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アイス・エネルギー、熱エネルギー貯蔵で空調管理   ソーラー発電と連動
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熱エネルギー貯蔵システムを開発するアイス・エネルギー(Ice Energy)は、ソーラー・パネルと連動する製品を投入した。

 グリーンテック・メディアによると、アイス・エネルギーのエネルギー貯蔵システムは、おもに商業建物で使用される屋上設置型の空調システムと連動する。同社は数年前から、ソーラー・パネルと連動させるという概念を模索してきた。今回の製品は、それを商用化した第1号となる。

 同社の基幹商品「アイス・ベアー(Ice Bear)」は、電気代が安く、かつ発電効率が高くなる夜間に冷水を生成することで熱を貯蔵し、日中の空調需要が高まる時間帯にそのエネルギーを使用する。カリフォルニア州だけですでに約1000台を設置しており、毎日各10キロワット前後の蓄電容量を提供している。

 この種の熱貯蔵システムは、過去何十年にもわたって地区内エネルギー・システムの一部として使われてきたが、アイス・エネルギーは、それを小型化して屋上に設置できるようにした。

 空調の需要は通常、ソーラー・パネルの発電量がピークに達する時間帯よりも少し遅れてピークが来る。そのため新製品では、ソーラー・パネルと空調の二つを連動させることで、その運用効率を高める。

 新システムは、需要電力料金の管理だけでなく、「ソーラー+蓄電」のシステムにもとづく長期電力購入契約にも対応できる。おもにカリフォルニア州での販売展開を目指しており、NRGが初期導入パートナーの1社となった。

 今後、NRGがアイス・エネルギーの事業展開においてどのような役割を果たすかは注目されるところだ。2社はすでに、サザン・カリフォルニア・エディソンの26.5メガワットの蓄電プロジェクトで提携している。同プロジェクトでは2016年以降、アイス・エネルギーが約1800台のアイス・ベアーを納入する。

 製造や用地取得、設置、運用管理はアイス・エネルギーが手がけ、NRGは資本コストを100%負担するほか、用地取得と販促に介入する予定だ。

 熱エネルギー貯蔵は、用途が空調に限られるという点で、電池を使った蓄電システムほど柔軟性がない。太陽光発電の増減に合わせて建物に電力を提供するといったことも不可能だ。

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カナダ・オンタリオ州、自動運転車の公道試験を許可
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カナダのオンタリオ州は、国内で初めて自動運転車の公道実験ができる州となる。

 ロイター通信によると、州政府は2016年から自動運転車の公道走行を認める試験事業を開始し、コネクテッドカー(インターネット常時接続車)や自動運転技術の研究開発や事業に計38万ドルの助成金も交付する。州内では約100の関連企業や組織が活動しているという。

 州運輸省は声明で「試験事業は、企業が他州ではなくオンタリオで研究開発を行えるようにし、自動運転車の実用化を支援する」と説明した。1月1日の事業開始に向け、11月下旬から参加方法などの情報を公開する。

 近年はメキシコなど生産コストの安い地域への雇用の流出が見られるものの、オンタリオ州南部は長年にわたり自動車業界の重要拠点となってきた。

 ゼネラル・モーターズ(GM)は4月、「技術革新の次の大きな段階」に進むため、同州オシャワの技術センターでソフトウェアおよび制御の技術者合わせて100人以上を採用すると発表した。

 09年から自動運転車の試作車の実験走行をしているアルファベット(旧グーグル)は、20年までに生産に必要な技術が整うと表明している。

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石炭離れ、日本は最も遅い G7、首位は米国
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先進7カ国(G7)のうち、環境汚染度の高い石炭の使用から最も遠ざかっている国は米国という調査結果を、英国の環境政策研究団体E3Gが発表した。

 ロイター通信によると、E3Gは石炭の段階的廃止に向けたG7の現状をまとめ、このほどドイツ・ボンで開かれた今年4回目の国連気候変動会議で報告した。調査は石炭火力発電所に焦点を当て、各国で新設される可能性、既存の発電所の閉鎖状況、海外で火力発電所の推進にどれほど関わっているかといった観点から7カ国を順位付けした。

 この結果、石炭離れの首位は米国、 2位以下はフランス、英国、カナダ、イタリア、ドイツと続き、日本は最下位だった。米国の石炭火力発電量は最高288ギガワット(GW)で、残り6カ国の合計を倍以上上回るものの、石炭による環境汚染からは最も急速に遠ざかっている。シェール・ガス使用量の増加を受けて石炭の電源構成比は2009年以降40%を下回り、新規の石炭火力発電所建設計画の多くが中止された。

 G7には、排出する二酸化炭素(CO2)を回収・保存しない限り石炭火力発電所の新設を認めない政策を打ち出した国もいくつかある。しかしE3G報告書は、日本は「11年に起きた東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の事故の後、電源が石炭に移っており、G7では唯一新しい石炭火力発電所の建設を計画し、他国から孤立している」と指摘した。

 12月にパリで開かれる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に向け、6月にボンで行われた準備会議では、今世紀中に世界の経済活動から炭素排出をなくすことで各国が合意している。

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エナジーバーを食品売り場に ウォルマート、客の健康を重視
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小売り世界最大手ウォルマート・ストアズはこのほど、「Special K」や「Clif」といったエナジーバーの取り扱いを2016年1月から変更し、栄養補助食品売り場から客の目につきやすい主力の食料雑貨売り場に移す。最終的にはレジ横にも置くことを検討するという。

 AP通信によると、小売り業界は健康食品の売り込みに力を入れており、ターゲットは9月、30店舗のレジ横でキャンディに替えてグラノラ・バーなどの健康的なスナックを販売すると発表。CVSヘルスも多くの店で新鮮な食品やより健康的なスナックの販売を拡大し、入口近くの売り場から袋入りキャンディを排除している。

 ウォルマートはこのほか、毎週土曜には全米4400店舗で血糖値や血圧、視力の検査を無料で提供すると発表。さらに一部の店舗では、1万人以上の薬剤師が無料でワクチン予防接種を提供する。コストはほとんど客が加入する保険で賄われる。

 同社では、世界売上高の60%を占める米国内店舗で業績や客足が伸びており、これらの戦略で一層の集客を狙う。

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HP、アマゾンとアジュールに白旗 パブリック・クラウド事業から撤退
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ヒューレット・パッカード(HP)は、HPヘリオン・パブリック・クラウド(HP Helion Public Cloud)事業を撤退させる方針を明らかにした。

 同社は一時、クラウド・サービス事業に注力する計画を打ち出していたが、ここ1年は、同事業から徐々に遠ざかる動きを見せており、今回、2016年1月31日をもって同クラウド事業をたたむ。

 フォーチュン誌によると、パブリック・クラウド・サービス市場では、アマゾン・ウェブ・サービシズ(Amazon Web Services=AWS)とマイクロソフト・アジュール(Microsoft Azure)という2強が君臨しており、HPヘリオンがそれらとの競争に完敗し撤退に追い込まれた、とみられる。

 業界専門家らのあいだでは、パブリック・クラウド・サービス市場で競争を続けられるのは、それらの2強に加えてグーグル(Google)とせいぜいもう一社だという認識がある。

 HPはその一方で、プライベートとハイブリッドのクラウド・サービスを引き続き提供する。

 「パブリック以外のクラウド事業で提携生態系を積極的に拡充し、異種クラウド環境の統合を強化していく」とHPクラウドのビル・ヒルフ上席副社長は述べた。

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コマツ、ドローンでブルドーザーを誘導   米スカイウォッチとシステム開発
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重機大手のコマツは、人手不足に対応するために、米無人飛行機(ドローン)メーカーのスカイウォッチ(Skycatch)との共同開発による作業トラック誘導システムを導入した。

 マニュファクチャリング・ビジネス・テクノロジー誌によると、スマート・コンストラクション(Smart Construction)と呼ばれる同システムは、ブルドーザーを含む作業車両をドローンによって誘導することで、無人の重車両類を作業現場で稼働させることを可能にする。

 ドローンが現場周辺の状況をリアルタイムで調べ、各種のIT機器を搭載されたトラックにそれらのデータがドローンから無線転送される。

 コマツによると、スマート・コンストラクションを導入することで、現場作業員らが2週間かかる仕事量を3機のドローンによって30分でこなすことが可能になる。

 また、複数のドローンによって現場表面を立体地図化できるため、現場に搬入された資材類の量を逐次に確認できる。

 同システムは遠隔操作に対応するが、現場の安全を確保するために数人の監視役が現場にいる必要がある。

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北米工場の全電力を風力で P&G、テキサスに発電施設
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消費者用品大手プロクター&ギャンブル(P&G)は、EDFリニューワブル・エナジーと提携し、テキサス州クック郡に風力発電施設を建設して繊維・家庭用製品を作る北米工場で必要なすべての電力を供給する計画を発表した。

 ニューヨーク・タイムズによると、新施設の発電量は年間37万メガワット時(MWh)に上り、約3万4000世帯の消費電力に相当する。P&Gの繊維・家庭用製品部門は、洗剤の「タイド」や「ミスター・クリーン」、柔軟剤の「ファブリーズ」といった人気商品を生産する同社の売り上げ最大部門で、純利益のほぼ4分の1を占めている。

 北米ではカンザス、ルイジアナ、ミズーリ、オハイオなどに工場を持ち、全体で年間約30万MWhの電力を消費している。新しい風力発電施設は2016年12月に稼働が始まる予定で、代替エネルギー電力の導入によってP&Gの炭素排出量は年間20万トン削減される見通し。

 施設建設の資金はEDFが負担するが、P&Gは12年間の電力購入契約に合意した。P&Gは社全体の目標として、20年までに温室効果ガス(GHG)の30%削減を目指している。

 近年消費者は、消費者用品に含まれる化学物質や生産・販売活動の環境影響を細かく確かめるようになってきた。メーカー側もそれが業績に影響を与える可能性を認識し始めており、マイクロビーズ(微細なプラスチック粒子)、可塑剤フタレート、防腐剤パラベンなどの使用を減らしている。

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アマゾン、時給運転手による即時配送を開始
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オンライン小売り大手アマゾンはこのほど、時間給で配達の依頼を待つ「オンディマンド・ドライバー」を使った速達宅配「アマゾン・フレックス」を本拠地ワシントン州シアトルで開始した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、フレックスは商品を受注後1〜2時間で配達する速達サービス「プライム・ナウ」を円滑に運営する方法の1つで、時給約20ドルで契約した一般のドライバーが専用アプリを使って勤務時間を登録し、要請に応じて配送センターで荷物を受け取り最短1時間で発注者に届ける。

 料金は、1時間以内の配送は8ドル、2時間以上は無料。プライム・ナウは、年間99ドルで毎回送料が無料となる特典制度「プライム」の加入者を対象に、現在国内13都市で酒を含むさまざまな商品を販売している。フレックスも将来は他のプライム・ナウ実施地域に拡張する予定だという。

 市場調査パイパー・ジャフリーのアナリストは「アマゾンは、即日配送や1時間配送によって『瞬時の満足感』という全く新しい小売り分野を切り開く可能性がある。これまで伝統的な実店舗は商品を直接受け渡しすることをアマゾンに対する利点にしてきたが、その優位性は徐々になくなりつつある」と指摘する。

 また、フレックスはアマゾンの宅配体制を強化すると同時に、配送に使われる車の保険、燃料代、ドライバーの医療費などは契約者負担になるため、配送コストの抑制にもつながると考えられる。

 一方で、シリコンバレーでは現在「オンディマンド労働者を社員と同等に待遇すべきか」という議論が広がっており、同様のオンディマンド・サービスを導入しているウーバー、インスタカート、ポストメイツなどは、労働者を社員と同等に扱って給料の差を埋め、福利厚生を提供するよう求める訴訟に直面している。

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飲食店の食器は使い捨てに 加州自治体、深刻な水不足で
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長引く干ばつを背景に各自治体がさまざまな節水対策を打ち出しているカリフォルニア州で、飲食店に使い捨ての食器を使うよう義務づける自治体まで登場し、議論を呼んでいる。

 ロサンゼルス・タイムズによると、州北部の海岸沿いに位置するフォートブラッグ市議会はこのほど、「ステージ3」の渇水緊急事態を宣言。他の対策と合わせて、食器洗い用の水を節約するため、皿、カップ、ナイフなどを使い捨てにするよう外食業界に指示した。

 地元のレストラン店主や住民の間では「厳しすぎる」という声も上がっており、大量のごみが出ることや皿洗いの仕事が減ることなどを懸念する一方で、それで実際にどれほどの水を節約できるのかも疑問視されている。

 「ザ・レストラン」の所有者は市議会あての書簡で「この規則に従うことは効果的な節水というより象徴的な行為だが、象徴としての価値よりはるかに大きな負担を強いられる。状況を緩和するために地域全体でできる方法はほかにもたくさんある」と主張した。

 フォートブラッグは人口7000人余りの小さな町で、干ばつで近くのナヨ川の水位が記録的に下がり、水不足が深刻となっている。今の時期は上水道の40%を川に頼っているが、水位が低く流れが弱いため、9月末の高潮では給水ポンプから海水が入り込み、数日間水を供給できなくなった。

 市には大きな貯水システムがなく、川の水が使えない時は節水対策の強化を強いられる。高潮は10月末にも発生すると予想されている。

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古タイヤ使った舗装路が完成 イエローストーン、ミシュランが協力
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イエローストーン国立公園の歩道の一部にこのほど、タイヤ大手ミシュランから寄贈された古タイヤを使った新種の舗装が施された。
 USAトゥデイの記事(“Michelin Donates Tires, Labor for Yellowstone Path”)によると、この歩道は有名な間欠泉 「オールド・フェイスフル」に向かう観光客が利用する道で、全長6400平方フィートの舗装に使われたミシュランの古タイヤは900本に上る。
 「フレキシ・ペイブ(Flexi-Pave)」と呼ばれる舗装材は、KBインダストリーズ(KBI、フロリダ州)が古タイヤを加工して生産しており、アスファルト舗装のように石油をしみ出させず、通水性が高いのが特長。
 KBIのケビン・バグノール最高経営責任者(CEO)は「フレキシ・ペイブの材料はまったく無害で、イエローストーンの繊細な帯水層の上でも安全に使える。この舗装路は1平方フィート当たり3000ガロンの水を地下に通せる上、水の力を拡散して土壌の浸食を防ぐ効果もある」と説明する。
 ミシュランは2008年以降、同公園の車両に30万ドル分のタイヤを寄贈しているほか、今回の舗装では現地支援のために社員も派遣している。

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耐震改築、家賃に上乗せ? ロサンゼルス市の提案
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ロサンゼルスのエリック・ガーセッティ市長が2014年、過去に例のない広範囲におよぶ耐震法を提案して以来、だれがその費用を負担するのか、が市民の関心の的になってきた。
 ロサンゼルスの古いアパートの多くが、耐震に問題を抱えている。すでに家賃は全米有数の高さなのだが、これに耐震に関する改修改築費用の一部を上乗せする案が議論されている。
 ロサンゼルス・タイムズの記事(“L.A. officials present a plan for renters and landlords to split the costs of quake retrofitting”)が伝えた。
 市は、家主と入居者(テナント)が一緒に費用を負担し、入居者は5~10年間で月額最大38ドルまでの値上げを受け入れるという案を提示している。
 ロサンゼルス市内には、改修が必要とされるコンクリートのビルが1000以上、木造アパートが最低1万2000はある。改修費用はまちまちだが、木造アパートの補修には最大13万ドル、大きなコンクリートビルなら数百万ドルに達するといわれる。
 現行の法律では、家主は改修費用として(これまで耐震にはめったに適用されたことがないが)、最大月額75ドル値上げすることができる。
 市は、入居者および家主代表グループとこれまで4回の会合を持ったが、耐震対策費用について合意に至ることはなかった。ただし住民の安全と、住宅のストックを維持するためには耐震対策が不可欠だという点、また費用は両サイドが負担すべきだという点では、意見が一致したという。
 入居者側からは、10年間かけての値上げには合意するものの、その間の利子がどのように家賃に反映されるかを懸念する声や、耐震のための改修が終わっても家賃が据え置かれるのではという不安、耐震改修に別の改修が勝手に追加され、費用が家賃に上乗せされるのではという意見が出た。
 家主側からは、月々38ドルを値上げした家賃収入で、改修に必要な費用のためのローン審査に通るのかという声があがった。値上げ費用を算定するための調査が十分に行われていないとの指摘もある。

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レストランで働く人がいない 低賃金、長時間労働が嫌われる
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ニューヨーク、シカゴ、シアトル、サンフランシスコなど、全米各地のレストランが人手不足に悲鳴を上げている。
 
ワシントン・ポストによると、長時間労働、低賃金などさまざまな要因により、レストランで働く仕事を希望する人が減った。多くのレストランが慢性的な人手不足に悩まされている。
 
特に大都市では、家賃が高すぎて、職場の近くにシェフが住めない、という現実がある。たとえばニューヨークの場合、平均的なシェフの給与は時給10~12ドルだが、家賃の平均は1200ドルで、市内に住むのはほぼ不可能だ。
 
職場から離れた場所に住むと、ディナーのシフトになれば帰宅は真夜中になってしまう。調理学校を卒業した人は、卒業時に多額の学生ローンを抱えていることが多い。
レストラン業界は、売り上げそのものがそれほど多くない。全米レストラン協会によれば、中級レストラン(客の支払い総額の平均が25ドル以上)の平均利益幅は、わずか4.5%だという。一部の有名シェフやレストランは存在するが、彼らはむしろ例外だ。また、有名になるほど、シェフはテレビ契約や書籍出版など、レストラン以外からの収入の多くを得るようにもなる。
 
料理番組などを見てシェフに憧れて業界に入ってきた若者たちが、現実とのギャップに打ちのめされて、辞めていっている、という。
 
働き者で才能あるシェフが多いメキシコからの移民が減少していることも、人手不足に大きく影響している。移民に大きく依存してきたレストラン業界にとっては大打撃だ。
 
労働統計局は2010年、レストラン業界の約1270万人の従業員のうち、140万人が合法または不法移民だと推測している。ピュー・ヒスパニック・センターの2008年の見積もりによれば、230万人のシェフおよびコックの約20%が不法移民だという。
 
人手不足にも関わらず、新たなレストランは次々オープンしており、問題をさらに加速させている。シカゴ・トリビューンが8月初めに掲載した記事によると、レストランの軒数は、10年前と比べ25%も増えている。

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パフォーマーを規制すべきか?ホコ天全米各地で議論
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キャラクターやヒーローに扮して、写真を撮る観光客にチップを要求。僧侶のふりをしてお布施をせびる。どちらも、ニューヨークのタイムズスクエアの日常的な光景だ。
 
最近は、ボディーペイントを施しただけの半裸の女性パフォーマーが加わり、「カメラ小僧」が群がるように。「公序良俗に反するのでは」という議論が起こり、 ビル・デブラジオ市長は、歩行者天国の廃止を含めた規制をちらつかせている。8月には、「規制は行き過ぎだ」「女性も裸になる権利がある」と、女性たちが デモ行進をした。
 ニューヨーク・タイムズによると、タイムズスクエアが歩行者天国になったのは、2009年。当時のブルームバーグ市長が、南北に走るブロードウエーを車両通行禁止にした。以来、周辺の道路は舗装し直され、「ショッピングモール」と化して、市民や観光客の憩いの場になった。
 
歩行者天国の問題に悩んでいるのは、ニューヨークだけではない。
 
1960~70年代にかけて、全米各地で、郊外に歩行者天国を取り入れたショッピングモールが誕生した。車を締め出せば、都会の中心部に奪われた客足を取り戻せるのではないかと考えたからだ。
 
しかし結局、その多くが「ストリートはストリートとして機能させるべきだ」という結論に至った。
 
ロングアイランドのフリーポートビレッジは、86年、歩行者天国をやめて車両通行を再開させた。
 
シカゴでは、79年に、ステート・ストリートに1マイルに及ぶ歩行者天国ができた。しかし期待された復興は起きず、かえって車の乗り入れを禁止したために活気がなくなった。90年代半ばに車の乗り入れを再開し、ダウンタウンの住民の利用が増えて活気が戻ったという。
 
一方で、今も歩行者天国を続けて成功している都市もある。
 
ミネアポリスは、築47年のニコレット・モールを5000万ドルかけて改装中だ。ニコレット・アベニューの12ブロックを、バス以外の車両の通行禁止地区にする。ミネアポリスではダウンタウンの人口が増えており、これが追い風になると市は見積もっている。

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原油安、地域経済の脅威に シェールブームの地に不安
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シェール・ブームにわいたテキサス、ノースダコタ、ルイジアナ、コロラド、ペンシルベニア、アーカンソー、オハイオなどの石油生産地は、原油価格の下落で急速に景気が冷え込んでいる。
 ニューヨーク・タイムズによると、テキサス州カーンズ郡はつい5年前まではほんの小さな石油の産地だったが、フラッキング(水圧破砕法)の導入によって状況が一変。生産量は州最大となり、人も増えて街がにぎわい、新しいレストラン、商店、ホテルなどができて学校や病院の建設も始まった。
 しかし最近は、遠くから集まった労働者たちが解雇され、土地の賃貸料収入で突然金持ちになった農家は豊かな時期に購入した新しいトラクターの支払いなどが滞りがちになっている。
 かつて多くの作業現場で使われていた簡易貯水タンクや簡易トイレは道端に積み上げられ、郡のヴィー・マローン財務官は「かつてはすべてが順調で、誰もが大金を得て、土地を借りたいという話を待っていたが、この年初あたりから突然ブレーキがかかった」という。
 原因は、2014年夏に1バレル=100ドルを超えていた原油価格が45ドル以下に下落したためで、春に一時的に回復したものの、米国の代表的油種であるWTI原油は再び25%以上低下し、前週はリセッション以来の最安値を更新している。
 この下落は、米国の記録的な生産増とイラクやサウジアラビアの生産増に加え、イランの石油も世界市場に流れ込むという見通しを受けて市場で売りが殺到したためだが、米業者の生産効率が高まったことも供給過剰に拍車をかけている。
 一族が5本の石油・ガス井を持っているというカーンズ郡の看板製造業者エリオット・スクロス氏は、1年前には毎月5万ドルに上った関連収入が今は10分の1に減り、「人々は働かなくてもよかったが、このまま値が戻らなければ働くか物乞いをしなければならなくなる」と話している。
 かつて土地1エーカー当たり4万ドルになることもあったカーンズ郡の採掘権は、今は1万5000ドル。今年は郡の税収も10年以降初めて下がり、その減少幅は20%以上となっている。
 ロイヤル・ダッチ・シェル、シェブロンを含む多くの石油会社はこの夏、人員削減を強いられており、テキサス州のイーグル・フォードに優良資産を持つチェサピーク・エナジーは事業資金を確保するために配当の支払いを停止した。
 リン・エナジーも、手持ち資金を蓄えるために投資家への配当を中断する意向を発表している。
 これまで指標より高い取引価格の契約に守られていた生産者も、徐々に契約期限が迫ってきており、井戸関連の資産を担保にローンを組むにも、簿価切り下げで借りられる金額が制限されている。
 コンサルティング会社IHSが66社を対象に実施した最近の調査では、15年は第1四半期だけで簿価切り下げ額が計約290億ドルに上り、14年通年の合計を軽く超えている。
 イーグル・フォードでは価値の下がった資産の売買が始まっており、今後も業界の統合はさらに進行する見通しで、石油業界の就職斡旋会社スウィフト・ワールドワイド・リソーシズは、世界の油田労働者の解雇は17万6000人以上に達したと推定している。

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フードトラック対レストラン ノース カンザスシティーで対立
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路上で営業するフードトラックに客をとられ、不満をもつ周辺のレストランが行政に苦情を申し立て、規制を強化する——。ロサンゼルスやニューヨークで数年前に激化した対立が、比較的小さな都市にも広がっている。
 人口4300人の、ミズーリ州ノース・カンザスシティーは、フードトラックの認可をめぐって揺れている。
 ニューヨーク・タイムズによると、ノース・カンザスシティーには、ロサンゼルスのマリブにも似たおしゃれな外観の住宅や、貝殻の形をしたモダンなパフォーミング・アーツ・センターなどがあり、中西部ではトレンディーで進歩的な街として知られる。
 最近、フードトラックも増え始めた。昨年10月に市から許可を受けて、市内の公園で実験的にランチ営業を始めたキューバ料理のフードトラックも、その一つだ。しかし、周辺のレストランの経営者たちが苦情を申し立てた。
 市議会で8人の議員による投票が行われるが、フードトラックの実験営業は終了する可能性が高い。
 ノース・カンザスシティーは約4平方マイルの小さな街だ。1世紀以上前に、工業地帯としてミズーリ川沿いにできた。今でも、倉庫や工業施設が街の大半を占める。しかし、カジノやヘルスケア大手の企業もあり、2万5000人が働いている。
 一方、同州カンザスシティーは、その75倍の大きさで、人口も100倍近い。開発が進み、人口も増えて、活気がある。
 ノース・カンザスシティーは、都会のかっこよさを追い求める一方で、小さな街ならではのよさも守りたい、というジレンマに直面している。
 レストランの経営者たちは、税金や寄付でコミュニティーに貢献してきたという自負があり、フードトラックは何もしていないと感じている。
 トラックを支持する人たちは、フードトラックはすでに社会の一部で、仮に近隣のレストランからじゃっかん売り上げが失われたとしても、相対的に公園に人が多く集まるようになれば、全体では売り上げが伸びるはずだと主張する。
 公園の近くにある高校の生徒たちは、ランチの選択肢が増えるからとトラックを歓迎している。
 市議会は、金曜日だけトラックの営業を許可してはどうか、など、両者の歩み寄りを模索している。

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アパラチアン・トレイル 人気急上昇で環境破壊進む?
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 ジョージア州からメイン州まで、14州を通過する総延長約3500キロの自然歩道「アパラチアン・トレイル」。ここを歩いて踏破しようとする人の数が急増しており、環境破壊を心配する声が上がっている。
 ニューヨーク・タイムズによると、多くのハイカーが、ジョージア州のスプリンガー・マウンテンを春に出発し、メイン州のバクスター州立公園が10月15日に閉鎖される前に同州のカタディン・マウンテンの山頂のゴールをめざす。
 アパラチアン・トレイルを一躍有名にしたのは、「A Walk in the Woods」(1988年出版、ビル・ブライソン著)のベストセラー小説だ。小説の影響で、翌99年、アパラチアン・トレイルの利用者は45%も増えた。
 今年9月には、小説をもとにした同名の映画が、ロバート・レッドフォードとニック・ノルティ主演で公開され、アパラチアン・トレイルの人気が再燃している。
 昨年公開されたリース・ウェザースプーン主演の映画「Wild」で、舞台となったパシフィック・クレスト・トレイルを歩くハイカーが急増した例からも、アパラチアン・トレイルのさらなる「混雑」が予想される。
 利用者が増えるにつれ、山頂でお祭り騒ぎや問題行動を起こす人も増えている。
 そのため、バクスター州立公園では、通行者の制限や、トレイルの一部閉鎖を検討している。すでに1日の駐車台数を制限し、12人以上のグループの利用や、公園内でのゴミ捨てや飲酒、トレイル沿いでのキャンプも禁じている。今後さらに、許可証の発行などで入園者を制限する予定だ。
 特に、ウルトラ・マラソン・ランナーが、アパラチアン・トレイルを46日間8時間7分で制覇(過去の記録を3時間以上も早めた)した際に、カタディン山頂でシャンパンを振りまいて祝った行為が、問題になった。
 一方で、国立公園局や70以上の地方自治体と協力してトレイルを管理する「アパラチアン・トレイル保護団体」は、利用者の増加を歓迎している。ウェブサイトで、レッドフォードの映画を宣伝しているほどだ。個人が責任を持って利用すれば、ハイカーが増えても問題はないと考えている。

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新型ウィンドウズ・フォン、顔認識を可能に   歳末商戦を視野に新機種開発
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マイクロソフト(Microsoft)は、近く投入するウィンドウズ10モバイル(Windows 10 Mobile)によって、モバイル端末製品群を、ヴァリュー・フォン、プリミアム・フォン、そしてヴァリュー・ファブレットの三つに分類する戦略だ。

 ファブレットとは、スマートフォンとタブレットの中間に位置する大型画面のスマートフォン。一般に、スクリーンが5.5インチ前後の機種を指す。

 ヴァリュー・フォンは、予算を気にする消費者向けの下位機種で、残りの二つは、中間から上位の機種を求める消費者向けとなる。

 マイクロソフトは、ウィンドウズを基軸にしたモバイル機器の生態系を拡充すべく、新版OSに合わせて受託製造業者たちと密に調整し、歳末商戦期向けに何種類もの新型機種を市場投入する計画を進めている。

 コンピュータワールドによると、同社は先日、それらの受託製造業者向けに新たな指針を明示し、ウィンドウズ10で走る新機種を開発する際の方針や展望、路線を説明している。その骨子が、スマートフォン製品種を三つに分類することだ。

 そのなかで目玉となるのは、プリミアム・フォンとヴァリュー・ファブレットに搭載される見込みのウィンドウズ・ハロー(Windows Hello)という新機能だ。

 同機能は、デスクトップ向けのウィンドウズ10が夏に市場投入された際に初めて明らかにされた顔認識型解錠で、機器利用者の顔を赤外線カメラによって識別し、暗唱語入力の代わりに本人認証を可能にするというもの。

 同機能は、特別に目新しいものではない。アンドロイド機器では何年か前からすでに可能になっている。ただ、ウィンドウズ・ハローは、アンドロイドよりも顔認識動作が迅速かつ正確だとみられる。

 それに加えて、プリミアム・フォンでは、コンティニューム・フォー・フォンズ(Continuum for Phones )という新機能も搭載される見込みだ。同機能は、利用者のスマートフォンを外付けディスプレイに接続させるもので、スマートフォンを小型パソコンとして使えるようにする。

 さらに、20メガピクセルのデジタル・カメラも搭載される。

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米大学と企業、消火用ドローンを共同開発中   情報収集で消火活動に貢献へ
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マサチューセッツ工科大学(MIT)とオーリン・カレッジの研究者たちは、無人飛行機(UAV=unmanned aerial vehicles、俗称ドローン)を消火活動に活用するためにサイエンティフィック・システムズ(Scientific Systems、マサチューセッツ州ウーバーン拠点)との共同研究を進めている。

 フォーチュン誌によると、両大学の工学者や研究者らは、消防士たちの消火活動をドローンによっていかに効率化できるかに焦点を合わせると同時に、ドローン自体が現場での危険要因にならないよう機能させる方法の開発に重点を置いている。

 ドローンは昨今、危険がともなう仕事や費用のかかる仕事を人に代わって実行する分野での業務利用が増えつつある。たとえば、大型産業施設の最上部の点検や、航空写真の撮影、被災現場の状況把握といった用途で試験的に利用されるようになった。

 ただ、最近の全米オープン・テニスでも起きたように、ドローンの落下事故といった問題が起こり、また、南カリフォルニアで発生した山火事でも、消費者向けドローンが消防隊の即応を妨げたと批判されたばかりだ。

 オーリン・カレッジのアンドリュー・ベネット准教授は共同開発について、「最初は独自のドローンを開発しようとしたが、既存機種の改良に軌道修正した」「その理由は、開発を急ぐためと、1機が故障した際に代わりをすぐに準備できるためだ」と説明している。

 また、「モーターとその周辺を重点的に改良している」「炎や煙、高温といった過酷な環境でも問題なく飛び続けられるかどうかが重要だからだ」と同氏は話した。

 同氏たちが開発中のドローンは、水や消火剤を空中から散布して消火を手伝うのではなく、火災の現状に関する正確かつ新しいインテリジェンスを収集して、消防士たちの活動に役立たせることを目標としている。

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アイフォーン6sの部品コストは245ドル   ティアダウンが恒例の分解
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ティアダウン・ドット・コム(Teardown.com)は、世界主要国で25日に同時発売された新型アイフォーン(iPhone)に使われている部品群とそれらのコストを特定するために分解した結果、アイフォーン6sの64GB版の部品コストが245ドルだとはじき出した。

 同機種の米国内小売価格は749ドル。

 ティアダウンは、アップルが新型アイフォーンを出すたびに分解して構成品とそれらのコストを判明させており、ティアダウンの恒例行事と化している。

 ビジネス・インサイダーが報じたティアダウンの分解結果発表によると、もっとも高額の部品はプロセッサー、その次が指触操作型スクリーン、さらにその次が筐体で、それら三つで部品コスト全体の半分以上を占める。

▽小売価格749ドルのアイフォーン6s(64GB)の主要構成品とそれぞれのコスト

 プロセッサー:$58.50
 スクリーン:$42.50
 筐体:$28.00
 カメラ群:$19.00
 スピーカー:$7.50
 電池:$3.50
 そのほかの合計:$86.00
 部品コスト合計:$245.00

 はじき出されたコストは部品代であり、組み立て工賃や、部品および完成品の輸送コスト、宣伝および販促の費用は含まれていない。

【http://www.businessinsider.com/iphone-6s-teardown-component-costs-2015-9】

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健康関連の献金情報を開示 コカ・コーラ、5年で1億ドル支出
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 コカ・コーラは、米国で過去5年間に1億1860万ドルを健康関連の調査研究や提携事業に投じたことを明らかにした。どんな健康促進団体を支援しているかなどに関する透明性を高める取り組みの一部だという。

 AP通信によると、ニューヨーク・タイムズはこの8月、コカ・コーラが「人々の肥満対策意識が運動ではなく食べる量に向きすぎている」という考え方を広めようとする健康団体グローバル・エナジー・バランス・ネットワーク(GEBN)を経済的に支援しているという詳細な記事を掲載し、コカ・コーラに非難が集まった。

 このため同社は「さまざまな健康促進事業やメッセージへの支援に関する透明性を高める」と公約。北米コカ・コーラのサンディ・ダグラス社長は「肥満問題に対する当社の取り組みが信用されていないことが分かったため、改善しなければならない」と話していた。

 健康・栄養の専門家の間では「食品会社が運動量を増やす必要性を語ることで自社商品への批判をかわそうとすることはよくある」との見方がある。コカ・コーラのウェブサイトに掲載された情報によると、同社は2010年以降、科学的な研究に2180万ドルを投じたほか、GEBNのほか一般大衆と共通した見解を持つ数十人の栄養士への献金を含む保健関連提携事業に9680万ドルを投じている。

 サイトはキーワードや年度で提携事業や調査研究活動を検索できるようになっており、金銭的支援の対象には、肥満協会や米国糖尿病協会も含まれている。オタワ大学の栄養・肥満問題専門家ヨニ・フリードホフ氏は、今回の情報開示である程度の透明性が提供されるようになったが、献金先の団体から何を見返りに得たかが分かるとは限らないと指摘した。

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UPS、立体印刷サービスを試験運用へ   拠点空港に100台設置し需要を観測
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輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、立体印刷(積層造形)サービスを試験的事業として始め、ケンタッキー州の拠点空港に100台の産業用立体印刷機を導入した。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同社は、立体印刷技術が普及すれば、インターネットの普及によって書類の翌日配達事業が大打撃を受けたような影響が出る恐れを抱く一方、地方での生産や配送という新しい市場も見込めると考えており、その可能性を見極めるために立体印刷センターを開設している。

 UPSのデイブ・バーンズ最高情報責任者(CIO)は、「この技術を脅威と見るべきか支持すべきか? 輸送会社としては挑戦されているとも言えるし、活用を要請されているとも言える」と話している。

 UPSの立体印刷サービス計画は、同社が2014年に出資した新興企業クラウドDDM(ジョージア拠点)によって実行される。2016年にはDDM製の立体印刷機900台を加える計画。UPSは、米国以外にも同様の立体印刷工場を開設することも検討している。

 データ会社ディーロジック(Dealogic)によると、立体印刷機業界の売り上げは過去3年間に年約34%で増えており、関連買収は過去5年間に4億6800万ドルを超えている。

 輸送業界ではUPS以外も同分野に注目している。たとえば、フェデックスが買収するTNTエクスプレス(オランダ拠点)は、ドイツの一部で立体印刷サービスを始めている。

 一方、アマゾン(Amazon)は配送トラックの内部で商品を印刷する即応サービスの確立を目指して、立体印刷トラックの特許を申請している。

 それに対し、DHLは、アジア発欧州向けの全製品を調べた結果、「立体印刷が可能の商品は2〜4%」と結論づけた。DHLの調査では、立体印刷によって完全に機能するかたちで複製できるのは、赤ちゃん用の靴やテーブル・サッカーを含むほんの一部に限定されると見込まれ、したがって「多くの商品におよぶことは考えにくく、立体印刷技術を恐れる必要はない」と結論付けている。

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電子書籍販売が低迷 印刷本復活の兆し
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ここ数年出版業界の脅威となっていた電子書籍の売り上げが急激に鈍化し、印刷本の人気が復活している。

 ニューヨーク・タイムズによると、電子書籍は2008年から10年までに売上高が1260%上昇し、その陰で印刷本の販売は落ち込み、書店は事業の継続に苦戦し、出版元や著者は安い電子書籍の普及による利益の減少を恐れた。そして11年には書店大手ボーダーズが倒産し、業界の不安が現実となった。

 しかし、専門家の間で15年までに印刷本を追い抜くと予想された電子書籍は、ことし1〜5月の販売が前年同期比10%減となった(米出版者協会調べ)。14年の市場シェアも約20%と、数年前から横ばいだった。

 電子書籍人気の低下は、出版業界が音楽やテレビなど他業界と比べ、デジタル技術の荒波を乗り切る力があることを示している可能性がある。実際、ネットフリックスやパンドラなどをモデルにした電子書籍購読サービスの中には、会員の獲得に苦戦して事業を閉鎖したところもある。

 電子書籍リーダーを通じた販売も、消費者がタブレットやスマートフォンに流れる中で落ち込んでいる。複数の調査では、デジタル技術に囲まれて育った若年世代でも紙媒体を好むというデータもある。

 数年前にはリセッションや通販大手アマゾンとの競争に苦しんだ独立系の書店も、ここに来て息を吹き返している。米書店協会(ABA)によると、加盟書店数は5年前の1410店から15年は1712店に増加した。

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コーニング製「ゴリラ・ガラス」、自動車業界に進出
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スマートフォンやタブレットの画面に採用されているコーニングの「ゴリラ・ガラス」が、自動車業界への進出を開始している。

 オートモーティブ・ニュースによると、フォードなど自動車メーカー各社は既に、燃費規制の厳格化に対処する一助として、軽量かつ高強度のゴリラ・ガラスをフロントガラスなどに試験導入している。ゴリラ・ガラスはBMW「i8」の後部ウィンドウでデビューを飾った。

 化学強化法が採用されているゴリラ・ガラスのネックはコストの高さにあるため、メーカーは燃費削減のプラス面とのバランスを見い出す必要がある。

 フォードは2014年に発表した「フュージョン」の軽量コンセプトカーで、既存のソーダ石灰ガラスとゴリラ・ガラスを組み合わせたハイブリッド・フロントガラスを披露した。

一方、ガラスは車両の安全において死活的であるため、OEMは技術革新に慎重にならざるを得ない。一般的に窓ガラスのコストが20ドル、重量が20ポンドであるため、ゴリラ・ガラスによる重量の削減が追加コストを相殺が可能か懐疑的な見方が多い。

 コーニングによると、ゴリラ・ガラスは重量を25〜30%(5〜6ポンド)削減できる。追加コストは1ポンドの削減につき2〜4セントで、フロントガラス全体では10〜24ドル上乗せされる。

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ターゲット、店内ロボットを実験へ オンライン部門も刷新し技術化を推進
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 米小売チェーン大手のターゲット(Target)は、新興企業のテックスターズ(Techstars)との業務提携によって、来店客の購入体験を向上させることで売上成長と競争力強化を図る方針を打ち出した。

 ビジネス・インサイダーによると、ターゲットはその一環として、「概念店舗(concept store)」を1〜2年以内に立ち上げる準備を進めており、多くの店員や消費者が店内にいるなかで働く店内ロボットの導入を計画している。

 かたや、ハードウェア小売チェーン大手のロウズ(Lowe’s)では、商品を発見して棚から取るロボットの実験にすでに着手している。

 「技術が小売に革命をもたらし続けることをわれわれは認識している」「ターゲットの未来は革新を土台にしている」とターゲットのケイシー・カール最高戦略&革新責任者は声明で述べた。

 ターゲットではまた、オンライン販売高の成長が大きいことから、同部門の技術革新も拡充したい考え。同部門は直近四半期に30%のオンライン増収を記録した。

 同社はさらに、食品配達サービスを強化することで、アマゾン(Amazon)やグーグル(Google)の台頭に対抗する。ターゲットはそれにともなって、各支店の在庫データを使って配達を迅速化するシステムを強化する。

 ターゲットはそれら一連の強化策をテックスターズの協力を得て実行する。テックスターズは、各種のツールをターゲットに提供し、ターゲットの電子商取引業務に革新をもたらすことで協力する。

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FBの「いいね」ボタンも遮断 広告ブロッカー、追跡機能が影響
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アップルが携帯端末用基本ソフト(OS)の「iOS9」最新版で広告ブロック(遮断)ソフトの利用を容認したことが、フェイスブックの「like(いいね!)」ボタンにも影響を及ぼしている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、広告ブロッカーを使うと携帯端末で見るウェブページ上で広告がほとんど表示されなくなる。ブロッカーは、迷惑かもしれない広告からユーザーを保護すると同時に、ユーザーのプライバシー強化を目的としている。多くの広告にはトラッキング・コードが含まれ、販売企業はそれによってユーザーのウェブ閲覧の癖を調べられる。

 「いいね!」ボタンがブロッカーの影響を受けているのは、トラッキング・コードを含んでいるためで、フェイスブックは、広告主が広告対象を絞り込みやすいよう、ユーザーのオンライン習慣を収集してプロファイルを作成している。

 アップルがiOS9の最新版を発表した16日以降、同社のアップ・ストアではすでにいくつかの広告ブロック・アプリがダウンロード数順位の上位に躍り出ているが、ワンブロッカー(1blocker)などは、「いいね!」や「シェア」ボタンなどフェイスブックの一部機能を隠す選択肢もユーザーに提供している。

 ただし、フォレスター・リサーチによると、スマートフォン利用者は85%の時間をアプリ使用に投じており、アプリはブロッカーの影響を受けないため、フェイスブック自身がそれほど甚大な打撃を受けることはないと見られている。

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メールの件名が販促効果左右 重要な単語は「choice」
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消費者のeメール受信箱に大量の販促メールが届く現在、企業が顧客に送るメールがスパム扱いされず読まれるには相当の努力が必要だ。中でも件名欄に入れる語句にどんな単語を使うかは非常に重要になる。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、マーケティング・テクノロジー会社エクスペリアン・マーケティング・サービシズの最新調査で、「choice」または「choose」という言葉を使ったeメール・キャンペーンは売り上げが平均より22%多くなり、受け手が買い物をしてくれる確率も46%高いことが分かった。例えば件名を「Choose your gift today」、または「Final call: Choose your deal」にすると、商品や提案内容にいくつかの選択肢があることを相手に知らせることができる。

 エクスペリアンの担当者は「販売企業は、買い物の主導権は常に消費者にあることを理解しているが、消費者はそれを明確に示してくれるブランドに反応する」と分析する。さらに、件名に顧客のファーストネームを入れるとメールの開封率が平均より20%高まるという。

 エクスペリアンは、ビジネス向け商品やサービス、消費者向け商品やサービス、メディアおよびエンタテインメント、マルチチャンネル・リテイル、出版および旅行といった業界のキャンペーン分析を基に、四半期ごとのeメール・マーケティング報告書を発表している。今回は2015年第2四半期(4〜6月)に300ブランドが送信した210億件のeメールなどを分析しており、平均売上高や取引率はeメール送信後7日間の動きを示す。

 第2四半期はeメール送信量が前年同期より16%多く、特に消費者向け商品およびサービスとマルチ・チャンネル・リテイラーによるメールが大幅に増加したが、開封率やクリック率はそれぞれ17%、2%と前年同期からほとんど変わらなかった。

 メール1通当たりの売上高は8セントで、前年同期より1セント少なく、前期比では横ばい。開封されたメールの52%は携帯通信端末で開かれ、メール中のメッセージのクリックの38%が携帯ディバイスで行われた。

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MS、女性差別で訴えられる 元技術職社員から
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マイクロソフトが給料や昇級などで女性を冷遇しているとして、元社員の女性が、同社をワシントン州シアトルの連邦地裁に訴えた。

 ロイター通信によると、原告は専門技術者として働いていたキャサリン・ムゾリス氏で、自分より能力の劣る男性社員が先に昇進し、上司からは「マナーやスタイルが気に入らない」と言われたという。

 訴状によると、マイクロソフトは業績評価を基に社員を順位付けしているが、主観的な基準によって女性社員が低く評価されることが多く、原告代理人のアダム・クライン弁護士は「組織的に女性技術者の努力や成果を過小評価している」と話した。

 原告は「セクハラを報告したことへの仕返しでボーナスが少なかった」とも主張しており、この訴訟を09年以降にマイクロソフトで採用された国内のすべての女性技術労働者を原告とする集団訴訟にすることを求めている。

 マイクロソフトは現在、世界で約11万7000人を雇用する。原告自身は7年間務めたが、「蔓延する差別」と主張した問題に上司らが対応しなかったため、14年に退社した。

 米労働統計局(BLS)によると、ハイテク業界では14年の男性の所得が女性より約24%多かった。IT企業には性差別訴訟が多く、今年はフェイスブックとツイッターも訴えられている。

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