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SFのタクシー大手が破綻 ウーバーなどの台頭で
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サンフランシスコ最大のタクシー会社イエロー・キャブ・コーポラティブが経営破綻し、破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、同社は、事故関連の支払請求や訴訟の増加のほか、乗客の激減、ウーバーやリフトといったスマホを活用する新しい配車サービスとの競合、それらの企業による運転手の引き抜きなどさまざまな問題に直面していた。

 訴訟に関しては、2015年6月、事故で半身不随になった女性客に810万ドルの賠償金を支払うよう命じる判決を受けたほか、係争中の事件を150件抱えている。

 最近は各地で従来のタクシー会社の経営が厳しくなっており、シカゴのイエロー・キャブも昨年、携帯アプリ基盤のサービスとの競合や事故関連の支払いなどを受けて経営破綻した。

 ウーバーやリフトなどの新興企業がタクシー業界に深刻な影響を与えていることは、ニューヨークにおけるメダリオン(タクシー営業許可証)の値崩れを見てもわかる。イエロー・キャブの流し営業に必要なメダリオンは、13年には130万ドル以上の希少価値があったが15年には70万〜80万ドルまで落ち込んだ。

 860のメダリオンを所有し「New York’s Taxi King」の異名を持つエブゲニー・フリードマン氏は、金融業者による46のメダリオン差し押さえを阻止するため、これまでに一部のタクシー会社の破産を宣言し、更生手続きの適用を申請した。訴訟記録によると、シティバンクなどの貸し手は新興の相乗りサービスが従来型のタクシー営業に与える影響を懸念し、長年堅実な商売と見なされていたメダリオンを持つタクシー会社への融資を引き締めている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


ぶどう園、ドローンで栽培最適化 IoTやアルゴリズムと統合しデータ分析
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カリフォルニア州サンタ・ルーシャ・ハイランズのハーン・エステイト・ワイナリーは、重さ5ポンドの無人飛行機(ドローン)を1100エイカーのぶどう畑上空に飛ばし、栽培効率化を図っている。

 そのドローンには、複数波長の検知器群や視覚化検知器群が搭載されている。経営者のハーン氏は、4年連続の水不足による打撃を避けるためにドローンの活用を試してみようと考えた。

 フォーチュン誌によると、ワイン用ぶどう農家は、ぶどうの品質と収穫量という2点を最重視する。ぶどう農家の多くは、それらの2点に関する最適化のためにソフトウェア・アルゴリズムを何年も前から使って、育ち具合を常時監視している。

 ハーン氏の試みは、ドローンを使うことでそれをさらに向上させようと狙ったものだ。

 同氏は2015年11月に、航空データ分析会社のプリシジョンホーク(PrecisionHawk、ノース・カロライナ州拠点)と、通信サービス最大手のベライゾンと組んで、農業技術プラットフォームと農場データの融合システムを構築した。

 その結果、プリシジョンホークのドローンが航空データを集め、ベライゾンが農園のいたるところに取り付けた検知器群によって気温と土壌湿度データを収集し、どれくらいのぶどうカバーが必要になるかを的確に予想できるプラットフォームが整備された。

 「すべてのデータが集まってくる同プラットフォームは、われわれの分析エンジンとデータを照合し、パターンや異常を見つけて助言を提示する」とハーン氏は説明する。

 プリシジョンホークとベライゾンは、農場運営を最適化するデータの収集および管理プラットフォームの開発を強化している。農家は農場全体を監視できないため、モノのインターネット(IoT=Internet of Things)やドローンを活用したデータ分析システムの活用を積極化させている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













実在店舗、数年以内に展示室化 ビジネス・モデルの劇的変革を迫られる
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IBMのスティーブン・ラフリン副社長は先日、小売業界向け会議で講演し、2025年には買い物客が店舗で洋服を試着し、客が選んだ洋服の宅配を店員が携帯機器で手配するようになると予想する。

 実在店舗とオンライン店舗の役割が今後は変わり、実在店舗は展示室(ショールーム)的な色合いが濃くなる、とIBMは考えている。

 IBMは現在、「リテイル2025(Retail 2025)」と題した報告書を作成中だ。ラフリン副社長の発言はその一部を紹介したもの。

 コンピュータワールド誌によると、ラフリン副社長は、向こう数年のうちに多くの店舗が来店客に多様の体験を提供し、情報や洞察を与える役割に徹するようになると指摘。来店客は店舗で商品を試し、店員がさまざまの機能を説明するという小売店の将来像を同氏は説明した。

 同氏はまた、「こんにち、小売業者の事業の10〜15%はオンライン販売または直販であり、商品が倉庫から消費者に直接流れている」「将来、その割合は50%を超え、店舗は展示室や試着室になる」「それによって小売業者の供給網は大きな変革を迫られる」と語った。

 店員の役割も変わり、在庫整理がなくなる代わりに専門的かつ細かい顧客サービスに集中するようになる。

 小売業界では近年、モバイル端末を利用した購入も増えている。たとえば、テレビ購入を検討している消費者は、製品評価書き込みをオンラインでまず確認する。実在店舗に行く場合も、スマートフォンやタブレットを使って他店の価格やほかの選択肢を比較している。

 RSRリサーチのブライアン・キルコース氏とIDCのグレッグ・ジラード氏は、小売業者が従来の店舗を展示室化するためには、倉庫管理や製品出荷、在庫管理に関する技術や基盤設備を抜本的に変える必要があると話す。

 ただ、大手の全米および世界規模の小売企業は、向こう9年間内にはそういった変革に着手しないだろうとみられる。技術導入に時間がかかるためだ。

 ジラード氏はまた、小売業者の新たなビジネス・モデルを技術的に支える「ニッチ・プレイヤー」が登場するだろうと予想する。

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TCJ Hollywood













ファッション・ショーにも仮想現実とロボット デザイナーの新たな試み
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仮想現実(virtual reality=VR)は最近、大規模データ(big data)やモノのインターネット(IoT=Internet of Things)と同じように「ときの言葉」になっており、その現象は、ファッション業界によるVR活用でも象徴される。

 フォーブス誌によると、トミー・ヒルフィガーからディオール、レベッカ・ミンコフ、ジャン=ピエール・ブラガンサまで、ファッション・ブランド大手らはVRの試験採用に相次いで着手しており、今回、スウェーデンのイーダ・クラムボーン(Ida Klamborn)もVRの活用に乗り出した。

 デザイナーのクラムボーン氏は、2月3日からストックホルムで開かれるファッション・ウィークに向けて、VRを応用したファッション・ショー向け動画を製作しており、世界中のファンがスマートフォンやグーグル(Google)のカードボード(簡易型VRヘッドセット)を使って、あたかも会場の最前列から見ているかのようなVR映像にアクセスできるようにする。

 クラムボーン氏はさらに、「劇的最前列(Democratic Front Row)」と銘打ったプロジェクトのもと、ファッション・ウィーク会場の最前列にロボットを設置し、VR経由で同催事にアクセスするファンたちを象徴するかのような演出をする。

 VR用カメラを視界360度で動作させるために設置されるロボットは、会場の様子をリアルタイムで映像化する。

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TCJ Hollywood


黒糖からバイオ樹脂分子を生成 デュポンとアーチャー・ダニエルズが開発
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デュポン・インダストリアル・バイオサイエンシズ(DuPont Industrial Biosciences)とアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(Archer Daniels Midland)は、バイオベースの化学物質や樹脂の基礎となる分子を果糖(フルクトース)から生成する方法を開発した。

 その過程で生成されるのは、フランジカルボン酸メチルエステル(FDME)という分子だ。FDMEは、フランジカルボン酸(FDCA)の純度の高い派生物質。米エネルギー省は、高価値の化学物質に変換できる基礎分子12種類のうちの一つにFDMEを特定している。

 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、FDMEは、梱包材や繊維、プラスチックを含む多様の用途に使える化学物質や樹脂に変えられる可能性がある。長年にわたって研究されてきたが、商業規模で安価に生成する方法はまだ開発されていない。

 2社が開発を進めている新しい方法は、従来の過程に比べて効率が高く単純な手法だ。少ないエネルギー使用量で多くのFDMEを生成できるという利点がある。

 アーチャー・ダニエルズは、フルクトース生産技術で世界的に高い定評を有している。一方のデュポンは、バイオテクノロジーや素材化学の分野で専門性を誇っている。

 「この分子は、業界を一変させる潜在性を持った基礎技術だ。100%再生可能な高性能の化学物質や重合体を高いコスト効果で生産できるようにする。多数の業界で応用が可能になる」と、デュポンのバイオ素材研究責任者サイモン・ヘリオット氏は話す。

 FDMEを使って開発されつつある重合体(ポリマー)の一つが、ポリトリメチレン・フランジカルボキシレート(PTF)だ。デュポンが開発したバイオPDO(1,3-プロパンジオール)で作られたポリエステルで、飲料ボトルとして使えば、ほかのポリエステルに比べてきわめて高い気体遮断性を発揮する。

 両社は現在、FDMEを商用化するために同事業計画の規模を拡大させつつあり、その一環として、年間60トンの生産能力を持つ実演工場をイリノイ州に建設する計画だ。

 多数の調査報告書を収録するリサーチ&マーケッツで開示された報告書によると、再生可能化学物質の世界市場は2015年の490億ドルから2020年までに843億ドルに成長すると予想される。

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PBS NewsHour full episode Jan. 26, 2015
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Nightly Business Report January 26, 2016
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最低9ブランドがCM予定 スーパーボウルで自動車業界
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2月7日に行われる今季のプロフットボールNFL「スーパーボウル」のテレビ放映では、少なくとも9つの自動車ブランドがCMの放送を予定している。

 USAトゥデイによると、スポンサーになるのはアキュラ、アウディ、ビュイック、ホンダ、現代、起亜、ミニ、トヨタなどで、ビュイックは初めて。今年のスーパーボウルは50回目の節目で、テレビ放映の視聴者は世界で1億1500万人と予想されており、スポンサー料は30秒スポットで500万ドルと見られている。

 しかし、デトロイト・マーシー大学のマイク・ベルナッチ教授(マーケティング学)は金では計れない価値があると指摘しながら、「CMを目当てに試合を見る人も多く、人々がこれほど真剣に広告を見るイベントはほかにない。ここで流れる広告は人々に批評され、数週間もしくは1カ月以上にわたって話題になる」と話す。

 特に新商品を出す自動車メーカーはスーパーボウルを利用しない手はなく、車の販売が歴史的高水準となっている今は絶好の広告チャンスだという。15年の米新車販売台数は過去最高の1747万台以上に上り、16年はさらに伸びる見通し。

 ビュイックは今年「カスケーダ」コンバーチブル、「ラクロス」セダン、「エンビジョン」クロスオーバーなど幾つかの新型車を発売する予定で、CMを強力な呼び水にしたいところ。一方、11年に歌手エミネムを起用して話題となった2分間の長編CMを放映したFCA US(旧クライスラー)は、今年CMを流すかどうかまだ検討中。ただし同社は、ゲームの直前までCM枠の購入について発表しないことが多い。

 近年のスーパーボウルでは、食品や映画業界と並んで自動車業界のCMが多く、昨年も9つのブランドが11スポットで計11分の広告を流した。

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PBS NewsHour full episode Jan. 25, 2015
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Nightly Business Report January 25, 2016
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20年までに500万人失業 ロボットなど新技術の台頭で
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ロボットや人工知能など新技術の導入が進むことで、世界の主要15カ国・地域の失業者数が向こう5年間に510万人増えるとの予測を、ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)がこのほど発表した。

 ロイター通信によると、WEFの報告書「雇用の将来(Future of Jobs)」は、世界の労働力の約65%を占める15カ国・地域で2020年までに710万人が職を失い、新しく200万人が職を得ると推定している。

 テクノロジーの進歩を受け、今後は製造から医療に至るさまざまな業界で従来人間が行ってきた作業の多くが機械化されると見込まれ、国連の国際労働機関(ILO)はすでに、20年までに世界の失業者が1100万人増えると予想している。

 WEFの調査では、5年間に失われる雇用の3分の2は、決まった作業が小型機器にとって代わられる事務や総務分野が占める見通し。WEFは今月20〜23日に開催される今年のダボス会議の公式テーマを「第4次産業革命」と定めており、ロボット、ナノテクノロジー、3D印刷、バイオテクノロジー分野などの話題を議論する。

 WEF報告書によると、雇用の置き換えはあらゆる業界で起きるが、影響度には大きな幅が出る。最も多くの雇用が失われる可能性があるのはテレメディスンが普及する医療業界で、エネルギー、金融サービス業界がこれに続くと見られる。

 一方で、データ・アナリストや専門販売員など一部の技術労働者の需要は伸びる見通し。

 男女別では、営業、販売、事務、総務分野といった低成長もしくは縮小分野に多い女性への打撃が大きく、男性は1人雇用されるごとに約3人が職を失い、女性だと1人の雇用によって5人以上が失職すると予想されている。

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もっとも弱い25の認証語 最新版が明らかに 学ばない利用者の多さ
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サイバー攻撃やID盗難は悪化するばかりだが、ハッキング対策を怠るオンライン・サービス利用者が依然として多いことも事実だ。ハッカーらに予想されやすい認証語を使い続ける利用者は多く、セキュリティー専門家らは、複雑な言葉にするだけでなく、一定期間後に変更することを推奨している。

 PCワールドによると、認証語管理サービス会社のスプラッシュデータ(SplashData)は、毎年恒例となっている「もっとも弱い25の認証語」を特定し、その最新である2015年版を19日に発表した。

 その大部分では、前回調査とほぼ同じ認証語が上位に番付けされており、破られやすい認証語を使い続けている実態があらためて裏付けられた。

 その背景には、あまりにも多くのオンライン・サービスを使うことから、多くの利用者らが同じ認証語をほぼすべてのオンライン・サービスで使い回し、しかも何年も変更しないという行動様式がある。

 さらに、趣味や人気対象を示す汎用性の高い一般名詞または固有名詞、あるいは単なる連続した番号の羅列といった工夫がない認証語を使い続ける利用者が多いことも懸念材料だ。

 その典型例は、「123456」や「football」のほか、記録的ヒット映画となっている「スター・ウォーズ」最新作によって関心があらためて高まった「starwars」や主人公の「solo」といった言葉だ。

 一般利用者にとって、電子メールや銀行口座、小売サイト、ケーブル・テレビ、光熱サービス、動画サービス、オンライン・アルバム、スケジュール管理といった各種のクラウド・サービスを含む数十のオンライン・サービスの利用者名と認証語をときおり変更するという管理作業は非常に面倒なことだ。

 しかし、ID盗難やサイバー攻撃から自分を守る最善策はそれ以外にない、とセキュリティー専門家らは指摘する。

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配送センター向けバーコード読み取り機が進化 電子商取引の拡大で需要増
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過去20年近くにわたるオンライン小売業の安定的好調成長を受けて、世界中の配送センターにおける物流管理効率化の需要が継続的に強まったたため、バーコード読み取り技術が大きく進化している。

 小売大手はこれまで、巨大な倉庫や配送センターで在庫を管理する際に、頻繁に出入りする大量の商品のバーコードをスキャナーで読み取ってきた。倉庫作業員らは、商品の保管場所特定や梱包、出荷の過程において1日に何千回もスキャナーを使う。

 一般的なスキャナーは、非常に重くて大きな拳銃のような形状で、上部に重心があるため不安定かつ使いづらい設計になっており、腕にかかる負担も大きいという課題をかかえている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、バーコード・スキャナー製造最大手ズィーブラ・テクノロジーズ(Zebra Technologies、イリノイ州)はそういった課題を解消すべく、ズィーブラTC8000(2895ドルから)という新型スキャナーを開発している。

 同製品は、太めのハンドルの先に利用者側方向の指触操作画面と荷物側方向のカメラが内蔵されており、指先だけで操作でき、バーコードの読み取り時間の短縮と腕や手への負担削減を図った設計になっている。

 スキャナーの重心はハンドルにあり、スキャンしながら画面を見ることもできるため間違いを防げる。

 社員が7.5時間の就業時間中に3000回もスキャンするという独DHLの物流サービス部門エクセル・ロジスティクス(Exel Logistics、オハイオ州)では、ズィーブラの新型スキャナーを3ヵ月にわたって試験導入した結果、作業効率が10~20%高まったと報告している。

 一方、家庭用品ブランドをニュージャージー州の倉庫から消費者に直接出荷するライフタイム・ブランズ(Lifetime Brands、ニューヨーク州)では、両手をつねに使えるようにした指輪型スキャナーを約1年前から使っている。手首に装着する本体と合わせた価格は1台6500ドルと高額だが、商品取り扱いの速度が40%も高まった、と同社は話す。

 市場調査会社VDCリサーチによると、配送センターや倉庫で使われる可動式スキャナーの世界売上高は2015年に約8億5000万ドルに達し、2013年から33%増加した。VDCリサーチは、「イーコマースの爆発的拡大が、データ処理装置への投資の必要性を高めている」と指摘する。

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米エネルギー省、送電網の近代化に投資 80件以上に最大2.2億ドルを拠出
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米エネルギー省のアーネスト・モニツ長官は先日、「送電網近代化複数年プログラム計画(Grid Modernization Multi-Year Program Plan)」を発表すると同時に補助金の拠出を約束した。

 クリーンテクニカ誌によると、米国内の送電網を近代化するための事業計画80件以上に最大2億2000万ドルの補助金が割り当てられる見込み。

 「米国の送電網を近代化することは、二酸化炭素排出量を削減し、社会基盤設備への攻撃に備えるうえで欠かせない」と、同長官は話した。

 エネルギー省は、議会の承認を得たうえで、最大2億2000万ドルの補助金を向こう3年間に拠出する。拠出先はエネルギー省管轄の国立研究所やその提携先。目的は「高性能の蓄電システムやクリーン・エネルギー統合、規格標準化と試験手順の策定、そのほか送電網近代化に関する多数の分野の重要な研究開発を支援すること」だ。

 「国立研究所、業界、学界、州や地方自治体の行政機関が参加する官民提携によって、電力基幹設備を向上させるための継続的な取り組みがさらに強化される」「今後数十年にわたって、国のエネルギー需要に対応できるようになるだろう」とモニツ長官は語った。

 米国の既存の送電網は一部で老朽化しつつあり、近代化は急務になりつつある。また、再生可能エネルギーの拡大によって、送電網にかかる負担も高まっている。火力発電をはじめとする安定的な発電源と太陽光および風力発電のように変動の激しい発電源の両方に対応しなければならないためだ。

 エネルギー省の主導する新しい送電網近代化策では、再生可能エネルギーだけでなく、蓄電やスマート建物といった既存電源に統合する際の課題の解消策を目指す。

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モバイル経由の支出が59%増 年末商戦、eコマースの18%に
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米国では2015年の歳末商戦期、携帯通信端末を使った買い物が前年同期より59%も増加したことが、ウェブ分析コムスコアの調べで分かった。

 ロイター通信によると、消費者がスマートフォンやタブレット端末を通じてギフトなどの購入に使ったお金は127億ドルに達した。コムスコアのジアン・フルゴニ名誉会長は「今シーズンは『モバイルが実店舗を食った年』として記憶に残るだろう」と語った。

 米消費者の間では、実店舗の混雑を避け、オンラインでのみ提供される安売りを目当てにインターネットで年末の買い物をする人が増え、特に携帯端末を使った物品購入が増えた。年末のeコマース全体に占めるモバイル取引の割合は、14年の13%から今年は18%に拡大したと推測される。

 一方、デスクトップ・パソコンを使った支出は564億ドルと、予想の583億ドルより少なかったという。

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Nightly Business Report January 20, 2016
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販促自動化が法人向けソフトウェアの成長分野 2015年に40%増を記録
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販促自動化ソフトウェアでは、販売機会の拡大を図る販促広報過程のなかで顧客への訴求をいかに自動化するかが機能の大部分を占める。その過程は通常、手間ひまがかかり、仕事の効率化が求められる業務でもある。

 マーケター向けコンサルティング会社のラーブ・アソシエイツ(Raab Associates)によると、B2B販促自動化システムの市場は昨今、非常に大きく成長しており、2014年に売上高が12億ドルを超え、2015年の成長率は前年比40%と見積もられる。

 マーケティング・オートメーション・インサイダーによると、販促自動化ソフトウェアを使っている企業数は現在、米国内に14万社以上あるとみられる。

 エンタープライズ・アップス・トゥデイ誌によると、販促自動化は、CRM(顧客関係管理)や販売管理といった各種のソフトウェアと並んで法人向けソフトウェアの主力分野となっており、その人気は近年、強まる傾向にある。

 セールスフォース(Salesforce.com)が2015年に発表した報告書「2015年B2Bマーケティングの現状(The 2015 State of B2B Marketing)」によると、B2Bマーケターの84%以上は業務用技術への支出を増やす計画だと答えており、その最優先事項が販促自動化ソフトウェアだった。

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PBS NewsHour full episode Jan. 19, 2016
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ベンチャー投資、2015年末に激減   ユニコーン・バブル懸念を反映か
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米ベンチャー・キャピタリストらは2015年第4四半期に、新興企業への投資を急激に減らした。投資件数は期中に過去2年間の最低水準に減少し、技術業界バブル懸念が表面化しつつある、という従来の見方を裏付ける格好となった。

 ニューヨーク・タイムズが報じたCBインサイツの調べによると、2015年第4四半期における新興私企業への投資額は前年同期比30%減の273億ドルに減少し、投資件数は同13%減の1743件に落ち込んだ。

 2015年第2および第3四半期にはそれぞれ23社のユニコーンが誕生したが、第4四半期にはその数が大幅に減ったもよう。

 ユニコーンとは、企業評価額が10億ドルを超える新興の私企業(非上場企業)で、現在、世界に144社ある。ユニコーンの代表的存在には、ウーバー(Uber)やエアビーエンビー(AirBnB)がある。

 CBインサイツのアーナンド・サンワル最高経営責任者(CEO)は、「ベンチャー・キャピタリストらが2015年第3四半期後半ころから投資を消極化させた」「(ユニコーンの増加を受けてバブル懸念も浮上するなか)新興私企業への投資がいずれ落ち着くことは予想されたが、それが昨年末に早くも統計に現れたことは意外だ」と話している。

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PBS NewsHour full episode Jan. 18, 2016
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2016年に衰退する技術製品たち   コンピュータワールド誌が予想
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技術進歩の一方で時代遅れとなって見捨てられる技術が毎年出てくる。ファクシミリやCDプレイヤーはその典型だ。

 コンピュータワールド誌では、2016年に衰退する可能性が高い技術を予想した。

 その候補の筆頭として挙げられるのはアイポッド(iPod)だ。スマートフォンの普及によって、アイポッドの存在価値は極端に小さくなった。実際、アイポッドの売り上げも毎年縮小している。

 そのほか、スマートフォンのブラックベリー(BlackBerry)があと1年もつかかどうかも疑問視される。

 スマートフォンでいえば、マイクロソフト(Microsoft)が今後いつまでウィンドウズ・フォン(Windows Phone)を存続させるのかも怪しい状況にある。ネットマーケットシェア(NetMarketShare)によると、ウィンドウズ・フォンOSのモバイル市場占有率は3.4%だ。

 ちなみに、マイクロソフトは、買収したノキア携帯端末事業への投資を2015年7月にすべて減価償却した。

 デジタル・ストリーム・メディアの普及を背景に、CDやDVD、ブルーレイ利用者も激減している。そのため、それらの再生機の販売台数は2016年にさらに激減し、撤退するメーカーが出てくると予想される。

 単体稼働型(現場実装型)コンピュータ用ソフトウェアも消滅への道をたどっている。会計ソフトウェアやオフィス用スイート、顧客関係管理といったソフトウェアはいまやクラウド・サービスとして普及しており、その傾向は2016年にさらに強まる。

 また、パソコンの売り上げも減少傾向に歯止めがかからず、さらなる衰退の一途をたどるだろう。調査会社IDCによると、2015年のパソコン出荷台数は前年比10.3%減だった。オフィスからパソコンがすぐに消えることはないが、5年後のオフィスにパソコンが並んでいるかどうか疑わしい。

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ファイザー、100品以上値上げ  年頭から、上昇率20%の薬も
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医薬品大手ファイザーが今月から、100種類を超える製品の国内販売価格を引き上げており、中には20%の値上げもあることが国際情報サービス会社ヴォルターズ・クルーワー(Wolters Kluwer、オランダ)の集計で分かった。

 ロイター通信によると、ファイザーは一部製品の値上げを認めており、2014年に米売上高が23億ドルに達した鎮痛剤「リリカ(Lyrica)」を9.4%、11億ドルを売り上げた性的機能障害治療薬「バイアグラ(Viagra)」を12.9%、15年に月9580ドル(年間11万8200ドル)で発売した新しい抗がん剤「アイブランス(Ibrance)」を5%値上げした。このほかは不明。

 ヴォルターズの集計結果はUBS証券の報告書で公表され、価格が20%上昇したのは抗てんかん剤「ディランティン(Dilantin)」、女性ホルモン補充剤「メネスト(Menest)」、狭心症薬「ニトロスタット(Nitrostat)」、不整脈治療薬「タイコシン(Tykosyn)」、抗生物質「タイガシル(Tygacil)」で、値上げした薬の数は計105品に上り、値下げはない。

 値上げしているのはファイザーだけでない。市場調査トゥルベリス(Truveris、ニューヨーク州)によると、米処方薬価格は14年に10.9%上昇し、このうちブランド薬は15%上昇している。

 一方でファイザーは、法人税額の削減を目的にアイルランドのアラガンと1600億ドルの合併計画を進めている。合併後は世界最大の製薬会社となり、本社はアイルランドに移す予定で、実現すれば米企業が節税のために海外に本社を移す最大規模の事例となる。

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交通事故死者急増、昨年上期   運転中のスマホ使用が影響?
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米国では2015年上半期、交通事故死者数が1万6225人と前年同期から8.1%も増加したことが、運輸省道路交通安全局の統計で分かった。同局の担当者らは、スマートフォンを操作しながらといった不注意運転の増加が関係しているのではないかと見ている。

 ロイター通信によると、最近ではガソリン価格の低下や景気の回復をうけて、車の運転量が全体に増えているが、死亡者の増加率はその2倍以上に上り、半期の増加幅では1977年以降最大となった。全米高速道路交通安全委員会(NHTSA)のデータでは、14年の死亡者数は通年で3万2675人、100万走行マイルあたりでは1.07人と過去最低を記録し、乗用車の死亡者は2万1022人で1975年の測定開始以降最も少なかった。15年上半期に急増した原因はまだ特定されていないが、注意散漫運転など可能性の高い要因を調査中で、ガソリン価格の低下でティーンエイジャーなどリスクの高いドライバーの運転が促進された可能性もある。NHTSAのマーク・ローズカインド局長は「スマホを手にする人が大幅に増え、何らかの影響を与えているのは間違いないが、影響の度合いを判断するにはまだ情報が不十分」と説明。運転中にスマホを手で操作することを禁じる、または車のシートベルトや単車のヘルメット着用を義務付ける有効な州法がないことも批判している。

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2015年のアップ・ストアー手数料収入は63億ドル   販売高は約210億ドル
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アップル(Apple)は、iOSアップ・ストアーの売上高が2015年に約210億ドルを記録したことを明らかにした。業界専門家はそれを受けて、アップ・ストアーの手数料収入が63億ドルに達すると指摘した。

 アップ・ストアーは、アップルがアイフォーン(iPhone)を2007年に発売した直後に、アイフォーン向けのアプリケーションを利用者にダウンロードさせるプラッフォームとして立ち上げられ、その後、アイパッド(iPad)やアップルTV、そしてアップル・ウォッチ向けアプリケーションの流通網に拡大された。

 アップ・ストアーの販売高は2015年に前年比40〜47%で増加。アップルでは、アップ・ストアーというあらたな業態の成功によって、アプリケーション開発業界が劇的に拡大し、100万件単位の雇用機会を創出し、デジタル経済に大きく貢献している、とその存在感の大きさを強調している。

 ただ、アップ・ストアーの販売高は2014年に前年比50%で拡大したため、2015年の成長率は鈍化したことになる。それでも、40%台の成長がきわめて大きいことに変わりはない。

 コンピュータワールドによると、調査会社ジャックドー・リサーチのジャン・ドーソン調査主幹は、アップ・ストアーで販売されるアプリケーション価格の3割がアップルの手数料であることから、210億ドルの30%である63億ドルがアップ・ストアーの手数料収入になる、と指摘する。

 63億ドルという収入は、アップルの2003会計年度総売上より多い。ただ、同社はその後に劇的に成長し、2014年には1830億ドルの総収入を計上した。そのため、アップ・ストアーの収入は現在、同社全体のわずか3.5%にすぎない。

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PBS NewsHour full episode Jan. 13, 2016
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Nightly Business Report January 13, 2016
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NYC、公衆電話を無料の高速ホットスポットに   夏までに7500ヵ所を改造
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携帯電話の普及を受けて、街角のいたるところに数多くに設置されいてた公衆電話が不要となったため、ニューヨーク市では、公衆電話を無料の高速ワイファイ接続地点に改造している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同市は、公衆電話設備から公衆電話機を取り外す作業を数年前から段階的に進め、現在では、空っぽの公衆電話設備だけが残されており、そこに、ワイファイ接続機器を設置し始めた。

 マンハッタン内にある公衆電話設備をホットスポットに改造する作業は1月から本格化し、2016年7月までには約500ヵ所の公衆電話設備がホットスポットに生まれ変わり、その台数は最終的には約7500ヵ所に達する。

 公衆ホットスポット設備は約9.5フィートの高さで、箱の両外側には広告表示用スクリーンが取り付けられる。そのなかにアンドロイド・タブレットが公衆電話の代わりに埋め込まれ、ワイファイ接続によって電話やウェブサイト閲覧機能を道行く人たちに無料で提供される。

 広告収入によって財源を確保した同事業はリンクNYC(LinkNYC)と呼ばれ、クアルコム(Qualcomm)やシヴィック・スマートスケイプス(CIVIQ Smartscapes)、インターセプション(Intersection)、グーグルの持ち株親会社のアルファベット(Alphabet)が立ち上げた合弁事業のシティーブリッジ(CityBridge)によって運営されている。事業予算は2億ドル以上。

 シティーブリッジによると、リンクNYC公衆ホットスポットは、携帯電話サービス会社の典型的なインターネット無線接続速度より100倍速い毎秒1000メガビッツの広帯域無線通信を無料提供する。

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PBS NewsHour full episode Jan. 12, 2016
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Nightly Business Report January 12, 2016
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4K動画、ドローンやロボット、自動車にも応用   最新チップで処理力増強
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ネバダ州ラスベガスで開催中の2016年国際消費者電子製品見本市(CES=Consumer Electronics Show)では、4K動画が無人飛行機(ドローン)やロボット、自動車、仮想現実にも応用され、4Kが登場して以来最大の市場拡大が期待されている。

 PCワールド誌によると、チップ・メーカーらは、4K動画処理力を搭載したチップ製品にとどまらず、人工知能機能を活用して映像内容の分類や認識を可能にする最新設計のチップをCESで披露している。

 その一社として関心を集めるエンバレーラ(Ambarella、サンタ・クララ拠点、2004年創設)は、ドローンに搭載可能の小型4Kカメラ向けにH2とH12という2種類の省電力型チップを出展している。

 そのほか、イマジネーション・テクノロジーズ(Imagination Technologies)は、4K映像内の対象物を認識するグラフィクス・アーキテクチャーを開発し、それをパワーVRシリーズ7XTプラスというチップ群に統合した。同チップは、仮想現実ヘッドセットやロボット、ドローン、自動車に搭載されるグラフィクス・プロセッサーとして採用される見込みだ。

 チップ業界大手のクアルコム(Qualcomm)も、スナップドラゴン(Snapdragon)の最新型である820Aと820AMという4K対応プロセッサーを披露した。

 自動車メーカーの一部は、スナップドラゴン820Aまたは820AMを採用し、車載ディスプレイ・スクリーンで4K映像の再生を可能にする計画だ。

 さらに、チップ業界大手のエヌビディア(Nvidia)は、パスカルGPU(Pascal GPU)という小型スーパーコンピュータを披露している。パスカルGPUは、弁当箱ほどの大きさのドライブPX2という自動運転車用コンピュータの心臓部分だ。2016年第2四半期に自動車メーカーらに納品されることが決まっている。

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PBS NewsHour full episode Jan. 11, 2016
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主要港のコンテナ取扱量、リセッション以降最小の伸び
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2015年は、世界の主要30港におけるコンテナ取扱量の伸びが2009年以降で最も小幅にとどまったもようだ。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、通常なら年末商戦前の数カ月にメーカーが世界の小売店向けに大量の商品を出荷するが、昨年はこの繁忙期がなく、コンテナ輸送の需要が抑制された。海運業界の情報会社アルファライナー(Alphaliner)は、第3四半期(7~9月)の取扱量が0.9%減と米国がリセッション(景気後退)を脱した09年以降で初めて落ち込み、通年でも0.8%の微増にとどまったと推定している。

 業界では新造船が記録的なペースで就航しているが、需要が少ないため、船会社はスペースを埋めるのに苦労している。業界全体の輸送能力は15年に170万TEU(1TEU=20フィートコンテナ1個分)も増え、供給過剰による輸送料金の低下を防ぐため、船主や運航業者は計130万TEUを上回る船を遊ばせた。

 コンテナ取扱量が最も大きく落ち込んだのはジャカルタで、1~9月は前年同期比で16.6%も減少。ハンブルグも9.2%減少した。これに対しニューヨーク、ベトナムのホーチミン、マレーシアのポートクランは2桁台の増加を記録した。

 国際貿易の落ち込みには為替の動きが大きく影響しており、特に最も多忙なアジア発欧州向けルートは、ユーロ安による中国製品の需要低下で輸送量が劇的に落ち込んでいる。

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北米自動車業界へのロボット販売、過去最高水準に
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北米の自動車業界向けロボット販売が過去最高水準に達している。

 オートモーティブ・ニュースによると、ロボットは10年前と比べて小型かつ安価になり、プログラミングも容易になった。最大の進化は視界の改善で、洗練されたカメラで、ロボットは以前より簡単に部品を見極めることができるようになった。

 ファナック・アメリカは、カメラ・ビジョンを備えたロボットは「20年前と比べて高価なアドオンではなくなった。1500ドルのカメラで仕事ができる」と語った。

 自動車工場では例えば、複数の箱の中から部品を取り出す仕事をロボットが担当する。安全ソフトウェアが洗練度を高め、ロボットは従業員に近い場所で作業をこなせる。コストの低下と技術の進化で、ティア2サプライヤーの間でも生産ラインの自動化が進んでいる。

 ロボット工業会(RIA)によると、業界向けのロボットの販売は2015年1~9月期、前年同期比6%増の1万4528体を記録した。需要は依然として好調だが、伸び率は約45%を記録した14年より幾分、鈍化している。

 ファナックは14年、山梨工場でのロボット生産を月2000体から5000体に引き上げた。

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気候変動対策は蓄電技術業界に朗報 世界の巨額投資を取り込める可能性
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パリで開かれた国連気候変動会議に合わせて、開発銀行や企業、投資家から数兆ドルという巨額の環境投資計画が表明され、その多くが蓄電分野に流れる可能性があるとみられる。

 グリーンテック・メディアによると、デンマークのコンサルティング会社インコテコ(Incoteco)のヒュー・シャーマン主宰は、「再生可能エネルギーが化石燃料の代わりとして成功するには、5600テラワットに上る世界電力業界の大きな部分を蓄電が担わなければならない」と指摘する。

 また、ラックス・リサーチ(Lux Research)のコスミン・ラスロー上席分析家は、断続的な再生可能エネルギー発電が増えるにつれ蓄電が拡大することは避けられず、「蓄電市場は最終的には数千億ドルに成長するだろう」と話している。

 有力な業界ブログ「エネルギー・マターズ(Energy Matters)」は、11月における欧州の風力発電実績を調査した結果、発電できる時間とできない時間が欧州全体で同期する傾向にあると指摘。「欧州のほとんどで風がなく、予備電源が100%必要である状況が多々生じていた」と、著者のユアン・ミアーンズ氏は説明した。

 その見方は、元フラウンホーファー協会のグレゴール・シジック氏が2000年代に発表した研究結果と相反している。同氏は、地理的に分散させて欧州全域に再生可能エネルギーの発電所を設置することで、不安定性を解消できると主張していた。

 地理的分散の有効性に疑問が投げかけられるならば、送電網の相互接続に対する投資価値にも疑問が生じることになる。欧州委員会は、送電網運営会社が2020年までに400億ユーロ(430億ドル)を投じて相互接続を確立する必要があると見積もっている。

 蓄電の重要性は米国市場でも意識されるようになっている。太陽光発電と蓄電を組み合わせる技術を開発するフォーカスト・サン(Focused Sun)のショーン・バックリー最高経営責任者はそれについて次のように話している。

 「太陽光発電が1%だった時代は、太陽電池を設置した人が曇った日に予備電源をどれだけ使用するかを電力会社は気にかけなかった。しかし、カリフォルニアを筆頭にいくつかの場所で、再生可能エネルギーを50%にするという目標が掲げられるようになっている。そこで電力会社は需要電力料金を重視するようになった。が、6時間分でも蓄電があれば、正午の発電ピークを夕方の負荷ピークにずらすことができる。これはだれにとっても好都合の話だ」。

 世界の二大汚染国である中国と米国には、すでに発達した電池産業がある。どちらも今後、蓄電池技術の発展を推し進めるだろう。

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顧客成功管理のゲインサイトが急成長 10社だった顧客企業が2年で260に
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新興企業のゲインサイト(Gainsight)は、顧客維持管理とその最適化に取り組む顧客成功管理(CSM=customer success management)ソフトウェア分野に特化して事業を展開し、過去2年間に急成長を遂げている。

 創業当初にわずか10社だった顧客数は260社を超え、同社は現在までに1億400万ドル超の資金を調達し、時価総額は4億ドルと推定される。

 ビジネス・インサイダー誌によると、ゲインサイトのソフトウェアは、利用企業が顧客との関係構築水準を測定し、その向上のために適切な意思決定を行えるようにするもの。既存顧客を維持しながら顧客との関係を強化することが同社製ソフトウェアの目的だ。

 CSMという概念自体は新しいものではないが、サース(SaaS=software-as-a-service)型の定額料金制サービスの普及を背景にその重要性が増したことで同社は業績を伸ばした。

 また、優良顧客と、サービス継続可能性の低い顧客の特定に役立つCSMソフトウェアの需要は拡大の一途をたどると予想される。実際、サース企業のほとんどは顧客維持専門部署を社内に設けている。

 ゲインサイトはCSM分野の有力企業の一社であり、ワークデイ(Workday)やアドビ(Adobe)といった大手企業にサービスを提供している。

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オンライン商戦は好調 実店舗と宅配業者には試練
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歳末商戦ではオンライン・ショッピングの人気が非常に高い一方、実店舗の売り上げは落ち込み、宅配業者が能力の限界に達している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、消費者は遅配の恐れがあってもショッピング・モールに足を運ぶよりネットでの買い物を選んでいる。市場調査リテイルネクストの調べでは、先週末の実店舗売上高は前年同期比6.7%減、客足も10.4%減となり、11月1日から12月14日までの5.8%減、8%減を上回る下げ幅だった。

 アパレル・チェーンのエディー・バウアーやパシフィック・サンウェアは今週、消費者に宅配大手フェデックスのせいで配達が遅れていると説明した。

 業界コンサルタントによると、フェデックスと同業のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は荷物の取扱能力が限界に達し、幾つかの小売り業者に対して宅配の発注を制限している。一方、UPSは23日、荷物の約98%が予定日までに届いており、200社以上の追加注文に応じていると発表した。

 小売りチェーン大手のコールズはネットから店舗に客を呼び戻すため、17日午前7時から24日午後6時まで連続営業する奇策を導入した。玩具のトイザラスも23日から25日の午後9時まで39時間連続で営業する。

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PBS NewsHour full episode Jan. 6, 2016
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Nightly Business Report January 6, 2016
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子どもの個人情報が狙われている 専門家、各社のウェブサイトの欠陥を報告
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通信セキュリティー専門家のクリス・ヴィッカリー氏は先日、多くのウェブサイトのセキュリティーを検証した結果、個人情報のデータベースにアクセスできるところが珍しくなく、しかも、子どもに関する個人情報がそれらのなかに多く含まれていることを指摘し、企業のセキュリティー欠陥を警告した。

 フォーブス誌によると、同氏は以前に、アップル(Apple)のマッキントッシュ(マック)を使っている利用者のデータベースへのアクセスに成功しており、そのなかに、膨大な数の子どもの個人情報があったことを報告している。

 同氏は今回、サンリオが提供するウェブサイト(Sanriotown.com)のデータベースに欠陥があることを明らかにした。同サイトは、ハローキティを含むサンリオ・キャラクターの公式コミュニティー・サイトで、そのデータベースには、300万人の会員情報が保存され、そのなかには多くの子どもに関する個人情報が含まれている。

 同氏はさらに、大リーグ機構(MLB)が運営するデジタル・アカデミーによって集められた2万人の会員口座にもアクセスできたことも報告した。デジタル・アカデミーは、リトル・リーグに所属する子ども向けに設置されたウェブサイト。

 また、有名人の追っかけサイトMyFvsでも同様にデータベースのセキュリティー欠陥を同氏は発見した。

 ビッカリー氏によると、いずれの場合もサイトのIT管理者の監督不行き届きが原因だという。同氏は、それらのサイトで使われているオープン・データベース「モンゴDB(MongoDB)」の欠陥を利用して個人情報に簡単にアクセスできることを問題視している。

 ヴィッカリー氏は、セキュリティー欠陥が見つかったそれらのウェブサイトでは、サイト管理者が利用者名と暗証語も一緒にデータベースに追加している点を特に問題視する。

 同氏はそれらの企業に対し、データベース自体にも認証機能を追加することや、利用者名や暗証語を別々に保存することで、侵入された場合でもそれらの情報が一度に盗まれないようにすることを提唱している。

 子どもの個人情報漏洩では、香港拠点の玩具メーカーであるヴィテック(VTech)が先日、1160万件の顧客口座情報を流出させたことを明らかにしている。そのうちの640万件は子どもの口座だった。

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PBS NewsHour full episode Jan. 5, 2016
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Nightly Business Report January 5, 2016
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仮想現実やドローン、自動車、スマート住宅が特徴に ことしのCESが開幕へ
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世界最大の消費者電子製品見本市である毎年恒例の国際CES(Consumer Electronics Show)がラスベガスでに開幕する。

 今回は、3600社以上が参加し過去最大級になると同時に、9社の自動車メーカーが出展する一方で、経営不振のシャープや不正会計問題で揺れる東芝が不参加を決めたことで、日本の家電メーカーの存在感が弱まっている過去10年ほどの傾向がさらに鮮明になりそうだ。

 CESでは2000年代中盤まで日本企業への注目が強く、ソニーやパナソニックの社長が基調講演に登壇することも当たり前だった。しかし、コンピュータやインターネット、ソフトウェアの分野の米国企業をはじめ、近年では韓国と台湾、そして中国勢の台頭を受けて、日本企業の勢いは霧消した。

 ニューヨーク・デイリー・ニュース紙によると、ことしのCESでは、仮想現実や無人飛行機(ドローン)、新型テレビ、スマート住宅機器、新種の個人用乗り物、身体装着端末、接続車の分野での出展が特徴となる。

 なかでも特にドローンと自動車、仮想現実に関する最新技術の紹介が例年より目立つ見込みだ。連邦航空局(FAA)も参加し、無人航空機システムズ(UAS=Unmanned Aircraft Systems)登録制度に関する新規制を説明することでも、ドローン技術の最新動向への注目度の高さがうかがえる。

 また、最新の自動運転技術や接続車技術を紹介する自動車メーカーが9社も出展することも大きな特徴だ。

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PBS NewsHour full episode Jan. 4, 2016
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Nightly Business Report January 4, 2016
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グーグル、新種のメッセージング・アプリを開発 人工知能技術でより賢く
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持ち株親会社アルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)は、人工知能機能を組み込んだ新種のモバイル・メッセージング・アプリケーションを開発している。

 グーグルは、自社開発のチャットボット(chatbot)と呼ばれる人工知能技術を応用したモバイル・メッセージング・アプリケーションを開発することで、フェイスブック(Facebook)の子会社で市場最大手のワッツアップ(WhatsApp)に対抗するかまえだ。

 モバイル・メッセージング・アプリケーション市場では、ワッツアップのほか、中国のウィーチャット(WhatsApp)や、韓国の日本子会社によるライン(LINE)が支配的立場にあり、グーグルが出しているハングアウツ(Hangouts)やメッセンジャー(Messenger)という二つのアプリケーションは存在感が非常に弱い。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、グーグルでは、それらの大手に対抗すべく、メッセージング・アプリケーション内にチャットボット・ソフトウェアを統合することで、利用者の質問に答える機能を備える計画だ。

 利用者は、同アプリケーションを使って通常通りに友人らとテキスト・メッセージを送受信できるほか、チャットボットに質問をテキスト送信すれば、チャットボットが質問の意味を認識して、ウェブサイトやそのほかの情報源から調べた結果を利用者に提示する。

 同アプリケーションの名称やサービスの開始時期はまだ決まっていない。

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ターゲットもモバイル決済開発か ウォルマートに続き独自で
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小売り大手ターゲットが、独自のモバイル決済システムの開発に取り組んでいることが分かった。

 ロイター通信が3人の消息筋の話として伝えたところによると、携帯電話のアプリケーションを使って買い物の支払いができる仕組みは、早ければ2016年にも投入される可能性があるが、まだ決定ではなく、店舗でのテストも行っていない。

 ターゲットがモバイル決済市場に参入すれば、アップルの「アップル・ペイ」、アルファベットの「アンドロイド・ペイ」、サムスン電子の「サムスン・ペイ」などの対抗勢力になり、市場の競争が一層激しくなる。また、ターゲットやウォルマートを含む小売業界団体MCXが共同開発中の決済システム「CurrentC」(カレンシー)にも影響を与える可能性がある。

 カレンシーは、小売店がクレジットカード会社に支払う手数料の削減を主な目的に開発され、ターゲットは現在オハイオ州コロンバスで試験運用している。しかし先週はウォルマートも独自の携帯決済サービス「ウォルマート・ペイ」を導入する計画を発表した。専門家らは両社が独自のシステムを開発する理由を「カレンシーの本格導入が遅れる一方で、両社とも決済ビジネスの最先端にとどまる必要があるため」と見ている。ウォルマートはカレンシーへの参画を続けると表明し、ターゲットも同様といわれている。

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外部要因を加味した売り上げ予測の重要性 気象分析で需要を予想して増収
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企業は気象状況が事業に与える影響を理解し、売り上げや需要変動をより正確に予測する必要がある。

 マニュファクチャリング・ビジネス・テクノロジー誌によると、気象状況といった外部要因が事業に与える影響は大きく、ハーバード・ビジネス・レヴュー誌は、企業業績の85%が外部要因の影響を受けているという調査結果を示している。

 調査会社ガートナーによると、そういった外部要因を特定した製造業者の場合、そうでない業者よりも株主の資本利益率が平均で5%以上高い。在庫ならびに運転資本管理を最適化し、予測精度をわずか1%改善するだけで、平均的製造業者は数百万ドルの業績改善効果を期待できるという。

 販売および需要予測の改善は、社内業務の効率化と、時間や経費節約につながり、天候は需要だけでなく、部品や材料調達にも大きな影響をもたらす。

 出荷や製造面への天候の影響を理解し、たとえば降雪のために道路が閉鎖された場合には、さまざまの状況を想定して供給網対策を講じておけば、出荷遅れや工場閉鎖といった事態を避けることも可能になる。

 さらに、天候に関する外部要因を業務予測に統合することで、企業は市場動向に関する潜在的脅威を判断し、リスク管理に役立てることができる。

 たとえば、建築用製品と被覆材製造業者の場合、建築現場の作業遅れは製品売り上げに直接影響する。現場の遅れをより正確に予測し、また、遅れによる影響を正確に理解できれば、変動する製品需要に、より柔軟に対応することが可能になる。

 KPMGインターナショナルとエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(Economist Intelligence Unit)によると、ほとんどの上場企業の四半期予測には13%のずれがあり、金額にすると年間2000億ドルの売り上げ損失が生じている。

 そういった予測精度の低さは、企業が不完全な情報をもとに売り上げと需要予測を作成し、供給網と製造を管理しているからにほかならない。

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20年で全電力を代替エネから サンディエゴで条例案可決
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カリフォルニア州サンディエゴ市議会はこのほど、20年以内に市内で使われるすべての電力を再生可能エネルギー発電にするという条例案を全会一致で可決した。

 ニューヨーク・タイムズによると、サンディエゴは人口では全米第8位だが、全電力を風力や太陽光などの再生可能エネルギーで賄うと決めた自治体としては国内最大。ニューヨークやサンフランシスコなど他の大都市も代替エネルギー発電の導入を進めているが、目標を法律として掲げたのはサンディエゴが初めてとなる。

 この条例案は、2035年までに再生可能エネルギー電源への移行を完了し、温室効果ガス(GHG)の排出量を半分に減らすることを目標に定めている。その実現のために、電力管理の一部を地元の電力会社から市に移管する可能性があるほか、20年までには市が所有する自動車の半分を電気自動車(EV)に切り替え、下水や浄水場から出るメタンの98%を有効活用するという。

 同市議会は民主党優位だが、条例導入を主導したケビン・フォルコナー市長は共和党で「電力改革を実現すれば経済が活性化され、雇用が増す」と保守派の事業者らに売り込んだ。市長は「これは党派の問題ではなく、重要なのは目標を掲げることだ」と話している。新しい電源をどう提供・管理するかといった詳細は未定。

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