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炭素繊維コストを半減する技術を開発 米国立研究所、商業化提携先を模索
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オーク・リッジ国立研究所(テネシー州オーク・リッジ拠点)は、工業用カーボン・ファイバー(炭素繊維)の製造コストを大幅に引き下げる製造方法を開発した。車をはじめ、カーボン・ファイバーの用途を拡大する可能性が期待される。

 ノックスヴィル・ニュース・センティネル紙によると、同国立研究所の技術移転責任者は先日、その新しい製造方法の商業使用ライセンスに興味がある企業からの申し込みを受け付けると発表した。

 カーボン・ファイバーは製造コストが高いために、幅広い用途で大量に使われることはこれまでほとんどなかった。

 連邦事業機会(Federal Business Opportunities)のウェブサイトに掲載された通達によると、「その新しい工程を分析したところ、材料、エネルギー、資本、人件費を大幅に削減し、全体的な製造コストを最大50%削減できることが明らかになった」。

 低コストのカーボン・ファイバーは、これまでどおり車に使えるほか、合成素材の材料として「風力タービンや圧縮ガス貯蔵タンクを含め、多数のクリーン・エネルギー技術にも応用できる」。

 当面は、見た目の美しさが求められる用途ではなく、構造物に使われる可能性が高い。見た目に洗練されたカーボン・ファイバーは、依然として製造が難しく、コストが高くなるためだ。

 オーク・リッジ国立研究所では、その製造工程を商業化するために3〜5社の提携先を探している。

tomi craft japan












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米小売大手に太陽光発電のブーム 環境対応より経済的要因がおもな動機に
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大手小売店が太陽光発電を導入する際の意思決定において、環境要因もさることながら経済的要因の重要性が増している。

 フォーチュン誌によると、食品小売チェーン大手のホール・フーズが最近発表した大規模のソーラー・パネル設置計画はその一例であり、太陽光発電はコスト高という以前の認識はもはや事実ではなくなった実態があらためて示された格好だ。

 ホール・フーズは、全店舗の約4分の1にソーラー・パネルを設置する計画で、それが完了すれば、米国の太陽光発電企業としてトップ25位入りを果たす。

 太陽光発電設備を事業施設に大規模に取り付けている米小売企業には、ウォルマートやウォルグリーンズ、ターゲットがある。

 太陽エネルギー産業協会(SEIA)が2015年に発表した報告書によると、「太陽光発電は長年にわたって環境にやさしいエネルギーの選択肢とみられてきたが、いまでは経済的理由によって太陽光発電を選ぶ企業が増えている」。

 ホール・フーズの計画では、「光熱費を下げること」や「電力価格の変動による影響回避」がおもな目的だ。環境対応優良企業としての地位確立という狙いももちろんある。

 SEIAによると、2015年における商業用ソーラー・システムの平均価格は通年平均10%低下し、年末には1ワットあたり2ドル前後まで下がった。

 連邦政府と州政府の再生可能エネルギー優遇制度を加味すれば、太陽光発電設備を事業施設に設置することの経済的利点はさらに高まる。特にカリフォルニア州ではそれが顕著で、向こう1年間に企業や自治体が設置する米国内太陽光発電の約3分の1を同州が占める見込みだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













全新車に自動ブレーキ搭載 22年までに、各社が当局と合意
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大手自動車メーカーが、2022年までに米国で売られる新車に緊急自動ブレーキ機能を標準装備することで運輸省と合意した。

 ロイター通信によると、運輸省道路交通安全局(NHTSA)は昨年9月、トヨタ自動車やゼネラル・モーターズ(GM)などメーカー10社と原則合意していた。今回の最終合意には他メーカーも加わり、全社で国内販売車両の99%以上を占める。

 緊急自動ブレーキは、ドライバーが緊急時にブレーキをかけなかったか、ペダルを十分踏み込まなかった場合に車両を自動で減速させ、衝突を回避する仕組み。

 合意によると、マニュアル車など技術的に複雑な車両については時間的猶予が与えられる。

 合意に向けて各社と連携した道路安全保険協会(IIHS)によると、自動ブレーキの導入で衝突事故を最高20%減らせる可能性がある。

 ある調査によると、米国では12年、追突事故で1705人が死亡、54万7000人がけがをした。不注意運転が原因の場合が多いため、車に衝突回避機能が付いていれば事故の約87%が回避または被害を軽減できたと考えられるという。

tomi craft japan












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高度エネルギー市場の世界売上高は1.4兆ドル 2015年に前年比8%成長
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世界の高度エネルギー(advanced energy)市場の売上高は、2015年に過去最高の1兆4000億ドルに到達した。

 同数値は、ナヴィガント・リサーチ(Navigant Research)が業界団体のアドバンスト・エネルギー・エコノミー(AEE=Advanced Energy Economy)から依頼されて作成した報告書「高度エネルギーのいま 2916年市場報告(Advanced Energy Now 2016 Market Report)」で報告された。

 高度エネルギー市場には、エネルギー効率化や需要反応、天然ガス火力発電、太陽光発電、風力発電、水力発電、原子力発電、電気自動車、バイオ燃料、スマート・グリッドが含まれている。

 クリーンテクニカ誌によると、AEEのグラハム・リチャード代表は、「高度エネルギーは成長産業であり、あらゆる種類の製品を公益会社や民間企業、消費者に届ける幅広い事業で構成されている」と話している。

 同市場の世界売上高は2015年に1兆3510億ドルとなり、航空業界(7100億ドル)の約2倍、アパレル・ファッション業界(1兆2000億ドル)よりも大きく、メディアおよび娯楽業界(1兆6000億ドル)に接近した。前年比の成長率は8%で、世界経済全体の成長率の3倍以上だった。

 米国の高度エネルギー市場の売上高は2000億ドルで、ビール業界(1020億ドル)の約2倍、製薬業界(1900億ドル)を上回った。米国では消費者電子製品の市場規模が2230億ドルとなっている。高度エネルギー業界の米国内の前年比成長率は1%だった

tomi craft japan












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バイドゥ、近く米国で自動運転車の試験開始
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中国のインターネット検索大手バイドゥ(百度)は、2018年までに自動運転車を実用化する計画の一部として近く米国で試験走行を開始する。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、スタンフォード大学やグーグルで人工知能(AI)を長年研究し、現在はバイドゥの主任研究員を務めるアンドリュー・エン氏が発表した。バイドゥは昨年末、自動運転車の開発計画を発表し、エン氏が統括するカリフォルニア州のオフィスでは多くのスタッフがこの計画に関わっている。氏は機械学習コース開発のコーセラ(Coursera)の創設者でもある。

 バイドゥは、18年末までに中国の限定地域の決まった路線で自動運転のシャトル車を走らせる計画で、予期せぬ事態の発生を抑えるためまずは熟知したルートから始め、システムが学習を重ねるのに伴い、徐々にルートを拡大していく。試験走行では「BMW 3シリーズ」セダンの改造車を使う。バイドゥの自動運転車にハンドルが付くかどうかは未定だという。

 米国では15日、上院商業委員会が自動運転車の法整備に関する公聴会を開き、グーグル、ゼネラル・モーターズ(GM)、デルファイ・オートモーティブ、デューク大学の研究者らが意見などを述べた。エン氏は欠席したが、事前に発表した声明で自動運転車に対応するためインフラを調整するよう政府に呼びかけた。

tomi craft japan












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UPS 天然ガス車配備で1億ドル投資
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貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、1億ドルを投じて圧縮天然ガス(CNG)で走る大型トラック380台を購入するとともに燃料補給所を12か所設置する計画を発表した。

 ロイター通信によると、UPSの発表は、原油価格の急落で輸送用代替燃料の需要が下がっている時期と重なったが、車両調達責任者のマイク・カスティール氏は、ここ数年天然ガス車のコスト効率と技術が改善されたと前置きしながら「勢いは今後も続くと信じたい」と語った。

 2015年はディーゼル燃料の価格が約30%低下した一方、CNGはほぼ横ばい。しかし依然としてディーゼルよりは安く、16年1月現在はディーゼルの1ガロン当たり平均2.23ドルに対し、CNGは2.09ドルが相場となっている。

 カスティール氏によると、新設の補給所はニューヨーク州拠点のトゥルースター・エナジー(TruStar Energy)が設置し、トラックはパッカー(PACCAR)子会社のケンワース(Kenworth、ワシントン州)が供給する。

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リフト運転手にGM車レンタル シカゴで共同試験事業
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ゼネラル・モーターズ(GM)と自動車相乗りサービスのリフト(Lyft)は、シカゴでリフトのドライバーにGMのスポーツ多目的車(SUV)を貸し出す試験事業を立ち上げた。

 デトロイト・フリー・プレスによると、今月中に始まる「Express Drive」プログラムでは、リフトのドライバーにGM車が週99ドルで貸し出される。走行距離が週65マイルを超えるとレンタル料が免除される仕組み。

 プログラムに伴う保険とメンテナンスの費用は、GMに新設された相乗りサービス事業部門メイブン(Maven)とリフトが共同で負担する。

 レンタル車の第1弾はクロスオーバー(小型SUV)「シボレー・イクイノックス」で、GMのコネクティビティ・システム「OnStar(オンスター)」を搭載している。

 GMは1月、リフトに5億ドルを出資すると発表した。両社は最終的に、自動運転車ネットワークを通じた相乗りサービスの提供を目指す。

tomi craft japan











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アメリカ入国が更なるハードル
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以前ホワイトハウスがビザ免除プログラム(VWP)に対する新たな安全措置計画を行使する予定であるとの記事を掲載しましたが、最近その安全措置計画が新たに課す事項に関する最新情報が発表されました。
 
 パリ及びカリフォルニア州サンバーナディーノにおけるテロ事件を受けて、下院は、ビザ免除プログラムの規制強化に関する法案を賛成407票、反対19票にて可決しました。本法案は、過去5年間にイラク、イラン、シリア、またはスーダンに渡航した外国人がビザなしで米国に入国することを防ぐものです。本法案は上院でも可決され、本年度末までには成立する見通しです。
 
 本法案が成立した場合には、2016年4月1日までに、すべての渡航者が、顔画像等の生体情報を含むICチップを搭載するE-パスポート(IC旅券)を提示することが義務付けられます。また、2011年3月以降にイラク及びシリアへ渡航したほとんどの外国人が、ビザ免除プログラムにて米国に入国はできず、対面インタビューを含む、正式なビザ申請が課されることになります 。但し、ビザ免除プログラム加盟国を代表して軍事任務を遂行するため 、または、ビザ免除プログラム加盟国の政府職員として正式な任務を遂行するためにそれらの国に渡航した場合には、この規制は適用されません。
 
 エスタ(米国電子渡航認証)登録は、本法案にかかわらず従来通り義務付けられ、エスタにて米国に入国する渡航者は、現状況における厳しいセキュリティーチェックの対象となることが予想されます。また、ビザ免除プログラムを利用して米国を訪れるすべての渡航者にはエスタ登録が義務付けられており、エスタ申請が承認されても必ずしも米国への入国が許可されるというわけではないことを理解しておいてください。

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製造業を変える立体印刷技術が登場 炭素繊維を安価かつ短期で加工可能に
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2013年に起業されたマークフォージド(MarkForged、マサチューセッツ州ケンブリッジ拠点)は、炭素繊維複合材料を立体加工する新種のプリンターを開発し、製造業界の一部で注目されている。

 航空機や競争車に使われる炭素繊維は、鋼やアルミよりも強くて軽い優れた材料だが、値段が高く、加工にも手間がかかるという難点がある。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マークフォージドの立体印刷機を使えば、「プラスチックのコストで(加工でき)金属の強度を実現できる」と、グレッグ・マーク最高経営責任者(CEO)は話している。

 マークフォージドの立体印刷機の価格は5000ドル。マーク氏によると、少なくとも自動車メーカーの1社が車両製造機械の部品を同社製の立体印刷機で作っている。同社のウェブサイトには、日産自動車が顧客として記載されている。

 機械工業の業界では、コンピュータ化された研磨機を工員が操作して金属の塊を削って部品を作るのが一般的だ。

 マーク氏によると、研磨加工した金属部品を、同社の立体印刷機で加工した炭素繊維複合材料部品に置き換えることによって、メーカーらは新製品案を従来の数週間ではなく数日で試すことができるようになる。

 一方、シカゴ拠点のインポッシブル・オブジェクツ(Impossible Objects)は、多種多様の材料に対応する立体印刷(積層造形)機を開発した。絹やポリエステル、ケブラー、綿、炭素繊維といった複数種の材料と、立体印刷可能のプラスチックを組み合わせて処理できるのが特徴だ。

 インポッシブル・オブジェクツの積層造形技術は従来技術と異なり、物体を一層ずつ印刷する代わりに、すべての層を一度に、材料の大型シートの上に二次元印刷し、その後、層を切り離してそれらの層を積み重ねて成形する。

 同社技術の基本はインクジェット・プリンターと同じで、プリントヘッドからプラスチックの極小液滴を高速で噴射する。

 インポッシブル・オブジェクツのロバート・シュワルツ創業者兼最高技術責任者(CTO)は、同社技術が平面印刷技術にもとづいていることから、将来には高速印刷が可能になり、印刷コストを抑えられるだろうと期待する。

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食の砂漠に健康な食事を ボストンの非営利スーパー
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マサチューセッツ州ボストン地区で営業する非営利の食料雑貨店デイリー・テーブル(Daily Table)は、都市部で生鮮食品を扱う店が少ないいわゆる「食の砂漠(a food desert)」で健康的な食生活を提供し、まだ食べられるのに捨てられる大量の食料ごみを減らそうとしている。

 食の情報ウェブサイト、フード・タンクによると、米国の平均的な4人家族世帯は年に1365〜2275ドル分の食料を無駄にしている(天然資源保護協議会=NRDC=調べ)。一方、国民の6人に1人は飢えており、農務省によると、2014年は貧困などである時期に食べ物を満足に買えない食料不安(food insecure)だった世帯が1740万世帯(全米の14%に相当)に上った。

 また、健康的な食品は高価で手に入りにくいため、貧しい人々は食料不足でありながら不健康な食料を食べ、多くが太り気味となっている。そこでデイリー・テーブルは、農家、食品メーカー、スーパーマーケットから入手した余剰食品のほか賞味期限や販売期限が近づいた食品などを仕入れ、食料不足の世帯向けに健康的な食品をより安く提供している。

 NRDCとハーバード大学法科大学院食品法・政策クリニックによる14年の調査報告書によると、賞味期限や販売期限などの表示は、小売店が商品を入れ替える際の目安として導入された習慣で、食品の安全性を示す訳ではないにもかかわらず消費者に正しく理解されていない。

 デイリー・テーブルを設立した元トレーダー・ジョーズ社長のダグ・ラウシュ氏は、「健康的な食事を、彼らがファストフード店で購入している物と同じかそれより安く提供したい」と話している。店ではフードスタンプも使える。

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もはや流行りではない脱化石燃料 大企業の再生可能エネルギー電力多様化
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米国の大手企業らは最近、再生可能エネルギーの導入をさらに積極化している。

 環境保護団体のクライメイト・グループ(Climate Group)が主導する「RE100」は、企業の使用エネルギーの100%を再生可能エネルギーにするよう働きかけており、これまでに56社が同団体に加盟した。

 グリーンビズ誌によると、グーグルやマイクロソフトに代表される技術大手から、ウォルマート、P&G、コカ・コーラ、BMWといった消費者に馴染みの深いブランド、さらに金融業界や製薬業界の大手が加盟企業として名を連ねている。

 「これは単なる流行ではなく、実のある事業機会だ。ほとんどの企業は、現在の政策が有利だから投資しているわけでなく、短・中・長期的な展望にもとづいて投資している」と、クライメイト・グループのマーク・ケンバー代表は話す。

 クライメイト・グループに加盟していない企業でも、再生可能エネルギーの構成比率を高める動きは着々と進められている。

 インテルは2月中盤に、カリフォルニア州フォルソムの事業所で自動車約3000台分の駐車場にソーラー・パネルを設置した。発電量のピーク時にはフォルソム・キャンパス内で使用する電力の約半分をまかなえる。インテルの太陽光自家発電容量は現在8.7メガワットで、米国の上位10社に入っている。

 多くの企業は、太陽光だけでなく多種多様の再生可能エネルギーを使っている。

 クリーン電力125メガワットを2020年までに購入する目標を打ち出したゼネラル・モーターズ(GM)は、太陽光発電に力を入れているが、埋め立て地のメタン・ガスを燃料とする熱電併給(コージェネレーション)施設も早くから使っている。

 インディアナ州フォート・ウェインにあるGMの工場では、熱電併給によって年間5300キロワット時を発電しており、そのほかにも2ヵ所の工場で熱電併給を導入している。

 GMのロブ・スレルケルド再生可能エネルギー担当者は、それらの施設が計上する投資見返りを年間600万ドル前後と見積もっている。

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肉牛に与える抗生物質削減へ カーギル、今より20%少なく
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食肉加工国内最大手のカーギル(Cargill、ミネソタ州)は、肉牛育成で使用する抗生物質を20%削減することに取りくんでいる。

 ロイター通信によると、カーギルは2月26日から、テキサス、カンザス、コロラド各州にある計4つの肥育場で抗生物質の削減を開始した。このほか、カーギルに家畜を供給するフロリダ・インダストリーズの肥育場でも削減が行われる。

 抗生物質を減らされる牛の数は年間約120万頭で、カーギルが処理する肉牛の約18%に当たる。

 家畜への抗生物質の使用をめぐっては、耐性菌の繁殖を心配する声が医師や消費者の間で上がっているほか、公衆衛生の専門家や政治家、科学者も使用を批判してきた。

 業界側は、牛や豚、鶏の健康を維持し、食肉の生産量を増やすために必要と反論してきた。

 食品医薬品局(FDA)は2013年、製薬業と農業を対象に家畜の成長促進を目的とする抗生物質の使用を段階的に減らすための任意の指針を発表した。FDAは家畜の病気治療のための使用は認める一方、成長促進のための使用は今年12月までにやめるよう求めている。

 カーギルは、4つの肥育場では成長促進のための抗生物質は使っていないと話している。

 商品相場が低迷する中、カーギルは人員削減を含む事業の再編を進めている。15年には豚肉部門を売却したほか、今後はロンドンの配送センターの閉鎖を計画している。先月には中欧と東欧農家を対象に、化学肥料や農作物保護薬品の販売を中止すると発表した。

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保険業界、グーグルを脅威とみなす 次なる競合社は同業ではなく技術大手
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キャップジェミニ(Capgemini)は、毎年まとめている世界保険業界調査報告書のなかで、保険会社の40%がグーグル(Google)を脅威的存在とみなしている調査結果を先日明らかにした。

 キャップジェミニは、その理由として、グーグルの世界的かつ圧倒的なブランド力と、大量の消費者データを活用できることを挙げている。

 さらに、モバイル端末が日常生活の重要な部分を占める若い世代は、従来型の保険会社を通りすぎ、「より新しく、より軽快な」新興競合社の保険商品に関心を示す傾向が高いこともその要因だ、とキャップジェミニは指摘する。

 NBCニュースによると、キャップジェミニが150人以上の保険会社最高経営責任者らを対象に調べたところ、グーグルは、アマゾンやウォルマートといった消費者ブランドを抑え、保険市場に参入する可能性のあるもっとも脅威的なブランドとして位置づけられた。

 保険業界では、そういった新たな脅威に対抗すべく、顧客情報の収集をはじめ、各種データの収集とその活用、それらによる保険掛け金の引き下げを視野に技術導入を強化している。

 自動車保険会社によるテレマティクス(テレコミュニケーションとインフォマティクスの2語を合体させた造語で、移動体に無線通信機能を装備することで可能となる機能やサービス)の応用はその一例だ。

 自動車保険会社の一部では、運転データを集めて送る機器を自動車に装着することに同意した加入者に対し、掛け金の割り引きといった特典を提供している。

 保険業界はまた、接続住宅(connected home)市場の開拓も本格化させつつある。検知器や無線通信によって、電化製品やドア錠、車庫扉、各種の警報システムを遠隔操作できるようにすることで火災や盗難被害の危険性を抑え、保険金の払い出しを避けようと図る動きだ。

 グーグルの持ち株親会社アルファベット(Alphabet)の傘下には、旧グーグルが買収したネスト・ラブズ(Nest Labs)というスマート室温調節器の大手がある。ネストは、一酸化炭素や火災のスマート報知機にも進出している。

 ただ、保険業界や専門家の一部では、技術大手が保険市場に進出する可能性について、かなり低いとみる意見も根強い。保険業界は規制が厳しいため、保険会社との業務提携を模索する可能性の方が高いというのが一部の見方だ。

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マックを狙ったランサムウェア、ついに登場 P2Pファイル共有網が感染源
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アップル(Apple)のコンピュータ製品「マッキントッシュ(マック)」でのランサムウェア感染が初めて確認された。

 ランサムウェアは、感染したコンピュータ内にあるデータを暗号化してそれを人質にし、その暗号化データをまた使えるようにするために身代金(ランサム)を要求する手口に使われるソフトウェア。

 ロイター通信によると、ランサムウェアを使った手口は、昨今に急拡大しているサイバー攻撃の手法の一つで、セキュリティー専門家によると、被害総額は年間数億ドルに上ると推測される。

 ランサムウェアはこれまで、ウィンドウズOSで走るパソコンをおもに狙ってきたが、米セキュリティー技術大手パロ・アルト・ネットワークスによると、新種のランサムウェア「ケーレンジャー(KeRanger)」に感染したマックが先週金曜日に確認された。マックがランサムウェアに攻撃されたことが発覚したのは今回が初めて。

 感染経路は、P2Pファイル共有網「ビットトレント」のデータ送信に使われる人気の高いプログラム「トランスミッション(Transmission)」。金曜日にリリースされたばかりのその新版2.9をダウンロードした際に感染した。

 アップルは、感染拡大阻止対策として、 同ソフトウェアのマックへの実装を認めるデジタル認証を取り消した。また、マルウェアが潜んでいたインストーラーも除去され、感染したマックからランサムウェアを自動除去するトランスミッション2.92版が日曜日にリリースされた。

 パロ・アルトによると、ケーレンジャーは、感染後3日間には何も起きない潜伏期間がプログラムされており、その後、感染したマックが攻撃者のサーバーに接続され、そのマック内のファイルが暗号化され初め、利用者がデータにアクセスできなくなる。その時点で、仮想通貨1ビットコイン(約400ドル)の身代金が要求されてくる。

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サムソナイトがトゥミ買収へ 高級かばん、18億ドルで
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旅行用かばん大手サムソナイト・インターナショナル(Samsonite International、ルクセンブルク)は、高級かばんメーカーのトゥミ・ホールディングス(Tumi Holdings、ニュージャージー州)を約18億ドルで買収すると発表した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、サムソナイトはトゥミ株式を購入し、1株当たり26.75ドルを支払う。これは同日の終値20.13ドルに33%を上乗せした額。

 トゥミは1975年の創業。旅行用のローラー付きかばんや書類用ケース、タブレット端末用ケースなどさまざまな商品を扱う。2015年の売上高は前年比3.9%の5億4770万ドル。

 香港で上場するサムソナイトは14年の売上高が24億ドル。最近はシック・アクセント(Chic Accent)、ハートマン(Hartmann)、ハイ・シエラ(High Sierra)など同業他社の合併・買収(M&A)で規模を拡大しており、トゥミの買収でビジネスバッグ、旅行用かばんの高級商品を強化するとともに、競争力向上と経費削減を目指すとみられる。

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ファイヤーの暗号化機能除去が判明 アマゾン、利用者たちから一斉非難
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アマゾン(Amazon)が自社製タブレット端末「ファイヤー(Fire)」内の情報を暗号化する機能のサポートを止めていたことが分かった。

 ロイター通信によると、アマゾンは暗号化機能の利用者がほとんどいなかったことを理由に、昨秋に投入したファイヤー用の最新版OSでその搭載を止めた。

 それに対してプライバシー擁護団体や一部の利用者は、アップル(Apple)がカリフォルニア州での銃乱射事件を契機に、アイフォーン(iPhone)のセキュリティー錠解除を求める連邦捜査局(FBI)に反発して利用者情報保護を貫いている真っ最中だけに、アマゾンの決定を批判している。

 データ暗号化機能は、正しい認証語を利用者が入力した場合のみ情報にアクセスできるしくみ。

 暗号化技術者のブルース・シュナイアー氏は、アマゾンの暗号化機能廃止決定を「愚か」と一蹴した。

 アマゾンはほかの技術大手とともに、アップルの姿勢を支持してFBIからの捜査協力要請を棄却するよう判事に求める意見陳述書に署名している。

 暗号化技術の専門家によると、アマゾンは、最低価格50ドルで販売しているファイヤーの付属部品コストを削減するために暗号化機能を廃止した可能性もある。

 電子フロンティア財団(EFF)のジェレミー・ギルーラ氏は、「利用者が少ないことを理由に暗号化機能を取り除くのは、同機能を使っていた利用者のセキュリティーをぜい弱にするという実にお粗末な言い訳だ」と批判した。

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製造業を変える立体印刷技術が登場 炭素繊維を安価かつ短期で加工可能に
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2013年に起業されたマークフォージド(MarkForged、マサチューセッツ州ケンブリッジ拠点)は、炭素繊維複合材料を立体加工する新種のプリンターを開発し、製造業界の一部で注目されている。

 航空機や競争車に使われる炭素繊維は、鋼やアルミよりも強くて軽い優れた材料だが、値段が高く、加工にも手間がかかるという難点がある。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マークフォージドの立体印刷機を使えば、「プラスチックのコストで(加工でき)金属の強度を実現できる」と、グレッグ・マーク最高経営責任者(CEO)は話している。

 マークフォージドの立体印刷機の価格は5000ドル。マーク氏によると、少なくとも自動車メーカーの1社が車両製造機械の部品を同社製の立体印刷機で作っている。同社のウェブサイトには、日産自動車が顧客として記載されている。

 機械工業の業界では、コンピュータ化された研磨機を工員が操作して金属の塊を削って部品を作るのが一般的だ。

 マーク氏によると、研磨加工した金属部品を、同社の立体印刷機で加工した炭素繊維複合材料部品に置き換えることによって、メーカーらは新製品案を従来の数週間ではなく数日で試すことができるようになる。

 一方、シカゴ拠点のインポッシブル・オブジェクツ(Impossible Objects)は、多種多様の材料に対応する立体印刷(積層造形)機を開発した。絹やポリエステル、ケブラー、綿、炭素繊維といった複数種の材料と、立体印刷可能のプラスチックを組み合わせて処理できるのが特徴だ。

 インポッシブル・オブジェクツの積層造形技術は従来技術と異なり、物体を一層ずつ印刷する代わりに、すべての層を一度に、材料の大型シートの上に二次元印刷し、その後、層を切り離してそれらの層を積み重ねて成形する。

 同社技術の基本はインクジェット・プリンターと同じで、プリントヘッドからプラスチックの極小液滴を高速で噴射する。

 インポッシブル・オブジェクツのロバート・シュワルツ創業者兼最高技術責任者(CTO)は、同社技術が平面印刷技術にもとづいていることから、将来には高速印刷が可能になり、印刷コストを抑えられるだろうと期待する。

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人工の木を揺らして発電 新しい環境対応技術になるか
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葉のない木のような小型の人工装置を使って、日常的に起きている小さな振動を電気に変えられる技術が発表された。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、「音と振動ジャーナル(Journal of Sound and Vibration=JSV)」に掲載されたこの技術は、幹のような太い部分に5本の枝のような部分が付いた「人工ツリー」が風、高層ビルの揺れ、橋を通過する車、地震などによるわずかな振動を受けて発電する仕組み。敏感な電気・機械素材で作られており、幹と枝を揺らしたわずかな力を集めて強い構造的振動に変換し、それを発電に利用する。

 研究を主導したオハイオ州立大学のライアン・ハーン助教授(機械・航空工学)は「風による建物のかすかな揺れ、車が橋を渡る時の振動、路面の凹凸を吸収する車のサスペンションの動きにはそれぞれ大量の運動エネルギーが含まれており、そのままでは失われてしまうため、一部のエネルギーを回収して再利用したい」と話す。

 これまで同様の技術開発に取り組んだ科学者は「不規則な振動は発電に使うには不安定すぎる」と結論付けていたが、ハーン氏のチームはツリー型の装置ならさまざまな振動を常に取り入れられることを数学的モデルで示した。

 試作品を使った実験では、ツリー型装置にわずかな振動を与えると、高周波の振動から微量の電気を起こすことができた。さらに、ハーン氏が「飽和現象(saturation phenomena)」と呼ぶ余分な力を加えて入力を強めたところ、ツリーの振動が高周波からより電導性の高い低周波に変わった。

 チームは、風力や太陽光など一般的な代替エネルギー発電が適さない場所で人工ツリーが役に立つのではないかと見ている。風力発電の場合、風車を回転させるための広い場所が必要だが、人工ツリーなら混雑した都市部でも設置でき、橋や高層ビルに組み込むこともできる

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米国発の革新を牽引するのは外国人 ジョブズ氏やゲイツ氏は例外的少数派
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米国は革新を牽引する国だと世界からみなされ、故スティーブ・ジョブズ氏のように大学を中退し自宅車庫でベンチャー企業を立ち上げたカリスマ起業家たちの姿が革新力の源泉だと思われている。

 しかし実際には、米国の革新力を引っ張っているのは、米国に住む外国人技術者や起業家であることが、超党派の政策研究団体である情報技術&革新財団(Information Technology & Innovation Foundation、ワシントンDC拠点)の調査で明らかになった。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた同財団の調査報告書によると、革新的発明に寄与した米国在住の科学者や工学者、技術者らの3分の1以上が米国外生まれだ。米人口に外国人が占める割り合いが13.5%である事実を踏まえると、3分の1以上というのはかなり高い。

 さらに、同団体が900人の特許保有者を調べたところ、外国人発明者の3分の2が博士号を取得していることもわかった。調査対象となった特許保有者全体に占める博士号取得者の割り合いは約50%だった。

 また、発明者らの年齢の中央値は40歳で、ジョブズ氏やビル・ゲイツ氏、マーク・ザッカーバーグ氏といった10代で起業して大成した大学中退者による革新が、わずか一部の例外的な現象であることも浮き彫りにされた。

 今回の調査結果は、外国人技術者の受け入れ枠拡大を議会と政府に働きかけてきた米IT業界にとって追い風だ。

 連邦政府は現在、米国民の雇用促進を支援するために、外国人向け労働査証の発給を厳しくしている。

 調査報告書の著者ロバート・アトキンソン氏は、米国内の技術職需要に応えるだけの科学系および技術系の大卒者が不足しているため、米国の革新力を維持するためには外国人の受け入れを拡大する必要がある、と指摘する。

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迫る米当局、アップル抵抗 アイフォーン論争長期化へ
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昨年12月にカリフォルニア州で起きた銃乱射テロの容疑者が使っていたスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」のロック機能解除をめぐり、IT大手アップルは、同州連邦地裁による解除命令の撤回を申し立て、当局との対立が先鋭化した。当局の企業経営への介入問題も絡み、治安維持と個人情報保護をめぐる論争は長期化しそうだ。

 ▽ボイコット

 捜査当局は、容疑者夫妻が外部から犯行を命じられた形跡がなく、事件前にソーシャルメディアで過激派組織「イスラム国」(IS)への忠誠を誓ったり、ネット上でジハード(聖戦)や殉教を語ったりしていたことから、スマホの中に事件の鍵となる情報があるとみている。協力を拒むアップルに、コミー連邦捜査局(FBI)長官は「これは犠牲者と正義のためだ」と迫る。

 大統領選で共和党指名争いのトップを走る実業家ドナルド・トランプ氏は、当局に協力するまで「アップル製品をボイコットせよ」とツイッターで呼び掛けた。

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