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食品の自然志向高まる FDAが言葉の定義検討
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「ナチュラル」と表示された食品を購入する人が増えているが、その正確な意味を分かっている人は少ない。

 USAトゥデイによると、消費者情報誌コンシューマー・リポーツ(CR)の調査では、いつもナチュラルと表示された食品を買うという人は2014年の59%から15年には62%に増加したが、混乱も多く見られた。

 消費者の60%以上は「ナチュラルと表示された食品には遺伝子組み換え作物、人工の添加物や着色料、化学物質や農薬が入っていない」と考えており、45%は「この表示は認可に基づいて行われている」と思っている。しかしいずれも誤解で、今のところ「ナチュラル」という表示に公式な定義はなく、使用には何の法的規制もない。

 連邦食品医薬品局(FDA)は今年、この言葉の使われ方を詳しく調査し、公式に定義すべきか、する場合はどのような形にすべきかなどを検討する予定だ。FDAの長年の解釈では、ナチュラルは通常予期せぬ人工物が食品に加えられていない状態を意味するが、食品の生産、加工、製造方法には関係ない。

 近年は消費者の加工品離れが進み、メーカーの間でも添加物を避ける動きが強まっており、CRや食料雑貨製造業協会(GMA)といった団体がFDAに「ナチュラル」を定義するよう求めている。

tomi craft japan











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テロ対策かプライバシー尊重か 世論は真っ二つ
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銃乱射事件の容疑者が使っていたiPhone(アイフォーン)のロック機能解除を求める連邦政府の要請を、メーカーのアップルが拒否している。テロ対策とプライバシー保護のどちらを優先すべきかに関しては、世論も2つに分かれている。

 ニューヨーク・タイムズによると、世論は過去15年の間でも移り変わりが激しく、テロ攻撃を身近に感じるかどうかで違ってくるが、最近は賛否がわずかな差で張り合っている。2015年11月にパリでテロ攻撃があった直後に行われたCBSニュースの調査では、米国人の54%が、党派にかかわらず政府のテロ対策によってプライバシーが失われることを懸念しており、懸念していないという人は44%だった。

 しかし同じ調査で、政府が強力なテロ対策法を設置できないことと、国民の自由を過度に制限する法律を作ることへの懸念を尋ねたところ、46%対40%で強力なテロ対策法を発効させられないことを心配する人の方が多かった。強力なテロ対策法を支持し、自由が束縛されることをあまり懸念しない傾向は、民主党支持者より共和党支持者の方が強かった。

 一方、14年と15年にピュー・リサーチ・センターとGfKが行った調査では、ほとんどの米国人が「政府による電話やインターネット情報の収集に対する規制が不十分」と考えており、米国人の10人中約9人が日々の活動における個人のプライバシーの維持を重視していた。

 今回の一件が、アップルのブランド評価に影響するかどうかは分からないが、近年のいくつかの調査によると同社の好感度は非常に高く、支持率は議会やオバマ大統領をはるかに上回っている。ワシントン・ポストとABCニュースが13年に実施した調査では、米国人の10人中7人以上がアップルに好感を持っていた。

tomi craft japan











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運送大手はアマゾン恐れず 今後もビジネス伸びると予想
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オンライン小売り大手アマゾンが物流分野への進出を目指す中でも、大手トラック運送会社は今後も関連ビジネスは増えると予想している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、アマゾンは流通の管理強化を目的に2015年12月、独自ブランドのトレイラーを数千台走らせる計画を発表し、アマゾンの配送センターと宅配大手フェデックスやUPSなどを結んで毎日大量の荷物を運んでいる運送業界に激震が走った。

 しかし、国内運送最大手スウィフト・トランスポーテーション(本社アリゾナ州)は「アマゾンのトレイラー購入は、当社の運送事業にほとんど影響を与えない」と表明。コベナント・トランスポーテーション・グループ(テネシー州)もアマゾンからの需要は今後も高まると予想し、ジョイ・ホーガン最高業務責任者(COO)は「アマゾンの成長はあまりに劇的で誰もがついて行くのに苦労している。彼らは手に入るトラックをすべて確保しておかなければならない」と説明した。

 コベナントは従来、ドライバーが組になって車を24時間走らせる数千マイルの長距離輸送を得意としていたが、最近はeコマースの拡大によって600〜700マイル離れた配送センターの間を商品を積んで走る仕事が増えている。

 アマゾンをはじめとするオンライン小売店は、いつどこの客がどこに置かれた商品を購入するか予想できないため、午前3時、5時といった時間に運送会社に電話し、「トラック数台が必要」といった要請をする。多忙なホリデー・シーズンには「行き先、いつ荷物の準備ができるのか分からないがとにかくトラックが必要」ということが多かったため、コベナントは小売店への課金方法をマイル単位から1日単位に変更した。

 この結果、コベナントの15年第4四半期の貨物輸送収入は前年同期比10.8%増となり、トラック1台当たりでは週4423ドルと2.9%増加した。ただし、増加分は、ドライバーへの支払い増加、中古トラック市場の下落による償却費の高騰、燃料価格の低下に伴うヘッジ戦略の損失などによって相殺された。

tomi craft japan












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グーグル、生鮮食品も即日配達 西海岸、提携小売店から直接
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グーグルは、即日配送サービス「グーグル・エクスプレス」を生鮮食品にも拡大し、サンフランシスコとロサンゼルスのそれぞれ一部地域で農産物、肉、卵などの配達を開始した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、生鮮食品の配達は、大量の在庫が必要な一方で利益が薄い厳しいビジネスだ。アマゾンやインスタカート、フレッシュ・ダイレクト、セイフウェイなどのライバルも、高い配送コストに加え、一般的に約2%という食料雑貨の収益率の低さのせいで利益を出すのに苦労している。

 アマゾンとフレッシュ・ダイレクトは都市部の周辺にコストをかけて冷蔵倉庫を維持しているが、グーグルは提携する小売業者から直接商品を発送する予定で、自らは在庫を抱えず保管上のリスクを避ける。出荷元は、サンフランシスコではコストコ・ホールセール、ホール・フーズ・マーケット、スマート&ファイナル・ストアズから、ロサンゼルスではコストコ、スマート&ファイナル、ビンセント・フーズから行う。

 これに伴って既存の配達システムを一部調整し、配達時間枠はこれまでの4時間から2時間に変更するほか、生鮮食品を含む注文は最低額を15ドルから35ドルに引き上げる。配送料は、グーグル・エクスプレスの会員(年会費95ドル)は1回3ドル、非会員は5ドルとなる。

tomi craft japan












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出会いはネットが頼みの綱 アプリ使う若者、2年で4倍に
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出会い系のITツールを使って恋人を探す人が、若者を中心に大きく増えている。

 ロイター通信によると、ピュー・リサーチ・センターが2005年から米成人を対象に続けているインターネット利用状況調査で、15年は全米2001人のうち、出会い系のウェブサイトやアプリケーションを利用して恋人探しをしたことがある人が15%と、13年調査(2252人)の11%から上昇したことが分かった。中でも18〜24歳のグループでは27%と約3倍に増加し、特に「ティンダー(Tinder)」など携帯端末用の出会い系アプリを使っている人は5%から22%と4倍以上に増えた。

 ピューのインターネット調査担当者アーロン・スミス氏は「ハイテク・ツールのユーザーは、これまでよりはるかに効率的かつ簡単にパートナー候補を絞り込むことができる」と指摘する。

 携帯電話用の出会い系アプリは今や米成人のほぼ10人に1人が利用しており、その割合は3年間で3倍上昇。55〜64歳のグループでも出会い系サイトの利用率が12%と2倍に上昇している。

 出会い系サイトを使った人の80%は「人と出会える良い方法」と考え、62%が「より相性の良い相手を見つけるのに役立つ」と考えている。ただし、利用者の45%は「他の出会いの方法より危険」、ほぼ3分の1は「常に選択肢があるため、かえって身を固めなくなる」とも考えている。

tomi craft japan












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ホテルで浸透しつつあるロボット給仕 接客業の自動化には賛否両論も
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ホテルの客室サービスがITによって変わりつつある。ロボットやインターネット技術の利用によって、将来的には人間の給仕が不要になる可能性が高まっている。

 ロサンゼルス・タイムズによると、ロボット給仕サービスをホテルに提供する新興企業サヴィオーク(Savioke)は、1500万ドルのベンチャー投資を1月に追加調達し、事業を順調に拡大している。

 サヴィオークがホテルに貸し出す給仕ロボット「リレイ(Relay)」は現在12台ある。リレイの重さは100ポンドで、身長は3フィート。ホテル内を自律移動するリレイは、タオルや歯磨きセットといった客室備品を届けている。ホテルの従業員がリレイのディスプレイから部屋番号を入力するだけで、リレイはエレベータに自力で乗り込み目的の部屋に直行する。

 また、一部のホテルでは、部屋に設置されたタブレットを使うことで宿泊客がルームサービスを注文できるほか、タクシーを呼んだり、部屋のブラインドを調節することもできる。

 ホテル・チェーン大手のマリオット(Mariott)では、客室ドアの錠をスマートフォンで開閉できるアプリケーションを開発した。同アプリケーションは現在、マリオットが運営する112のホテルのほか、同社傘下の新ブランドのホテル「トゥルー(Tru)」でも導入された。マリオットが開発した最新のモバイル・アプリケーションでは、スターバックスのコーヒーを部屋まで届けてもらうこともできる。

 ロボットや技術を使った接客に関しては賛否両論がホテル業界内で強まっている。特に高級ホテルでは、個々の顧客に適切に対応する接客の質が重要だと考えているため、機械による接客自動化には反発する動きが強い。

 その一方で、デジタル社会に慣れている若い世代を取り込みたいホテルでは自動化に積極的だ。

 客室サービスの無人化は、人材不足解消をはじめ、人件費やエネルギー・コストの抑制に貢献するという見方もある。チェックインの受け付けをディスプレイで完全自動化することで、チェックイン処理にかかる時間が短縮され、客室の空調にかかるエネルギーと電気代を節減できる。

 また、荷物運びのロボットにチップを払わずに済むことを歓迎する宿泊客も多い。

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燃油以外のコスト削減重要に 航空会社、人件費抑制へ
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原油価格の低下傾向は少なくとも今年中は続く見込みで、航空業界では収益や旅行需要が向上しているが、価格の急上昇に備えて各社は人件費などの抑制を心がける必要がありそうだ。

 ロイター通信によると、原油価格はこの1月、制裁解除を受けたイランの輸出拡大により1バレル=30ドルを割り込み、2003年以来の安値水準となった。マーカス・エナジー・アドバイザーズのマイク・コーリー代表は「さらに5〜10ドル低下しても驚かないが、予想以上に速く価格が回復する可能性もある」と見ている。

 航空業界では、燃油価格の低下を受けて燃油以外のコスト戦略に関心が向いており、ルフトハンザやエールフランス−KLMのような老舗とライアンエアのような格安航空会社の違いが注目されている。

 ブリティッシュ・エアウェイズとイベリア航空を所有するインターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)は、16年もコスト削減努力を続ける方針で、特に人件費が最も重要になると見てオフィス業務の一部をポーランドのクラクフに移している。ウィリー・ウォルシュ最高経営責任者(CEO)は「当社は欧州で最も積極的な格安航空ライアンエアなどと競合しており、効率的に競合できるようなコスト基盤を持つ必要がある」と話した。

 ハンガリーの格安航空会社ウィズ・エア(Wizz Air)の場合、コストに占める人件費は8%だが、人件費はインフレで徐々に上昇するため削減を継続的に行っている。ジョゼフ・バラディCEOは「コスト面ではライアンエアに近づいている」と述べた。

 一方、原油価格の低下で燃料のヘッジ(危険回避)戦略を見直す航空会社も増えている。一般的に米国の航空会社は欧州の同業に比べるとヘッジは控えめで、ユナイテッド航空の場合、以前は年間に必要な燃料の約30〜40%をヘッジしていたが、近年は約15%にとどめている。ただし、燃油価格が下がっても高い時期に開発された燃費の良い新型ジェット機の注文が取り消されることはないと見られている。

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ネット動画はTVを抜くか 視聴時間、年50%で増加中
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平均的な米国人は1日に5時間以上テレビを見ているが、近い将来その時間はユーチューブなどのオンライン動画サービスに奪われる可能性がある。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、ユーチューブのロバート・キンシル事業運営担当責任者は「デジタル動画は、2020年までにテレビ、音楽鑑賞、ビデオゲーム、読書などを抜いて米国人にとって最大の余暇の使い方になる」と予想している。

 テレビ視聴時間はこの数年比較的安定しているが、オンライン動画の視聴時間は毎年50%以上のペースで拡大しており、ニールセンのデータでは、若い層だけでなく14年は35〜49歳のグループで前年比80%、50〜64歳で60%も増加している。

 この一部はラップトップ、タブレット、携帯電話などでテレビ番組を見ており、15年第4四半期には60万人以上がケーブルTVサービスを解約し、ネットフリックス、フールー、HBOナウといったオンライン・サービスを使ったコンテントの受信に切り替えている。

 しかし、その他のオンライン動画も人気が高く、スウェーデン人の人気ユーチューバーであるフェリックス・チェルベリ(PewDiePie)さんは、110億以上の再生回数を記録し、14年だけで740万ドルを稼いだ。

 また、カーリー・レイ・ジェプセン、サイ、ジャスティン・ビーバーといったミュージシャンはオンライン・ビデオがレコード会社幹部の目に止まった後に大ブレイクしており、米国のティーンの間ではユーチューブのスターの方が映画やテレビのスターよりも知名度が高い。

 ユーチューブ、ネットフリックス、アマゾンなどの新メディアはこうした流れに乗じて、従来のライブTVの代わりにオンライン動画の視聴拡大を促進。ユーチューブは15年、月10ドル足らずで広告なしのコンテントが見られるサービス「Red」を開始し、ネットフリックスは16年にオリジナル番組を倍増する計画で、アマゾンも独自の長・短時間動画向けプラットフォームを開発中だ。

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自動車部品をバイオ素材で 各社が研究、積極採用
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インドでは、ジュート繊維で作った複合材料をドアパネル、ダッシュボードなどの内装に使う自動車メーカーが増え、昨年の加工または圧縮成形用ジュート繊維の業界消費量は100トンに達した。メルセデスベンツ、フォード、トヨタ、テスラ、クライスラーが含まれる。

 ■目指すは軽量化

 サプライヤービジネスによると、ジュートに限らず、生物由来の複合材料(bio-based composites)を自動車に使ってみようというメーカーが増えている。石油ベースの材料に比べてバイオ素材が特に優っている点として、まず価格の乱高下が少ないことが挙げられる。プラスチックやポリマー(高分子化合物)のメーカーが従来の石化原料からバイオ素材などの代替材料に移っているのもこれが理由だ。

 また、ある種のバイオ素材は生物分解性で、水や二酸化炭素、バイオマスやメタンへと分解される。これは厳しい排ガス規制への適合を目指す自動車メーカーにとって大きな利点となる。ただしポリマーはその構造が重要で、砂糖由来のポリエチレンは生物分解性ではないが、ポリヒドロキシアルカノエートは生物分解性だ。

 車の軽量化を目指す中で、各社はさまざまな変わった材料を試している。コンチネンタルの工業用ホースとコンベヤーベルト事業、コンチテック(ContiTech)は、タンポポ由来の天然ゴムが防振材や緩衝材に使えるか、試験を行っている。

 フォードも食品大手ハインツと提携し、トマトの繊維で自動車部品用の素材の開発を始めている。フォードは小型スポーツ多目的車(SUV)「エスケイプ」で、ドアの内部素材に熱帯性植物のケナフを石油由来の材料に代えて使ったことがある。

 フランスの部品大手フォルシア(Faurecia)は、同国の農協と折半出資で合弁会社を設立し、麻(ヘンプ)などの天然繊維を使った自動車部品用素材の開発・製造計画を発表している。

 ■耐久、耐熱性にも期待

 新素材を使った部品で最も気がかりなのは耐久性と耐熱性だが、金属に代わるプラスチック製品や複合材の開発は進んでおり、潜在的な可能性はかなり大きい。例えば、三菱化学が開発した植物由来の工業用プラスチック(エンジニアリングプラスチック=エンプラ)の新素材デュラビオ(Durabio)は、衝撃や熱、気象条件への耐性が従来のエンプラより高い。

 コンチテックも昨年、さまざまな非従来型素材の製品を発表しており、中でも車体下部で変速機を支える「リアアクスル・トランスミッションクロスビーム」には、独化学大手BASF製のガラス繊維強化ポリアミドを採用した。これで従来の鋳造アルミ製に比べて30%の軽量化を実現している。また、同社の新しい規格型ターボチャージャー・ホースは高機能プラスチック製で、これまでの鋼鉄のパイプより15%軽く、ディーゼルとガソリンエンジンの両方に使える。

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M&Mも人工着色料なしに マーズ、全ブランドで実施へ
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カラフルなチョコレート菓子「M&M」などで知られるキャンディ大手マーズ(Mars、バージニア州)は、向こう5年で段階的に商品ラインから人工着色料を排除する。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、対象はリグリー(Wrigley)、ダブルミント(Doublemint)、スニッカーズ(Snickers)、トゥイックス(Twix)、アンクル・ベンズ(Uncle Ben’s)といったすべての食品ブランド。

 同社は「人工着色料に健康や人体の安全へのリスクがあるとは分かっていないが、今の消費者はより自然な素材を使うことを食品メーカーに求めている」と理由を説明。今後は材料の供給業者と協力し、新しい方法で消費者の期待する鮮やかで楽しい色の維持を図るという。

 マーズはペット用品でもペディグリー(Pedigree)やアイアムズ(Iams)といったブランドを持っており、年間330億ドル以上の売り上げを計上している。

 食品業界では、消費者の自然志向の高まりを受けて同様の動きが強まっており、クラフトフーズ(Kraft Foods、イリノイ州)も昨年「2016年に米国でマカロニ&チーズから人工着色料や防腐剤をなくす」と発表。ネスレ(Nestle、スイス)も昨年末までにすべてのキャンディ商品への人工香料や着色料使用を停止しており、ハーシー(Hershey、ペンシルベニア州)は地元農家の新鮮な牛乳を使うなど材料の簡素化を進めている。

 一方、ゼネラル・ミルズ(General Mills、ミネソタ州)は、何年も前からカラフルなシリアル「トリックス・コーンパフ」の人工着色料に代わる果物、野菜、スパイスなどを研究しているが、まだ「ネオン・グリーン」や「ターコイズ」に適した色は作り出せていない。

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ノースダコタ経済に大打撃 原油市場の下落で
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ノースダコタ州経済が、原油市場の下落で非常に大きな打撃を受けている。

 ブルームバーグ通信によると、大油田バッケン・シェールを抱える同州は、歴史的なシェール・ブームに乗ってアラスカを抜きテキサスに次ぐ米国で2番目の石油生産地となり、この10年ほどは国内でも最低の失業率、最大の個人所得増、人口の急増が見られた。ところが現在は極端な市場の下落で経済が縮小し、雇用も減っており、州は10億ドルの財政赤字を埋めるために大幅な予算削減を強いられている。

 1年前に予算案を作る際、州は原油価格を悲観的に見積もって1バレル=47〜53ドルと想定したが、現実には28ドルという13年ぶりの低水準に落ち込んだため、ジャック・ダルリンプル知事は今月、73の州政府機関に4%の予算削減を命じている。知事は予備財源からも5億ドルを引き出し、緊急時用に残った資金はわずか7500万ドルという状況で、予備財源に手をつけた知事は127年に上る州史上でも過去に2人しかいない。

 州の歳入のうち石油関連の収入は、石油生産税は約5%しかないが、シェールの石油・ガス生産で必要なフラッキング(水圧破砕技術)関連の機材販売やサービスから生まれる売上税が大部分を占める。現在は、穴は掘ったものの原油価格が下がったため稼働せず、市場の回復を待っている井戸が約1000本もあるため、2015年第3四半期の売上税収は前年同期比で25%減少し、当初の見積もりより7億ドルも少なくなった。

 連邦経済分析局(BEA)によると、ノースダコタ経済は15年第1四半期に10.4%、第2四半期に1.2%縮小しており、IHSによると州経済に占める石油やガス関連の生産活動率は、04年の約2%から14年には約16%に拡大している。

 ノースダコタだけでなく、アラスカ、テキサス、ルイジアナ、オクラホマ各州でも、原油価格の低下で雇用や経済成長が予想を下回っている。

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ホンダ、米本社めぐりトヨタ&日産と異なるアプローチ
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オートモーティブ・ニュースによると、北米本社をカリフォルニア州から移転したトヨタと日産に対し、ホンダが異なるアプローチを採用している。

 ホンダはオハイオ州メアリーズビルの拠点に経営陣が詰めているものの、カリフォルニア州トーランスの米現地法人本社では依然として従業員2500人が勤務し、オフィスは大掛かりな改装も行われた。

 ホンダをめぐっては、メルセデスベンツが米本社をニュージャージー州からアトランタへ移転したのと同様、トヨタと日産に続いて湾岸部から本社を移すとの憶測が飛び交ってきた。

 しかし、北米ホンダの広報を統括するジェフリー・スミス氏は「組織が首尾良く機能しているため、現在の方向性を変える計画はない」と否定した。

 ホンダは約1年前、オハイオ州マリーズビル工場の敷地にヘリテージ・センターをひっそりと開設し、幹部ら従業員600人が人事、法務、製品企画、財務、購買および情報システム業務を開始したが、中核業務であるホンダおよびアキュラの販売・マーケティングはトーランスで継続され、山田琢二米現法社長ら幹部はオハイオとトーランスを行き来している。

 対照的に、トヨタはロサンゼルスからダラスの新本社に400人を移した。日産も、南カリフォルニアからテネシー州ナッシュビルに本社を移転した2006年当時は懐疑的な見方もあったが、市場シェアは6.3%(05年)から8.5%(15%)に、人員もロサンゼルス本社時代の1300人から1700人に拡大した。

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サービスとしての車に移行か GMとアウディの投資が示す業界動向
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先端技術を詰め込み高額の価格設定も可能な「サービスとしての車(Cars As A Service)」の提供へと、自動車メーカーの事業の焦点が移行していることを印象付ける業務提携が年初から相次いだ。

 フォーブス誌によると、ゼネラル・モーターズ(GM)は、モバイル配車サービス最大手のウーバー(Uber)に次ぐ米国第2位のリフト(Lyft)に5億ドルを投資することを明らかにし、アウディ(Audi)は、車レンタルの新興企業シルバーカー(Silvercar)との提携を結んだ。

 GMは提携の一環として、自動車の貸し出しや車載通信接続サービスをリフトに提供するほか、自動運転車の開発でも協力する。

 ブルームバーグによると、モバイル配車サービス市場が今後も拡大を続けると予想するGMでは、リフトに総額10億ドルを投資する計画を進めており、今回の5億ドルはその第一弾となる。

 GMは、リフトの取締役会に議席を確保し、将来的には、自動運転車によるモバイル配車サービスを世界規模で展開する戦略を共同で進めていく。

 リフトの企業評価額は、GMからの投資を獲得したことで55億ドルに上昇する。

 ウーバーも、GMと協力関係にあったカーネギー・メロン大学研究者を雇用し、自動運転車の開発を2015年初めから進めている。

 一方、アウディは、シルバーカーの資金調達ラウンドを主導し、同社に投資する。シルバーカーは空港での車レンタル手続きを簡便化するサービスを提供している。利用者はシルバーカーのウェブサイトまたはスマートフォン・アプリケーション経由でアウディ車を予約でき、空港に到着後、専用コードをスキャンして車のドアを開錠する。

 利用者は、シルバーカーのアプリケーションを使うことで、レンタカー会社の事務所に立ち寄って車を選び保険に入るといった従来の手続きを大幅に簡略化できる。また、支払いは、利用者がアプリケーションで登録したクレジット・カードを使って自動処理される。

 将来的には、アウディが自動運転技術をシルバーカーのサービスに応用することで、空港到着ロビーのすぐ外のようにシルバーカー利用者が希望する場所まで予約車を呼び寄せるといった付加価値サービスも実現する可能性がある。

 自動車メーカーが新興企業と提携する背景には、自動運転技術が普及すると少なくとも都市部では人による運転が禁止されたり、駐車場確保の困難さや、駐車料金の高さから、消費者による自動車所有が減るという危機感がある。

 車所有コストも上昇すると予想されることから、駐車や給油または充電を必要とせず手ごろ料金で利用できる「サービスとしての車」に人気が集まる可能性も自動車メーカーらは視野に入れている。

 車をサービスとして提供することで、自動車メーカーは従来のディーラー網経由の販売形態を廃止し、車サービスの料金を柔軟に設定するというあらたな事業形態を模索することも想定される。

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合法大麻、54億ドル市場に 15年、証券業界も関心
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一部の州で合法化された大麻の売り上げが急速に伸びていることが、大麻市場の分析・投資会社アークビュー・グループとニュー・フロンティアの共同報告書で分かった。投資対象としても意識され始めているという。

 ニューヨーク・タイムズによると、合法大麻の全米売上高は、2014年の46億ドルから15年には54億ドルに増加したと推定される。16年も需要は堅調を維持し売り上げは67億ドルに達する見通しで、合法大麻市場は20年までに218億ドルに拡大すると見込まれる。

 報告書は、合法大麻を成人向けの嗜好(しこう)用大麻、医療用大麻、大麻成分を合成した医療品の3種に分類し、州税領収証や医療用および嗜好用の販売データなどを基に売り上げを算出した。医療用以外の売り上げは、14年の3億5100万ドルから15年には9億9800万ドルに拡大したと見られる。

 現時点で成人の大麻使用を全面的に容認しているのは4州とワシントンDCだが、16年はカリフォルニア、ネバダ、アリゾナ、マサチューセッツ 、メイン、ロードアイランド、バーモントの7州で認可をめぐる投票が行われる予定で、今年は多くの州で何らかの規制の下に大麻が合法化される年になりそうだ。

 医療用大麻の使用はすでに23州で認められており、新しくフロリダ、オハイオ、ミズーリ、ペンシルベニアの4州に法改正の動きがある。

 大麻解禁の加速に伴い、経済アナリストは大麻ビジネスの増加が株式市場にもたらす利益を考慮し、投資ファンドは大麻投資の倫理性を考えるようになっており、親が子供に大麻関連株の購入を認めるべきかといった議論も生まれている。

 市場の拡大によって、大麻生産施設向けの空調システム業者サーナ(Surna、コロラド州)や、臭いが漏れず子供が開けにくい大麻用バッグを製造するファンクサック(FunkSac、同)といった関連産業も生まれている。

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寿命を伸ばす新薬開発が前進 名門病院が投資するシリコン・バレー企業
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シリコン・バレー拠点の新興企業ユニティー・バイオテクノロジー(Unity Biotechnology)は、老化を減速させ寿命を伸ばす新薬の開発が成果を上げていることを明らかにした。

 米国の名門中の名門病院の一つであるメイヨー・クリニック(Mayo Clinic)が同社に投資していることも、ユニティーが注目される要素の一つとなっている。メイヨー・クリニックのほか、アーチ・ベンチャー・パートナーズがユニティーに投資している。

 フォーチュン誌が報じたユニティーの発表によると、マウスを使った実験では、試験薬を投与されたマウス群の平均寿命が、そうでない群より8ヵ月長いという結果が出た。マウスの寿命は一般に約3年と言われることから、8ヵ月の差が出たことはきわめて大きな長寿命化効果があると言える。

 同社によると、実験薬をマウスに投与すると、老化した細胞が体外に出される効果が高まるという。人間の中年期にあたるマウスへの実験薬投与では、蓄積脂肪の量が減り、視力障害も軽減されたほか、脳腫瘍の増殖も抑制された。

 研究者らによると、マウスに使われた実験薬は人間に対しては効力がないが、今回の実験によって老化細胞の仕組みが一部解明されたため、人間に応用できる道が開けたと期待される。

 同社の研究成果はネイチャー誌に掲載された。

 一方、シリコン・バレー新興企業のカリコ(Calico)も、ユニティーと同様の新薬開発を進めている。カリコは、アルファベット(Alphabet)のラリー・ペイジ最高経営責任者(CEO)とアップルのアーサー・レヴィンソン会長によって2013年に起業された。カリコは、製薬会社の研究者らと共同で新薬開発を進めている。

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在宅勤務、出勤社員にも影響 交流なくオフィスで孤独感
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在宅勤務制度を導入する企業は、自宅で働く社員だけでなく、オフィスに残った社員への影響も考える必要がある。

 ニューヨーク・タイムズによると、在宅勤務は社員にとって▽家族と過ごす時間が増える▽長い通勤を回避できる▽1日の行動を管理しやすくなる…といった利点があり、会社にとっても▽必要なオフィススペースが減って不動産コストを削減できる▽遠隔地に住む有能な人材を雇える…といった利点がある。会社側の懸念としては、これまでは▽オフィス勤務と同程度の生産性を維持できるか▽何らかの監視が必要か…といった点が中心だった。

 しかし、経営専門誌The Academy of Management Discoveriesに掲載されたジョージ・メイソン大学(バージニア州)のケビン・ロックマン准教授(経営学)とボストン・カレッジ(マサチューセッツ州)のマイケル・プラット教授(同)による共同研究では、オフィスに残った社員の問題に目を向けるべきだという結果が示された。

 調査は在宅勤務を認めるシリコンバレーのフォーチュン100企業を対象に行われ、オフィス勤務を選んだ社員が孤独感や分離感を抱いていることが分かった。オフィス勤務者の多くは社会的な交流を求めて職場に来ているが、他人と一緒に取る昼食、廊下での自発的な交流、オフィスでの会話など、その人にとって活力が得られる場を失っている。

 また、自宅勤務という決断は伝染し、本当に柔軟性が必要な人以外にも広がっており、「皆がそうしているから」という理由で在宅勤務を始める人が増えたためにオフィスは以前にも増して人気のない場所になっているという。

 電子メール、インスタント・メッセージ、スカイプといった通信技術によって同僚間のつながりは保たれているとはいえ、人は言葉以外の行動から多くを感じ取ることができるといった理由から、信頼関係を構築し強化する上で対面交流に勝るものはないと、ロックマン教授は指摘する。

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女性はゲーマーに抵抗感 ゲーマーゲートで印象悪化
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米国では男女いずれもほぼ半数がビデオゲームを楽しんでいる。ところが女性のプレイヤーは自分を「ゲーマー」とは考えない傾向が強いことが、ピュー・リサーチ・センターの世論調査で分かった。

 ニューヨーク・タイムズによると、成人約2000人を対象にしたピュー調査では、男性の50%、女性の48%が、ビデオゲームをすると答えた。しかし、自分をゲーマーと認める人は男性の15%に対し、女性はわずか6%だった。

 若者のゲーム文化を研究するロザリンド・ワイズマン氏は「ゲーマーと呼ばれることには変人っぽい印象があるだけでなく、落ちこぼれてとても腹を立てていて他人を許せない人という、実に良くない印象がある」と分析。ただし「実際にはプレイヤーの多くがこの印象とは異なる」と指摘する。

 ゲーマーに対する否定的なイメージは、2014年の「ゲーマーゲート騒動」でさらに強まった。この騒動は、ビデオゲームやゲーム文化の女性差別を批判する人々に対して高まったインターネット上の過剰反応を指し、批判者の女性に対する嫌がらせおよび暴力やレイプの脅迫にまで発展した。

 さらに、単なるゲーム好き(casual player)はゲーマーとは呼ばず、ゲーマーには複雑で高度なゲームに挑む技術が求められるといった仲間内の不文律も、自身をゲーマーと呼ぶ基準を高くしている。

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グリーン建物、小売店の経営に貢献 コスト抑制、店員や客の満足度も向上
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環境対応建物推進団体のワールド・グリーン建物評議会(WGBC)は、環境と健康に配慮したグリーン建物が実在店舗に好影響を与えると結論付ける調査結果を報告した。

 グリーンビズ誌によると、WGBCの調査では、「グリーン建物」について、環境配慮だけでなく、その場にいる人たちの健康や快適さも向上させる設計と定義している。

 報告書では、環境配慮を実践した結果、顧客満足度を高めた事例がいくつも紹介されている。たとえば、英国の衣料小売店マークス&スペンサーは2011年に、自社店舗のなかでもっとも多くの環境配慮を施した設計の店を開店したところ、利益率と顧客満足度を高めることに成功した。

 同店舗では、自然光を最大限に採り入れ、LED照明を設置して照明電力消費量を20%削減したほか、雨水をためて水道使用量を30%削減し、駐車場に電気自動車充電設備を設置し、さらに、公共交通機関の利用を促すためにリアルタイムの運行情報を表示した。

 その結果、店舗運営コストは下がり、同社の全店舗のなかで顧客満足度がもっとも高い店の一つになった。

 また、金融機関PNCファイナンシャル・サービシズ・グループの494支店を対象とした2012年の調査によると、LEED(Leadership in Energy and Environmental Design)認定を取得した52店舗は、それ以外の442店舗と比べて個人預金口座の開設数が多く、預金額も高かった。

 「持続可能性の取り組みに対するもっとも多い批判の一つが、『高くつく割に価値をもたらさない』、あるいは『業績改善への利点が明らかでない』というものだ」と報告書は指摘する。しかし、そういった見方が先入観による誤認であることが今回の調査結果によって裏付けされた。

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ウォルマート閉店セールにアマゾンのセラーが殺到
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ウォルマート・ストアズがこの1月、オンライン小売店との競合激化などを受けて国内で約150店舗を閉鎖した際、各地の在庫一掃セールにはアマゾンの第三者セラーが群がったという。安く買った商品をオンラインで売って利ざやを稼ごうという人々だった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ニュージャージー州のオンライン小売業者DWNYは、閉店するウォルマートのうち最も近いボルチモア店に26フィートのトラックと3人の社員を送り込み、ブロック玩具のレゴや映画スター・ウォーズ関連のパジャマなど3万5000ドル分の商品を買い込んだ。

 サム・コーエン社主はこれらの商品をアマゾンで売れば10万ドルの収入になると見込み、レジで全商品の支払いを済ませるのに6時間かかったが「有意義な時間だった」と話している。

 ミシガン州ハートランド店では、224ドルの防犯カメラから妊娠検査キットやコンドームまで、とにかく定価で売れそうな商品を約1万2000ドル分購入し、オンラインで8000ドル程度のもうけを見込んでいるキース・イェイプルさん(22)や、小型で高価なカメラなどを中心に1万ドル相当の商品を5000ドルで購入したネイサン・スレイマンさん(23)もいた。

 閉鎖したウォルマートの大型「スーパーセンター」や都市部の小型「エクスプレス店」では、在庫処分のため年初から商品が50%引きとなり、最終的には75%引きとなった。

 ウォルマートは、eコマースを含む米小売売上高が2014年の前年比3.9%増から15年には2.1%増に減速、09年以降で最も小幅な伸びとなり、店舗の閉鎖と約1万人の人員削減でコスト削減を図っている。

 店舗を減らす小売業者は同社に限らず、16年はメイシーズが36店、ギャップは北米店舗の4分の1を閉める予定。一方、アマゾンは15年第4四半期売上高が前年同期比22%増となり、四半期ベースでは過去最大の純利益を記録した。特に同サイトに店を構える第三者セラーの販売増が目立ち、発送商品全体のほぼ半数を占めた。

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AK-47をフロリダで生産へ カラシニコフUSA
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自動小銃メーカーのカラシニコフUSA(Kalashnikov USA)が、70年の歴史がある旧ソ連生まれのライフル銃「AK-47」の生産を本社のあるペンシルベニア州からフロリダ州に移すことが分かった。

 CNNマネーによると、カラシニコフUSAは2014年まで、モスクワで製造されたAK-47を輸入していたが、オバマ大統領が同年、クリミア併合を受けてロシアに禁輸措置などの経済制裁を発動。カラシニコフUSAもロシアとの関係を断ち、15年にペンシルベニアで銃の自前生産を開始した。

 カラシニコフUSAが生産地をフロリダに移す理由や、生産規模は不明。同社はカラシニコフを国内ブランドに位置づけるため、ライフルや散弾銃を発売している。このほどラスベガスで開催された米シューティング・スポーツ財団主催の見本市「SHOT Show」では、ライフル銃の新製品「アルファ(Alpha)」などを公開した。

 同社は15年7月、新工場の予定地であるポンパーノビーチ市当局から「軽工業」の承認を得た。ただし現地での銃販売や弾薬製造は認められていない。

 AK-47は旧ソ連軍で歩兵用アサルトライフルとして開発され、1947年に設計者の名前にちなんで生産が開始された。米国では、対ロシア禁輸措置を契機に銃愛好家の間で人気が高まっている。

 カラシニコフは、フロリダより銃規制が厳しいニューヨークなど他州で販売許可を得るため、装弾数10発の製品を生産する計画だ。

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供給業者業界の環境対応に顕著な遅れ CDPとBSRの最新報告書で判明
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産業界全体の供給網が排出する温室効果ガスは、企業が直接運営する業務の最大4倍に達するにもかかわらず、大手企業の主要供給業者のうち約半数が、元請け企業から要請された環境データを開示していないことが、最新の調査結果でわかった。

 同調査は、CDP(旧組織名:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト=炭素開示プロジェクト)が実施し、報告書はBSR(ビジネス・フォー・ソーシャル・レスポンシビリティー=社会責任のためのビジネス)との協力で作成された。

 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、約75社の多国籍企業がCDPと協力して、7879社の主要供給業者に対して環境データの開示を働きかけているが、情報を提出した供給業者の数は現時点で4005社、全体の49%にとどまった。

 同報告書では、下記の点も明らかとなった。

 

 ▽調査に協力した企業の72%が、気候変動は事業運営や業績構造に重大な影響をおよぼす可能性があると回答した。

 ▽供給業者の64%が、環境関連規制をリスクと考えていると回答した。特に、燃料、エネルギー、二酸化炭素排出に関する課税が指摘された。

 ▽排出削減目標を設定している供給業者は45%、温室効果ガス排出量を過去1年に削減した供給業者は34%にとどまった。

 

 今回の調査は、供給業者とその取り引き先を対象に実施された過去最大規模の調査となった。

 同報告書ではまた、供給網の環境対策で効果を上げている企業の事例も紹介された。たとえば、化粧品大手のロレアルは、CDPと協力して供給業者向けの環境対応評価表を作成し、調達部門が供給業者の環境対応実績を簡単に把握できるようにしている。

 また、コカ・コーラとレゴ・グループは、供給業者向けの奨励策と研修制度を実験的に取り入れている。

 コカ・コーラでは、原料供給業者に持続可能の農法の実践や梱包資材の使用量削減を働きかけている。レゴ・グループは、「イノベーション・キャンプ」と呼ばれる大きな研修会を主催し、供給業者との関係を強化しながら排出削減につながる対策の策定と実行を推進している。

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データ解析を人事関連の意思決定に グーグル、オンライン・ツールを提供
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各種のデータにもとづく「人間解析(people analytics)」を人事関連の意思決定に活用する企業が近年増えている。既存社員の能力や業績を適切に把握できれば、従業員の雇用や訓練、昇格について、より良い選択が可能になる、という認識がその背景にある。

 アントレプレナー誌によると、持ち株親会社アルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)も、データ解析結果にもとづく意志決定を重視する企業の一つで、それを人事関連に適用している。

 グーグルでは人事部を「ヒューマン・オペレーション(人材運営)」と呼び、適材適所の実現によって顧客サービスを改善し、経費を最小化しつつ生産性を上げることを重視している。

 一方、エンジニアリング企業のスタンテック(Stantec)は、データ解析によって従業員の離職や解雇を予測し、早目に対処することで人材不足を回避している。

 そういった企業では、人材に関するほぼすべてのデータや情報をデータベース化して、分析アルゴリズムを活用し、個々の従業員の能力や傾向、各部署の人材状況、辞職する可能性の高い人材、各班の生産性を数値化または視覚化し、その分析結果にもとづいた人事采配を実行している。

 かたや、小規模企業も人間解析によって大手企業の場合と同様の効果を期待できるとみられる。ただ、中小企業では、従業員に関する情報収集に必要な資源が十分にない場合が多い。

 そこでグーグルは、雇用に関する一般情報を集めたプラットフォーム「リ:ワーク(re:Work)」というオンライン・ツールを提供している。利用者は記事や事例、専門家の助言といったかたちでまとめられた雇用に特化したグーグルの調査結果を検索できる。

 グーグルはまた、人間解析ツールの採用を検討中の企業への支援策として、設定や利用方法についてのグーグル独自の指針や指南をまとめた。企業はそれを活用することで、会社の規模にかかわらず、適切な面接手順や回数、そのほかの人事采配をグーグルの経験から学ぶことができる。

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ペイ・ウィズ・アマゾン、2015年に150%増 ペイパルにとって脅威に成長
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アマゾン(Amazon)は、同社のデジタル財布サービス「ペイ・ウィズ・アマゾン(Pay With Amazon)」による第三者小売サイトでの買い物決済件数が激増し、2015年に前年比150%拡大したことを明らかにした。

 フォーチュン誌によると、アマゾンはいつものように詳細については情報開示を避けているため、取り引き総額や手数料収入については不明だ。

 ペイ・ウィズ・アマゾンは、2008年に開始されたオンライン決済サービスで、アマゾン以外の小売サイトで使える。消費者がペイ・ウィズ・アマゾン口座にログインすることで支払いを可能にするため、利用者はクレジット・カード情報を入力する手間を省ける。

 ペイ・ウィズ・アマゾンによって支払われた小売サイトは、1回の買い物につき販売額の2.9%と30セントの手数料をアマゾンに払う。

 同サービスは世界170ヵ国で提供されており、クレジット・カード会社やペイパル(PayPal)にとって脅威的存在になる可能性が高まっている。

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