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アマゾン、自前の空輸を計画 25機借り入れ目指し協議中
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インターネット通販大手アマゾンが、自前の航空貨物部門設立を計画していることが分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルが消息筋の話として報じたところによると、アマゾンはアトラス・エアー・ワールドワイドやエアー・トランスポート・サービシズ・グループ(ATSG)など航空運送事業者との間で、計25機の航空機を借り受ける契約を協議している。大手航空会社への依存度を下げるのが目的で、自社の空輸網を使ったサービスは早ければ2016年に開始される。

 アマゾンは既に、貨物航空機運用を試験するためATSGの本社があるオハイオ州ウィルミントンで同社とともに専門部署を結成したという。

 アマゾンは以前から、商品の輸送および配達での支配権拡大を目指し、最もコストがかかる配達の最終段階(last mile delivery)に一部地域で自社のトラックや運転手を使っている。同社はまた、最短30分で配達できるドローン(無人機)を活用した空輸網構築の野心も抱いている。

 航空機の導入では、通常ボーイングの「767-300」など旧型の旅客機を貨物用に改造する必要があるため、アマゾンが一貫物流サービスを始めるには数カ月かかる見通しだ。

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TCJ Hollywood


ゴキブリ・サイボーグで救助活動   がれきに埋もれた被災者の捜索に現実味
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ゴキブリに発信機を取り付け、災害現場の救援活動に使おうという研究が進められている。

 クリスチャン・サイエンス・モニター紙によると、ノース・カロライナ州立大学の研究班は、がれきの下を移動しながらデータ収集や救援隊との交信ができるよう、コンピュータ・チップ入りバックパックを背負わせたゴキブリ・サイボーグの開発に取り組んでいる。

 1999年にトルコで2万人近い死者を出したイズミット地震のボランティア活動をきっかけに研究を始めたというアルパー・ボズカート助教授(電気およびコンピュータ工学)は、「行方不明者の捜索を短時間で実行しなければならない。時間がもっとも重要だが、現状ではそれを提供できる技術がない」と話す。

 ゴキブリの触覚は、何かに触れると脳に電気信号を送り、脳からは障害物を避けるため進行方向を調整するよう指令が出る。

 ボズカート助教授は、ゴキブリの触覚に着けてにせの刺激を与え、動きを操作できる電極を開発した。それを電池やマイクロチップ、指揮所と交信するための無線装置、音で位置特定のための三角測量を行うマイクロフォンをまとめてゴキブリに背負わせた「バックパック」に接続し、ゴキブリの脳の延長として機能するようにした。

 ゴキブリはあちこち動きまわる習性があるため、被災地の有害な環境やがれきの散らばる場所でもコンピュータとつながる「サイバー・ゴキブリ」の群れを放てば、情報を収集しつつ無作為に動き回って、生存者の捜索が劇的に迅速化できると期待される。

 開発が成功すれば、ゴキブリが遠く離れてもバックパックを通じて現場に戻るよう遠隔操作できるようになる。ゴキブリの触覚が生存者を見つけると、固定された無線塔の発信機が作動してそのゴキブリと生存者の位置を特定できる。

 研究班は今後、ビルの崩壊現場を想定した実験を実施する予定。

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TCJ Hollywood


PBS NewsHour full episode Dec. 29, 2015
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Nightly Business Report December 29, 2015
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TCJ Hollywood


グーグルの自動運転車事業部、1月に独立 ウーバーやリフトに宣戦布告か
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グーグル(Google)は自動運転車事業を独立させる方針だ。その結果、同事業は2016年1月に、グーグルの親会社で持株会社のアルファベット(Alphabet)の傘下企業となり、グーグルやユーチューブといった企業と並列されるアルファベット子会社となる。

 ビジネス・インサイダー誌によると、グーグルの自動運転車事業は独立後に配車サービス事業に進出する可能性が強く、ウーバー(Uber)やリフト(Lyft)の競合社になるとみられる。

 ウーバーのトラヴィス・カラニック最高経営責任者(CEO)は以前に、いずれは無人の自動運転車による配車サービスが展開される、と話していることから、自動運転技術を他社に先駆けて開発してきたグーグルも無人タクシー事業を展開するものと予想される。

 グーグルがモバイル配車サービスに進出するという噂は2月から浮上しており、自動運転車をその車両群に使う計画だという憶測が飛び交っている。

 ただ、旧グーグルの投資部門であるグーグル・ベンチャーズはウーバーに2億5000万ドルの巨額を投資しており、また、グーグル・マップス部門や自動運転技術部門の約300人がグーグルからウーバーに転籍していることから、グーグルから独立する自動運転車事業がウーバーと直接競争するかどうか疑問視する見方も一部にある。

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PBS NewsHour full episode Dec. 28, 2015
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Nightly Business Report December 28, 2015
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TCJ Hollywood













小包急増でサービス限界に UPS、予定日配達率が低下
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配送大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)では、オンライン購入商品の増加によって年末商戦期の小包取扱量が予想以上に増え、サービスへの影響が懸念されている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、12月第1週のUPS陸送部門の予定日配達率は91%となり、例年水準だった前年同期の97%から低下した(ソフトウェア開発シップマトリックス調べ)。

 関係者によるとUPSは受注件数の予想外の増加、追加の荷物受け取り、人員や機材の不足などに直面しており、第2週はジョージア州アトランタ本社の管理職らをテキサス州オースティンやニューヨーク州レイサムなどの配送センターに派遣して対応した。

 感謝祭の週末以降、国内のオンライン小売売上高は予想を超える勢いで増えている。アドビ・システムズによると、消費者は感謝祭(11月26日)とその翌日(ブラックフライデイ)に44億5000万ドルを支出したと推測され、ブラックフライデイの売り上げは前年比で14%増加した。

 フェデックスも予定日配達率は95%と通常より低めだが、今のところ問題のほとんどは個人向け配達が多いUPSに集中している。UPS、フェデックス、米国郵政公社が今年の商戦期間中に扱う小包の量は、前年より10%以上増えて15億個を超えると予想されている。

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ネット速度測ってみて NY司法長官、市民に協力要請
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ニューヨーク州司法省のエリック・シュナイダーマン長官は、大手インターネット・プロバイダー(接続業者)が提供する通信速度の調査の一部として、専用のウェブサイトを訪問し、各家庭のネット速度を計測して結果を報告するよう市民に協力を要請した。

 ロイター通信によると、シュナイダーマン長官は、高額料金を払う高速ネット・サービス利用者の実際の通信速度が技術的な問題や相互接続契約のために遅くなっている可能性があるとの懸念から、10月にベライゾン・コミュニケーションズ、ケーブルビジョン・システムズ、タイムワーナー・ケーブルに対する調査を開始した。3社にはネット速度のテスト結果や顧客に提示したデータなどさまざまな情報提出を求めてきたが、市民からの情報も得られるよう、通信速度テスト専用サイト(Internethealthtest.org)を開設した。

 同サイトでは、ネット利用者がコンテントを閲覧する時の実際の速度を自分で確かめることができ、テストを終えたら結果のスクリーンショットを送信してオンライン書類に記入するよう求めている。

 長官は報道発表で「ニューヨークの住民は支払った額に見合うネット速度を提供されるべきだが、提供されない人が多すぎる」と述べた。調査では特に、プロバイダーがデータを交換するために他社と結ぶ「インターコネクション・アレンジメント」と呼ばれる契約が重視されている。3社とも自社のネット速度が宣伝通りだと確信し、調査に協力する姿勢を見せている。

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ベライゾン、5Gを1月に実験 データ転送量の増加に対応、商用化は2017年
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ベライゾン・コミュニケーションズ(Verizon Communications)のローウェル・マキャーダム最高経営責任者(CEO)は、イグニッション(IGNITION)という技術業界会議の席上、次世代高速無線通信技術の5Gを本社内で1月に実験し、2017年に商用化する見通しを明らかにした。

 ビジネス・インサイダーによると、ベライゾンは、5Gを「近いうちに」実験することを9月に表明していたが、商用化の時期については「2017年以降になる」というあいまいな表現にとどめていた。

 マキャーダム氏によると、5Gの実験は、ニューヨーク本社で最初に実施されたあと、ボストンとサンフランシスコ、ニューヨーク市に拡大される。5G通信網の速度は、ベライゾンの現行サービスである平均5Mbps(メガビット毎秒)の最高200倍に達する見込み。

 ベライゾンが5G通信網を他社に先駆けて実験する背景には、いくつかの理由がある。最大の要因はデータ転送量の増加だ。典型的な携帯電話利用者による月間データ転送量は2.4GBだが、2020年までにはそれが14GBに増える見込み。

 ベライゾンの無線通信網トラフィックの70%は、動画逐次転送によって占められる。また、ベライゾン通信網のトラフィックは毎年75%で拡大している。動画転送によるデータ・トラフィックは向こう5年間に毎年55%で増えると予想される。

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ホバーボードは運びません 米航空3社、電池の発火を懸念
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遊び道具やギフトとして人気が高まっている「ホバーボード」について、米航空大手3社は、安全上の理由で手荷物としても預け入れ荷物としても輸送しないと発表した。電源のリチウムイオン電池に火災のリスクがあるため。

 ロイター通信によると、輸送拒否の姿勢を表明したのは、アメリカン・エアラインズ・グループ、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス、デルタ・エアラインズの3社。理由は発火リスクがあるためで、ホバーボードに関連して9州で10件以上の火災が報告されており、連邦政府も調査を進めている。

 ホバーボードは「浮き上がるスケードボード」と言われる乗り物だが、実際は左右両端に車輪が付いた電動2輪スクーターで、立ち乗り電動2輪車「セグウェイ」のように体重移動で操縦する。転倒を含めさまざまな警告が出されており、英国では一般の車道や歩道での使用が禁じられ、私有地内でしか乗れない。英国の入国審査では、1万7000台のうち88%が過熱、爆発、発火などのリスクが高く安全ではないとみなされた。

 国際航空運送協会(IATA)は、機内荷物としてのみ輸送を認めるよう推奨しているものの、輸送に関する具体的な判断は各航空会社に任せている。また、「ホバーボードは個人用電子機器とみなし、リチウムイオン電池の容量などを考慮して対応を検討すべき」と推奨している。しかしデルタによると、メーカーは電池の容量に関する詳しい情報を提供していない。

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PBS NewsHour full episode Dec. 23, 2015
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機械学習が産業界にもたらす恩恵 自動化で販売増、問題察知でコスト削減
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新しいIT用語として最近頻繁に登場するのが「機械学習(machine learning)」だ。ARCアドバイザリー・グループの専門家デイヴィッド・ホワイト氏はこのほど、その有用性に関する調査報告書を公表し、機械学習がいくつかの産業界に革新をもたらす可能性を示した。

 フォーブス誌によると、ホワイト氏は、モノのインターネット(IoT=Internet of Things)の登場によって、特に供給網業界で機械学習が議論の的になっていることを指摘するとともに、機械学習がこれまでの予想分析よりすぐれている点を強調した。

 たとえば、複数のデータ・ストリームからデータを集める油田掘削装置(リグ)に機械学習技術を取り入れることで、水注入ポンプの圧力計の値が基準値からずれている場合に、ポンプ内の密閉部分が数日内に故障することを察知できる。それによって、問題発生前に部品を交換でき、採掘機器停止時間の回避または大幅短縮を可能にする。

 同氏によると、石油採掘業者は、機械学習技術を応用した早期警報システムを使うことで、想定外の機器停止による約750万ドルの損失を回避できる。

 また、アマゾン(Amazon.com)やオンライン動画配信サービス最大手ネットフリックス(Netflix)の商品自動推薦機能にも機械学習が活用されている。利用者の過去の消費内容や閲覧履歴を学習することによって、個々の利用者の嗜好を予想し、閲覧商品ページに推奨商品を表示できる。

 機械学習が予想分析と異なる点は、データが増えるにつれて機能を自己改良でき、自動処理を可能にすることだ。機械学習で利用されるアルゴリズムは、新しいデータの常時流入によってつねに学習し、処理機能の精度を自身で上げていく。

 アマゾンでの機械学習技術の応用は、供給網の劇的効率化を可能にしている。過去のデータに現在のデータを加えてリアルタイムの動向をつねに学習することで、何がどこでどれほど必要かをより正確に予想できるようになり、仕入れや在庫管理、人員調整、配送センター機能の最適化を可能にする。

 そういったことを従来の予想分析によって実現するには、大勢の技術者を動員して巨大なソフトウェアをプログラムし、常時集まるデータを反映させるシステムを構築する必要がある。

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PBS NewsHour full episode Dec. 22, 2015
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Nightly Business Report December 22, 2015
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アウトソースドからボットソースドへ 製造業の米国回帰の実態
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昨今におけるロボティクス革命は、製造から金融、小売まで多くの業界で業務を自動化および効率化し、人件費を節減することから、これまで米国外に業務処理を外注してきた企業が仕事を米国内に戻せるようになるという期待も浮上しているが、実際にはそうはいかない。

 ビジネス・インサイダー誌によると、米国内常勤者の仕事を国外に外注した場合、人件費を平均65%抑えることができる一方、ロボットを米国内で使う場合には最高90%の常勤人件費を削減できる、とデロイトは調査結果を報告している。

 したがって、国外に外注していた業務を米国内に戻してもロボットが従事することになり、米国内への雇用機会回帰をそれほど期待できないのが実情だという。

 ロボットには柔軟性や判断力がないと指摘されるが、不満を持たず、間違いをせず、病欠もしないという利点もある。そのため、「アウトソースド(outsourced)」から「ボットソースド(bot-sourced)」に転換する業務が増え、どっちにしても米国内での雇用機会創出には貢献しない。

 「業務処理が自動化されるほど、人件費の安い国外に外注することの利点が弱まっている」とコリン・ルイス氏はハーバード・ビジネス・レヴュー誌で書いている。

 メリル・リンチの調査報告では、米国拠点の製造業経営者らの半分以上は、雇用機会を米国に戻したいと考えているが、その理由は、雇用創出ではなく、人件費のさらなる節減と品質および品質管理の向上で、それらをソフトウェアによる自動化やロボティクスによって実現するというのが狙いだ。

 モトローラをグーグルから買収した中国レノボ(Lenovo)は2013年に、ノース・カロライナ州に工場を開設し、テキサス工場ではスマートフォンのモト・エックスを生産する方針を表明したが、それは仕事の大部分が自動化されたため、上昇を始めた中国内人件費よりも米国内ロボットの方が安上がりだからだ。

 同じことは、アイフォーンの組み立て業者で知られる台湾フォックスコン(FoxConn)でも言える。同社は、3000万ドルを投じてペンシルバニア州に工場を建設する計画を2014年に打ち出している。

 製造業がアジアから米国内に戻ることは、同分野での一部の職種が米国内で生まれることは確かだが、単純な反復作業や自動化に適した業務のほぼすべてはソフトウェアとロボットに取って代われる。

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PBS NewsHour full episode for Dec. 21, 2015
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Nightly Business Report December 21, 2015
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EVと太陽光発電の併用で節約額が増加  経済的利点の算出ツールで判明
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ソーラー・パネルと電気自動車(EV)の併用によって、それらを個別に導入した場合と比べてどれだけ金銭的利点をもたらせるかを簡単に計算するためのツールが、ニューヨーク州とカリフォルニア州で提供されている。

 クリーンテクニカ誌によると、クリーン・パワー・リサーチ(Clean Power Research)の「ワットプラン(WattPlan)」というツールは、ニューヨーク州では、州のエネルギー研究開発公社(Energy Research and Development Authority)を通じて提供され、カリフォルニア州では、カリフォルニア・ソーラー・イニシアティブ制度を通じて州内民間公益会社の顧客向けに2016年9月末まで提供される。

 電気自動車と太陽光発電の併用がもたらす経済的利点を計算するのは複雑な作業だ。電気代や発電システムの規模、電気自動車の充電時間帯を考慮する必要があるためだ。

 ワットプランは、利用者の電気使用状況に適した太陽光発電システムと電気料金体系を提案することで、その計算を簡略化している。利用者は、電気自動車の車種と充電時間帯、設置予定の充電機を指定して、自分のニーズに合わせられる。

 計算結果は、利用できる奨励金の額、電気代節約の金額、そして環境上の利点で示される。

 たとえば、ニューヨーク州の住民が電気自動車と太陽光発電を併用すると、電気自動車の税控除で7500ドル、太陽光発電の奨励策で最大1万1000ドルを受け取れる可能性がある。

 電気自動車と太陽光発電を両方とも導入すると、それぞれを個別に導入した場合に比べて大きな奨励金を受けられる可能性が高いは、電気自動車を使うことによって家庭の電力消費量が増えることから、大きな発電システムが必要になり、金銭面と環境面の両方の利点が拡大するためだ。

 ワットプランを使った試算では、カリフォルニア州の住宅所有者がソーラー・パネルを導入すると、年間924ドルの節約が達成できると算出された。また、電気自動車を使うと年間764ドルの節約が達成できる。合計は1688ドルだ。

 一方、電気自動車を使うという前提でソーラー・パネルの大きさを設定して試算したところ、節約額は年間2339ドルとなった。差額は651ドルで、率にして38%の違いが出た。

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独政府、再生可能普及とデジタル化経済を推進   大規模の革新計画に投資
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ドイツ政府は先日、ドイツ経済をデジタル化するうえで重要なカギを握るとされる2億3000万ユーロのエネルギー関連プロジェクトを明らかにした。

 同プロジェクトは「Schaufenster intelligente Energie」、略して「シンテグ(SINTEG)」と呼ばれている。英語で「Shop window for intelligent energy」を意味する。

 クリーンテクニカ誌によると、同プログラムの目標は、再生可能エネルギーの普及を拡大し、その発電量の変動に対応するための革新的な技術やプロセスを開発することだ。

 フラウンホーファー協会による最新の統計によると、2015年におけるドイツの風力発電量は、2014年比ですでに73.94テラワット時拡大した。太陽発電量は同35.96テラワット時の拡大を記録している。

 「シンテグは、エネルギーの過渡期におけるドイツの研究および投資努力において重要な一歩となる。大規模の投資と幅広いプロジェクトを通じて、サブ・プロジェクトや付加価値ソリューションが大量に生まれるだろう」と、ドイツの経済開発当局でエネルギーおよび環境技術の責任者を務めるトーマス・グリゴレイト氏は説明している。

 同プロジェクトでは、下記5つの地域における事業が「ショップ・ウィンドウ」として選ばれた。

1.バイエルン州、バーデン=ヴュルテンベルク州、ヘッセン州:太陽エネルギーの発電と消費の最適化

2.ノルトライン=ヴェストファーレン州、ラインラント=プファルツ州、ザールラント州:都市部や工業地帯への太陽光および風力発電の供給

3.ニーダーザクセン州:送電網の安定性向上と再生可能エネルギーの活用

4.シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州、ハンブルク:2025年までに再生可能エネルギー比率を70%にするための方策

5.旧東ドイツの5州とベルリン:再生可能エネルギーの効率的な統合

 プロジェクトの対象地域は計2665平方キロに上る。2013年の統計によると、風力およびほかの再生可能エネルギーは、それらの地域のエネルギー需要の170%を生成し、余剰分は輸出された。

 ドイツ連邦政府は、それらの地域内に200以上の企業や学術機関、地方自治体政府といった提携先を持っており、連邦政府の投資1ユーロに対して地方自治体や民間企業から1ユーロ60セントの投資があると期待されている。

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光通信をLAとシカゴにも アルファベット、事業拡張を検討
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グーグルの親会社アルファベットは、光ファイバーを使った高速インターネット接続サービス事業「グーグル・ファイバー」を、国内第2の大都市ロサンゼルスと3位シカゴに拡張することを検討している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、現在グーグル・ファイバーがサービスを提供中またはネットワーク建設中/建設計画中の都市は、アトランタやオースティンなど20都市。人口で国内上位10都市中6都市が含まれ、全体で全米人口の約5%を占める。

 今年、グーグルの組織再編によって持ち株会社のアルファベットができて以来、アルファベットはファイバー事業の拡張に一層積極的になっている。連邦通信委員会(FCC)で数年間にわたってブロードバンド・インターネット分野を統括したブレア・レビン氏は「グーグル・ファイバーは最終的にアルファベットの支援なしで自立しなければならない。そのためにはある程度の規模が必要で、大都市への進出を要する」と見ている。

 一方、ロサンゼルスではAT&Tが最速のインターネット・サービスを導入する計画を発表したばかり。シカゴも自治体が支援する高速ネット・サービス構築を計画している。

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モルガン・スタンレー、ソーラー市場から撤退へ
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金融大手モルガン・スタンレーは、債権部門で人員を25%削減する事業再編計画の一部として、北米でのソーラー発電の開発・建設事業から撤退する。ロイター通信が関係筋の話として伝えた。

 人員削減数は世界で約1200人に上り、うち約470人はフロントオフィス社員で、第4四半期(10〜12月)に事業債権費用として1億5000万ドルを計上する。

 同社は、リスク軽減を迫る連邦政府の圧力を受けて数年前からソーラー発電を含むコモディティ事業を縮小しており、今年は投資家の間でも、石油価格の低下で再生可能エネルギー源の導入が減速するとの見方から、サンエディソンなどのソーラー機器設置や開発分野の人気が下がっている。

 モルガン・スタンレーの債権トレーディング収入は第3四半期に前年同期比で42%も減少し、金融危機以降で最悪の落ち込みの1つとなった。自己資本規制の強化で債権トレーディングは一層コストがかかるようになったため、ジェイムズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は株式トレーディングや資産管理事業の拡張に力を入れている。

 今年5月には、石油関連事業もキャッスルトン・コモディティーズ・インターナショナルに売却した。

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Nightly Business Report December 16, 2015
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年末の職場は生産性低下? 労働者の半分は仕事中に買い物
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仕事中にインターネットで年末の買い物をする人が増えていることが、就職情報キャリアビルダーの「サイバー・マンデイ調査」で分かった。

 サンフランシスコ・クロニクルによると、調査は今年の8〜9月、フルタイム労働者3321人と管理職および人事担当者2326人を対象に行われ、労働者の50%が「今年の年末商戦期に職場でオンライン小売店にアクセスするつもり」と答え、前年から3%増加した。このうち42%は「買い物に1時間以上を費やす予定」と答えた。

 勤務中に年末の買い物をするつもりという労働者は特に営業部門で多く、63%に上った。一方、雇用主はこの状況を好まず、12%は「オフィスで年末の買い物をしていた社員を解雇したことがある」と答えた。

 企業は、オンラインショッピングに限らず社員が仕事以外のことに気を取られないようにするためさまざまな対策を導入しており、56%は職場で特定サイトを閲覧不能に、 36%は社員のオンライン行動を監視、55%はソーシャル・メディア活動を制限、28%は業務以外でインターネットを使った労働者を解雇する…といった規定を設けている。

 これに対しキャリアビルダーの人事担当者は「社員は規則に従うべきだが、雇用主もあまり厳しくしすぎないよう注意すべき。社員が何に時間を使うかより業績を重視した方がいい」と話している。

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PBS NewsHour full episode for Dec. 15, 2015
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Nightly Business Report December 15, 2015
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コカ・コーラ支援の肥満研究団体が解散
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コカ・コーラとの関係で批判を浴びていた非営利の肥満研究団体グローバル・エナジー・バランス・ネットワーク(GEBN)が、このほど解散した。

 ニューヨーク・タイムズによると、GEBNは著名な肥満研究者でコロラド大学の教授であるジェームス・ヒル氏が代表を務めていたが、今年8月にコカコーラが資金提供しているという事実が報道され「ソフトドリンクと肥満の因果関係は弱いという情報を発信し、肥満の増加に関するコカコーラへの批判をよそにそらそうとしている」との批判が高まっていた。

 11月初めには、GEBNを学内に設置したコロラド大がコカ・コーラからの支援金100万ドルを返納すると発表。同月末までにGEBNウェブサイトからすべてのコンテントが削除され、「資源不足のため活動を停止する」とのお知らせが掲示されている。

 GEBNの資金源に関して最初に疑問を投げかけたカナダ・オタワ大学の肥満研究者ヨニ・フリードホフ氏は、信頼性が失われたための閉鎖と見ており「結局この団体はコカ・コーラのメガフォンだったと思う。メガフォンを維持するための資金がコカコーラから提供されなくなったため閉鎖された。そのこと自体、このグループの設立目的を物語っている」と述べた。

 GEBNは一貫して団体が発するメッセージや科学的報告とコカ・コーラの関係を否定してきたが、学界は厳しい態度で臨み、ハーバード公衆衛生大学院の栄養学部長ら36人の肥満研究者が「コカ・コーラとGEBNは科学的ナンセンスを拡散している」と批判する書簡を発表していた。

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PBS NewsHour full episode December 14, 2015
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Nightly Business Report December 14, 2015
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米大手企業、ドローン新興企業への投資を拡大 規制緩和を視野に準備促進
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米国では連邦航空局(FAA)が無人飛行機(ドローン)の商業利用規制緩和に向けた規則策定を進めるなか、ドローン自体やドローン関連サービスの市場が劇的に拡大することが確実視されている。

 それを受けて、クアルコム(Qualcomm)やインテル(Intel)、GE、ボーイング(Boeing)といった米大手企業らのほか、ベンチャー・キャピタル会社も、ドローンに関する新興企業への投資をすでに積極化させている。

 その結果、ドローン関連業界は2016年に米国だけで23億ドルの投資を集めると予想される。

 ビジネス・インサイダー(BI)誌によると、BIの調査部門BIインテリジェンスは、国際的なドローン業界および市場の動向に関する32ページの調査報告書をまとめ、ドローンを応用したB2B(business-to-business)市場の拡大やFAAによる規制緩和の見通し、ドローン商用化に関する障壁について報告した。

 それによると、ドローンのおもな応用分野は今後、軍事から民生に大きく方向転換し、農業、エネルギー、公益、地下資源採掘、建設、不動産、報道、映画撮影といった業界での商業利用が一気に増える見込みだ。

 商業および民間によるドローン市場は、2015年から2020年に年率平均19%で成長し、軍事向けの5%を大きく上回ると予想される。

 アマゾン(Amazon)やアルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)、ウォルマートが実験を進めるドローンによる物流や宅配については、実用化または実質的市場に拡大するまで時間がまだかかると予想される。

 世界市場でのおもなドローン・メーカーは米国外で台頭しており、その代表には、フランス拠点のパロット(Parrot)がスイスで所有するセンスフライ(senseFly)、カナダのエリヨン(Aeryon)、スウェーデンのサイボロー(CybAero)、中国のDJI、韓国のグリフォン(Gryphon)がある。

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子に注意しない親が最も困る 最新ホテル・エチケット調査
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 オンライン旅行代理店のエクスペディアはこのほど、米国人1022人に「最もしゃくに障るホテル客」を尋ねた「2015年ホテル・エチケット調査」の結果を発表した。

 PRニューズワイヤーによると、1位は「子供が騒いでも注意しない親」で、67%に上った。2位はわずかな差で「廊下で騒ぐ客」(64%)、3位は細かい事でホテル従業員に文句をいう「ぼやき客」(54%)となっており、上位はいずれも他の客への配慮の有無が重視された。

 一方、ホテルでこっそりしたことがある行動としては、洗面用品を家に持ち帰る(26%)▽ホテルに内緒で部屋に他人を泊める(9%)▽部屋の備品を持ち帰る(8%)▽朝一番にプールに行きいすにタオルを置いて場所取りをする(6%)▽禁煙の部屋でたばこを吸う(5%)▽隣室に聞き耳を立てる(2%)…などがあった。

 また、74%はルームサービスを「ぜいたく」と考えており、「必要不可欠」という人は26%だった。ホテルの環境対応方針に賛同して同じタオルを何度も使う人は54%、チェックインの際に宿泊料金を値切る人は6%だった。

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ダウ・ケミカル、デュポンと統合を協議
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米化学最大手のダウ・ケミカル(Dow Chemical、ミシガン州)が同2位のデュポン(DuPont、デラウェア州)と経営統合へ向けて協議していることが明らかになった。ともに時価総額が約600億ドルに上る両社の経営統合が実現すれば、総売上高が900億ドルを超え、独BASFを抜いて世界最大手の化学メーカーが誕生する。

 ロイター通信が消息筋の話として報じたところによると、経営統合は数日以内に発表される見通し。

 統合後は最近の合併・買収(M&A)における一般的な手法を取り、事業体を3つに分割してダウのアンドリュー・リバリス最高経営責任者(CEO)が新会社の会長に、デュポンのエドワード・ブリーン氏がCEOに就任する。

 ただし、協議はまだ合意に達しておらず、物別れに終わる可能性もあるという。
 市場調査ディールロジックによると、2015年は企業のM&A総額が約4兆3500億ドルに達し、リーマンショック前の07年の最高水準をすでに上回っている。その中でも両社の統合は最大規模になる。

 両社とも化学・農業からプラスチックまで強固な地盤を持つ一方、成長著しい分野に的を絞るよう株主から求められ、ブランドを構築した一部製品の切り捨ても含め事業の再編を進めている。

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PBS NewsHour full episode Dec. 9, 2015
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Nightly Business Report December 9, 2015
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Time Magazine names Angela Merkel 2015 Person of the Year
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Dead End, The Calais Crisis
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Y世代の最大懸念は格差 最も尊敬する実業家はマスク氏
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世界のミレニアル世代(Y世代)が最も懸念していることは社会や経済の格差であることが、世界経済フォーラム(WEF)の最新調査で明らかになった。

 USAトゥデイによると、調査はWEF傘下のグローバル・シェーパーズ・コミュニティ(GSC)で活動する125カ国の20〜30歳(平均28歳)計1000人以上を対象に行われ、アブダビで10月に開かれたWEFの会議で結果が発表された。GSCは、将来国際的な活躍が期待される若手リーダーの集まり。

 ミレニアル世代が仕事を選ぶ際に目指す最終目標の第1位(65%)に挙がったのは、「社会、地域または国を変える」だった。学習の機会や出世を求める人も多く、10人中9人以上は「昇進のためには住む場所を変えてもいい」と答えた。世界が直面する重大問題としては、56%が「社会的・経済的格差」を、42%は「気候変動や環境保全」を、33%が「教育」を挙げた。

 この世代は既存体制への疑念が強く、半数は「自国の政府は公平、正直でない」と見ており、46%はメディアに対して同様の見方を持ち、35%は「宗教指導者や軍隊を信用していない」と答えた。

 最も尊敬する人物は、トップがネルソン・マンデラ氏、2位はローマ法王フランシスコで、3位にはテスラ・モーターズの最高経営責任者(CEO)でスペースXの創業者でもある富豪のイーロン・マスク氏だった。4位以下は、マハトマ・ガンジー、ビル・ゲイツ、バラク・オバマ米大統領と続いた。

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PBS NewsHour full episode Dec. 8, 2015
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Nightly Business Report December 8, 2015
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子供含む500万人の情報流出 デジタル玩具企業にサイバー攻撃
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タブレット型端末などの電子製品を教育用具として販売している香港の子供用デジタル玩具メーカーのヴィーテック(VTech)はこのほど、サイバー攻撃を受けて子供を含む500万人の個人情報が流出したと発表した。

 ニューヨーク・タイムズによると、2015年11月14日、ヴィーテック製品を販売するオンライン・ストア部門「ラーニング・ロッジ(Learning Lodge)」のデータベースに何者かが侵入した。同販売サイトでは子供向けのアプリケーション、ゲーム、電子書籍、動画、音楽などもダウンロードできる。

 ハッカーは、子供のためにサイトを利用した親などの成人の氏名、eメールアドレス、パスワードといった情報のほか、パスワードを忘れた時に再表示してもらうための質問やその答え、利用者の端末を特定できるIPアドレス、商品の送り先、ダウンロード履歴などを入手することができた。

 データベースには子供の名前、性別、誕生日なども保存されており、インターネット・セキュリティの専門家トロイ・ハント氏は個人サイトで「子供の個人情報を侵害するのはひどい。流出したデータから子供とその親を結びつけて住所を割り出すこともできる。実際に2人の幼い子を持つ父親としても、自分が子供のためにオンラインに残す足跡について考えさせられた」と書いている。

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PBS NewsHour December 7, 2015
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Nightly Business Report December 7, 2015
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人工知能はオンラインで商品を販促できるか   視覚フィルターで好みを学習
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靴類専門オンライン小売業者のシューズ・ドット・コム(Shoes.com)は、消費者の商品閲覧行動にもとづき消費者の好みそうな商品を選んで表示する検索機能「視覚フィルター」の提供を目的に、人工知能(AI)専門のセンティエント・テクノロジーズ・ホールディングス(Sentient Technologies Holdings)と提携した。

 シューズはカナダ・ドメインのウェブサイト(www.shoeme.ca)で12月1日から新たな検索機能を開始した。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、AI対応視覚フィルター機能の仕組みは、まず、靴の画像をずらりと表示し、欲しい靴にもっとも近い靴を閲覧者が一つ選んでクリックすると、新しい靴を次々に見せクリックさせることで、ソフトウェアが閲覧者の好みを学び、表示対象を絞り込む、というもの。

 たとえば、閲覧者が紫色の雨靴をクリックすると、紫々の雨靴を多めにほかの色の雨靴や、柄やデザインの違う雨靴を表示する。閲覧者がひも付きのデザインを選ぶと、ひも付きの商品が候補商品として列挙される。

 AIはシリコン・バレーで現在注目される技術だ。特にソフトウェア分野では、消費者のクリックやオンライン行動の微妙なパターンを見つけ、消費者が欲しいものを示す前に嗜好を予想するために活用されている。

 AIを利用する視覚フィルター機能は、電子商取引市場の拡大につながる、と一部で期待されている。米国勢調査局によると、電子商取引売上高は2015年第2四半期に前年同期比14.1%増を記録したが、小売売上高全体では7.2%に過ぎず、成長率は鈍化しつつある。

 フォレスター・リサーチによると、視覚検索の導入は電子商取引企業にとって長年の課題で、業界最大手のアマゾン(Amazon.com)も2010年に視覚検索機能を発表したものの現時点でまだ実現していない。

 一方、ウェブ上の画像選別のためにAIを利用する研究は技術系大企業と新興企業の双方で進んでいる。グーグル(Google)の持ち株親会社アルファベット(Alphabet)とヤフー(Yahoo)は、写真に写った物体を識別するAIツールを発表している。

 商品画像共有サイトのピンタレスト(Pinterest)も同社サイトでの商品発見と購入を支援するAIツールを導入しており、写真いちばのアイエム(EyeEm)も、出版社による写真検索を支援する目的で視覚発見エンジンを使っている。

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MS社員の多様性に進展なし 女性の割合は低下
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マイクロソフト(MS)は、サトヤ・ナデラ最高経営責任者(CEO)が先頭になって社員の多様性を高め、男女構成比を半々に近づける努力を続けているが、「白人と男性が中心」という状況はあまり改善されていない。同社が自社サイトで最新統計を発表した(https://www.microsoft.com/en-us/diversity/inside-microsoft/default.aspx#epgDivFocusArea)。

 USAトゥデイによると、MSの米国部門では現在、社員の60%近くが白人で、次いでアジア系が29.3%を占めるものの、ヒスパニック(中南米系)は5.4%、黒人は3.5%にとどまっている。2014年はアジア系28.9%、ヒスパニック5.1%、黒人3.4%だった。

 全世界では、従業員総数11万5000人のうち女性の割合は29%から26.8%と大きく縮小した。これは90億ドルで買収したフィンランドの携帯電話機大手ノキアの簿価を切り下げ、約8000人を解雇したことが原因だが、社内の国際多様性担当者は「理由があるとしても当社は現在の女性の比率に満足していない。数字を改善するため上席幹部はできる限りの努力を続ける決意だ」とブログで強調している。

 非技術系は比較的多様性が高く、男性58%、女性41%/アジア系14%、ヒスパニック系8%、黒人6%だが、技術系は男性83%、女性16.9%/アジア系35%、ヒスパニック系3.9%、黒人2.3%とかなり偏っている。

 明るい材料は女性の管理職が増えていることで、上席幹部では27.2%と過去最大になったほか、来月株主が承認すれば11人の取締役のうち5人が女性または非白人になる。副社長級の黒人の割合も1.3%から2.9%に拡大した。

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米国と日本は再生利用しすぎ? 社会的経済効果にとっては約10%が最適
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クリスチャン・サイエンス・モニター紙によると、先進国で行われている再生利用事業の多くは、輸送や処理、再生材の製造にかかるコストが社会的経済効果を上回っている可能性がある。

 「環境経済学&経営ジャーナル(Journal of Environmental Economics and Management)」誌に掲載された日米の研究者の論文によると、現在、日本のごみ再生率は19%、米国では34%に上るが、社会的経済効果を生むのにもっとも適した比率は10%程度とみられる。理由の一つは、再生利用施設の管理や再生商品の製造にコストがかかりすぎるためだ。

 ニューヨーク・タイムズに寄稿したジョン・ティアニー氏も、「何十年にもわたる熱心な推進活動や政策実施にもかかわらず、家庭のごみは自治体にとって再生するより埋め立て地に送った方がいまでも安上がり」「環境と経済のコストを考えた場合、紙や一部の金属は再生がふさわしいかもしれないが、プラスチックや庭の草木ごみに関しては効果が限定される」と指摘する。

 再生利用のための輸送費も利益を打ち消す可能性がある。ニューヨーク市の場合、ごみ1トンを再生してから捨てるのに平均300ドル前後かかっている。バックネル大学(ペンシルベニア州)のトーマス・キナマン教授(経済学)は、プラスチックや紙、一部の金属のように、新たに生産すると環境負荷が大きい資源に限定した再生利用事業と、全体的な資源消費量を減らし物を使い続ける習慣の強化を推奨している。

 考えられる対策の一つは、埋め立て地に捨てるごみに課税し、自治体が責任あるかたちでその歳入を環境コストの相殺にあてるという方法だ。再生利用政策はいまも各地で強化されており、ニューヨークのビル・デブラジオ市長は、2030年までにごみのない街にすることを目指している。

 しかし、環境保護庁(EPA)の元幹部ウィンストン・ポーター氏は、「紙類や一部の金属、プラスチック以外の再生利用は理屈に合わない。ごみゼロの目標はまったく無意味で非常にコストがかかり、真の環境効果はないに等しい」と主張する。

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ダンキンが宅配サービス試験 45分以内に配達
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コーヒー、ドーナツ店のダンキン・ドーナツ(Dunkin’ Donuts)は、国内の一部地域で商品宅配サービス「ダンキン・デリバリー」の試験を開始した。

 USAトゥデイによると、試験は11月後半からダラスで始まっており、近くアトランタ、シカゴ、ロサンゼルス、ワシントンDCでも始まる。メニューにある物なら何でも注文でき、45分以内に届くという。

 国際消費者対応担当のスコット・ハドラー副社長は「ダンキン・ドーナツの商品を一層便利に楽しんでもらう方法の1つ」と説明しているが、販売の減速およびファストフード業界の朝食メニューの競争激化への対策とも考えられる。

 ダンキン・ドーナツは10月、第3四半期(7〜9月)が国内既存店売上高の伸びが減速したとの見方を示し、来年末までに100店を閉鎖すると発表している。

 最近は宅配サービスを始める小売店が増えており、9月にはコンビニ大手セブンイレブンが食品宅配サービスのドアダッシュ(DoorDash)と提携して一部の都市で商品配達サービスを開始。ケンタッキー・フライド・チキンも11月、ロサンゼルスとサンフランシスコで宅配サービスを始めている。

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飼い犬に撃たれる事件が続出 銃社会もここまできたか!
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10月末、「トリガー」という名のチョコレート・ラブラドールが、狩猟旅行中にインディアナ在住の女性の足を誤って撃つ、という事件が報じられた。
 10月27日付のワシントン・ポストの記事(“In the past five years, at least six Americans have been shot by dogs”)によると、女性は、弾を込めたショットガンの安全装置を外した状態で、地面に置いていた。トリガーがその銃を踏んだために、引き金(トリガー)が引かれた状態となり、銃が暴発。女性の左足を撃ち抜いたという。
 2011年以降、この事件と同じように、自分が飼う犬によって撃たれた例はこの女性で6件目。2004年から数えると計10件となる。
 これはあくまで最低限の数字だ。犬に撃たれても病院で手当てを受けていない、あるいは地元メディアで報じられていなければ、世間に知られることはないからだ。
 アメリカだけではなく、人間と銃、そして犬の数が多い国では、似たような事件はよく起きている。たとえば2012年には、フランス人のハンターが、ふざけて飛びかかってきた犬のせいで銃が暴発し、手を失った。2010年にはニュージーランドの男性が犬に撃たれた。
 アメリカでは、銃を所持する人の数が、ほかの国をはるかに上回っている。ある見積もりによれば、世界の個人所有の銃の約半数が、アメリカ人によるものだ。当然ながら、犬による「誤射」も多くなる。
 事故の多くは狩猟の現場で起きている。2013年、ミネソタのハンターの飼い犬がボートに飛び乗った拍子に銃が暴発し、銃弾がハンターの足に命中した。11年には、ユタのハンターがボートに積んでいたショットガンの上に、犬が飛び乗り暴発し、弾がハンターの尻に当たった。その2週間後にはフロリダで、狩猟に行く途中、車に積んだライフルの上にブルドッグが飛び乗り、銃弾が飼い主に当たるという悲劇が起きた。
 フロリダでは13年に、トラックに乗っている最中に、犬が38口径のピストルで飼い主を撃った。10年にも別の犬が地面に置いてあった38口径のピストルに飛び乗り、弾が酔っぱらっていた飼い主の手のひらを撃ち抜いた。
 04年には、「引き取り手が見つからない」という理由で、生後3カ月のシェパードミックスとその兄弟たちを射殺しようとしていた男性が、当の犬によって手首を撃たれるという皮肉な事件も。
 ただ、犬による誤射事件で死者が出ることはめったにない。唯一の例外は、2008年にテキサスで、犬が飛び乗ったためにトラックに積んでいた銃が暴発し、ハンターの太ももに当たった事件だろう。ハンターは出血多量のため死亡した。
 一方、猫によって飼い主が撃たれたという事件は、2005年に1件あっただけだという

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壁に塗るだけで殺菌効果 塗料大手が画期的製品を開発
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塗料大手シャーウィン・ウィリアムズ(Sherwin-Williams、オハイオ州)は、感染症を引き起こす危険なバクテリアを殺せる室内用塗料「ペイント・シールド(Paint Shield)」を開発した。

 USAトゥデイによると、ペイント・シールドはブドウ球菌、大腸菌、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)といった細菌を99.9%以上死滅させるとして、環境保護局(EPA)の認証を獲得しており、医療施設やロッカールーム、学校、デイケアセンター、ホテル、住宅、クルーズ船など多くの用途が考えられる。

 クリーブランドの本社研究員が開発した独占技術を生かした特許商品で、第三者機関の試験でも健康関連効果や安全性が証明されているため、EPA指針に従って「抗菌塗料(antibacterial paint)」の表示が認められている。これまでも添加物を塗料に混ぜて「抗菌塗料」と呼ぶメーカーや、大学の科学者が研究室で画期的な抗菌塗料を発明したという例はあったが、シャーウィンの塗料は、普通の抗菌商品のように微生物による塗料の腐食を防ぐだけでなく、塗って2時間で塗装面の細菌を死滅させるという点が大きく異なる。

 クリス・コナー最高経営責任者(CEO)は「150年近い当社の技術革新の歴史の中でも最も大きな飛躍的前進の1つ」と話す。ペイント・シールドには590色あり、普通の塗料と同様にはけやローラーで塗ることができる。価格は1ガロン84.99ドルで、同社の平均的な室内用ペイント(29.99〜79.59ドル)より高め。全米に4000店以上あるシャーウィン・ウィリアムズの店舗で2016年第1四半期に発売する。

 市場調査IBISワールドによると、シャーウィンは国内シェア11.3%の米塗料第2位で、首位はPPGインダストリーズ(21.3%)、3位はバルスパー(8.6%)となっている。

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発砲現場を迅速に特定できる検知システム SSTとGEが提携、テロ即応に貢献か
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世界各国でテロ対策の強化が進むなか、テロ攻撃計画を治安当局が迅速に把握するための技術導入が課題となっている。また、銃や爆弾を使った犯罪に対する即応体制を強化する必要性も強まっている。

 発砲または爆発を検知するプラットフォームを警察に提供するSST(カリフォルニア州ニューアーク拠点)は、ショットスポッター(ShotSpotter)と呼ばれる独自技術の改善に過去約20年にわたって取り組んでおり、現在、それを進化させたシステムの開発を進めている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ショットスポッターは、インターネット接続型マイクロフォンを利用し、発砲または爆発現場を三角測量によって迅速に特定するというもの。現在、世界90の地方自治体で導入されている。

 同社のラルフ・クラーク社長兼最高経営責任者(CEO)によると、従来の方法では警察が現場を特定するのに何分もかかるが、ショットスポッターを使えば最初の発砲から30〜45秒以内に正確な現場を特定できる。

 また、同社は最近、ゼネラル・エレクトリック(GE=General Electric)と提携し、交通量から大気汚染までさまざまの状況を追跡する検出器を搭載したGE製スマート街灯の技術をショットスポッターに採用する計画を打ち出した。

 それによって、ショットスポッターによる発砲検知範囲は従来の数平方マイル四方から市全体に拡大する。また、ショットスポッター専用の検知器向けソフトウェアとマイクロフォンが不要になり経費削減にもなる、クラーク氏は説明する。

 ショットスポッターは音を常時観察し、機械学習アルゴリズムによって発砲音と環境雑音を区別する。発砲音を検知すると、その正確な時間と位置スタンプ・データがクラウド・サーバーに送られ、音がどこで発生したかを判断する。

 北太平洋条約機構(NATO)国際治安部隊の元特別顧問で現在はハーバード大学で要職に就くデイヴィッド・ブレイ氏は、携帯電話に搭載されたマイクロフォンを使えば、ショットスポッターのようなシステムを地球規模で構築することも可能と話す。

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Nightly Business Report December 2, 2015
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身内にもグーグル・サービスを有料化 アルファベット、コスト意識を徹底
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アルファベット(Alphabet)は、子会社たちが使う各種のグーグル・サービス群に利用料金を発生させたことを明らかにした。

 アルファベットは、旧グーグル(Google)が8月に発表した劇的な組織改編によって10月に誕生した持ち株親会社で、グーグルを筆頭に、旧グーグルが買収してきた何百という新興企業、そして、旧グーグルの各事業部が独立した各社を傘下に持つ。

 したがって、たとえば、グーグルとユーチューブは現在、アルファベットの傘下で並列に存在する子会社同士という関係になった。

 ビジネス・インサイダー誌によると、アルファベットは子会社たちの効率的運営を模索しており、グーグル・サービスの利用料金をほかの子会社たちに払わせるという方針はその最初の一つ。

 旧グーグルが買収したスマート室温調節器のネスト・ラブズ(Nest Labs)や、旧グーグルの研究&開発部門だったグーグル・エックス(Google X)といった各社はこれまで、開発や事業運営、サービス提供についてグーグルの中核基幹設備を使ってきた。

 アルファベットの子会社らは、グーグルの各種サービスを使わないことを選ぶこともできるが、グーグル・サービスを使い続ける場合には、「同等または類似のサービスを他社から調達する場合の料金の見積もり額を基本にして」グーグルに支払うことが義務付けされた。

 アルファベットによるその方針は、子会社たちのそれぞれの事業や事業計画が「自立する」ことを子会社経営陣に意識させると同時に、事業運営コストの予算にもっと注意を払わせる狙いがある。

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ダイムラー、使用済み電池で大型蓄電装置を構築 1000台分で1300万ワット時
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ダイムラー(Daimler)は、電気自動車とプラグイン・ハイブリッド車の使用済みリチウムイオン電池を再使用して、商業用の大型蓄電システムを構築する計画だ。

 コンピュータワールドによると、その蓄電システムの第1号は、1000台の電気自動車から回収した電池を用いることで、1300万ワット時の容量になる見込み。2016年初めにドイツのリューネンで送電網に接続される見通しだ。

 「現時点では、使用済み電池を使ったシステムは、商業規模のみを計画している。メガワット級かそれ以上を意味する」と、メルセデスベンツ・カーズの広報担当者は述べ、世帯向けには進出しない方針を示した。

 同事業には、ダイムラーのほか、電池と送電網の統合を手がけるモビリティー・ハウス(The Mobility House)、エネルギー・サービスを提供するGETEC、およ再生利用を手がけるレモンディス(REMONDIS)が参加している。

 自動車の使用済み電池に新たな再使用方法が生まれれば、新しい収入源を確保でき、電気自動車のコスト低下につながる。

 ダイムラーは、車種にもよるが最大10年間にわたって効率80%以上の電池寿命を保証している。保証水準を満たさなくなった電池でも、利用価値がないわけではない。固定式蓄電装置の一部として使用するのであれば、多少の電力喪失はあまり重要でないためだ。ダイムラーでは、自動車で使えなくなったあとでも最低10年は固定式蓄電として使えると説明している。

 送電網に接続された蓄電装置は、電力使用量のピーク時間帯に発電需要を減らすのに役立つ。

 電気自動車製造最大手のテスラ(Tesla)は、家庭用と商業用の蓄電システムをさきに発表し、すでに販売している。また、太陽光発電業界の企業も、リチウムイオン電池を使った家庭用蓄電システムの販売を積極化させている。

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PBS NewsHour full episode Dec. 1, 2015
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Nightly Business Report December 1, 2015
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ZF、中央エアバッグを新開発 側面衝突に対応
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側面からの衝突事故を想定した新しいエアバッグを、車両安全システム大手ZF TRW(ミシガン州)が開発した。

 サプライヤービジネスによると、新開発のエアバッグは「センター・エアバッグ」と呼ばれ、前部座席の背もたれの内側に装備される。側面衝突の際に運転席と助手席の間にエアバッグが飛び出すことで、ドライバーと助手席搭乗者の頭部、肩、胴体を保護する。

 運転席から遠い側の衝突では、センターエアバッグが運転手の体が横にずれるのを最低限に抑える効果もある。ハイブリッド式のインフレータ(膨張装置)が使われている。

 ZF TRWは、自動車メーカーが乗員の安全性向上に力を入れていることにセンターエアバッグの需要を見込んでいる。これまでは前方と後方からの衝撃の軽減することがエアバッグの主な目的だったが、通常の走行では側面衝突のリスクも同様に高い。

 米国での事故に関する調査では、死者を伴う側面衝突のほぼ30%を助手席側からの衝突が占める。ドイツでも、重傷者を伴う側面衝突のほぼ30%が助手席側からの衝突となっている。

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PBS NewsHour full episode Nov. 30, 2015
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Nightly Business Report November 30, 2015
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技術業界大手ら、「裏扉」の設置に猛反発   捜査力強化を求める政府と衝突
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 アップル(Apple)やグーグル(Google)、マイクロソフト(Microsoft)、フェイスブック(Facebook)、ツイッター(Twitter)ほか57社の技術業界大手らは23日、サービスやシステムの暗号化を制限することが「悪者によって悪用されることにるながる」と共同で警告を表明した。

 共同声明は、世界の技術大手62社が加盟する情報技術業界評議会(Information Technology Industry Council)が開いた会合で発表された。

 技術業界は現在、パリ連続テロ攻撃の結果、インターネット・サービスに「裏扉(backdoor)」を設けることや、インターネット通信の暗号化に制約を設けることで、治安維持のための情報収集や捜査を簡便化できるよう各国政府がインターネット大手らに求めていることに対し、利用者データが危険にさらされる、と反発している。

 米政府は、裏扉や暗号化制限があれば、テロ活動を早期に検出してテロ攻撃を防ぐことが可能になる、と主張している。

 ガーディアン紙によると、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)はそれに対し、「裏扉はだれにとっても裏扉になる」と指摘し、利用者たちの個人データが盗まれる危険性が劇的に拡大する、と反論した。

 「暗号化は、われわれの銀行口座や車載ITシステム、航空機の管制システムといったあらゆる社会基盤を犯罪者たちから守るきわめて重要な防御策であり、安全保障の砦だ」とクック氏は述べた。

 英米を含む各国政府は、どのセキュリティー・サービスがインターネット上のやり取りを閲覧できるかに応じて、多種多様の暗号化を強化するセキュリティー・ソフトウェアに裏扉が設けられれば、インターネット・サービスやシステムの利用者データ全体を盗難の危険にさらすことなく、テロリストらの連絡や活動、計画を調べることができる、と訴えている。

 しかし、情報技術業界評議会のディーン・ガーフィールド代表は、「暗号化を弱めたり裏扉を設けたりすることは、どんなに限定的に運用したとしても、犯罪機会を犯罪者たちに提供するのと同じこと」「その結果、われわれの社会と経済に対し深刻な物理的かつ金銭的な打撃を与える」と激しく反対した。

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Arctic Family In Love With Cold
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