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フォード、小型ピックアップ再投入へ
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フォードが小型ピックアップ・トラック「レンジャー」のフルモデルチェンジ版を米市場に再投入する計画であることが明らかになった。

 AP通信が消息筋の話として報じたところによると、フォードは全米自動車労組(UAW)との労使協約交渉の中で、ミシガン州ウェインの組立工場でレンジャーを生産する案を協議している。このほかUAWとの間では、「ブロンコ」の名前で発売される可能性がある小型スポーツ多目的車(SUV)の新規生産についても話し合われているという。

 4400人以上が働くウェイン工場は、小型車「フォーカス」とハイブリッド車(HV)「Cマックス」を生産しているが、両車の生産は2018年にメキシコ工場への移管が見込まれている。

 UAWがGM、FCA US(旧クライスラー)を含む米自動車メーカー3社と交わした現労使協約は、9月14日に失効する。

 小型ピックアップは、1990年代に価格の安さや優れた燃費で毎年100万台以上が売れたが、その後フォード「F150」など大型ピックアップの燃費が向上したことで人気が低下。フォードは11年に小型ピックアップ市場から撤退し、翌12年にはGMも続いた。

 GMはその後に再投入し、15年は7月まで「シボレー・コロラド」と「GMCキャニオン」を計8万8000台以上売り上げている。調査会社オートデータによると、同月までの小型ピックアップ販売は62%増の21万1000台超を記録している。

tomi craft japan











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ツイッター、大統領選向け献金サービスを開始   スクエアが送金処理を提供
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ツイッター(Twitter)は決済処理サービス提供のスクエア(Square)と提携し、ツイッター利用者がツイッター経由で大統領選候補者に選挙運動資金を寄付(献金)できるサービスを開始した。個人が献金しやすくすることで、候補者陣営による小口献金集めを支援するのが目的だ。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、候補者陣営が同サービスの利用を申し込むと、スクエアが「キャッシュタグ(cashtag)」リンクを作成する。候補者陣営によるサービス利用は無料で、スクエアは1回の献金あたり1.9パーセントの手数料を徴収する。

 ツイッター利用者は、ツイッターのウェブ・ページで自分の名前とデビット・カード番号を入力するだけで献金できる。入力したデータは保存されるため、繰り返し献金するときに改めて入力する必要がない。

 ツイッター利用者の約80%はモバイル端末でツイッターを使っている。新サービスによって、特にモバイル端末の小型画面でも簡単に献金できるようになり、献金する有権者が増えると期待される。

 共和党候補者で元医師のベン・カーソン氏とランド・ポール上院議員(共和党)、そして民主党候補者のバーニー・サンダース上院議員は200ドル未満の小口献金集めを重視しており、ツイッターの新サービスを利用する意向を早々に明らかにしている。

 ツイッターの選挙資金寄付受け付けプラットフォームは、政治献金の受け皿組織として知られる政治活動特別委員会(スーパーPAC)や、そのほかの政治機関による献金集めにも拡張できる可能性がある。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













フェデックス、来年から値上げ 特急宅配は平均4.9%上昇
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貨物運送大手フェデックスは、2016年1月4日から運送料金を値上げする。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、フェデックス・エクスプレス(特急宅配便)は国内および米国発輸出/米国向け輸入の運送料金を平均4.9%引き上げるほか、フェデックス・グラウンド(陸送普通宅配便)とフェデックス・フレイト(貨物)も値上げする。

 また、フェデックス・グラウンドの最大規格より大きな荷物の運送にかかる割増料金も、15年11月2日付で引き上げる。

 フェデックスは昨年、「15年初頭に値上げを実施する」と発表していた。昨年はまた、フェデックスとユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)が一部の陸送に関する箱の寸法や重量規定を変更して、実質的な値上げをしている。

 フェデックスは今年4月、オランダの同業TNTエクスプレスを48億ドルで買収したが、欧州の規制当局は7月31日、新会社が一部の市場で小型荷物の国際配送ビジネスを独占する可能性があると見て調査を始めている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













衝突防止機能の新車搭載率が上昇
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 他車両や障害物との正面衝突を回避するロボット機能の搭載率が拡大していることが、道路安全保険協会(IIHS)の調査で分かった。

 デトロイト・ニュースが報じたIIHSの調査報告書によると、2015年型784車種のうち52%がドライバーへの衝突警告システムを標準またはオプション装備した。自動ブレーキの場合は搭載率が27%に達し、12年型車の2倍以上に上った。

 大半の衝突防止システムはカメラ、レーダー、レーザー・センサーを駆使して前方車両や障害物との距離を計測し、必要に応じて警告を発するほか、ドライバーがブレーキを作動させた場合にはプレチャージ制御で圧力を最大限に高める。このほか、自動ブレーキを作動させる最新技術も実用化されている。

 IIHSによると、自動ブレーキ・システムは正面衝突事故の発生率を14%削減する。警告のみで自動ブレーキを備えていない場合でも、事故の発生率を7%低下させるという。

 自動車メーカーは通常、センサーを前面グリルの背後に搭載しているが、損傷に脆弱な欠点がある。このため、一部のメーカーはセンサーをバックミラー前のフロントガラスに移している。

 衝突防止システムの搭載は高級車が中心だが、トヨタとメルセデスベンツは標準装備か、比較的安価な安全機能のオプション・パッケージに組み込んでいる。

 IIHSが実施したシステムの試験によると、16年型アキュラ「ILX」やBMW「X3」、15年型クライスラー「300」など14車種が最高評価の「superior」を獲得した。

tomi craft japan











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サイバー保険市場、20年には3倍に グーグルなどの参入も
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サイバー攻撃によるリスクを補償するサイバー保険市場は2020年までに今の3倍に拡大し、保険料総額が75億ドルに達するという予想をコンサルティング大手プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)が発表した。業界が迅速に商品を開発しないと、グーグルのような外部企業が参入する可能性もあるという

 ロイター通信によると、保険会社や再保険会社が現在提供するサイバー保険は、保険料が高い上、考えられる損失の補償額に上限を定めているため加入に消極的な企業が多く、保険会社の中にはリスクを恐れて市場に参入さえしていないところもある。

 PwCは「保険業界が対応に時間をかけすぎると外部企業の参入が始まり、積極的な値下げや好条件の提供などで市場を支配する可能性がある」と見ている。特に20~30歳代のミレニアル世代は、従来の保険会社よりグーグルやアップルといったブランドを信頼する傾向が強い。

 PwCの保険業界担当者は「グーグルはかなり創造性を働かせてくると想像できる」と話し、サイバーリスクの算定でも保険会社より体制が整っている可能性があるという。14年はサイバー保険の掛け金が25億ドルに上り、そのほとんどをデータ侵害の報告義務づけによってサイバー攻撃の危機意識が高まった米国が占めたが、今後は欧州連合(EU)にも同じ動きが表れる見通しで、市場の成長に大きく寄与すると見られている。

 ドイツの保険大手アリアンツが最近発表した報告書は、サイバー保険市場は25年までに200億ドルに拡大する可能性があると予想している。

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クラフチク氏、グーグルに移籍 自動運転車部門のトップに
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グーグルは、自動運転車開発事業の最高経営責任者(CEO)にジョン・クラフチク氏を起用することを発表した。クラフチク氏は現在、自動車価格情報サイトのトゥルーカー(Truecar)の社長で、以前は韓国・現代自動車の米国法人社長兼CEOを務めた。9月下旬に就任する。

 ロイター通信によると、クラフチク氏はフォードなどを経て2008年から約5年間、現代米法人のトップを務めた。トゥルーカーには14年4月から在籍している。

 設立当初からグーグルの自動運転車開発を率いてきたクリス・アームソン氏は同部門に残り、技術責任者となる。

 グーグルが次世代の重要な事業として期待する無人自動車部門は、自動車産業に革命をもたらすことを目指して09年に設立された。今は実験的な事業全般を統括する「グーグルX」部門の一部だが、グーグルは親会社アルファベット傘下の系列会社として近い将来独立させることも検討するという。

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「車のメーカーにはならない」 グーグル幹部、ドイツで語る
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グーグルの欧州事業責任者が、ドイツで開幕したフランクフルト国際自動車ショーで「当社は自動車メーカーになるつもりはない」と語った。ロイター通信が伝えた。

 グーグルはこのほど、かつて韓国・現代自動車の米国部門トップだったジョン・クラフチク氏を自動運転車開発事業の最高経営責任者(CEO)として迎え入れると発表したばかり。同社の自動運転車開発は、自動車業界に革命を起こそうと2009年に設立され、クラフチク氏の起用はハイテク大手が無人車開発を将来有望な事業と考え始めた証拠と受け取られている。

 しかし、グーグルのドイツ・オーストリア・スイス事業と中欧・東欧事業を統括するフィリップ・ジャスタス氏はフランクフルトで、自動車製造について「当社だけでできることではない」と前置きした上で「グーグルには車のメーカーになるつもりもない」と述べ、自動車業界と協力して無人車開発を進めていることを強調した。協力企業に独ボッシュやZFフリードリヒスハーフェンの名を挙げた。

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LGケム、パナソニックから王座奪取も   電気自動車向け電池市場で競争激化
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電気自動車(EV)向けの電池市場は現在、パナソニックの独壇場となっているが、今後はLGケム(LG Chem)が急追し、2020年までにパナソニックを追い越す可能性が高まってきた。

 調査会社ラックス・リサーチ(Lux Research)によると、EV向け電池市場は2020年までに300億ドル規模に拡大すると予想される。

 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、パナソニックの市場占有率は現在39%と圧倒的だが、同社はテスラとの提携関係に依存しており、それがパナソニックの立場に脆弱性をもたらしている。

 パナソニックにとって最大の競合社であるLGケムは、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォルクスワーゲン、ダイムラー、フォードと契約をすでに結んでいる。ドイツ自動車メーカーのEV販売が拡大するのであれば、LGケムは、日産自動車を獲得するだけでパナソニックを上回ることができる。

 「電池市場のビッグ・スリーであるパナソニック、LGケム、サムスンSDIは、市場占有率をかけて全面戦争を繰り広げている」「また、各社の戦略は大きく異なる」と、ラックス・リサーチのコスミン・ラスラウ氏は指摘する。上席分析家の同氏は、今回の報告書「Watch the Throne: How LG Chem and Others Can Take Panasonic’s EV Battery Crown by 2020」の主任執筆者だ。

 同報告書には、特筆すべき市場動向として次の三つを挙げている。

1)EV市場はなおも黎明期にあり、テスラですら世界自動車販売市場の0.1%しか握っていない。ほかの自動車メーカーはEVの車種を急拡大しており、2014年に960万台を販売したフォルクスワーゲンは、2020年までに20車種でEVのオプションを投入する計画だ。

2)ルノーと日産の連合は、2020年に市場占有率が9%になると予想されるが、不確定要因の大きさのため、その予想はあてにならない。日産は、日本電気との合弁会社オートモーティブエナジーサプライから電池を調達しているが、コストと技術で課題を抱えている。ルノーに電池をすでに供給しているLGケムは、日産への電池供給という大きな契約を獲得できるかもしれない。

3)競争を優位に進めるうえで、次世代の技術がカギを握る。現行のリチウムイオン電池に次ぐ技術は、コストを下げ性能を高めるうえで重要だ。サムスン・ベンチャーズは、ソリッド・ステート電池を開発する新興のシーオ(Seeo)と、グラフェン・シリコン電極のメーカーのXGサイエンスに出資している。同様に、フォルクスワーゲンはクアンタムスケープ(Quantumscape)に、GMベンチャーズはサクティ3(Sakti3)、エンヴィア・システムズ(Envia Systems)、ソリッドエネルギー・システムズ(SolidEnergy Systems)に出資している。

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衝突防止機能の新車搭載率が上昇
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他車両や障害物との正面衝突を回避するロボット機能の搭載率が拡大していることが、道路安全保険協会(IIHS)の調査で分かった。

 デトロイト・ニュースが報じたIIHSの調査報告書によると、2015年型784車種のうち52%がドライバーへの衝突警告システムを標準またはオプション装備した。自動ブレーキの場合は搭載率が27%に達し、12年型車の2倍以上に上った。

 大半の衝突防止システムはカメラ、レーダー、レーザー・センサーを駆使して前方車両や障害物との距離を計測し、必要に応じて警告を発するほか、ドライバーがブレーキを作動させた場合にはプレチャージ制御で圧力を最大限に高める。このほか、自動ブレーキを作動させる最新技術も実用化されている。

 IIHSによると、自動ブレーキ・システムは正面衝突事故の発生率を14%削減する。警告のみで自動ブレーキを備えていない場合でも、事故の発生率を7%低下させるという。

 自動車メーカーは通常、センサーを前面グリルの背後に搭載しているが、損傷に脆弱な欠点がある。このため、一部のメーカーはセンサーをバックミラー前のフロントガラスに移している。

 衝突防止システムの搭載は高級車が中心だが、トヨタとメルセデスベンツは標準装備か、比較的安価な安全機能のオプション・パッケージに組み込んでいる。

 IIHSが実施したシステムの試験によると、16年型アキュラ「ILX」やBMW「X3」、15年型クライスラー「300」など14車種が最高評価の「superior」を獲得した。

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送油管の建設ブームに陰り キャパシティ過剰に
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 石油生産の縮小や原油価格の低下が、パイプライン(送油管)の需要にも影を落としている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、米国では2008年に始まったシェール(けつ岩層)掘削ブームでノースダコタやテキサス西部などを中心に石油パイプラインの新規需要が激的に高まり、09〜14年に約1万4000マイル(26%)延長された。

 しかし、多くの需要はすでに満たされており、原油価格が50%下落したことを受けて産油量も減少が始まっている。1年前はパイプラインが足りず、くみ上げた石油が足止めされることも多かったパーミアン盆地(テキサス州)では、この1年だけでメキシコ湾岸の製油所に輸送するためのパイプラインの輸送量が1日75万バレル(bpd)分も増加。コンサルティング会社RBNエナジーのアナリストは「今はパイプラインを満たすほどの原油はない」と指摘する。

 またノースダコタのバッケン・シェールでは、エンタープライズ・プロダクツ・パートナーズがオクラホマまでのパイプライン建設計画を発表したが、数カ月後に原油価格が大幅に低下したため、荷主の関心が薄れると見て計画を棚上げに。現在は3つの大きな敷設計画が進行しているが、市場調査BTUアナリティクスのシニア・アナリストは「バッケンで生産される石油は2つのパイプラインだけでほぼすべて輸送できる」と見ている。

 エンタープライズが計画する3つの計画はいずれも東海岸や西海岸へは行かないため、建設されても一部の石油は鉄道輸送が続く可能性も高い。

 一方、コロラドのDJ盆地では、17年までにパイプラインの輸送量が70万bpd増加し、生産量を50%上回る可能性がある。

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テレビの新技術としてHDRへの期待増大  「映し出す方法を変える存在」に
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 テレビの新技術としてHDR(high dynamic range)の台頭が予想される。HDRを搭載したテレビは、色彩の幅が広く、黒はより深く、白はより明るく表示される。

 テレビ製品市場は数年前のピークのあと、さらなる大型画面や薄型画面、3D、湾曲画面、4Kと、性能や機能、外観設計が進化した。そこに加わるのがHDRで、注視する価値のある新技術と目されている。

 HDR自体は、デジタル・カメラやスマートフォン・カメラの機能として馴染みのある消費者も多い。簡単にいえば、光の当たっている部分と影の部分の詳細を表示することで、色や明暗の幅を広げ、より鮮明の画質を可能にする機能だ。

 PCワールドによると、テレビのHDRも基本的にはそれと同様の効果をもたらすもので、「映画や動画をテレビ画面に映し出す方法を変える存在となる」とソニーの平井一夫社長はベルリンの消費者電子製品見本市IFAで語った。

 ソニーは、4KテレビにHDRを搭載した新型機種を2015年中に発売する計画だ。

 ソニーのほかにも、LGやパナソニックもHDRテレビを発売する準備を進めている。

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デル、向こう5年で1250億ドルを中国に投資   R&Dを拡大、AI研究にも注力
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デル(Dell)は、向こう5年間に総額1250億ドル(約15兆円)を中国に投資する計画を明らかにした。

 マニュファクチャリング・ビジネス・テクノロジー誌によると、デルの投資事業部門であるデル・ベンチャーズは、中国の研究&開発(R&D)センターを大幅に拡大するとともに、中国科学院と提携して人工知能(AI=artificial intelligence)の研究も強化する計画だ。

 「中国と米国は、産業界において情報技術がもっとも速く成長中の国であり、その結果、企業による開発や事業拡張、新興企業の台頭が非常に活発だ」と同社のマイケル・デル最高経営責任者(CEO)は声明で述べた。

 デルにとって中国は米国に次ぐ市場規模で、中国市場で約1万1700の店舗を運営している。同社は今後、中国で雇用している2000人の技術工学者を増やし、研究&開発事業を拡充する。

 1995年に中国市場に進出したデルは、中国での製造施設開設や販売網構築、サービス拠点の開設に10年間で1000億ドルを投資する計画を2010年に発表している。

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米小売業界、2020年までにIoTに25億ドル ビーコンやRFIDの活用に投資
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米小売業界は、モノのインターネット(IoT=Internet of Things)活用を強めるために、ハードウェア購入や実装のコストとして2020年に総額25億ドルを支出すると予想される。2015年には6億7000万ドルと見積もられることから、向こう5年間で4倍に激増することになる。

 IoT機器類には、ブルートゥース・ビーコンやRFID(radio frequency ID)用のタグが含まれる。

 小売店は、ブルートゥース・ビーコンを導入することで、客足の追跡や、関連情報を消費者のスマートフォンに通知することが可能となる。また、RFIDによって、資産の即時追跡や店員人件費の節減、在庫やオンライン販売価格といった状況に即応した価格設定が可能となる。

 ファーストポスト誌が報じた調査会社ジュニパー・リサーチの調べによると、小売業界は現在、ブルートゥース・ビーコンやRFIDタグを使って消費者のスマートフォンや身体装着端末と接続させ、さらに、データ分析ソフトウェアを活用することで、販促の手法や機会に関する洞察を得ることを可能にし、消費者体験の向上を図ることで販売増を狙っている。

 「ターゲットやザラといった小売チェーン大手は、RFIDを使って資産追跡をすでに実行しており、業界全体としてもビーコンを使って、消費者に関連性ある販促情報を付近の消費者のスマートフォンや身体装着端末に通知する方法を活用し始めている」とジュニパーは報告している。

 ジュニパーでは、すべての業界を合わせた場合、IoTに接続する機器の数が2020年までに385億台に増え、その経済効果は総額3000億ドルに達すると予想する。

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米ソーラー容量20GW超える 2Q、住宅用設備は70%増
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 全米のソーラー発電システムの設置容量が増え続け、2015年第2四半期(4〜6月)は出力合計が20ギガワット(GW)に達したことが、太陽エネルギー産業協会(SEIA)と調査会社GTMリサーチのまとめで分かった。

 ロイター通信によると、20GWは460万世帯の電力を十分賄える量という。同期は特に住宅用システムの出力増加率が前年比70%となり、新規の設置容量は過去最高の473MWだった。

 州別では、カリフォルニアのソーラー出力が群を抜いている。サザンカリフォルニア・エジソン、サンディエゴ・ガス&エレクトリック、パシフィック・ガス&エレクトリックの電力3大手のサービス地区では、助成金制度が終了しているにもかかわらず第1四半期に住宅用システムの94%が助成金なしで設置された。

 住宅用以外の新規設置は全米で33%減少したが、第2四半期は全体の52%に相当する729MWを電力事業者用システムが占めた。

 SEIAのローン・レッシュ代表は「米国のソーラー市場は爆発的に成長し、15万人の関連雇用が創出されており、経済と環境の両方にとって成功だ」と話している。

 GTMリサーチのシェイル・カーン上席副社長によると、新規設置の中心は電力事業者用の太陽光発電システムで、今年下半期から16年にかけては、価格競争力を基に進められる事業が増えるため、記録はさらに更新が見込まれるという。15年通年の新規設置は前年比で24%(7.7GW)増え、総出力は現在の3分の1以上増えると予想されている。

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高級不動産大手、仮想現実で内見を可能に  3年以内の実用化を目指す
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高級不動産売買サービス大手のササビーズ・インターナショナル・リアルティー(Sotheby’s Internatonal Realty)は、高級物件を販促するために向こう2〜3年以内に、仮想現実(VR=virtual reality)によって内見できるシステムを導入する計画だ。

 同社や、ほかの不動産大手の一部では、物件やその近辺を仮想現実ツアーによって下見できるサービスを富豪や有名人に試験的に提供している。2018年ころには、一般の富裕層もVR下見を活用できるようになる見込みだ。

 フォーチュン誌によると、ササビーズ・インターナショナル・リアルティー傘下のマシュー・フッド・リアル・エステイト・グループ(Matthew Hood Real Estate Group)では、サムスン・ギアVR(Samsung Gear VR)を使って、ロサンゼルスとハンプトンズ(ニューヨーク市郊外)、ニューヨーク市の高級物件を仮想現実で紹介するサービスを最近開始した。

 フッド氏は、高級物件をVR用にスキャンする場合のコストが300〜700ドルだと話す。不動産取引代理業者らは当初、ゴープロ(GoPro)のキャムコーダーを使って物件を二次元撮影し、それを潜在顧客に見せていた。

 しかし、三次元スキャンで撮影してVR機器を使って再生すれば、あたかも現場を歩いているかのような仮想体験を潜在顧客に提供できることから、販促に役立つと考えて導入した、とフッド氏は話す。取引額が大きいため、数百ドルのコストによって販促効果が上がれば元は十分以上にとれる。

 世界中の主要都市やリゾート地に支店を展開するササビーズ・インターナショナル・リアルティーでは、フッド氏のVR活用策をササビーズの営業網全体に拡張する計画だ。

 そうすれば、フッド氏が仮想現実ツアー向けに3Dスキャンしたカリフォルニア州ヴェニスの700万ドルの豪邸のVR用データに、ササビーズのサンフランシスコ事務所がアクセスでき、シリコン・バレーの富豪たちに推奨物件を簡単かつ現実的に紹介できるようになる。

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実在店舗が賭ける5つのデジタル技術 小売サイトから客を奪い返す作戦
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 オンライン小売業者に消費者を奪われ続ける実在店舗小売業者らは、消費者を奪い返すべく、デジタル技術の導入に注力している。

 ビジネス・インサイダー(BI)誌の調査部門BIインテリジェンスによると、実在店舗小売業者らは、双方向試着室に代表される店内技術を拡充することで、より多くの消費者を顧客として定着させようと、技術に慣れた昨今の消費者の買い物体験を向上させる対策を強化している。

 BIインテリジェンスでは、ニューヨーク市内の小売店を多数訪問し、どのような店内デジタル技術をすでに導入しているのか、あるいは、これから導入するのかを調べ、おもに下記5つの技術が有望視されている実態を報告した。

1)双方向試着室:ほぼ等身大の指触操作型スクリーンを設置し、実際には試着していない服を試着した場合の姿を画面上で確認可能にする

2)ビーコン:店舗付近にいる消費者のモバイル機器に販促情報を通知する

3)双方向店頭ディスプレイ:店の入口付近に大画面ディスプレイを取り付け、消費者が指触操作によって店や商品に関する情報を閲覧できるようにする

4)店員がモバイル機器を携行:購入者が列に並ぶことなく店内のどこででも支払いを済ませられるよう、店員がモバイル機器を持ち歩きながら働く

5)ヒート・マッピング:来店者の出入りや、店内のどこをどのように歩きまわるのか、どの部分にもっとも集中するか、といった客足流動を来店者の体温をもとに熱分布図として地図化し、位置替えや販促の判断材料として活用する

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ホンダ、3D印刷で「パイロット」の開発期間短縮
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 自動車メーカーが車両開発期間の短縮化を進める中で、ホンダは3D印刷を活用して2016年型「パイロット」の投入を前倒した。

 オートモーティブ・ニュースによると、ホンダはパイロットの設計プロセスにおいて、従来のような手作りのプロトタイプに代わりコンピュータ主導プロセスを採用した。

 ホンダ・マニファクチャリング・オブ・アラバマ(HMA)のジェフ・トムコ社長は新アプローチについて、約3年に及んだ全工程から「数カ月」の削減につながったと説明。「バーチャルな製造プロセスを編み出したことで、実際に組み立てる前に修正を施すことができた」と述べた。

 ホンダは3D印刷を通じ、中央コンソールの新設計を迅速に試験できた。さらには、困難な製造工程の簡便化を進める中で、スタッフがステアリング・コラムを持ち上げて装着するのを助ける新ツールを印刷した。トムコ氏によると、このおかげで実際にリフトを製造する時間とコストが省かれた。

 ホンダはこのほか、16年に発売される改良版ピックアップ「リッジライン」にもプロトタイプを省いた開発プロセスを導入している。

 このほか、フォードやGMも部品設計にバーチャルな技術を取り入れている。

一方、トヨタ自動車は過去10年、プロトタイプ制作の廃止を含む開発期間の短縮化で販売台数の拡大を進める一方、車両の急加速など製品の欠陥問題を招いた。トヨタはこのため、開発期間の延長や手作りのプロトタイプを復活させた。

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海外保管のメール開示に抵抗 MS、当局の捜索差し止め要請
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マイクロソフトは、アイルランドのサーバーに保存されている顧客の電子メールを開示するよう米政府に命じられたことについて、ニューヨーク州の連邦第2巡回控訴裁判所に令状の差し止めを求めた。個人のプライバシーを侵害する「世界的な混乱」の前例になるというのが理由。

 ロイター通信によると、訴訟は米企業が海外に保管するデータの捜索差押令状に異議を申し立てた初の事例として、IT業界やプライバシー保護団体、メディアの注目を集めている。

 訴えの対象となっているのは、薬物捜査の一部として発行されたダブリン在住者の電子メールに対する捜索差押令状で、個人名は記載されていない。

 マイクロソフト側代理人のジョシュア・ローゼンクランツ弁護士は、裁判所が令状の行使を認めれば、他国が米国内で米国民のメールを差し押さえることが可能になると警告。「中国が私たちにこんなことをしたら大変なことになる」と語った。

 これに対し、政府側のジャスティン・アンダーソン弁護士は、データがどこに保管されていようと、米国の警察機関は正当な令状があれば米企業が保有する電子情報を取得できると反論。銀行の口座記録の差し押さえに例えて「所有権の問題ではない。保管と管理の問題だ」と主張した。

 マイクロソフトの訴えに対しては、アップル、ベライゾン・コミュニケーションズ、シスコ・システムズのほか、メディア大手マクラッチーやガネットなど100以上の企業・団体が支持声明を出している。

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データ漏えい、最大の原因は廃棄機器 消去もれ、被害額平均は380万ドル
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 データ漏えいといえば、どこか遠くの国の見知らぬ一室でハッカーらがパソコンに向かってカシャカシャとキーを打ちながら、企業や政府機関のコンピュータ・システムに侵入して情報を盗み出す光景を連想させる。

 しかし、実際には、データ漏えいがもっとも起きるのは、廃棄されたIT機器からだ。

 マニュファクチャリング・ビジネス・テクノロジー誌によると、用心深い利用者や企業、政府機関では、古くなったパソコンやサーバー、複写機、そのほかの電子機器を処分する際、データを完全に消去して廃棄しているが、消去しきれずに重要データが残されたまま捨てられる機器が半分くらいある。そういったデータを徹底的に消去するサービスを提供する会社もあるほどだ。

 消去もれによって大損害を受けた企業の例もある。たとえば、保険会社アフィニティー・ヘルス・プラン(Affinity Health Plan)は、廃棄する複写機のハード・ドライブの情報を完全に消去できなかったために、35万人の保険加入者の個人情報漏えいを引き起こし、総額120万ドルの罰金を払うことで米保健福祉省と2013年に和解した。

 また、ロヨラ大学では、5800人の学生の個人情報が保存されたコンピュータのデーターを消去せずに廃棄したことで激しく批判された。

 そのほか、サウス・ショア・ホスピタルは、暗号化されていない473本の予備保存用テープを紛失した。そのなかには80万人の個人情報が保存されていた。同社は75万ドルを和解金として支払った。

 IBMが実施たデータ漏えい損害調査結果によると、2014年におけるデータ漏えいによる損害額平均は、前年同期比23%増の380万ドルに悪化した。また、データの紛失や漏えいによる和解金の平均は一人あたり145ドルだった。

 一方、調査会社ガートナーの調べによると、データ保護に関する2014年の支出は前年比8%増を記録した。

 近年では、企業や団体、政府機関では、電子機器を廃棄する際、保存されいてるデータを完全に消去する手法や対策が規定されいるが、それらに準拠することが徹底されていないことが、そういった事故の原因となっている。

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エアバッグ、タカタ製から他社製への移行進む
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 これまで8人の死者と130人の負傷者を招いたタカタ製エアバッグから他社製品への移行が、自動車メーカーの間で進んでいる。ホンダはオートリブやダイセル製のエアバッグを採用し始め、FCAもインフレータのデザイン自体を刷新、TRW製に完全移行した。トヨタも日本化薬(東京都千代田区)に、16年7月〜20年で1300万個以上のインフレータが納入できるよう生産の拡大を要請したとロイター通信が伝えている。

 6月のインフレータ生産はオートリブ、ダイセル、ZF TRW製が全体の50%に上った。16年3月には68%に達すると予想されている。

 日本では交換用エアバッグの不足に直面しそうだと、ブルームバーグが指摘している。トヨタやホンダ、日産は、米国での調査リコール規模拡大後、日本国内でもその規模を拡大した。世界で4000万台のリコールのうち日本国内での台数は980万台に上る。古い型の自動車と、日本当局に破裂のリスクが高いとされている型の修理を優先的に進め、それらの約87%は修理が完了しているが、調査リコール車も含めるとリコール車全体の約30%に過ぎない。

 日本では2015年6月、自動車のリコールに向けた国土交通省の強制調査権の対象を、これまでの自動車メーカーのみから部品製造会社に広げる、改正道路運送車両法が成立した。タカタ製エアバッグの欠陥による日本でのリコールが741万台にのぼったことを背景に、部品会社も国が直接調査できるようにした。政府の監督力を強化することで、リコールの加速を目指している。

 タカタも交換キットの開発と供給を進めている。同社の2014年度決算では赤字を計上したが、15年度には別事業によって黒字に戻ると見込んでいる。破裂の根本原因の究明も並行して行っており、リコール規模を縮小するためにも、早期解明が求められている。

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ノキア地図事業の買収を承認 FTC、独自動車3社に対し
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連邦取引委員会(FTC)は2日、独高級車メーカー3社がフィンランドの通信機器大手ノキアから地図情報サービス部門ノキア・ヒア(Nokia HERE)を共同買収することを承認した。反トラスト法(米独禁法)には抵触しないと判断した。

 ロイター通信によると、フォルクスワーゲン(VW)傘下のアウディ、ダイムラー傘下のメルセデスベンツ、BMWの3社は8月、ノキアから約28億ドル(25億ユーロ)でヒアを買収すると発表していた。FTCと司法省はこの案件を早期承認案件として扱っていた。

 株式は3社が均等に持ち合い、各社が自動運転などの機能を高級車で提供できるようにする。高度なデジタル地図作成技術は、無線通信機能を備えた自動運転車が交通渋滞や事故などで道順を変更したりする場合の基盤設備となる。将来は自動運転車の衝突回避などでも地図作成機能が重要な役割を果たす。

 ノキアが2007年に米ナブテックを買収して設立したヒアは、自動車業界で最も支配的な電子地図サービスに成長し、競合するトムトム(TomTom、オランダ)を欧米市場で上回っている。最大のライバルはグーグル・マップス。

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スマホ電池の持続時間伸ばす タワージャズとパナ合弁が開発
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イスラエルの特殊半導体メーカーであるタワージャズおよびパナソニックと同社の合弁事業タワージャズ・パナソニック・セミコンダクター(TPSCo、富山県)は、第4世代(4G)スマートフォンのバッテリー持続時間を伸ばし、データの通信速度を上げられる高周波(RF)技術を開発した。

 ロイター通信によると、この技術は4G LTE電話やモノのインターネット(IoT)と呼ばれる端末のRFスイッチにおける電力の喪失量を、既存技術と比べて最大30%削減できるという。

 市場調査モバイル・エクスパーツは、RFのフロントエンド部品市場は2015年に108億ドルに達し、18年には160億ドルを超えると予想している。

 TPSCoへの出資率は、タワージャズが51%、パナソニックが49%。

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アップルが独自番組制作か ハリウッドと協議中
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電子機器大手アップルが、テレビ番組や長編映画など独自の動画コンテント制作を検討している可能性がある。

 芸能誌バラエティが関係者の話として伝えたところによると、アップルはエンタテインメント作品の制作を打診するため数週間前からハリウッド関係者に接触しており、同社でインターネット・ソフトウェア/サービスを担当するエディ・キュー氏が交渉しているという。

 目標は、動画ストリーミング(逐次再生)サービス大手ネットフリックスに対抗する独自番組制作部門の設立。2016年の始動を目指して責任者探しを進めているという話もある。ただし制作する番組がテレビか映画かは不明。

 また、今年英BBCの長寿番組「Top Gear」を降板したジェレミー・クラークソンなど3人の司会者の獲得にも動いたが、最終的には7月にアマゾンに競り負けたという。

 アップルがハリウッドに進出するのではないかという見方は、故スティーブ・ジョブズ前最高経営責任者(CEO)がアイチューンズでTV番組や映画を提供するために映画スタジオと提携した10年以上前からある。

 こうした動きが動画配信業界に与える影響は大きく、ネットフリックス、アマゾン、フールーといった他のストリーミング大手との決定的な対決となる可能性もある。

 ただ、アマゾン、グーグル、フェイスブックといった大手ITライバルとの競争で優位に立てる可能性のある新戦略ではあるが、2000億ドルを超える手元資金を持つアップルにとって、独自番組の制作に必要な数億もしくは数十億ドルの資金はわずかな金額にすぎない。

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FCA、サプライヤーに随意契約制度導入
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フィアット・クライスラー(FCA)は、品質の向上とサプライヤーとの関係改善へ向け長期の随意契約制度を導入した。

 オートモーティブ・ニュースによると、FCAの米購買責任者であるトム・フィネリ氏はミシガン州で開催された業界会合の場で、車両設計の早い段階からサプライヤーが参画するパイロット・プロジェクトの一環として、次世代型ミニバン用の部品開発でサプライヤー24社と契約したことを明らかにした。消息筋によると、改良版クライスラー「タウン&カントリー」ミニバンは2016年春に発売される計画だ。

 フィネリ氏はパイロット・プロジェクトについて、「最高の品質を誇るサプライヤーと最低価格に対して同時に契約を与えることができる」と説明した。

 従来の入札方式の場合、最低価格が品質や技術などの他の要因を損ねてしまいがちだ。入札には数カ月を要し、自動車メーカーも車両設計を凍結してしまうため、サプライヤーもコスト削減の斬新なアイデアを提示できない難点がある。

 自動車部品工業会のジュリー・フリーム代表によると、長期契約が保証されればサプライヤーも製品への投資に前向きになれる。

 フィネリ氏は、従来の入札方式に伴う10週間分の調達プロセスを削減できれば、「その時間を製品開発チームに戻すことができる」と語った。

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不審ドローンを撃墜するレイザー砲 ボーイングが実演、2年で商品化
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ボーイング(Boeing)は、監視が必要な空域における不審な無人飛行機(ドローン)を排除するコンパクト・レイザー・ウェポン・システム(Compact Laser Weapon System)を開発した。

 フォーチュン誌によると、同社は先日、ニューメキシコ州アルバカーキーの産業敷地で同システムを実験し、標的ドローンに最高強度のレイザーを2秒間照射するだけで炎上させることができることを実演した。

 ボーイングのレイザー&電子システム部のデイヴィッド・デヤング部長は、空港やホワイトハウスの上空といった要監視空域を飛行するドローンを撃退するのに非常に安価の手段だと説明した。

 コンパクト・レイザー・ウェポン・システムは、比較的小型で持ち運びが簡単だ。ボーイングが2014年に発表したハイ・エネルギー・レイザー・モバイル・デモンストレーターの小型版と言えるレイザー砲だ。

 同システムの操作技術者は同システムを数分以内に設置でき、専用の標的照準ソフトウェアによってエックスボックスやラップトップ型パソコンで操作できる。

 同社は1〜2年以内での商品化と発売を目指している。

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グーグルとサノフィ、糖尿病治療で提携
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グーグルと製薬大手の仏サノフィ(Sanofi)は、糖尿病治療を改善するツールの開発で提携すると発表した。

 ロイター通信によると、サノフィはグーグルの生命科学部門と連携し、糖尿病に影響を与える情報を収集・分析する。

 国際糖尿病連合(IDF)によると、糖尿病患者は2035年までに5億9200万人に達する見通し。

 サノフィの糖尿病関連製品は、今年第2四半期に21億3000万ドルを売り上げ、総売上高の約20%を占めた。一方、米国市場では継続的な値下げ圧力で売り上げが低迷している。

 グーグルの生命科学部門は、すでにスイスの製薬大手ノバルティス(Novartis)と提携し、涙から血糖値を測定できるコンタクトレンズの実用化を目指している。ほかにも米デクスコム(DexCom)との間で継続的な血糖値のモニタリング(CGM)を行う小型端末の開発を、バイオジェン(Biogen)とは多発性硬化症(MS)に寄与する環境因子と生物学的要因を探る研究を進めている。

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アップル、シスコと提携 法人分野で新規開拓狙う
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 アップルは、ネットワーク機器大手シスコ・システムズと法人向けサービスで提携すると発表した。スマートフォン「iPhone(アイフォン)」やタブレット型多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の新しい需要開拓が狙い。

 ロイター通信によると、シスコは今後、携帯端末やクラウドコンピューティング、建物備え付けのウェブ会議システムなどでアイフォンやアイパッドなど基本ソフト(OS)「iOS」で作動する端末に最も適したサービスを提供する。

 アイパッド販売の縮小が続く中、アップルは法人分野の強化を進めている。一方のシスコは、データ分析ソフトやセキュリティ、クラウド管理ツールといった分野の製品、サービスを強化している。

 アップルは昨年、IBMとも法人向け販売やサービスで業務提携している。

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カンザスシティで部品工場の開設ラッシュ
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 ミズーリ州カンザスシティ郊外のリバーサイドでサプライヤーの工場が続々と建設されている。

 オートモーティブ・ニュースによると、リバーサイドはGMのカンザス州フェアファックス、フォードのミズーリ州クレイコモの両組立工場から程近い距離にある。いずれの工場も、カンザスシティの車両製造を再び活性化させる主要モデルを生産している。

 クレイコモ工場は、2014年にフォードの新型商用バン「トランジット」、15年にはアルミボディを採用したピックアップ「F-150」の生産を開始した。一方のフェアファックス工場は今秋から、GMの16年型「シボレー・マリブ」と姉妹モデル「ビュイック・ラクロス」を生産する。

 カンザスシティ地域では13年以降、グルーポ・アントリン(Grupo Antolin、ヘッドライナー)、マーティンレイ・インターナショナル(Martinrea、エンジン・クレードルなど)、米国延鋒(Yanfeng USA、計器盤など)、イナジー・オートモーティブ・システムズ(Inergy、燃料タンク)などサプライヤー9社が工場を新設した。その多くがGMとフォード両社に部品を供給している。

 GMは14年、北米における物流コストを年間9億ドル削減する計画の一環として、組立工場に近接する立地に部品工場を構えるようサプライヤーに呼び掛けた。

 ミズーリとカンザスの両州政府も、自動車生産のハブとしての地位を確立するため業界による投資を積極的に募っている。

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鉱物採掘業界、技術導入に注力 検知器、分析、ロボット、ドローンに投資
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 世界の鉱物資源採掘大手らは現在、インターネットに接続された検知器類と関連の分析ソフトウェアをはじめ、ロボットや無人飛行機(ドローン)といった技術の現場導入を積極化させている。

 その代表的存在として挙げられるのは、グレンコア(Glencore)やBHPビリトン(BHP Billiton)、リオ・ティント(Rio Tinto)、ヴェール(Vale)だ。

 フォーチュン誌が報じた調査会社IDCの調べによると、鉱物採掘業界は現在、1)安全性の向上、2)事業資産の管理自動化、3)採掘業務の管理と自動化、という3分野の強化に注力している。

 世界190社の採掘会社を対象にIDCが実施た調査によると、3分の2は、遠隔操作や遠隔監視システムの技術導入を模索し、半数は、新たな採掘方法の開発に取り組んでおり、3分の1はロボティクスに注目し、そして4分の1はドローンの活用を検討している。

 その背景には、鉱物採掘業界の事業環境が昨今、厳しくなっていることから、事業運営の効率化による生産性向上に迫られていることがある。

 事業環境の悪化要因には、まず、鉱物資源の価格変動の激しさがある。中国での需要鈍化や上海株式市場の暴落がその一因だ。また、採掘現場がさらなる辺境地に移り、運営や管理が複雑化していることも挙げられる。

 それに加えて、鉱物価格に対する産業界の敏感さも強まっている。たとえば、米自動車製造大手のフォードでは、鉄鋼価格を緻密に追跡する専門部隊を編成し、少しでも安い鉄鋼を少しでも安い時期に買い付ける調達手法を強化している。

 IDCの調査結果では、190社の83%が2015年の技術投資予算について前年から横ばいか増額と回答している。

 採掘業界各社では、データ技術が業務効率化に大きく貢献することを認識しており、検知器やロボティクス、ドローン、データ分析を最大限に活用することで、採掘コストを抑えながら、良質の鉱物を生産し、その価格を抑えることが生き残りの条件になると考えている。

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アマゾン、酒も2時間でお届け シアトルも特急便地域に追加
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オンライン小売り最大手アマゾンは25日、商品を受注後1〜2時間で配達する「プライム・ナウ」サービスの対象を酒類にも拡大すると発表した。

 ロイター通信によると、アマゾンは同時に本社があるワシントン州シアトル市もプライム・ナウのサービス地域に加える。

 プライム・ナウは、年会費99ドルの特典制度「プライム」の会員が対象。プライムでは数百万点の商品を対象に送料無料の2日間配達サービスが受けられる。アマゾンはプライム会員数を「数千万人」と説明しているが、専門家は世界で4000万人前後と見積もっている。

 アマゾンは2014年、プライムをさらに速くしたプライム・ナウをニューヨーク市マンハッタン地区で導入後、サービスの対象地域を拡大してきた。会員はiOSとアンドロイド(Android)端末専用アプリを通じて商品の注文ができ、商品は各地域の配送所(ハブ)から出荷される。アマゾンはシアトルでのサービス開始へ向け、同市とカークランド市にハブを開設した。

 米国内の食料品速達サービス市場は、急速な成長とともに競争が激化している。25日には、即配の買い物代行サービス「インスタカート(Instacart)」が17番目の都市としてインディアナポリスを対象に加えたと発表。「ポストメイツ」(Postmates)など他の新興サービスも食料品、日用品、酒類を配達している。

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