によっても打撃を受けていた。71億1000万ドルの負債を抱える同社はこのほど、過去14四半期の調整済み損失を報告したほか、18カ月で約6億9200万ドルの事業再生(DIP)融資を確保したと発表している。

 ケビン・クラッチフィールド会長兼最高経営責任者(CEO)は、バージニア州リッチモンドの破産裁判所に提出した申請書の中で、規制の厳格化によってここ数年で400の石炭火力発電所が閉鎖に追い込まれたほか、今後も468工場が閉鎖されるとの見方を示した。

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配送センターのトイレ清潔に 消費財大手、トラック運転手を厚遇
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 消費財大手キンバリー・クラークは、国内トラック配送業界の運転手不足に対応するため、20カ所以上の配送センターでトラック運転手の利用頻度が高いトイレや休憩所を刷新している。運転手らに「あそこは扱いが丁重だから荷物を運んであげたい」と思わせるのが狙いだ。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、全米トラック協会の推定では、現在国内で3万5000〜4万人のドライバーが不足している。トラック会社は人手不足が深刻化して受注したすべての荷物を運べなくなると、立ち寄り先を一部飛ばす可能性があり、飛ばされた荷主は運送料の上下が激しいスポット市場でトラック業者を確保しなければならなくなり、輸送コスト高や配達の遅れにつながる。

 キンバリー・クラークは、配送センターの使い勝手を良くしてドライバーに好印象を与え、立ち寄り先から外される危険を減らそうと会社ぐるみで努力している。輸送責任者のスコット・デグルート氏は「適格な運転手が不足して何千もの荷物が動かなくなっている。何とかこの事態を打開しなければならない」と話した。

 同社では過去2年間、ドライバーの使い勝手に気を配るよう配送センターの人員を教育してきた。特にトイレはドライバーからの苦情が最も多い分野で、業者によってはトラック運転手のトイレ利用を禁じるところもある。同社でも以前は簡易トイレしかない配送センターがあり、しかも清潔でなかった。

 キンバリー・クラークは現在、配送センターのトイレは清潔でドライバーが使いやすくしており、休憩所にはいす、テーブル、冷水器、スナック販売機などもある。またドライバーが一刻も早く仕事を終えて帰宅できるよう、待ち時間を減らし、荷積み作業を迅速化して、走行距離の依頼もできるだけ短くするよう努力している。また、同社は着荷主(荷物の受け取り手)に対しても集積所の改善を呼びかけている。

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海上に浮かぶデータ・センター   新興企業がサンフランシスコで建設中
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データ・センター・コーロケーション・サービスの新興企業ノーチラス・データ・テクノロジーズ(Nautilus Data Technologies)は、サンフランシスコから北東20マイルの米国海軍造船所で水上浮遊式データ・センターを建設している。

 同社は今後、安全面で優れた軍施設を中心に数を増やし、既存のデータ・センターに比べて安価の不動産コストや優れた安全性、独自の省エネルギー技術を強みに、競争力のある価格でサービス提供を強化する計画だ。

 データ・センター・ノーレッジ誌によると、ノーチラスのアーノルド・マグケール共同創業者兼最高経営責任者(CEO)は、浮遊式データ・センターの特徴として、火事や地震に強く、緊急時には簡単に移動できると説明する。

 同社は、海水を利用する冷却システムの特許を申請中で、機械学習技術を活用し効率最適化を図るクラウド・オーケストレーション・プラットフォームとデータ・センター基幹施設管理ソフトウェアも独自に開発中だ。

 独自の冷却システムは、データ・センター・ラックを網羅するクローズド冷却ループでIT機器の熱を集め、海水に放出するというもの。冷却塔や冷却機が不要のため非常に高い効率を実現できる、と同社は強調する。

 もう一つの特徴は、データ・センターを迅速に構築できる点だ。ノーチラスは、8MW能力の浮遊施設を6ヵ月で完成できるとみている。

 同社は当面、浮遊施設を5隻建設する計画だ。いずれの浮遊施設も稼働中は港に停泊し、陸地から電力と通信網接続を調達する。

 マグケールCEOは、一隻目の浮遊施設のコストを1MWあたり約300万ドルと話している。

 ノーチラスは、小売向けコーロケーションと卸向けデータ・センターの顧客を中心にまずは需要を開拓する。

 同社では、将来には主要電源として燃料電池を使うことも検討中だ。

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アップル、アップルTVの新型を9月に発表か   3年ぶりに刷新、競争に対応
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 アップル(Apple)は、セット・トップ・ボックス(STB)製品アップルTVの新型を9月に発表するとみられる。

 アップルTVが最後に刷新されたのは2012年だ。そのため、アップルTVの新型を待ち望む声は高まっていた。

 ビジネス・インサイダー誌によると、アップルTVの新型には、音声認識機能のシリ(Siri)が搭載され、遠隔操作機能も大幅に向上される見込みだ。さらに、アプリケーション・ダウンロード・サービスのアップ・ストアーから専用アプリケーションが提供されるとみられる。

 アップルが3年間の沈黙を破ってアップルTVを刷新することに決めた背景には、テレビ向けのデジタル・コンテント逐次配信プラットフォームの競争激化がある。

 競合社のスリング(Sling)は、テレビ放映される番組をインターネット経由でほぼ同時に再生できる機器を販売しており、ソニーも、プレイステーション・ヴューというサービスで動画逐次配信サービスに進出している。

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再生プラスチックを舗装材に オランダ企業が3年以内に建設予定
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オランダの建設大手フォルカヴェッセルス(VolkerWessels)はこのほど、プラスチック・ボトルの再生材だけを使って舗装した「プラスチック道路」を同国ロッテルダムに建設すると発表した。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、同社が開発したプラスチック道路は、静かで耐久期間がアスファルトの3倍も長く、カ氏176度からマイナス40度までの温度に耐えられるほか、中の空洞に電線、パイプ、雨水なども通せるという。

 プラスチック道路にはほかにも既存の道路と比べて有利な点が多い。現在の工法だと道路建設には数カ月かかるが、プラスチック舗装は部分ごとに工場で製作し、現場で組み立てられるため数週間で完成させることも可能になる。さらに、整備はほとんど必要ないため、作業員が交通を妨げることがなく混雑が緩和される。

 また、アスファルト舗装は年間1600万トンの二酸化炭素(CO2)を排出しており、道路輸送に関連するCO2排出量の2%を占める。

 オランダには存続可能な技術を支援してきた長い歴史があり、数百年前から風力発電を利用しているほか、自転車道にソーラー・パネルを埋め込んだ世界初の「ソーラーロード」も建設している。

 フォッカヴェッセルスの担当者は「ロッテルダムは非常に革新的な町で、プラスチック道路の計画も受け入れてくれた。この発想は市のサステイナブル政策に非常によく調和し、試験事業への協力にも熱心」と話す。

 プラスチック舗装は今のところ机上の案にすぎないが、研究室での実験を経て3年以内の建設を目指すという。

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「キル・スイッチ」の効果に期待 スマートフォンの盗難防止に貢献か
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スマートフォンの通称「キル・スイッチ」を最初から有効にしておく動きが強まっており、その結果として犯罪抑止効果が期待されている。

 最近のスマートフォンには、盗難または紛失した際に端末の不正利用や個人情報の流出を防ぐ機能が付いている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルのアイフォーン(iPhone)をなくした場合、別の端末からアイクラウドに接続して、「紛失モード」を有効にし、アイフォーンの画面に紛失物または盗品であることを示すメッセージと連絡先電話番号を表示させ、遠隔操作で電話を使用不能にできる。

 アップルが2013年9月に業界で初めて導入したこの「スマートフォン施錠機能」が、のちに言われるキル・スイッチで、2015年からはアンドロイド端末にも標準搭載されるようになった。

 キル・スイッチは、大都市で急増したアイフォーン強盗に大きな抑止効果があると言われる。ニューヨーク州司法長官の報告書によると、アップルがキル・スイッチを導入した以降の6ヵ月間に、サンフランシスコではアイフォーン強盗が約40%、ロンドンでは24%減少し、ニューヨーク市でも2014年上半期に前年比で二桁の減少を記録した。

 カリフォルニア州では最近、新たに販売されるスマートフォンにキル・スイッチを初期設定で作動させるよう全米に先駆けて義務づけた。従来のアイフォーンでは、購入後に所有者がキル・スイッチを自分で入れる必要があった。

 消費者情報誌コンシューマー・リポーツによると、2014年に米国内でスマートフォンを盗まれた人は210万人で、前年の310万人から減少したとみられる。

 ただ、アップルがキル・スイッチを導入したあとの1年間にアイフォーンの窃盗および強盗が30%も増えたシアトルのような例もある。犯罪者が持ち主になりすまして、無効化されたスマートフォンを復活させたり、持ち主や警察に居場所を追跡されないよう電話を使ったら電源をすぐに切ったりすることを犯人側も学んでいる。

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東海岸で貨物倉庫が不足 パナマ運河拡張で一層深刻に?
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東海岸の港湾では、パナマ運河の拡張に伴い貨物の取扱量が劇的に増えると予想されているが、倉庫スペースが不足している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、現在東海岸の港湾に接岸できる最大の貨物船は1万TEU(1TEU=20フィート・コンテナ1個分)弱だが、2016年4月に拡張されたパナマ運河の供用が始まれば1万8000TEU規模の船が航行可能にになり、アジアからの超大型船が直接東海岸を目指せるようになる。

 これに備えて東海岸の各自治体は、港をより深くし、橋を高くするなど巨額を投じてインフラ改善に取り組んでいる。しかし、主要港湾周辺の倉庫スペースは供給が追いついておらず、不動産大手CBREのまとめによると、スペースの総量は12〜14年にわずか1.2%しか増えておらず、既存スペースのうち空きまたは近く空きとなる割合を示す可用率は平均14.6%から11.3%に低下している。

 港の貨物取扱量はすでに過去最高に達しており、貿易統計サービスのゼポル(Zepol)によると、東海岸の上位11港では13〜14年に9.6%増加、15年6月末は前年同期比10.5%も増加している。

 一方、商業用不動産ブローカーJLLは「米国の主要港周辺にある倉庫は消費者用品などの貨物であふれかえっており、占有率は歴史的な高水準に達し、07年の不動産ブーム時を超えている」と報告している。さらに、特にニューヨーク、ニュージャージー州では港湾に近い集積所のほとんどは建物が築60年に近く、時代遅れで現在の用途には適さないが、周辺に土地がないため新しい施設の開発は港から遠い内陸部になるという。

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新型グーグルグラス供給へ 医療、製造、エネルギー業界向け
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眼鏡型情報端末「グーグル・グラス(Google Glass)」の一般向け販売を打ち切ったグーグルが、業務用に新型グーグル・グラスの供給を始めることが分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルが消息筋の話として報じたところによると、新型グラスは初代「エクスプローラー(Explorer)」版と同様の長方形レンズだが、従来の針金状フレームに代えてミニコンピュータをボタンと蝶つがいで取り付ける方式を採っている。

 グーグルは医療、製造、エネルギー分野などの業務用に限定してグラスを供給する。消費者向けの発売は早くとも1年先になるという。

 グーグルはグラスを初公開した時のような華々しい宣伝は計画していない。新型を公式に発表する予定もなく、代わりに業務用ソフトウェアを開発するプログラマーに新製品を配布しており、秋までに業務用として供給を始める計画だ。

 12年に初代が発売されたグラス(1500ドル)は、動画の撮影も可能な内蔵カメラをめぐって消費者のプライバシー懸念を呼んだ。グーグルは仕切り直しを図って、15年初頭にいったん消費者向け販売を停止し、現在は医療業界向けに限定して業務用販売を続けている。

 新型グラスは従来版より大きなディスプレイ・プリズムを採用したほか、高速化したインテルのチップを搭載し、電池寿命を最長2時間まで改善した。

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電子廃棄物業者、部品重視に スクラップ金属の値下がりで
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使われなくなった電子機器(電子ごみ=e-waste)の回収・再生業者は、スマートフォンなどから取り出すスクラップ金属の価格が落ち込んでいるため、構成部品の再利用に目を向けている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、電子ごみ再生大手のERI(Electronic Recyclers International、カリフォルニア州)は、電子機器や家電の修理情報サービスのアイフィクスイット(iFixit、同)と提携し、製品から取り出した部品を修理業者などに販売する。アイフィクスイットは、「iPhone(アイフォン)」の新製品が出るたびに分解してアップルのファンに内部を公開することで知られる。

 アイフィクスイットは既に自社のウェブサイトを通じて電子部品を販売しているが、毎月約2500万ポンドの電子機器を解体するERIと組むことで特殊市場からの飛躍を狙う。同社のエンジニアは今年から、州内フレズノのERI施設で電子機器から部品を取り出す作業を手伝っている。6月には解体する製品の数を拡大したほか、2016年にはERIの全施設で作業支援を行う計画だ。

 市場調査IBISワールドによると、携帯電話修理サービスの売上高は、14年に14億ドルに上った。

 一方、現行の「アイフォン5s」に含まれる銅の価格は、13年の発売時の約21セントから約15セントまで低下しているほか、鉄鉱石も60%以上、金も約20%価値が下がっている。

 アイフィクスイットのカイル・ウィーンズ最高経営責任者(CEO)によると、スマートフォン用マザーボードとディスプレイは最高50ドルで販売されている。

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過去3カ月の解雇数5万人 エネルギー業界、原油再下落で
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 米国内の原油価格が再び1バレル=50ドルを割り込み、過去4カ月で最低水準となっているため、エネルギー業界が大規模な人員削減や資産売却といった対応を強いられている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、原油価格は2014年末に大幅に低下した後、15年春からいったん回復し始め、上昇を受けて再びリグ(掘削装置)を増やす業者も現れた。しかしこうした急激な増産と、イランの経済制裁解除を受けた石油輸出拡大という新しい要因で原油価格は過去6週間に20%以上下落。24日には48.14ドル(WTIの中心限月9月物清算値)まで落ち込んだ。

 合併を予定している油田サービス大手ハリバートンとベイカー・ヒューズは、2月時点で計1万3500人の削減を予定していたが、先週2万7000人を削減したことを発表。削減率はハリバートンが当初予定の8%から16%に、ベイカー・ヒューズは約10%から21%に拡大した。ハリバートンのクリスチャン・ガルシア最高財務責任者(CFO)代理は「今後も業務の再評価を続け、市況に応じて必要な調整を行っていく」と話している。

 ヒューストンのエネルギー・コンサルティング会社グレイブスによると、昨秋からの原油価格低下を受け、国内エネルギー業界では10万人が解雇されたが、さらに過去3カ月で5万人近くが職を失っている。今年の解雇は、当初は掘削現場の作業員、フラッキング作業員、機材メーカーの労働者などブルーカラーが中心だったが、今ではエンジニアや科学者にも広がっている。

 石油・ガス探査大手ココノフィリップスは、今年だけですでに1500人近くを削減したが、関係者の話では秋に追加の削減を計画しており、数は数千人規模に上る可能性もある。探査会社は、1980年代半ばの市場下落で大量解雇を行い、その後20年にわたって人材不足に苦しんだ経験から、地質学者など高い技術を持つ人員の解雇には消極的なのが一般的だ。

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