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犬用おやつの販売トラック シアトルに登場、自然素材で
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ワシントン州シアトルで、犬のおやつ専門の移動販売トラックが登場して注目されている。

 AP通信によると、トラックの名称は、「bark(吠える)」と「bakery(パン屋)」を掛けた「The Seattle Barkery(ザ・シアトル・バーカリー)」。10カ月前から市内のドッグパーク、オフィスビル駐車場、ファーマーズ・マーケット、個人主催のイベントなどに出向き、犬用のごちそうを販売している。

 シアトルは子供より犬の数の方が多い街で、人間用の移動屋台市場は成熟しつつあり、ペット用食品の販売トラック出現は自然な成り行きとの声もある。トラックのオーナー兼経営者のフォード夫妻は「人と犬の活動が組み合わさった場所では確実に市場があると思う。飼い主はいつも犬を家や車に残しておきたくはない」と話している。

 しかし、ペット専門の食品販売トラックは国内でもまだ珍しく、そうとは知らずにおやつを自分のために買って戸惑う客もいるという。犬のおやつを作り始めたきっかけは、妻のドーンさんがドッグウォーカーをしていた時に続いたペットフードのリコール(商品回収)だった。加工品でなく手作りおやつが売り物で、商品はすべて柔らかく、自然の材料を使っている。

 近年、ペット関連市場は拡大しており、2015年のハロウィーンにはペット用衣装だけで約3億5000万ドルの売り上げがあったと見られている。全米の68%に相当する8250万世帯が動物を飼っており、ペット関連支出は1996年に210億ドルだったのが15年は過去最高の557億ドルを記録。今年は600億ドルに近づくとみられている。

tomi craft japan












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ロボットはまだ世界を乗っ取らない 安心感を与えてくれる5つの失敗例
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ドローンやロボットが日常生活で欠かせない存在になるという見方や期待が高まっているが、実際にはその水準までまだほど遠いのが実情だ。

 アントレプレナー誌は、「世界がロボットに(しばらくは)乗っ取られないことを示す5つの失敗例」として、下記の動画5件を紹介した。

 1)サンタクロースのそりを見立てた台のうえに、プレゼントの入った箱をドローンで置こうとするが、ドローンごと落下。

 2)菓子を一つ、袋から取り出して、マネキンの口に入れるはずの機械腕が誤作動し、マネキンの顔を殴り続ける。

 3)二足歩行ロボットが階段を上ろうとするが、わずか3段目で転落。

 4)2機の二足歩行ロボットがサッカーを真似して、1機が蹴ったボールを、ゴール前に立ったもう1機が止めようとするが、そのキーパー役は、ボールがゴールに入ってからダイブするほど反応が遅い。

 5)食卓に置かれた機械腕が、シリアルの箱を持ち上げてお椀にシリアルを入れようとするが、うまく行かない。すると、まるで短気を起こしたかのように箱ごと食卓から放り投げる。

 それらの実例を見ると、人間がほとんど無意識に行っている状況判断や運動制御といった機能が、ロボットではまだ不可能だということが分かる。

 もちろん技術は日進月歩であるため、数十年内にはロボットやドローンが人間生活に溶け込んで機能するだろう。科学空想映画が描くような「人間が機械に敗北する日」もやって来ないとは言い切れない。しかし、その心配は今後しばらく不要と言えそうだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













ネット販売、アパレルが最大 15年、送料無料の効果大
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2015年はアパレルのオンライン売上高がコンピュータを抜き、初めてeコマース市場の最大部門になったことが、ウェブ分析会社コムスコアの調べで分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、アパレルとアクセサリーのオンライン売上高は515億ドル、コンピュータ・ハードウェアは499億ドルだった。アパレルには衣類のほかに靴、ハンドバッグ、化粧品が含まれ、コンピュータにはデスクトップ、ラップトップ、タブレットおよびモニターやキーボードなどの周辺機器が含まれる。

 両部門とも前年より増えたが、送料無料サービスの提供や携帯端末を使った購入の増加によってアパレルは19%増と、コンピュータの5.3%増より大きく伸びた。最近は、99ドルの年会費を払えばあらゆる商品を2日以内に送料無料で受け取れるオンライン小売り最大手アマゾンの「プライム」のような制度が普及し、消費者は小さな物でも送料を気にせず頻繁に購入しやすくなった。プライム会員の年間支出は非会員の約2倍との推計もある。

 15年はeコマースにおける送料無料販売の割合が大幅に伸び、アパレルのような比較的小さな買い物では総額に占める送料の比率が大きくなるため、返品を含めた送料無料サービスの重要度が増している。

 また、携帯端末を使って買い物をする人が増えたこともアパレル販売の急伸につながっている。携帯電話やタブレット経由の商品購入額は15年10〜12月期に156億ドルと前年同期(107億ドル)から大幅に増えたが、こうした購入では多くの決断を要する高額商品より安くて単純な商品の方が買いやすいため、アパレルがコンピュータより大きな恩恵にあずかっている。

tomi craft japan











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人為的地震も危険予測に追加 連邦当局、オクラホマ州は高リスク
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石油や天然ガス業界が使う廃水圧入井と関連する地震が急増していることを受け、米連邦地質調査所(USGS)は、地震の危険予測地図(ハザードマップ)に人的活動による誘発地震も組み込むことを決めた。

 ロイター通信によると、地震ハザードマップは緊急事態対策機関のほか、土木や建築関連団体でも建造物に必要な強度の指標を作成する場合に使われており、誘発地震を含めるとハザード評価が大幅に高まる地域が出てくる。

 米国の中部および東部では、約700万人が誘発地震の恐れがある地域で生活または仕事をしており、予想される地震被害がカリフォルニア州の高危険度地域と同水準になる可能性がある地域もある。

 USGSによると、誘発地震による危険度が最も高い州はオクラホマで、カンザス、テキサス、コロラド、ニューメキシコ、アーカンソーと続く。オクラホマは、2015年にマグニチュード(M)3以上の地震が907回発生し、わずか2回だった09年と比べて劇増しており、16年2月にはフェアビュー周辺でM5.1という州史上3番目に規模の大きな地震が発生した。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)原油先物の指標銘柄WTIの現物受け渡し地であり、原油6600万バレルが集積されているオクラホマ州クッシングでも原油タンクの近くで地震が起きており、関係者の間には深刻な懸念が広がっている。

 石油やガスの掘削作業で出る塩水を捨てるための廃水圧入井は、以前から地震との関連性が指摘されており、オクラホマの規制当局はすでに多くの廃水井に作業の抑制を指示。こうした措置によって州中部および中北部では地震が減少している。

tomi craft japan












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在庫管理と商品分析のロボットが登場 店内を巡回し全商品を1時間で把握
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カナダのトロント拠点の4Dリテール・テクノロジー(4D Retail Technology)は、小売店の商品管理や分析を支援するロボット製品を発表した。

 同社の発表資料によると、4Dスペース・ジーニアス(4D Space Genius)と名付けられた同ロボットは、二輪電気車のセグウェイを土台にした本体に、スキャナーといったイメージング装置を搭載して店舗内を巡回し、どんな店でもすべての陳列棚の全商品の画像とバーコード情報を1時間以内に収集する。

 小売店やメーカーの担当者らは、それによって集めた情報を使うことで、店内での商品陳列位置を正確に把握し、値札が正しく表示されているかどうかや、在庫が十分にあるかどうかを簡単に確認できる。

 同社は、小売企業への販売用のロボットのほか、試用向けのロボットも開発した。試用向け製品は、北米と欧州の大手小売チェーン店向けに提供される計画だ。

 小売店での在庫確認は、労力と費用のかかる手作業だ。4Dスペース・ジーニアスは、店内を巡回しながら大規模データ(big data)を収集し、使いやすいデータセットに処理することができる。

 4Dスペース・ジーニアスは、すべての商品情報をスキャンしたあと、店内の双方向立体地図も作成する。現実感あるその画像を使うことで、仮想店舗のようなものを小売店がウェブサイトに掲載することも可能となる。消費者が閲覧できるようにすることや、本社の管理部門が業務目的に活用することもできる。

 同ロボットが作製できる仮想店舗と電子商取引機能を統合すれば、オンライン販売のあり方が大きく変わる可能性もある。消費者は仮想空間で店内を歩き回りながら、棚に置かれた商品をクリックして、箱の裏側に書かれた商品情報を読んだりすることができる。

 4Dスペース・ジーニアスには店舗管理アプリケーションも含まれている。売り上げデータを店舗内の場所と照らし合わせながら分析することで、配置や陳列の戦略を向上させるのに役立てられる。

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ヤフーをめぐる買収合戦の可能性も グーグルやタイム誌も買い取り提案か
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ヤフー(Yahoo)買収案をめぐる各社の動きが騒がしくなっている。

 まず、ヤフー取締役会は、ヤフーを買収する案またはヤフーの事業を買い取る案に関する提示の締め切りを、延期した。

 また、提示に名乗りをあげる候補社として、これまでのベライゾンに加え、グーグルやタイム誌、複数の投資会社も参戦する見込みとなった。

 マイクソソフトもヤフーの事業を買収する案を検討している、と一部では報じられており、買収合戦に発展する可能性が高まっている。

 かたや、ヤフー・ジャパンの大口株主であるソフトバンクは、ヤフーに対して買収案を提示しないものの、ヤフー・ジャパンがヤフーに払っているブランド使用料の減額を要請することを検討しているもよう。

 ブルームバーグによると、ヤフー・ジャパン株も含めてヤフー買収に強い興味を持っているとみられるベライゾンでは、ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)の退陣を条件にして買収案を提示するとみられる。

 グーグルやタイム誌、投資会社の買収案詳細はいっさい不明。業界専門家によると、グーグルとタイム誌は、ヤフーのウェブ事業の買い取りに関心を持っている可能性が高い。

 経営再建に注力しているヤフー取締役会は、身売りをはじめウェブサイト検索サービスやインターネット広告といった中核事業を売却する再建策を模索している。ただ、メイヤー氏は、自力での再建策をあきらめていないと伝えられる。

 しかし、ヤフーの大口株主である投資会社大手は、ヤフーの現経営陣の退陣と事業売却を要求する書簡をすでに送り、抜本的改革による再建策を実行するよう圧力を強めている。

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豚のふん使った発電を拡大 デューク・エナジーが業者と契約
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米国内最大の電力会社デューク・エナジー(Duke Energy、ノースカロライナ州)は、家畜のふんを利用した再生可能エネルギー発電の規模を拡大するため、メタンガス回収・処理サービスのカーボン・サイクル・エナジー(Carbon Cycle Energy、コロラド州)とメタンの供給契約を結んだ。

 AP通信によると、カーボン・サイクルは、豚や鶏のふんから出るメタンを収集し燃料として精製する施設をノースカロライナに建設する予定で、デュークはここで生産されたメタンを使って年間約1万世帯の消費量に相当する電力を生産する。

 デュークはこれまで小規模なメタン発電を行っていたが、今回の事業は動物の糞を使った発電としては最大規模となる見込みで、大部分は豚のふんを使う。同州には2000の養豚業者がおり、現在は「ラグーン」とも呼ばれる肥だめに液状の排せつ物を集め、肥料として畑にまいている。

 カーボン・サイクルの計画では、家畜のふんの近くでメタンを収集し、トラックかパイプで中央施設に送り、デュークが4つの火力発電所で使える燃料に精製する予定。ノースカロライナの電力会社は、2021年までに電力の12.5%を再生可能エネルギー発電で賄うよう義務付けられている。国内では半分以上の州で同様の規則が導入されているが、特にノースカロライナはアイオワに次ぐ全米第2の豚の生産地(生育数約880万頭)であることから、電力会社に豚や鶏のふんを使った発電を義務付けている数少ない州の1つでもある。

 カーボン・サイクルのメタン精製工場は養豚が盛んな州東部に建設される可能性が高く、デュークは21年までに電力の0.2%を豚のふんから生産しなければならない。デュークはノースカロライナ、サウスカロライナ、オハイオ、ケンタッキー、インディアナ、フロリダで、720万世帯に電力を供給している。

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ダッシュ・ボタンの人気は上々 アマゾン、取り扱いブランドを激増
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アマゾン(Amazon)は、有料特典制度「プライム」(年会費99ドル)の会員のためにオンライン注文を簡便化する小型装置「ダッシュ・ボタン(Dash Button)」によって買えるブランドを大幅に拡充した。

 ニューヨーク・タイムズによると、ダッシュ・ボタンは、オンライン購入を劇的に簡単にするために同社が約1年前に始めたサービスで、利用者は、車の遠隔操作鍵ほどの大きさの装置に付いたボタンを押すだけで日用品を注文できる。

 アマゾンはこのほど、ダッシュ・ボタンで注文できる商品をこれまでの約30ブランドから100ブランド以上に拡大した。追加されたブランドには、、コンドームの「トロージャン(Trojan)」や菓子の「スリム・ジム(Slim Jim)」、電池の「エナジャイザー(Energizer)」、飲料の「レッド・ブル(Red Bull)」が含まれる。

 プライム会員は、それぞれの商品のボタンを押すだけでオンライン注文と支払いが完了する。

 ダッシュ・ボタン事業のダニエル・ラウシュ責任者によると、ダッシュ・ボタン利用者は現在、1分間に1回以上のペースでダッシュ・ボタンを押しているという。

 ダッシュ・ボタン装置1個に4.99ドルの利用料がかかるが、1回試して気に入らなければ返品することで全額が返ってくる。

 同社は、日用品が減っていることに気付いた消費者がその場ですぐに発注できるよう、専用ボタンを食料品キャビネットの内側やカウンターの上、薬戸棚に取り付けられるようにしたことで、新たな小売市場を開拓した。

 ニューヨーク大学のスコット・ギャロウェイ教授(マーケティング学)は、「客の購入様式をさらに詳しく分析することで、アマゾンは、客が発注する前に客の必需品を送ってくるようになるだろう」と予想する。

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飛行機向け電気エンジンを開発へ シーメンスとエアバス、専門班を編成
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シーメンス(Siemens)とエアバス(Airbus)は、100キロワットから最大10メガワット以上に上る電気エンジンの開発で提携した。

 ネットワーク・ワールド誌によると、両社は、電気エンジンと、電気と内燃式のハイブリッド型エンジンを、商業航空機市場とプライベート航空機市場向けに共同開発する。両社はそれに向けて、約200人の社員で構成される共同開発班を編成する計画だ。

 開発される新型エンジンのシステムは多岐にわたる。短距離向けから、100人乗りの近距離用飛行機、ヘリコプター、無人航空機、さらには中距離の旅客機までのエンジンが対象となる。

 ハイブリッド型システムは、飛行機の燃料消費を大幅に減らし、かつ騒音を抑えることができる。欧州では、二酸化炭素排気量を2050年までに75%減とする目標を打ち出している。現行の技術では達成不可能の野心的な目標だ、と2社は説明している。

 エアバスは、二人乗りの「イーファン(E-Fan)」と呼ばれる電気飛行機をすでに開発した。シーメンスも、航空機用の電気エンジン開発に以前から取り組んでいる。

 「2030年までには100人乗り未満の飛行機をハイブリッド型エンジン・システムで飛ばせるようになるだろう」と、エアバス・グループのトム・エンダース最高経営責任者(CEO)は声明で述べた。

 この種の開発を目指す動きはほかにもある。米航空宇宙局(NASA)は、ハイブリッド型または電気のみの推進システムを航空機に使うことを目指した開発事業を2件ほど進めている。

 NASAは、電気推進システムに関して研究が必要な多数の分野を2015年6月に定義している。

 電気システムの課題は、大型で重い電池を機体に搭載しなければならないことだ。しかし、機体そのものが電源機能を果たせるのであれば、その課題を克服できる可能性がある。そのためには、素材や科学、ナノテクノロジー分野の進歩が求められる、とNASAは説明した。

 また、NASAによると、電力でエンジン用扇風機を回すシステムでは、配電システム全体を高効率かつ軽量化する必要がある。地上で使われているような高電圧の変動周波数を進歩させることによって、必要な機器の大きさと重さを大幅に削減できる可能性がある。

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偽メールで1億ドル詐欺被害 米企業1社、政府が公表
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米連邦政府は、ある国内企業が2015年、販売業者を装った偽の電子メールで1億ドル近くをだまし取られたことを公表した。

 ロイター通信によると、企業名は非公表。盗まれた金のうち約2500万ドルが世界の20以上の銀行口座にあり、連邦政府が回収を求める民事訴訟をニューヨーク市のマンハッタン連邦地裁に起こした。約7400万ドルはすでに回収され、企業に戻ったという。

 外国業者と取り引きする企業を狙い、偽メールでありもしない取り引きの代金を請求する詐欺(business email compromise)の被害額としては、今回が最大とみられる。連邦捜査局(FBI)はこのほど、13年10月から16年2月にかけて世界で23億ドルが電信送金詐欺で盗まれたと発表し、国内企業に注意を促した。

 訴状によると、偽メールを使った詐欺は昨年8月から9月にかけて起きた。犯罪者はアジアに実在する業者のメール・アドレスによく似たアドレスを設定し、標的企業からの支払いの処理を専門業者に委託。実在業者を装って標的企業に代金の送金を促すメールを送り、合計9890万ドルをユーロバンク・キプロスに振り込ませたが、同行が疑わしいと判断して9月に約7400万ドルの処理を停止した。

 残りの2500万ドルはキプロス、ラトビア、ハンガリー、エストニア、リトアニア、スロバキア、香港の銀行口座を通じて洗浄されたとみられる。米当局が各国政府に協力を求め、20口座を差し押さえた。

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医療向けITベンチャー投資が絶好調 身体装着や分析技術、遠隔医療が人気
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米国内の医療向けITベンチャー投資額は2016年第1四半期に14億ドルに達し、また、その期中に、過去最高の四半期あたり合併&吸収契約を記録した。

 ヘルスケアITニュース誌が報じたマーコム・キャピタル・グループの調査結果によると、投資がもっとも活発だった医療向けIT分野は、総額2億6000万ドルのベンチャー投資が実行された身体装着型端末で、その次に、1億9700万ドルの分析技術、1億7100万ドルの遠隔医療技術、1億2000万ドルのモバイル・ヘルス・アプリケーション開発、そして、1億ドルの消費者向け健康情報および教育とつづいた。

 それらの数字には、私企業投資会社とベンチャー・キャピタル会社による投資が含まれる。

 「特にデータ分析と遠隔医療技術を開発する新興企業への投資は、四半期での調達投資額が1億ドルを初めて超えた点において将来への期待の高まりが反映された格好となった」とマーコム・キャピタルのラジ・プラブー最高経営責任者は話している。

 同氏によると、医療向けIT業界において投資調達にもっとも成功したおもな新興企業には、フラットアイアン・ヘルス(Flatiron Health)やジョウボーン(Jawbone)、ヘルスライン(Healthline)、ヘルス・カタリスト(Health Catalyst)、インヴィCRO(nviCRO)がある。

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海運業界の再編が加速 相次ぐ合併、提携にも影響
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海運業界は大手の合併によって業界再編が加速しており、アライアンス(国際提携)の構成にも大きな影響を与える可能性が出てきた。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、2015年12月にフランスのCMA CGMがシンガポールのネプチューン・オリエント・ラインズ(NOL)の買収を発表。今年は中国の中国遠洋運輸集団(Cosco)と中国海運集団(CSG)が合併した。欧米の規制当局はこれらの合併の可否を審議中で、欧州委員会(EC)はCMA CGMとNOLの合併に関する決定を4月29日までに下す見通し。米国連邦海事委員会(FMC)のウイリアム・ドイル委員は「向こう2週間で業界のアライアンスが大きく変わる可能性がある」と見ている。

 CMA CGMは現在、CSGのコンテナ部門チャイナ・シッピング・コンテナ・ラインズ(CSCL)およびアラブ首長国連邦のドバイを本拠とするユナイテッド・アラブ・シッピング(UASC)と「オーシャン・スリー」アライアンスを構成し、アジア〜欧州航路で22%のシェアを持っている。一方、Coscoはアジアの業者と組んだ「CKYHE」で25%のシェアを持つ。

 また、業界最大手デンマークのAPモラー・マースクとスイスのメディタレニアン・シッピング(MSC)による「2M」は34%のシェアを握り、NOLはシェア18%を持つ別のアライアンス「G6」に参加している。

 深刻な海運不況が続く中、アライアンスは船舶、ネットワーク、ポートコールなどを加盟社が共有し、多額のコストを節約している。CMA CGMのロドルフ・サーデ副会長は2月、「当社はより大きな海運会社になりつつあり、パートナーを選べる立場にある」「新生CSGと協議中だが、それ以外とも協議している」と話した。また、NOLに関しては買収後にG6から脱退させる意向を欧州当局に伝えている。

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イケア、仮想現実アプリケーションを提供 台所製品の仮想体験を試験運用
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スウェーデンの家具量販チェーン最大手イケア(IKEA)は、家具を仮想体験できる実験用アプリケーションを発表した。

 同社は、台湾HTCが発売する仮想現実機器ヴァイヴ(Vive)向けのスティームVR(SteamVR)に同アプリケーションを提供することで、消費者が台所を見て回ったりキャビネットの色を変えてみたりといったことをゲーム感覚で仮想体験できるようにする。

 テッククランチ誌によると、同アプリケーションが可能にする内容自体は革新的ではないが、小売大手が仮想体験技術を応用し、新たな機能を消費者に提供することは歓迎すべき動きと言える。

 仮想現実技術は小売業界にとって大きな存在になると言われている。

 「仮想現実は現在、非常に速く進化しており、5〜10年以内には人々の暮らしの一部を統合しているだろう」「われわれは、仮想現実が顧客の将来にとって大きな役割を担うと考えている」とイケアのジェスパー・ブローディン上席部長は話している。

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オバマ政権、暗号化データ解読支援法案を支持せず
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法執行機関が電子機器の暗号化データを解読できるよう、IT企業に支援を命じる権限を裁判所に与える法案が近く提出される見込みとなっているが、オバマ政権は支持に消極的であることが分かった。ロイター通信が関係筋の話として伝えた。

 テロ容疑者が所有した「アイフォン」のロック機能解除をめぐり、司法省とメーカーのアップルが対立したことでスマートフォンの暗号化データに関する議論が加熱した。オバマ大統領は3月、法執行機関がデータを見るための方法を持つことは必要という意味の発言を複数回行ったが、この問題に関しては政府内でも意見が大きく分かれているという。

 法案を作成したのは上院のリチャード・バー議員(共和)とダイアン・ファインスタイン議員(民主)。連邦判事に広い権限を与え、IT企業に政府機関を支援するよう命じることを認めるという内容だが、企業が具体的に何をすべきかやどんな状況下で支援を指示できるかといった点には触れておらず、従わなかった場合の罰則もないという。

 IT企業や市民権擁護団体は、「法執行機関がIT商品の中の個人情報を見られるようにすることはすべての個人のセキュリティを低下させる」と主張してこうした法案に反対している。上院のロン・ワイデン議員(民主)など複数の議員も、IT商品の暗号化情報の保護を制限するあらゆる試みに反対する姿勢を表明している。

 また、国家情報機関の関係者の間でも「ハッカーや海外情報機関にも情報入手の道を開き、問題を解決するというより新たな問題を作り出すことになる」と懸念する向きがある。

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大型トラック販売、大幅減 在庫は金融危機以前の水準に
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3月の米大型トラック販売が大幅に落ち込み、ディーラー在庫が金融危機以前の水準に上昇した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、長距離輸送トラックで一般的なクラス8の販売台数は、前年同月比37%減の1万6000台となった(ACTリサーチ調べ)。在庫は約6万7000台で、ACTのケニー・ビース社長は2007年前半以降では最高水準と話した。

 専門家によると、14年後半にトラックを大量購入した企業が、今は追加の発注を控えている。オンライン取引市場のDATソリューションズは、保冷車などドライバンの2月の販売台数が前年同月から18%減少したと報告した。

 市場調査FTR(FTR Transportation Intelligence)のダン・エイク副社長は「運輸業界は景気が不透明なことからとても慎重になっている」と指摘する。製造業が振るわないため、業者には今の需要に応じるのに十分なトラックがあるという。

 同スタイフェル(Stifel Transportation & Logistics Research Group)のアナリスト、マイケル・ボーデンディステル氏によると、クラス8の在庫は約半年分に相当し、パッカー(PACCAR)やナビスター(Navistar)、メリター(Meritor)などのトラック・メーカーやサプライヤーの今後の株価や業績に暗い影を落としている。

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最新の税関システムに障害 メキシコ、カナダ国境で遅れ
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通関を円滑にする目的で導入が始まった新しい電子ファイリング・システム「自動通商環境システム」(ACE)に問題が発生し、南北の国境で貨物の通関が何時間も遅れる事態が生じた。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ACEは税関申告書のファイリングを自動化し、荷主から集めた情報を約50の政府機関に電子送信するシステムで、税関・国境警備局(CBP)が3月31日から段階導入を始めた。ところが始動直後から問題が多発し、輸送業者などにシステム障害が通知されたほか、国境で何時間も貨物が足止めされるなどの影響が出た。

 CBPにシステムの顧問サービスを提供する英国企業キーウィル(Kewill)の物流ソフト専門家は「システムは完全にダウンした訳ではないが、多くの問題が発生した」と話した。

 4日の午後には問題も解決し、税関は審査が保留されていた申告はすべて処理中で、未済分がなくなった時点で業者に通知すると発表した。全米通関業者・フォワーダー協会(NCBFAA)のジェフリー・パウエル代表によると、影響を受けたのはメキシコとカナダ国境を通過する貨物が中心で「発注を受けると1時間以内にトラックに荷物が載まれ、税関にデータが送られるが、返答が20〜30分遅れればそのトラックは国境を通過することができない」という。遅れの影響を受けたのは、入国貨物の1%以下と見られている。

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アマゾン、ホーム・サービス事業を大幅に拡大 米国内の90%以上に提供
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アマゾン(Amazon)と同社のホーム・サービシズ事業部門は、事業対象地域を米国内の90%以上に拡大した。

 アマゾンのエリカ・タケウチ広報担当によると、ホーム・サービシズ事業は、掃除や家具組み立て、水道管修理といった仕事の地元業者を消費者が簡単に探して雇えるようにするイエロー・ペイジのような役割をアマゾンの顧客サービスと保証によって各地域の消費者に提供する。

 インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、オンデマンドの米ホーム・サービス市場は年間4000億〜8000億ドルという巨額にのぼるとアマゾンでは見積もっており、同事業の大幅拡張によって500のサービスを追加し合計1200に増やすことで、同市場のさらなる開拓を強化する方針だ。

 同市場の都市別規模では、ロサンゼルスとニューヨーク、そしてワシントンDCおよびその近郊が米国内3大市場を形成している。アマゾンは現在、国内30都市圏で同サービスを提供している。

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25%の節水目標ほぼ達成 カリフォニア州の干ばつ対策
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カリフォルニア州が、深刻な干ばつ対策として昨年ジェリー・ブラウン州知事が節水命令で定めた25%の節水目標を、2月までに96%達成したことが分かった。

 州水資源管理委員会(SWRCB)が発表した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、目標は2015年6月から16年2月までに都市部で124万エーカー・フィート(AF)の水を節約するという内容。SWRCBの推計では、実際の節水量は119万AFだった。1AFは5人家族が1年間に消費する水の量で、今回の節水量は州人口の15%に当たる約600万人分を1年間賄える量になる。

 自治体によっては40%以上の節水を達成したところもあるが、25%に到達しなかったところもあり、SWRCBのクリス・カリガン取締責任者は「一部の自治体がもっと努力していれば、知事の設定した目標を達成することもできた」と見ている。SWRCBは昨年、広大な庭の手入れなどに大量の水を使って節水の実施が遅れていたビバリーヒルズなど一部の都市に罰金を科しており、ビバリーヒルズは6万1000ドルを支払っている。

 この冬はエルニーニョの影響で雪や雨の量が大きく増えたが、SWRCBは「5年に及んだ干ばつを完全に補うには不十分」と判断し、知事命令の発令期間を10月までに延長した。ただ、主な貯水池の多くでかなりの水量が戻っており、最も降雨量が多かった州北部を中心に規制の緩和も検討するという。

 3月末時点のシエラネバダ山地の雪塊量は、北部で例年並みの97%、南部では72%となっている。これは過去5年間で最大だが、専門家は「州が干ばつから完全に脱するには通常の2倍の降水量が必要」と考えている。シャスタ湖など一部の貯水池は水量が1年前の59%から89%まで回復しているが、南部などではまだ例年以下のところもある。

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アマゾンとマイクロソフト、デジタル地図事業に参加か 独自動車連合と協議
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アマゾン(Amazon)は、高画質デジタル地図事業のヒア(HERE)に資本参加することを検討している。

 BMWとアウディ、メルセデス・ベンツで構成される独自動車メーカー連合は、自動運転車開発計画の一環として、フィンランドのノキアから2015年8月に25億ユーロでヒアを買収することで合意している。

 ロイター通信によると、同連合はその後、自動車業界を中心に新たな出資会社を探しており、アマゾンが出資に興味を持っている、と匿名希望の関係筋が明らかにした。

 同連合は、多くの車に搭載されている各種の検知器から収集したデータを使って交通情報や道路状況の最新更新内容をデジタル地図に反映させるクラウド電算プラットフォームを必要としており、クラウド・サービス世界最大手のアマゾンはその提供社としても有力視されている。

 ヒアへの投資は、アマゾンにとっても戦略的に理にかなっている。アマゾンは欧米の大都市で1〜2時間の配達サービスを始めたばかり。アマゾンは、物流や配送の事業で競合社に対抗するためにリアルタイムかつ正確なデジタル地図を必要としている。

 連合側にとっては、資本提携社が増えれば負担額を軽減できるだけでなく、それがアマゾンのようなクラウド・サービス大手であれば、走行中の車からリアルタイム情報を地図に無線で供給できるデータ量を増やすことも簡便化できるという利点がある。

 一方、マイクロソフト(Microsoft)もヒアに参加する可能性が新たに浮上した。ただ、マイクロソフトは投資せずにクラウド・サービス・プラットフォームを提供する方向で協議している、と匿名希望の関係筋が話している。

 協議がまとまれば、アマゾンとマイクロソフトの両社がヒアにクラウド・サービスを提供し、アマゾンはそれに加えて資本参加もすることになる。

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ダッシュボードからボタンが消える タッチパネル、ジェスチャー操作が進出
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タッチパネルやジェスチャー・コントロールが自動車のコックピットに進出を開始し、今後5年で従来の操作ボタンが姿を消す見通しだ。

 オートモーティブ・ニュースによると、1980年代にはキャデラック「アランテ」に40個以上のボタンが採用されていた。2021年までの間、ステアリング・スイッチが約11%、音声認識が12%、タッチパネルが13%、ジェスチャー・コントロールは35%の伸びを記録し、旧来の操作ボタンは2%増にとどまりそうだ。

 ドライバーはスマートフォンやタブレット、ゲームコンソールと同様に操作できる運転席を好む。

 一方で、J.D.パワーが購入後3年の車両を対象に実施した信頼性調査によると、情報娯楽、カーナビ、音響システムは所有者による問題報告の20%を占めた。このうち、スマートフォンと連動するブルートゥース、頼りにならない音声認識、使い勝手が悪いカーナビに対する苦情が突出している。

 こうした声について一時的な後退という指摘は多い。実際、ドライバーの75%が音声認識を好み、70%が中央コンソールにタッチパネルを望んでいる。

 コックピット操作市場のニッチをめぐっては現在、サプライヤー十数社がしのぎを削っているが、仏ヴァレオ、東海理化、デルファイ、TRW、ドイツのコスタル(Kostal)とプレー(Preh)の6社が市場の過半を握ると予想されている。

 BMW「7シリーズ」のナビシステム「iDrive」に操作ノブを供給するプレーは、15年売上高が25%増の8億6400万ドルに達し、そのうち約80%をコックピット操作が占めた。

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マイクロソフト、銀行連合と提携 アジュールでブロックチェーン開発を支援
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マイクロソフト(Microsoft)は4日、ブロックチェーン(blockchain)技術を使った新たな手法を開発するために銀行連合と業務提携した。

 仮想通貨ビットコインの土台になっている技術として知られるブロックチェーンとは、分散型台帳または分散型台帳通信網と言われる技術で、通信網上の情報記録を期して確保できるようにする。

 40以上の銀行によって組織される銀行連合「R3 CEV」は、ブロックチェーンを土台にしたアプリケーションを開発している。

 コンピュータワールドによると、R3 CEVはマイクロソフトとの提携によって、マイクロソフトのアジュール(Azure)にアクセスし、種々の開発ツールを使いながら大勢の開発者らによる共同開発を強化かつ加速化できる。

 R3 CEVには、バンク・オブ・アメリカやクレジット・スイス、ゴールドマン・サックス、UBSといった業界大手を含む銀行が加盟している。

 マイクロソフトは同提携のもと、R3 CEVのブロックチェーン研究室に専用の技術サービスも提供する。

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専門家が無料配達して使い方を説明 新たな機器販売手法で台頭する新興企業
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IT製品のオンライン販売と購入者向けサービスの新興企業エンジョイ・ドット・コム(Enjoy.com)が急成長している。

 AP通信によると、エンジョイは、アップル(Apple)の幹部職やJCペニーの最高経営責任者(CEO)を務めた経験のあるロン・ジョンソン氏がカリフォルニア州で立ち上げ、2015年5月にサンフランシスコ湾岸地域とニューヨーク市でサービスを開始した。

 同社は、先日にはロサンゼルスでも営業を開始し、5月にはシカゴに進出する。

 エンジョイのウェブサイトは、カメラからフィットネス・トラッカー、ドローンにいたる比較的高級のIT製品をオンライン販売する。

 同社では、そういった商品をオンライン受注すると、専門家が無料で配達するだけでなく、各種の設定や使い方を約1時間かけて説明するというサービスを提供している。

 ジョンソン氏は、12年にわたってアップル・ストアーの事業拡張を統括したあとJCペニーのCEOを17ヵ月間務めたが、業績改善計画の失敗で2013年4月に解雇された。

 エンジョイは現在、150人の社員を抱え、当初に29品だった商品数を150品に増やし、提携企業も9社から25社に拡大している。提携社には、マイクロソフトやヒューレット・パッカード(HP)、AT&T、ジョウボーン、ガーミンがある。

 最近追加された商品には、アップルTVやアイパッド・プロ、アップル製ワイファイ機器のエアポート・エクスプレスがある。

 利用者は、注文品をいつどこに配達してほしいかを指定でき、早ければ発注後4時間で受け取れる。

 エンジョイは、実店舗を構えないため営業コストが安く、価格を競合社並みに抑えられるうえ、各種の手当付きの正社員を雇うこともできることから良質のサービスを提供できる人材を確保している。

 エンジョイでは、返品率がわずか1%と業界平均の10%よりはるかに低く、利用者の大半は繰り返しの客だという。顧客層は同社が予想したより若く、大半は20〜30代。

 ジョンソン氏は、JCペニーのCEO時代に、恒常的に低価格で販売する代わりに値引きしないという仕組みを実験しないまま本格導入し、大量の客を失った経験から、「大きなことをするには時間がかかる。急がずに行きたい」と話している。

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産業用不動産の賃貸料急上昇 15年、米国は世界平均上回る
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国内の産業用不動産の賃貸料が、2015年は景気回復と主要物流市場の空室率低下を背景に急増したことが分かった。

 ウォール・ストリートジャーナルによると、物流施設の賃貸大手プロロジス(Prologis、本社カリフォルニア州)が世界57市場を調査した結果、米国の賃貸料上昇率は世界平均を上回った。

 プロロジス初の年次報告書「Prologis Logistics Rent Index」によると、国内市場の賃貸料は15年に9%増、過去3年間では25%増を記録した。世界市場も好調で、15年は6%増、12年以降でも20%を超えた。

 プロロジスの15年第4四半期(10〜12月)決算によると、15年通年の入居率は全体で97%だった。現在の国内空室率は5.7%という。

 賃貸料の伸び方が最も急激な5市場はすべて国内で、多くの市場で上昇率がリセッション後の最大値を上回っているという。

 報告書によると、16年の賃貸料は主要市場で5〜10%、複数年契約は前回より最高10〜20%上がる見通しだ。特にシアトル、南カリフォルニア、フロリダ中部、アトランタで「急速に」上昇する可能性が高い。ただ、国内全体では16年は鈍化が予想され、「(伸び率は)9%より低くなる」(調査責任者クリス・ケイトン氏)という。

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米港湾にもロボットがようやく登場 導入コストの高さと労組の反発が課題
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トラパック(TraPac)社は、ロサンゼルス港をロボット群によって近未来の港に変えつつある。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同社が提供する巨大なクレーン群は、無数に並ぶコンテナの列のあいだを縦横無尽に動きながら、特定のコンテナを持ち上げたり積み重ねたりするが、それらのクレーンを操作する作業員はいない。

 米国内の貿易港でトラパックのクレーン自動稼働技術を導入してるのはわずかしかない。貿易港向けロボティクスは、技術進化の遅さと導入コストの高さが課題となって普及が遅れている。

 ロサンゼルス港に近いロング・ビーチ港は、ロサンゼルス港でのトラパック製クレーン群による作業効率化を高く評価し、10億ドルを投じてターミナル自動化に着手する数少ない港湾の一つとなっている。

 トラパックの自動化クレーンが今後、米港湾に普及する可能性は高まっているものの、導入コストのほか、港湾作業員組合による雇用機会喪失に対する反発という課題もある。

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新興大手の51%は移民が創業 米経済に大きく貢献
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米国で時価総額が10億ドルを超える新興企業を立ち上げた人の半分以上は移民という調査結果を、政策研究団体のNFAP(本部バージニア州)が発表した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、時価総額が10億ドルを超える国内の新興企業は2016年1月1日時点で87社あり、51%に相当する44社は移民が設立したという。総合評価額が1680億ドルに上る44社は、月平均約760人の雇用を生んでおり、主要な管理職や商品開発担当者の70%以上も移民が占める。

 44社の中でも時価総額が高いのは、1位がスマートフォンを使ったタクシー配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ(Uber Technologies)、2位がデータマイニング・ソフト大手パランティア・テクノロジーズ(Palantir Technologies)、3位がロケット製造大手スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(Space Exploration Technologies)となっている。

 設立者の出身国で最も多いのはインド(14社)で、以下カナダ(8社)、英国(8社)、イスラエル(7社)、ドイツ(4社)、フランス(2社)、アイルランド(1社)と続く。

 NFAP報告書を作成したスチュアート・アンダーソン氏は「ビザ(査証)の取得がもっと簡単になれば、米経済は外国生まれの起業家の才能からより多くの恩恵を受ける可能性がある」と指摘する。高い技術を持つ外国人が米国で働くためのビザとしては「H-1B」が一般的だが、年間8万5000件と発給数が限られており、手続きに時間や手間がかかる。また、このビザは雇用主が外国人社員のために申請するため、起業家が取得することは難しい。

 従ってほとんどの場合、移民がビジネスを立ち上げるのは永住権を取得してからになる。NFAPに調査資金を提供したユーイング・マリオン・コフマン財団は、一定の雇用を創出する起業家に条件付きで永住権を与える「EB-JOBS法案」が連邦議会で可決されれば、10年間で100万〜320万人の雇用が創出されると見ている。

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電話かける動作が最も危険 運転中の事故の引き金に
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電話、テキスト・メッセージ、eメールなど運転中の注意をそらす危険要因が増える中、ドライバーにとって最も危険なのは電話をかける行為だという調査結果が発表された。

 ニューヨーク・タイムズによると、バージニア工科大学交通研究所(VTTI)が3年かけて収集した運転データを分析した結果、ドライバーの運転への注意を最も妨げる行為は「電話をかける」で、運転だけしている時に比べて事故を起こす確率が12倍も高まることが分かった。

 次に危険なのは「読み書きをする」で、リスクは10倍になる。「携帯電話以外の物に手を伸ばす」は9倍、「テキストする」は6倍、「携帯電話に手を伸ばす」は約5倍、「携帯で情報検索するまたはeメールを見る」は約3倍に高まるという。

 ドライバーは運転2回に1回以上の割合で移動中のどこかで不注意運転をしているといい、調査対象となった900件を超える大事故のうち約70%で不注意運転が関係していた。ただし、不注意よりはるかに危険なのは薬物使用中の運転や飲酒運転で、事故を起こす確率は36倍に高まる。また、「泣きながら」または「見るからに怒っている状態」で運転するのも読み書きと同様に危険で、事故の確率は10倍に高まる。

 VTTIの調査では、走行速度、加速状況、位置情報などを記録できるセンサーやカメラを使って3500人のドライバーを追跡しており、これによって多くの事故の正確な発生時刻だけでなく、事故直前のドライバーの視線などに関する情報も集められた。

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米、輸出低迷続く ドル高、海外経済不振で
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米国の輸出低迷が続いている。ドル高で輸出品が割高になったことに加え、海外経済の不振が響いているためだ。景気減速が続く中国を筆頭に新興国経済に明るさはみられず、今後も環境は厳しい。

 米商務省によると、2015年の輸出額は前年比5.1%減の2兆2236億ドル(約250兆円)。リーマン・ショックを受けて世界同時不況になった09年以来、6年ぶりに前年を割り込んだ。

 中国向けは3.0%減り、国・地域別の金額が公表されている1999年以降で初めてマイナスに沈んだ。ブラジルやメキシコへの輸出も振るわなかった

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