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ウェブ時代の実在店舗運営のあり方 小売と技術業界の合同会合で意見交換
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「実店舗の未来はどうなるか」を主題にした小売と技術の業界会合「ショップトーク(Shoptalk)」がネバダ州ラスベガスで最近開かれ、実在店舗のあり方や、小売業界に対するオンライン販売の影響について意見交換された。

 ショップトークでは、小売業界最大手ウォルマート・ストアーズ(Wal-Mart Stores)や百貨店経営のハドソンズ・ベイ(Hudson’s Bay、カナダ拠点)のほか、新興オンライン小売店のボノボス(Bonobos)やスティッチ・フィックス(Stitch Fix)から幹部が参加し、小売事業の現状と未来について協議された。

 AP通信によると、北米や欧州で百貨店を経営するハドソンズ・ベイのジェラルド・ストーチ最高経営責任者(CEO)は、基調講演のなかで、米国内には店舗が多すぎると指摘したうえで、「インターネット店舗だけの店に未来はない。消費者の気持ちを満たすブランドを持った店に未来はある」と強調した。

 そのほか、ターゲット(Target)のケイシー・カール最高戦略&改革責任者は、小売サイトにはまねできない新たな売り方を紹介した。

 ターゲットのサンフランシスコ店内では、乳児用監視機器や散水機といった最近の家庭用スマート技術を体験できる「コネクト・ホーム(Connect Home)」という一画が設けている。

 また、メイシーズ(Macy’s)やターゲットでは、オンライン注文を実在店舗で処理する方法で売り上げを伸ばしているものの、在庫管理や発送といった業務を問題なく処理できるシステムや体制を整備できない支店の運営が悪化するという課題を紹介した。

 そのほか、リヴォルヴ・クロージング(Revolve Clothing)といった女性ファッション・オンライン販売業者は、同社が「マイクロ・ブランズ」と呼ぶ小規模ブランドの最新商品を扱うことでその流れに乗り、年間4億ドルを売り上げている。

tomi craft japan











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NYの新型バスはWi-Fi搭載 充電用USBポートも
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 ニューヨーク市の公共輸送機関を管理するニューヨーク州都市交通局(MTA)は、高速無線LAN(Wi-Fi)や携帯電話の充電用USBポートを備えた次世代型市バスを年内に運行させる。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、アンドリュー・クオモ知事は18日、年内に配備される75台の最初の1台を公開した。新型バスは車両の装備から乗車券の購入方法まで、MTAが進めている幅広い技術革新の一環。

 ニューヨークのMTAは国内最大の交通網で、利用者は1520万人、利用可能な面積は5000平方マイルに上る。バスの所有台数は5667台、バス利用者は1日200万人を超える。今後5年間でこのうち2042台に最新技術が導入される予定。

 新型車両には無料のWi-FiサービスとUSBポートが導入されるほか、旧型車両を含む数千台には情報画面も搭載される。車体の新デザインには、青色を基調にライトブルーと黄色のストライプが施された。

 新型バスのお披露目イベントでは、端末を通じてバスと電車の乗車券を購入するシステムも実演された。この新システム「MTA eTix」は年末までに使えるようになるという。

 2015年10月に承認されたMTA活性化のための投資計画は、19年までの総事業費が290億ドル。このうち約216億ドルが中核事業に、45億ドルが地下鉄およびアクセス整備に、29億ドルが橋とトンネルの整備に使われる。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


フィラデルフィア市、ソーダ税導入を検討
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ペンシルベニア州フィラデルフィア市で、炭酸飲料(ソーダ)など砂糖を人工的に加えた飲料が5割以上高くなる新しい税金の導入が検討されている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、同市議会では6月、甘味飲料課税条例案の投票が行われる。ジム・ケニー市長は、他都市で一般的な健康増進ではなく、4歳児(プリキンダーガーテン)保育サービスなどの財源確保を目的に課税の必要性を訴えている。

 カリフォルニア州エルモンテとコロラド州テルユライドなど、糖分の摂取量削減をうたって新税を導入しようとした都市はいずれも失敗している。

 フィラデルフィアの条例案は、ソーダのほかスポーツ飲料やアイスティーなどの加糖飲料も対象になる。課税率は1オンス当たり3セントで、同種の税を国内で初めて導入したカリフォルニア州バークリー市の3倍。

 コカコーラやペプシコが加盟する米国飲料協会(ABA)は、条例案の可決を阻止するテレビやラジオ広告に3億ドル以上を費やしている。小売り店やレストラン、トラック運転手組合も、食料品の値上がりは雇用や低所得者に悪影響が及ぶと主張して条例案に反対している。

 税の問題を抜きにしても、消費者は肥満や糖尿病につながることを心配して炭酸飲料の購入を減らしている。2015年の米炭酸飲料販売量は、前年比1.2%減と11年連続のマイナスを記録。1人当たりの消費量は30年ぶりの低水準となっている。

 フィラデルフィア衛生局などが実施を依頼し、テンプル大学が今月発表した世論調査結果によると、市民の約59%が課税に賛成している。大手地元紙のフィラデルフィア・インクワイアラーも条例案を支持している。

tomi craft japan












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LAオート・ショー、今秋に生まれ変わり 車載技術にとってのCESに変身へ
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ロサンゼルス・オート・ショー(Los Angeles Auto Show)とその関連催事であるコネクテッド・カー・エキスポ(Connected Car Expo)の主催者ANSAプロダクションズは16日、それら両方を統合したオートモビリティーLA(AutoMobility LA)という新たな自動車見本市を2016年11月14〜17日に開催する計画を明らかにした。

 その背景には、自動車業界と技術業界の融合の強まりと車載技術の重要性の高まりがある。

 フォーチュン誌によると、オートモビリティーLAは、OEM(original equipment manufacturer)やファームウェア、ソフトウェア、ITソリューション、工学技術者、設計技術者、投資家、起業家、そして消費者という自動車業界生態系全体を包括し、報道陣向けと参加者(および社)向けに区別されたそれらの催事を一つに凝縮した自動車業界初の見本市となる。

 従来の見本市から規模が拡張されるオートモビリティーLAは、5万平方フィートの技術専用パヴィリオンを設け、2014年開催のコネクテッド・カー・エキスポに出展した企業数の2倍を受け付けることが可能。

 オートモビリティーLAは、、米消費者技術協会(CTA)が主催する毎年恒例のCES(消費者電子製品見本市)の車載技術版という性格を色濃く帯びる自動車見本市に変身すると言える。

 オートモビリティーLAは、自動車産業の将来性を強化する大きな一歩となるとともに、自動車業界と技術業界を融合した将来の潮流や傾向の方向性を決定づける重大な見本市になるだろう、とオートモビリティーLAのアンディー・グリック代表(コネクティッド・カー・エキスポの前代表)は話している。

tomi craft japan











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ボストンがシリコン・バレーを抜く 米主要都市のデジタル経済競争力調査
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デジタル経済への移行の波に乗じて競争力をもっとも高めている都市として、ボストンがサンフランシスコ市湾岸地域(ベイ・エリア)を抜いて1位に選ばれた。

 ロイター通信によると、米商工会議所財団といった各種の団体や機関が参加した米国内25都市の競争力分析「Innovation That Matters 2016」では、ロボティクスから医療まであらゆる産業で起きているデジタル革命に対し、それぞれの都市が受け入れ態勢をどのように整えているかを検証した。

 評価基準には、人材や資本、産業内分業、生活の質(QOL)、規制、文化をはじめ、起業家や大学、企業、政府間の連携、そのほか6つの分野や要素が含まれた。

 湾岸地域につづく3位から10位には、コロラド州デンバー、ノース・カロライナ州ローリー・ダーラム、サンディエゴ、テキサス州オースティン、ロサンゼルス、フィラデルフィア、ワシントンDC、ニューヨークが選ばれた。

 シリコン・バレーがある湾岸地域では2011〜2015年に、起業件数が、2位のニューヨークの2倍にあたる6000件に上り、今回の評価でも投資額と人材の質においてほかの都市を圧倒している。

 報告書はしかし、湾岸地域について「競争が熾烈なあまり、成功することが非常に難しい」ことや、大学や地域社会と首尾良く連携できていないという起業家らの声を紹介した。

 湾岸地域はそのほか、生活費があまりにも高いためQOLにおいて22位の低評価だった。

 ボストンは起業件数で3位に甘んじたものの、大学や研究機関との連携で最高評価を獲得したほか、QOLでも5位の高評価だった。

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今年はボトル水が人気首位か 米国、ソーダ抜く勢い
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米国ではこの10年でボトル水の需要が劇的に増え、炭酸飲料を抜いて最も人気の高い飲料になりつつある。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、市場調査ベバリッジ・マーケティングの調べでは、2015年のボトル水売上高は前年比で7.9%増加し、16年はさらに伸びてソーダと首位が入れ替わると予想されている。

 ただし、ボトル水に関しては環境懸念もあり、年間販売数426億本のうちプラスチック容器が再生利用されるのは82%で、残りの18%に当たる77億本はごみとなっている。反ボトル水派は、ごみの問題に加えて水道水の方が清潔で安全だと主張する。水道水は環境保護局(EPA)が毎日水質を検査しているが、ボトル水は週1回の検査が義務付けられているだけだからだ。

 それでもボトル水の安さ、便利さ、カロリーゼロであることは消費者にとって大きな魅力になっている。一方のソーダはボトル水だけでなくいれたてコーヒーやエナジー・ドリンクなどにもシェアを奪われており、年間消費量は00年の1人53.7ガロンから15年には38.9ガロンに落ち込み、売り上げは15年に1.5%減少した。

 大手メーカーの業績を見るとこうした傾向は顕著で、コカコーラは米ソーダ売り上げが減少を続ける一方、ボトル水の「ダサニ」や果汁飲料の「ミニット・メイド」は7%増加した。ペプシコも以前よりソーダへの依存度を下げており、現在はソーダの売上構成比が25%を切り、代わりに「ネイキッド」ジュースやボトル水などが伸びている。

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開運DMで商品買わせる 当局、国際郵便詐欺を停止に
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連邦司法当局は、開運を告げる占い師らの言葉を織り込んでモノやサービスを売り込む手紙やダイレクトメール(DM)を送りつけ、高齢者を含む国内の100万人以上から計1億8000万ドルをだまし取っていたサイキック(霊能力者)絡みの国際郵便詐欺を機能停止にしたと発表した。

 ロイター通信によると、連邦裁判所はこのほど、カナダ・モントリオールのインフォジェスト・ダイレクト・マーケティング(Infogest Direct Marketing)、香港のデスティニー・リサーチ・センター(Destiny Research Center)のほか6個人に対し、米国の郵便制度を使って、サイキック、占い師、預言者などの広告、宣伝、勧誘メールを送ることを禁じた。

 2000年から始まった心霊詐欺は、マリア・デュバルとパトリック・グエリンというフランス人サイキックが個人にあてたように見える手紙を送り、宝くじに当たるといった幸運を予言したと伝えしながら、商品やサービスを購入した人には確実にその幸運が訪れると信じ込ませる手口。例えば「デュバルとグエリンは、あなたが50ドルを払って神秘のお守り(mysterious talisman)と『My Invaluable Guide to My New Life』という書籍を買えば大金を手にするという明確なビジョンを見た」などと売り込んでいた。

 司法当局によると、一度こうした商品やサービスを購入するとさらに大量の勧誘メールが届くようになり、この10年で送られたメールは5600万通を超えるという。今回はニューヨーク東部地区のロバート・ケイパーズ連邦検事が、セントラル・アイスリップ連邦地裁のサンドラ・ファウアースタイン判事から同意判決を取り付けた。被告はいずれも罪状を否認している。

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塗料サプライヤー、3社が市場独占
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自動車用塗料の世界市場が大手サプライヤー3社の独占場状態となっている。

 オートモーティブ・ニュースによると、塗装は工程が複雑でコストが高いため、新規参入の壁はかなり高い。

 100億ドルを超える市場はPPGインダストリーズ、独BASF、旧デュポンのアクサルタ・コーティング・システムズ(Axalta Coating Systems)が握っている。

 塗料のコストは車両全体の3〜4%を占めるに過ぎないが、塗装ショップのコストは4億ドルを超える。ディッピングからスプレー、ベーキングまで一連の作業には大量のエネルギーや水、床面積が必要になる。

 加えて、自動車メーカーは耐久性を伴い、効率性を極めながら環境への影響を抑制した流行色を継続的に求めている。

 3社以外にも、日本ペイントと関西ペイントは世界で事業を展開しているが、アジアが主戦場になっている。このほか、独ヘメルラス・コーティングス(Hemmelrath Coatings)も複数の北米地域で活動している。

 メーカー側も寡占市場を受け入れている。グローバル・プラットフォームの促進や開発周期の短縮化、生産拠点の分散で、塗料サプライヤー大手に対するニーズは拡大の一途をたどっている。

 北米BASFの塗装事業を統括するクリストファー・トーミー氏は、3社の牙城が短期的には、崩されることはないと言い切る。

 しかし、3社が牙城に安住していられない状況であるのも事実だ。例えば、メーカーは車両のプラットフォームではなく生産工場単位で塗料サプライヤーに発注する。

 PPG塗装部門のティム・ナビッシュ上級副社長も、「車の寿命を通じて契約を交わしている訳ではない」と述べた。

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都市別出張費ランキング、今年もトップはサンフラン
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出張者にとって最もコストがかかる米国の都市は2015年もサンフランシスコだったことが、ビジネス・トラベル・ニュースの第32回企業出張旅行指数(Corporate Travel Index)調査で分かった。SF市の首位は3年連続。

 USAトゥデイによると、サンフランシスコでのホテル、レンタカー、3度の食事を含む1日の平均コストは前年より7%増えて547.34ドルとなり、世界でも3位だった。国内の2位以下は、ニューヨーク(523.05ドル)、ボストン(502.69ドル)、シアトル(418.88ドル)、ワシントンDC(411.10ドル)と続いた。

 全米平均は3.9%増の318.80ドルで、都市では26位のセントルイス(318.71ドル)とほぼ同水準だった。このうち宿泊費は172.80ドルで5.6%の増加。食費は1.9%増だったが、最も高かったカリフォルニア州サンタバーバラは27%増の131.77ドルだった。

 一方、100都市の中で1日のコストが最も安かったのはバージニア州ノーフォークの248.15ドル。続いてミシシッピ州ジャクソン(250.76ドル)、カリフォルニア州ベイカーズフィールド(251.28ドル)、ルイジアナ州シュレブポート(251.31ドル)、アリゾナ州ツーソン(252.79ドル)だった。

 世界で最もコストが高い都市はベネズエラのカラカスで、極度のインフレのため1日で平均1702.44ドルもかかる。

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新築ビルにソーラー義務付け SF市が来年から、9階以下対象
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サンフランシスコ市は2017年1月から、10階建て未満のすべての新築ビルの屋根にソーラー発電システムの設置を義務付ける。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、カリフォルニア州ではすでにランカスター(人口約16万人)とセバストポル(同7600万人)が同様の条例を導入しているが、大都市でこれを義務付けるのは全米でもサンフランシスコが初めてとなる。

 カリフォルニア州法は、高さ9階以下のすべての商業/住宅用ビルに対し、ソーラー・システムの設置を想定して屋根の15%を日陰や障害物のない状態にしておくよう定めている。サンフランシスコの新条例はこれを一歩推し進め、こうした専用部分を実際に活用し、ソーラー・パネルまたはソーラー温水器を設置するよう義務付ける内容。

 「10階未満の建物」という制約に関しては「政治的パフォーマンス」との批判もあるが、サンフランシスコは他の大都市と違って高層ビルがないことで知られ、歴史的建造物、住宅地、夕日の景観保護など多くの区画規制があるため、条例には相当の効果が期待できる。

 市環境局のバリー・フーパー・グリーンビルディング調整官は、「この条例はコスト効果が非常に高いことも示されている」と話す。コストはソーラー・システムの規模によって変わるが、住宅用ビルへの設置が1件当たり2万ドルが一般的なのに対し、大規模な産業用ビルはもっと安くなる。それよりも実際の環境対応効果が期待できるのが魅力的で、条例適用によって市のソーラー発電能力は最大7.4メガワット(MW)増え、合わせて約2500世帯の電力を支えることが可能になり、200件設置するごとに2万6000トンの二酸化炭素(CO2)排出が抑制できる。

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石油ガス会社の経営破綻続く 先週だけで60社超える
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国内の石油・天然ガス業界で、先週1週間に経営破綻した企業が60社を超えた。原油価格は1バレル=50ドル付近に回復しているものの、資金が底をついた小規模企業には不十分で遅すぎるようだ。

 ロイター通信によると、ダラスに本社があるエキスコ・リソーシズ(Exco Resources)は13日、法廷内外で再編を含む選択肢を検討すると発表して経営破綻した。原油価格は、2014年半ばの1バレル=100ドル超を最高にその後急落。16年2月に20ドル台半ばで底を打った後、先物市場は46ドルまで回復したものの、1年以上は50ドルを超えない低水準で推移すると見込まれている。

 このため、小規模事業者は資金が枯渇し、株式・債券の発行や資産の削減、第2順位担保権付きローンの利用などで急場をしのいできた。このほか、市場を上回る価格での販売が保証されてきたデリバティブ契約が失効間近の企業も少なくない。

 先週に破産法に基づく会社更生手続きの適用申請を行った企業には、リン・エナジー(Linn Energy、テキサス州)やペン・バージニア(Penn Virginia、ペンシルベニア州)が含まれる。1週間の破綻件数では、通信業界のバブル崩壊期(02〜03年)の最高記録68件に迫る勢いだ。

 リンは日産約5万9000バレルの中規模生産者だが、過去2年の低迷期間では最大規模になる。負債総額は約100億ドルで、最近破綻したサムソン・リソーシズ(Samson Resources、オクラホマ州)とエナジーXXL(Energy XXI、テキサス州)を合わせた額の2倍に当たる。

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乳児向け身体装着端末が多数登場 健康状態を追跡して記録、市場は拡大中
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ブルートゥースやワイファイ接続、小型検知器を活用した乳児向けの身体装着装置が、ニッチ市場を生み出している。

 フォーチュン誌によると、玩具大手のマテルが2月に買収したスプラウティング(Sprouting)は、299ドルのベイビー・モニターを販売している。乳児の足首に取り付けて心拍数や動作を感知することで、乳児がぐっすりと寝ているかどうかを把握し、睡眠習慣を予測できる。

 また、健康モニターを手がけるブルー・マエストロ(Blue Maestro)は、おしゃぶりに体温計機能を組み込んだパシファイ(Pacif-I 、55ドル)を開発した。ブルートゥース接続機能があり、アイフォーンやアンドロイド搭載のスマートフォンで体温データを記録できる。

 フランスのスロー・コントロール(Slow Control)が近々発売予定のベイビー・ギグル(Baby Gigl)は、「世界初のスマート・ボトル・ホルダー」とうたわれている。乳児用ボトルを正しい角度で支え、その間に食事の時刻と所要時間、量を記録する。

 さらに、乳児が耳にする言葉の数を毎日記録し、「IQを向上させる」のに役立つとうたった製品もある。スタンフォード大学卒業生の設立したヴァーサミー(VersaMe)社のスターリング(Starling、169ドル)は、多くの語彙を聞くほど幼児の知能が発達するという考えにもとづいて開発された。

 乳児の睡眠中の心拍数と酸素含有水準をモニターして呼吸が停止すると知らせるアウレット・スマート・ソック(Owlet Smart Sock、250ドル)という靴下や、呼吸や体温、動作をモニターするミモ・スマート・モニター(Mimo Smart Monitor、199ドル)は、親に多少の安心感を与えてくれるかもしれない。

 また、同様のモニターで、乳児の洋服にクリップ式で取り付けられるモンベイビー(Monbaby、129ドル)や、おむつに付けるクリップ式スヌーザ・ヒーロー(Snuza Hero 、120ドル)もある。

 データ・サービス会社スタティスタ(Statista)によると、世界の乳児関連技術製品市場は2012年の477億ドルから2017年には668億ドルに成長すると予想される。

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米運航は5カ月弱で終了 世界最大級コンテナ船
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仏海運大手CMA CGMが、世界最大級のコンテナ船「ベンジャミン・フランクリン号」の米国への運航を開始から5カ月足らずで終了したことが分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ベンジャミン・フランクリン号はコンテナの最大積載量1万8000TEU(20フィートコンテナ換算)で、太平洋回りで国内に寄港するコンテナ船としては世界最大だった。2015年暮れの処女航海でロサンゼルス港に入港し、2月には2度目の航海でロングビーチ港に寄港した。ロングビーチでは船内ツアーなど就航を祝うイベントが開催されたほか、ウォルマート・ストアズのダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)の妻が名付け親(Godmother)となって船名が正式決定した。

 CMA CGMのジャック・サーデCEOはこの時、米経済とコンテナ需要に自信を示した上で、同社の太平洋航路「Pearl River Express」で同サイズの船を6隻追加すると宣言した。しかし船舶の運航情報会社ブルーウォーター・リポーティングによると、CMA CGMのアジア〜米西海岸ルートでは現在、より小型の「リオ(Leo)」(約1万1400TEU)が運航されている。

 CMA CGMのウェブサイトによると、ベンジャミン・フランクリン号は現在大型船が一般的なアジア〜欧州ルートで使われている。広報担当者は取材に対し、米西海岸向けのルートで大型船を増やす当初の計画は凍結されたと語った。

 海運各社は今、コンテナの運賃暴落に頭を抱えている。CMA CGMがベンジャミン・フランクリン号の切り替えを決めた4月には、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)など競合6社と共同運航を始めており、その加盟社の間から太平洋ルートでの巨大船運航に異議が出た可能性もある。

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乳児向け身体装着端末が多数登場 健康状態を追跡して記録、世界市場は拡大中
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ブルートゥースやワイファイ接続、小型検知器を活用した乳児向けの身体装着装置が、ニッチ市場を生み出している。

 フォーチュン誌によると、玩具大手のマテルが2月に買収したスプラウティング(Sprouting)は、299ドルのベイビー・モニターを販売している。乳児の足首に取り付けて心拍数や動作を感知することで、乳児がぐっすりと寝ているかどうかを把握し、睡眠習慣を予測できる。

 また、健康モニターを手がけるブルー・マエストロ(Blue Maestro)は、おしゃぶりに体温計機能を組み込んだパシファイ(Pacif-I 、55ドル)を開発した。ブルートゥース接続機能があり、アイフォーンやアンドロイド搭載のスマートフォンで体温データを記録できる。

 フランスのスロー・コントロール(Slow Control)が近々発売予定のベイビー・ギグル(Baby Gigl)は、「世界初のスマート・ボトル・ホルダー」とうたわれている。乳児用ボトルを正しい角度で支え、その間に食事の時刻と所要時間、量を記録する。

 さらに、乳児が耳にする言葉の数を毎日記録し、「IQを向上させる」のに役立つとうたった製品もある。スタンフォード大学卒業生の設立したヴァーサミー(VersaMe)社のスターリング(Starling、169ドル)は、多くの語彙を聞くほど幼児の知能が発達するという考えにもとづいて開発された。

 乳児の睡眠中の心拍数と酸素含有水準をモニターして呼吸が停止すると知らせるアウレット・スマート・ソック(Owlet Smart Sock、250ドル)という靴下や、呼吸や体温、動作をモニターするミモ・スマート・モニター(Mimo Smart Monitor、199ドル)は、親に多少の安心感を与えてくれるかもしれない。

 また、同様のモニターで、乳児の洋服にクリップ式で取り付けられるモンベイビー(Monbaby、129ドル)や、おむつに付けるクリップ式スヌーザ・ヒーロー(Snuza Hero 、120ドル)もある。

 データ・サービス会社スタティスタ(Statista)によると、世界の乳児関連技術製品市場は2012年の477億ドルから2017年には668億ドルに成長すると予想される。

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カーテンはいずれ不要に? ガラスの透明度変える技術で
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近い将来、窓のカーテンやブラインドからプライバシー保護の役目がなくなり、単なる装飾品になる可能性が出てきた。

 ロイター通信によると、ハーバード大学工学部大学院の研究チームは、スイッチを入れるだけで一瞬にして透明な窓を不透明にする新技術の開発に取り組んでいる。透明度や色を変えられる窓はすでにあるが、電気化学反応を使うため広い面積での応用が難しく、生産コストも高いのが難点だ。

 専門誌オプティカル・レターズに研究論文が掲載されたハーバードの新技術は、両面をナノワイヤー(極細の電線)で不均一に覆ったエラストマーをガラスに貼り付けるという方法で、コスト効果が高く商業利用も可能と見込まれている。エラストマーは弾性があって非常に柔らかいため、ワイヤーに電気が流れると両側から締め付けられて表面が変形し、凹凸が生まれて光が拡散され、ガラスが曇る。曇り方は電圧の強度によって変わる。

 化学反応ではなく物理学の応用なので、規模を拡大して商品化することも可能と考えられている。今後の課題は、低電圧でも変形する薄いエラストマーの開発だ。

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配車サービス、出張者も利用 安さと便利さで人気
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 ウーバーやリフトなど携帯アプリを使った配車サービスは、登場した頃は安全面やドライバーの信頼性、経費の報告方法などに対する不安から出張旅行者の利用が少なかったが、今ではタクシーやレンタカーをしのぐ人気となっている。

 ロサンゼルス・タイムズによると、ビジネス経費管理ソフト開発のサーティファイ(Certify、メイン州)が数百件に上る2016年1〜3月期に提出された経費報告を分析したところ、米国の出張者が陸上の移動で使った経費の46%を配車サービスが占め、レンタカーは40%、タクシーは14%にとどまった。

 この2年間で最もシェアを失ったのはタクシーで、14年初頭の構成比はタクシーが37%、レンタカーは55%、配車サービスは8%だった。あまりに利用者が減ったため、ウーバーやリフトの運転を始めるタクシー運転手もいる。

 ウーバーやリフトの関係者は、出張者に人気が高まっている主因として安さと便利さを挙げる。両社は出張者が経費を報告しやすいよう、スマホのアプリに関連機能を加えており、カリフォルニアでは今年から州職員が出張時に使った配車サービスを含むシェアリング・エコノミー・ビジネスへの支払いも経費として支払う法律が施行されている。

 一方、レンタカー業界によると、ウーバーやリフトは短距離の移動で何回も使うため個人の経費報告では比率が大きくなるが、出張者の間ではレンタカーも依然として人気が高い。アラモ・レンタカー、エンタプライズ・レンタカー、ナショナル・カー・レンタルの親会社エンタプライズ・ホールディングスの幹部グレッグ・スタブルフィールド氏は「ビジネスは堅調に伸びている」と話し、エイビスやバジェットの親会社エイビス・バジェット・グループも15年の売上高が前年比で5%増加し、純利益は7%増の3億3300万ドルを計上している。

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食品ごみを商売に変える新興企業たち アプリケーション使って廃棄を回避
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 ITを活用して食品ごみを商売に変える新興企業が複数登場している。

 グリーンビズ誌によると、フード・カウボーイ(Food Cowboy)は、食品会社が余剰食品を近くの慈善団体に寄付したり、有機ごみを堆肥やバイオガスの生成業者に寄付したりできるようにするアプリケーションを開発した。

 同アプリケーションを使う慈善団体は現時点で400もあり、寄付者は200社に上る。寄付者はおもに食品の生産者や物流業者、卸売業者で、小売店やレストランも寄付できる。

 「食品ごみを埋め立て地に送ることを禁止したり、売れ残り商品を100%寄付するよう小売店に義務づける対策が現在提案されているが、それらは物流と経済性の現実味を考慮していない」「関連業界が一体となる対策が必要だ」と、フード・カウボーイの共同設立者バーバラ・コーエン氏は話す。

 そういった対策は経済性をもたらす、と指摘する同氏によると、最近の連邦税制変更を受けて、「供給網で出るごみを回収して寄付することによって、食品業界は年間に最高60億ドルに上る課税対象所得を減らし、廃棄費用を13億ドル節減できる」。

 また、フィンランドのフルードリー(Froodly)は、賞味期限切れが間近になった食品を30〜70%引きで販売するスーパーを消費者に知らせるアプリケーションを開発した。

 一方、カリフォルニア州のクロップモブスター(CropMobster)は、ごみになる前に売りさばきたい食品生産者や小売店が買い手を見つけるためのアプリケーションを開発した。

 クロップモブスターのアプリケーションは、生産者や小売店が余剰食品の割引販売や寄付の通知を送信すると、購読者がそれを受信して提供者に直接連絡できる仕組み。

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40歳未満は自動運転車を信頼 JDパワー調査
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40歳未満の消費者は年長世代と比べて自動運転車とその基幹システムへの抵抗が少ないことが、JDパワー&アソシエイツの調査「Tech Choice」で分かった。

 ロイター通信によると、国内の自動車所有者8000人を対象に行われた調査では、Y世代(1977〜94年生まれ)の56%が自動運転技術を信用すると答え、X世代(65〜76年)の41%、ベビーブーマー(46〜64年)の23%を上回った。特にY世代の3分の1は、自動運転システムに3000ドル以上を余分に出してもいいと考えている。

 調査結果は、ゼネラル・モーターズ(GM)やデルファイ・オートモーティブ、グーグルなど、自動運転車開発に力を入れる企業にとって期待が持てる内容となった。

 一方で、すべての回答者がハッキングやハイジャックなど車両の安全性に懸念を持っていた。価格に対する不満も明確に示され、自動運転技術の人気10位以内に入った車線変更補助機能の場合、1500ドルかかると分かった途端にトップ10圏外に消えた。見積もり価格を含めて最も人気が高かったのは、カメラを使った後方確認機能(300ドル)、スマート駐車機能(100ドル)、交通予測機能(150ドル)だった。

 若年購買層の場合、車線変更補助や交通渋滞回避などの運転支援機能のほか、ウーバー(Uber)やリフト(Lyft)といったインターネットを介して好きな時に使える配車サービスに対しても、比較的寛容な姿勢を見せた。

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パナマ文書に記載された日本企業名リスト
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※後ろに★印のある企業は「Offshore Leaks」からの検索結果。

・Itochu Corporation(伊藤忠)

・TOSE CO., LTD

・EXCEL AIR SERVICE INC.

・MARUBENI CORPORATION(丸紅)

・SSK supply

・TOYO ENGINEERING CORPORATION(東洋エンジニアリング)

・TRANSPORTS CORPORATION

・NISSEI ELECTRIC CO., LTD.

・RONNARU LTD.

・LIVEDOOR CO. LTD.(ライブドア)

・LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD(ライブドアホールディングス)

・SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION(セコム)

・CORETECH CO., LTD.

・SOFTBANK BB CORP.(ソフトバンクBB)

・M¿H¿ GROUP LTD.

・EASTASIA GROUP CO., LTD

・Asset & Ashe Investment Limited

・NHK GLOBAL INC.(日本放送協会)

・TOYOTA TSUSHO CORPORATION(豊田通商、トヨタグループの総合商社)

・WATAMI TRADING LTD.

・DENTSU SECURITIES INC.

・BANDAI HOLDING CORP.

・Dai Nippon Printing Co., Ltd(大日本印刷)

・DAIWA BUSSAN LTD.

・DWANGO Co., Ltd.(ドワンゴ)★

・NTT do Co Mo,Inc(NTTドコモ)★

・MARUHA NICHIRO CORPORATION(マルハニチロ)

・TANITA INDUSTRIES CORP.

・DAIKIN LIMITED

・SUNTORY PROPERTIES LIMITED

・Fast Retailing Co., Ltd.(ファーストリテーリング、ユニクロ)★

・Rakuten Strategic Partners, Inc. ★

・JAL HOLDINGS LIMITED ★

・ORIX FUND NO. 9(オリックス)★

・KONAMI CORPORATION LIMITED(コナミ)

・LOTTE GROUP LIMITED(ロッテ)

・TOKYO KOBETSU SHIDO GAKUIN(東京個別指導学院)

・Mitsubishi Group Corporation(三菱)★

・SUMITOMO METAL INDUSTRIES LTD(住友金属工業)★

・AEON ASIA LIMITED(イオン)

・SATO TEC. CORPORATION(サトウテック)★

・Sony Corporation(ソニー)★

・NIKKEI S.A.

・NOMURA INVESTMENTS LTD.

・Nissan Holdings Ltd

・SOJITZ CORPORATION(双日)

・FUJI ELECTRIC (FA ASIA) CO., LTD.

・Dream Incubator ★

・WING GLORY LIMITED(三井物産の子会社)

(順不同、随時更新中)

source: ICIJ

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当局に1200万人分の情報提出 ウーバー、透明性報告書で公表
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携帯アプリを使ったタクシー配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ(Uber Technologies、カリフォルニア州)は、国内の規制・警察当局からの要請を受けて開示した情報に関する初めての詳細な報告書を発表した。

 ロイター通信によると、同社は2015年7〜12月、連邦の規制機関に1200万人以上の乗客とドライバーの情報を、法執行機関に469人の利用者に関する情報を開示したという。開示を求められたのは、配車の依頼、客の乗車および降車場所、料金、車両、ドライバーに関する情報。

 法執行機関からの要請件数は415件で、その大半は州政府の機関。情報提供が可能だった割合は約85%だった。法執行機関からの要請は、詐欺事件の捜査や盗まれたクレジットカード使用に関する情報が多かった。

 外国諜報活動偵察法(FISA)に基づく国家安全保障関連の書簡や命令は受けていないといい、外国からの情報提供要請については開示していない。

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3年後に重要な職能は分析と大規模データ 欧米企業幹部らへの調査で判明
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市場調査会社のイーマーケター(eMarketer)によると、エコノミスト・インテリジェント・ユニット(Economist Intelligence Unit)とコグニザント(Cognizant)は、金融サービスや医療、小売、製造といった幅広い業界の欧米企業幹部を対象に、会社に必要なデジタル職能について調査を実施し、422人から回答を得た。

 2015年末の時点では、回答者の42%が、セキュリティーとウェブおよびモバイル開発の職能をもっとも求めている、と答えた。また、デジタル販促広報(マーケティング)の職能も需要が高く、41%が必要だと回答していた。

 しかし、3年後に必要とされるであろうデジタル職能が何かを今回質問したところ、回答者の43%が分析および大規模データ関連技術が社内でもっとも重要になると答えた。また、デジタル戦略の策定力やスマート製品の開発力も、3年後に重要性が高まる職能だと位置づけされた。

 米国企業のなかには、それらの領域の職能開発のニーズをすでに感じている会社も多い。2015年末に実施されたブラック・インクROI(Black Ink ROI)の別の調査では、米国の販促広報担当管理職者の半数近くが、高度の分析結果や洞察を入手できないために賢明な意思決定にあたって困難を感じていると答えた。

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各国の文化的要素への対応が重要 企業によるHRソフトウェアの世界的導入
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米国で有用と認められた人材資源(HR)関連ツールが他国でも通用するとは限らない。多国籍企業がHRソフトウェア・プラットフォームを全社規模で導入する場合、国ごとの文化の違いを考慮することが成功のカギとなる。

 ITビジネス・エッジ誌によると、たとえば、人材の全方位評価ツールの場合、上司や同僚を含む複数の社員から対象者の評価を集めるが、国によっては「部下が上司を評価することは失礼な行為にあたる」価値観や文化がある、とオンライン・プラットフォーム提供会社キャプテラ(Capterra、米調査会社ガートナーの傘下企業)のコンテント部長でHRソフトウェア専門家のJ・P・メドベッド氏は指摘する。

 メドベッド氏は、自身の体験から、「(キャプテラの)常識が非常に米国的だった」ことに気づいたと話す。たとえば、キャプテラでは休暇を比較的自由に取れたが、多くの国、特に欧州では、会社の方針にもとづき管理されていることを同氏は知った。

 また、データ・プライバシーやデータ保護に関する国の規制にも文化的違いは反映されている。そのため、クラウド基盤HRシステムの世界的導入を計画する企業は、データを米国内データ・センターでホストするのか、それとも米国並みのデータ保護規制を整備していない国でホストするのかを慎重に検討する必要がある。

 HRシステムの選択に際しては、各国の言語や通貨への対応はもちろん、組織図や名前につける敬称、役職名など、国ごとに細かな調整が可能かどうかにも注意が必要だ。

 メドベッド氏はそれらを踏まえたうえで、世界的導入に最適のHRソフトウェアの選択について、導入企業の資源力と規模によって決まるが、もっとも重要なことは「企業自身が要件を理解すること」だと指摘する。

 そのためには「必要不可欠の機能なのか、または、ある方が良い機能なのかについて社内で意見交換すること」と「(導入可能の製品を理解するための)調査を行うこと」が必要と述べた。

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水圧破砕の廃水処理と再生利用市場が成長 促進酸化処理や逆浸透膜が有望
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水圧破砕法(フラッキング)は、米国の安価な天然ガス(シェール・ガス)生産を実現したが、同時に廃水処理や水の再生利用システム市場も拡大させている。

 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、米国環境保護庁(EPA)は、水圧破砕法を使用するガス井一つで6万5000ガロンから1300万ガロンの真水を使用すると見積もっている。そのため、節水を目的とした新規制が導入され、廃水処理や再生利用への関心がさらに高まっている。

 ナヴィガント・リサーチは、水圧破砕法の廃水処理と再生利用システムの米国内売上高が2025年に38億ドルに達すると予測している。促進酸化処理(AOP=advanced oxidation processes)や逆浸透膜といった手法がもっとも人気の処理技術になる、とナヴィガントのアン・ロベッツ氏は予想する。

 水圧破砕で使用される淡水の約半分は、天然ガスと一緒に地表に戻る水として回収される。しかし、その過程では大量の塩水も排水され、処理が困難かつ高価なため、通常は地中深くに注入されている。

 「米国西部の井戸で現在一般に行われている注入は、規制されつつある。そのため、廃水処理と再生利用が重視されるようになっている」「水道水のコストが高まりつつあり、水道使用に関する法律も変化していることを受けて、淡水入手は今後難しくなるだろう」と、ロベッツ氏は指摘する。

 促進酸化処理や逆浸透膜のほかに同氏が注目するのは、モジュラー式の廃水処理システムだ。「モジュラー式システムは輸送が簡単なうえ、先行投資が小さくて済む」「石油およびガスの大手企業は多数の場所で業務を展開していることから、生産状況に合わせて場所を変えられるシステムは経済的だ」とロベッツ氏は説明している。

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法律で痩せすぎモデル減るか 加州下院委、保護法案を承認
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カリフォルニア州下院でこのほど、痩せることを目指す傾向が強いファッションモデルの摂食障害防止などを目的とする州法案が委員会承認を獲得し、立法化に向けた最初の関門を通過した。

 ロイター通信によると、この法案は、広告・映画・娯楽産業が盛んな同州政府に、モデルの健康基準の設定と、モデルは契約したブランドの雇用者と見なすことを義務付ける内容で、4月初め下院労働および雇用委員会で承認された。モデルを雇用者と見なすことで、性的な虐待や搾取および摂食障害リスクから守る狙いがある。

 州法として成立するには、関係するほかの委員会や議会本会議を通過した上でジェリー・ブラウン州知事の署名を得る必要がある。知事は同法案を支持するかどうか表明していない。

 法案提出者のマーク・ラビーン下院議員(民主)は「法案の目的は労働者自身の健康を守るためだけでなく、モデルにあこがれる若者を助けることにある」と話す。しかし、タレント・エージェント組合は法案の効果に懐疑的で、カレン・スチュアート代表は「カリフォルニアのモデル・エージェンシーはすでに営業免許を取得しているため、新たに許可証の取得を義務付けるのは重複であり、問題解決の役には立たない」と見ている。

 最近は、極端に痩せていることを求めるモデル業界の風潮がモデルに減量を強要しているとして、一部の国が状況の改善に取り組んでいる。フランスでは昨年、痩せすぎのファッションモデルの活動を禁止し、そのようなモデルを雇用した業者に罰金や最大6カ月の禁固刑を科す法律が成立した。イスラエルでも13年に同様の法律ができたが、イタリアやスペインでは業界の自主的な行動規範に依存している。

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食品輸送の衛生規則を強化 FDA、食中毒防止を徹底
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米連邦食品医薬品局(FDA)はこのほど、食品輸送に関する新しい衛生規則を発表した。食物が媒介する疾患の削減を目指した大規模な取り組みの一部。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、新規則は国内の自動車および鉄道による食品輸送を対象としており、出荷ごとの車両の清掃や適切な冷蔵設備などを義務付ける。食品には動物の餌も含まれる。

 食品の加工、包装機材メーカーが加盟するパッケージ・加工技術協会(PMMI)の食品安全コンサルタント、ジェフ・バラク氏によると、新規則によって荷主は▽食品を積み込む前にトラックを冷却する▽輸送中に適切な温度管理を行ったことを証明する記録を残す…といった行動が必要になる。外気温がカ氏90度になるフロリダ州の場合、屋根のない場所に駐車した18輪トラックには荷物を積めなくなり、バラク氏は「食品業界の商慣行に大きな影響を与える」と見ている。

 新規則は官報に掲載された後、大手企業は1年以内、中小企業は2年以内に順守が義務付けられる。

 FDAによると、米国では毎年、6人に1人が食べ物を介して病気になっており、過去10年間には細菌やウイルスに汚染された果物、ホウレンソウ、ピーナツバターなどによる食中毒が発生して死者も出ている。

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ロボット関連の投資増える 物流業界、影響力を重視
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商品や材料の供給を支えるサプライチェーン業界で、ロボット関連支出が増えている。ロボットが将来、業界に大きな影響を与えるとの見方が広がっているようだ。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、米国の物流業界団体MHIとコンサルティング大手デロイトがサプライチェーンの専門家900人を対象に行った年次調査の結果、「ロボットやオートメーションが競争力の優位性に影響を与える」と考える人が51%に上り、前年の39%から大幅に増加した。

 オートメーション技術は、中国の製造ラインから米国の配送センターに至るまで供給チェーンを大きく変えつつあり、業界ではできるだけ低いコストで迅速にシステムを機能させようとする動きが強まっている。オンライン小売り大手アマゾンの場合、新しい発送センターはロボット機能を織り込んだ設計になっており、既存のセンターの調整に苦労しているウォルマートやターゲットのような同業より注文の対応コストや時間を減らしている。

 MHI/デロイト調査では、約35%が「すでに供給チェーンにロボットを導入している」と答え、この割合は向こう6〜10年で74%に増加すると予想されている。回答者の大半は2年以内に新しいテクノロジーに100万ドル以上を投資する予定で、12%は1000万ドル以上、3%は1億ドル以上を投じると見込んでいる。

 一方、輸送ソフト会社フレイトス(Freightos)が貨物取扱業者(フォワーダー)の幹部を対象に実施した別の調査でも、68%が「倉庫へのロボット導入は業界に大きな影響を与える」と予想した。これに対し、3Dプリンターが大きな影響を与えると考える人は49%で、ドローンや自動運転トラックは32%、AR(拡張現実)機能は8%にとどまった。

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アパレルがオンライン販売の最大分野に 送料無料やモバイル購入がけん引
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アパレルは、2015年の電子商取引市場において、コンピュータを抜いて初の最大分野になった。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ウェブ分析会社コムスコアが先日発表した調査結果では、アパレルおよびアクセサリーの支出は515億ドル、コンピュータ・ハードウェアの支出は499億ドルだった。

 アパレル分野には、衣類のほか、靴、ハンドバッグ、化粧品が含まれ、コンピュータには、デスクトップ、ラップトップ、タブレット、モニター、キーボードといった関連アクセサリーが含まれる。

 両分野とも売り上げは前年から増えたが、送料無料サービスやモバイル購入の増加がアパレル市場を刺激し、19%増と、コンピュータ市場より大きな伸びを記録した。コンピュータは5.3%増にとどまった。

 近年では、年間99ドルの会費を払えば、2日以内の配送サービスを無制限に受けられるアマゾンのプライムのようなサービスの普及によって、消費者は小さな商品でも送料を気にせず頻繁に購入しやすくなっている。

 イーコマースにおける送料無料サービスによる販売の比率はこの1年間で大幅に拡大した。アパレルのような小さな買い物では送料がコスト全体に占める比率が大きくなるため、返品を含め送料が無料であることがより重要となっている。

 携帯電話やタブレットを使った購入は2015年第4四半期に156億ドルと、前年同期の107億ドルから大幅に増加している。モバイル購入では、多くの決断を要する高額商品より安価で簡単な商品の方が買いやすいため、アパレルがコンピュータよりも大きな恩恵を受けている。

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車載通信の需要拡大を予想 GM、16年は利用頻度倍増へ
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ゼネラル・モーターズ(GM)は、スマートフォン用アプリケーションを使った車両への遠隔通信機能の利用頻度が2016年は2億6000万回を超えると予想している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、10年に投入されたGMのアプリ「リモートリンク(RemoteLink)」は、スマホにダウンロードしてドアロックの開閉やエンジンの始動ができる。

 GMの戦略・製品企画責任者マイク・エイベルソン氏は、「携帯電話の所有は毎日デオドラントを使うことと同じくらい重要になっている」という最近の自社調査の結果に触れながら、「コネクティビティ(ネット接続)の重要性を念頭に置く必要がある」語った。

 同社の調査は、朝のエンジン始動から夕方の帰り道に聴く楽曲のダウンロードまで、自動車に求められる遠隔通信機能がどんどん増えているという業界の現状を明確に示している。

 フォードは最近、通信端末で車の燃料やバッテリー残量を確認できる新技術「シンク・コネクト(Sync Connect)」を投入した。メルセデスベンツのテレマティクス・サービス「エンブレイス(mbrace)」も、遠隔操作による始動や車内温度管理が可能だ。

 GMによると、15年のリモートリンクの利用回数は前年比倍増の1億3300万回超に達した。地域別の内訳は北米が1億回超、中国が3300万回、欧州が8万3000回。今年も倍増が続くという。

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