最近のエントリー
RECENT COMMENT
RECENT TRACKBACK
カテゴリー
過去のエントリー
カレンダー
S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  
<< June 2016 >>
ブログ内を検索


RECOMMEND
RECOMMEND
RECOMMEND
LINKS
PROFILE
モバイル
OTHERS
認証語の入力はもう時代遅れ 指紋や眼球での認証に移行する米銀行業界
eutag

米金融業界の一部は最近、ATMの利用におもに使われてきた従来の認証語ではセキュリティーを十分に確保できないと判断し、生体認証技術を導入している。

 ニューヨーク・タイムズによると、バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェイス、ウェルズ・ファーゴ、キャピタルワンといった銀行の利用者の多くは最近、スマートフォンで自分の銀行口座にアクセスする際に指紋認証を使っている。

 ウェルズ・ファーゴの場合、新興企業アイヴェリファイ(EyeVerify、カンザス州)と共同開発した眼球スキャン技術を一部の企業顧客に提供している。会社の口座にアクセスしたり多額の送金を行ったりする経理担当者は、スマートフォンで目をスキャンして本人認証を受けている。

 銀行大手は、生体認証技術を数十年前から実験してきたが、本格導入できるほどに精度やコスト効果が高まったのは最近になってからだ。これまでは、照明の具合で顔が十分にスキャンされないといった課題のほか、騒音や喉の炎症で音声認識できないといった障害もあった。

 ただ、生体情報を使うことには、金融機関が保存する利用者たちの指紋や眼球、声紋の型を悪用される恐れが出てくる。認証語は簡単に変更できるが指紋は変えられない。

 そのため、金融機関では、録音ではなく生の声かどうかを判断する音声認識システムや、写真が使われないよう瞬きや眼球の動きを要求する眼球スキャンといった追加防衛措置も開発している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


自動運転バスを商業化へ IBMとローカル・モーターズ
eutag

IBMとローカル・モーターズ(Local Motors、本社アリゾナ州)は、年内にワシントンDCの近くでオン・ディマンドの自動運転バス・サービスを提供する計画を進めている。

 モーターオーソリティによると、ローカル・モーターズは、3D(立体)印刷技術を使った電気自動車製造で知られる新興企業。ワシントンDCでこのほど、ドライバーのいない自動運転バス「オリー(Olli)」を披露した。

 オリーは、IBMのクラウド・ベース・コンピュータ・システム「ワトソンIoT」の人工知能を使った初の無人自動車の試作版。計画では、年内にもオリーのようなバスをDC周辺で何台も走らせる予定で、今回の実演走行では ナショナル・ハーバーのショッピングセンターからポトマック川沿いのメリーランド州側を人を乗せて往復した。今後はフロリダ州マイアミやネバダ州ラスベガスなど他の地域でも同様のプログラムを提供していくという。

 オリーには運転手がいないため、乗客は車に行き先を告げ、車載のハイテク・プロセサーが最善のルートを割り出して目的地に向かう。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













GM、水中ドローンを海軍と共同開発 水素燃料電池で60日間の潜水を目指す
eutag

ゼネラル・モーターズ(GM)は、米海軍との協業によって、水素燃料電池で稼働する無人潜水艇を開発中であることを明らかにした。充電なしで60日以上、潜水航行できるようにすることが同事業の狙いだ。

 GMは、水素燃料電池を何年も前から開発してきた。水素ガスを電気に変換することで車の燃料源にするという構想の一環だ。

 フォーチュン誌によると、GMと海軍による水中ドローン共同開発は、GMと米軍部の協力関係強化のほか、水素燃料電池を車以外に応用する事業機会拡大の模索、そして、米沿岸の警備や海中調査の効率化という狙いがある。

 米海軍研究研究所(Naval Research Laboratory=NRL)は最近、GMの水素燃料電池を搭載した水中ドローンの試作機の実用性を精査し、共同開発を続行する価値があると判断している。

 水中ドローンの開発は海軍にとって重要事項の一つと位置づけられる。「信頼性と安定性のある無人潜水システムの開発には莫大な費用と時間がかかるため、GMとの共同開発には大きな意義がある」とNRLのキャレン・スワイダー・リヨン代替エネルギー部長は話している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













高級バーガーの人気急上昇 5年で売り上げ倍増か
eutag

ミレニアル世代(Y世代)を中心に、新鮮な肉を使った高級ハンバーガーの需要が急騰している。

 ロイター通信によると、高級バーガーはベター・バーガー(better burgers)とも呼ばれ、一般的に有害な物質が含まれていることも多い冷凍肉ではなく新鮮な生のひき肉が使われている。世界最大の食肉先物取引市場があるシカゴの市場調査テクノミックによると、2015年の高級バーガー売上高は前年比15%増の50億ドルを記録。ファスト・フード市場全体の売り上げ800億ドルに比べるとまだ少ないが、テクノミックのダレン・トリスターノ社長は「高級バーガーの売り上げは21年までに100億ドルに倍増する可能性がある」と見ている。

 こうした状況を受けて業界では、シェイク・シャック(Shake Shack)が国内でさらに16店をオープンする計画のほか、メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリルは新しいバーガー・チェーン・ブランドのために「ベター・バーガー」の登録商標を申請している。また、牛肉販売大手カーギル・フーズは、16年3月にサウスカロライナのひき肉加工工場を購入した理由の1つとして、高級バーガーの人気上昇を挙げた。

 米国はハンバーガーの最大消費国で、消費者調査NPDグループによると15年の1人当たりの消費量は30個に上った。2位のオーストラリアは24個だった。

 レストランは「多少高くてもよりおいしく健康なバーガーを食べたい」という新しい客層の取り込みを狙っている。代表的なメニューのダブル・チーズバーガーの価格は、シカゴのダウンタウンにあるマクドナルドでは約2ドルだが、シェイク・シャックでは約8ドルとなっている。また、ラスベガスのマンダレー・ベイ・カジノにあるレストラン「フルール」では、トリュフとフォアグラ入りの高級和牛バーガーが65ドルで売られている。

 米国の牛肉生産量は15年の237億ポンドから今年は246億ポンドと4%増加する見通し。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


将来の小売店を目指すガットスタイル 迅速なサービスと個人化で勝負
eutag

カナダの男性用高級服飾店ガットスタイル(Gotstyle)は、多忙で洋服選びの時間も惜しむビジネスマンを対象に、従来の店舗展開にデジタル技術の便利さと個人化サービスを組み合わせた「将来の小売店」の構築を目指している。

 フォーブス誌が掲載したリバ・リッチモンド氏の寄稿記事によると、ガットスタイルのメリッサ・オーストリア創業者は現在、小売店向け技術を提供する多くの技術系企業と各種製品の試験導入や価格について交渉を進めている。

 リッチモンド氏は、女性起業家を支援する非営利団体ストーリー・エクスチェンジ(Story Exchange)のデジタル・メディア部長。

 2005年創業のガットスタイルは現在、トロントで2店舗を展開し、約20人の従業員を雇い、年商約550万カナダ・ドルとまだ中小規模だが、大手チェーン店では難しい新技術の迅速導入をすぐに実行する敏捷さによって革新をもたらすことができる、とオーストリア氏は話す。

 ガットスタイルは、ルコヴァ(Lucova)が開発したモバイル決済用アプリケーションを1年半前に導入した。消費者は顧客ポイントを自動的に貯めることができるほか、店舗側は顧客の購入履歴データや顧客が選んだ洋服の画像データにもとづいて、洋服のサイズや好みといった顧客情報を作成できる。

 同アプリケーションは、2000人以上の消費者によってすでにダウンロードされたという。

 オーストリア氏は、消費者が店舗ウェブサイトで洋服を選び、店舗で試着できるようにするサービスも計画中だ。来店時間を予約できるので、消費者は店舗での待ち時間をなくせるという利点がある。

 地元消費者に限定してオンライン購入から2時間以内の宅配サービスも試験運用中だ。さらに、将来には、顧客の購入履歴データにもとづき、その日に着る洋服の組み合わせを、その日の仕事の予定も考慮したうえで提案するサービスの提供を計画している。

 ガットスタイルは、仕入れや店内展示方法の決定、店内顧客サービスの強化、販促の最適化にもデータの活用を始めている。

 同社はたとえば、ターンスタイル(Turnstyle)のデータ解析サービスを利用して電子メール販促を実施した。最低2000ドルの購入履歴はあるが過去6ヵ月間での購入がゼロの顧客を対象に割り引きを提供するメッセージを送ったところ、2週間で約30人が来店し、3万ドルを売り上げたという。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


次の人気の食べ物は昆虫? 食料不足にらみ業者は期待
eutag

将来的な食料確保の必要や動物を人道的に扱いたい意識の高まりを受けて、一部地域に限定されていた虫を食べる習慣が今後は西側諸国や先進国にも広がると見られている。イナゴの粉で作ったパンケーキやゴミムシダマシの幼虫(ミールワーム)を詰めたファラフェルなどが普通の食事として受け入れられる日も遠くないかもしれない。

 ロイター通信によると、今や世界中で愛されるようになった日本のすしも、外国人に受け入れられなかった時期がある。昆虫食の栄養面や環境的な利点の啓発に取り組む市民団体リトル・ハーズ(Little Herds、本部テキサス州)のロバート・アレン代表は「すしが一般に定着するのに30〜40年かかったが、あまりおいしくもないケールは5年で広まった」と話し、昆虫食ブームの到来を予測する。ミシガン州のウェイン州立大学では先月、国内初の業界会合も開かれ、アレン氏を含む約150人の関係者がいかにこの新興業界を成長させるかといった主題で意見を交わした。

 2013年の国連報告によると、アリやカブトムシの幼虫を食べるアフリカの部族や、よく揚げたイナゴを食べるタイ人など、世界では約20億人が2000種類近くの昆虫を日常的に食べている。人口が今のペースで増え続ければ、50年までにはほぼ2倍の食料が必要になり、今は虫を食べることを心理的に受け付けない人々も見方を変える必要がでてくる。

 昆虫を原料に肉、酪農品、卵の代用品を作っているカナダ・トロントのシーフ・フーズ(C-fu Foods)はこのほど、「ワン・ホップ・キッチン(One Hop Kitchen)」のブランドでミールワームやイナゴを牛肉代わりに使った2種類の昆虫ボロネーズ・パスタ・ソースを発売した。各地の食品展示会で行った試食では、違和感を抱く消費者はほとんどいなかったという。

 虫の育成はそれほど多くの土地、水、餌を必要としないため、温室効果ガス(GHG)やアンモニアの排出量を低く抑えられる上、昆虫には大豆などの従来の肉の代用品や一部の肉よりも高いタンパク質が含まれる。ただし野生の虫は有害物質で汚染されている恐れがあるため、連邦食品医薬品局(FDA)は、食用の昆虫は人間にとって安全に飼育するよう求めている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


世界中で法的問題に直面するウーバー テキサスと欧州で相次ぎ裁判
eutag

モバイル配車サービス最大手のウーバー・テクノロジーズ(Uber Technologies)をめぐる法的問題が世界規模で相次いでいる。

 ウーバーの運転手として働くオースティン(テキサス州)の元運転手らは、「運転手の指紋確認を義務付ける法律が執行された直後に同市内での業務を突然停止したことが、大量解雇の60日前の通達を規定する連邦法(WARN法)に抵触する」と主張して、ウーバーとその競合社リフト(Lyft)を提訴した。

 同市ではタクシー会社と同様に、指紋を使った運転者経歴確認をウーバーとリフトに義務付ける法律の維持を住民投票で決定し、両社はその二日後の2016年5月9日に、同市内でのサービスを停止し、約1万人の運転手が仕事を失った。

 ロイターによると、両社は運転者たちを独立請負業者として扱っているが、原告側

 は、「両社が行使している運転者管理の度合いを考えれば、連邦法や州法にもとづいて実質的に社員とみなされる」と主張している。

 1988年に施行されたワーン(WARN)法は、失業する労働者に対応期間を与えるよう意図されたもので、違反企業には労働者が60日間に得たはずの賃金や手当の支払いが求められている。

 一方、フランスの裁判所は先日、ウーバーに対し、違法タクシー業務を操業したと断定して80万ユーロ(約1億円)の罰金を科した。

 同判決では、ウーバーのフランス子会社の幹部も制裁対象に含まれている。ウーバーと幹部は同判決を上訴する方針。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ウーバーのフランス子会社ではウーバーPOPというモバイル・アプリケーションを使って消費者が車を呼んだ場合に、事業免許を持たない運転手が派遣されていたため、フランスのタクシー業界が規制違反を訴え、仏政府機関がそれに対応してウーバーのフランス子会社を提訴した。

 ウーバーはウーバーPOPサービスを2015年に打ち切り、タクシー運転手に限定したサービスに戻している。

 類似の裁判はオランダとベルギーでも起こされている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


車の窓ガラスは紫外線遮らず 目や肌の保護には不十分
eutag

自動車のフロントガラスは紫外線(UV)の大部分を遮断するものの、左右の窓ガラスは車によって遮断効果にばらつきがあるという最新調査の報告書が、米医師会(JAMA)発行の眼科専門誌オフサルモロジー(Ophthalmology)に掲載された。

 ロイター通信によると、調査を行った眼科の研究・治療施設ボクサー・ワクラー・ビジョン・インスティチュートのブライアン・ボクサー・ワクラー医師は「一部の車には50%のUV遮断効果しかない。黒いフィルムを張った車でさえもUVからの保護が保証されるわけではない」と話す。

 ワクラー氏よると、米国のドライバーは体の左側が日光にさらされるため、白内障や皮膚がんが左側で増えているのはUVのせいだと言われている。UVは日光の一部でしかないが、地球上に届くUVのA波とB波は人間の肌に悪影響を及ぼす。皮膚がん協会(SCF)によると、特にA波はあらゆる場所で降り注ぎ、皮膚の深い部分まで到達するという。

 ワクラー氏は2014年5月の快晴の日、ロサンゼルス市内で自動車メーカー15社の1990〜14年型車計29台に紫外線強度計を装着して試験を実施。その結果、フロントガラスはA波を約96%遮断した一方、ドア窓は44%から96%までばらつきがあり、90%を超えたのは4台だけだった。

 誌上でワクラー氏の報告書を論評したルイジアナ州立大研究所のジェイン・ワイス博士によると、フロントガラスは飛散防止の合わせガラスであるのに対し、ドア窓は強化ガラスが使われることが多い。「目を守る上で最善の方法は、A波とB波の両方を遮断し、横からの光も遮るラップアラウンドのサングラスを着けることだ」とワイス氏は話した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


空飛ぶ自動車開発に出資 グーグル創業者のペイジ氏
eutag

グーグルの共同創業者で現在は持ち株会社アルファベットの最高経営責任者(CEO)を務めるラリー・ペイジ氏が、「空飛ぶ自動車」を開発するベンチャー企業2社に出資していることが分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、2社はいずれもグーグルの本社があるカリフォルニア州マウンテンビューの近くに拠点を置いている。このうち従業員約150人の「ジー・エアロ(Zee.Aero)」は州内の辺地で試作機を試験中で、より規模が小さい「キティ・ホーク(Kitty Hawk、仮称)」も自前設計の空飛ぶ自動車を開発している。

 空飛ぶ自動車の開発に取り組む企業は十数社に上る。消息筋によると機体はいずれも、ウーバー・テクノロジーズのライドシェアリング・サービスと同様、短距離のオン・ディマンド「相乗り」サービスを提供する目的で設計されている。コンピュータや電池技術の進化が開発を後押しする一方、実用化には技術や規制、商業上の問題が多い。

 他の消息筋によると、2社への出資はペイジ氏個人の判断であり、アルファベットは関係していない。しかし氏の野心は、自動運転車や配達用ドローン(無人機)、延命技術などインターネット以外の多様な業界への進出を狙うアルファベットとよく似ている。

 ブルームバーグ通信によると、ペイジ氏はジー・エアロだけで1億ドル以上を出資している。同社が2013年に出願した特許申請書類には、前後部の水平翼と8個の回転翼を搭載した細い機体のモデルが複数描かれている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


小型車減らし、SUV増産 フォード、FCAが北米で
eutag

フォードとフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は、北米工場で小型車の生産を減らし、スポーツ多目的車(SUV)の増産に乗り出している。

 ロイター通信によると、フォードは、販売が低迷するコンパクト車「フォーカス」と「Cマックス」を生産するデトロイト地域の工場について、年内の休止期間を5週間追加すると明らかにした。工場では時給労働者を中心に2445人前後が働いているが、生産休止期間中は大半がレイオフ(一時解雇)される。

 最近の消費者の好みは、セダンやハッチバック型の乗用車からSUVやピックアップ・トラックに移っている。2016年1〜5月の新車販売に占める乗用車の割合は、前年同期の約46%から42%に低下し、フォーカスの販売も同期間に12%落ち込んだ。ガソリン小売価格がまだ1ガロン当たり3ドルを超えていた13年同期は乗用車が51%を占めた。政府によると、ガソリンは今夏に約2.27ドルまで低下すると予想されている。

 一方でフォードは、国内とカナダの計5工場で夏季休業を通常の2週間から1週間に短縮し、需要が急激に高まるSUVとトラックの生産を強化する。このうちケンタッキー州ルイビルの組み立て工場は、人気モデルの1つであるSUV「エスケイプ」を生産している。

 FCAの場合、国内とメキシコの5工場で夏季休業を見合わせるほか、3工場で2週間を1週間に減らす。

 最大メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)は夏季休業計画を変更していない。GMは4月、熊本地震で日本から部品の供給が一部滞ったのを受け、手持ち部品をトラックとSUV工場に送り、大半が乗用車を生産する4工場を2週間閉鎖した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


ラルフローレンが1000人削減 店舗も50以上閉鎖へ
eutag

高級衣料のラルフローレンは7日、従業員約1000人の削減や50店舗以上の閉鎖を含む事業再編計画を発表した。コスト削減を通じて低迷する業績の立て直しを目指す。

 AP通信によると、同社は昨年、1億2500万ドルのコストを削減しており、今回の事業再編によってさらに年間1億8000万〜2億2000万ドルのコスト削減効果を見込んでいる。人員削減に伴う費用は最大4億ドル、在庫処分に伴う費用は最大1億5000万ドルと見込んでいる。

 今回の事業再編は、創業者ラルフ・ローレン氏の後任として昨年就任したステファン・ラーソン最高経営責任者(CEO)が主導する初めての大仕事となる。ローレン氏は取締役会長兼最高クリエイティブ責任者として経営に関与している。

 ポロシャツやボロ競技をあしらったロゴで有名なラルフローレンは、ニューヨークを本拠に500店近くの直営店を持ち、約1万5000人のフルタイム社員を雇用する。今回の事業再編で閉鎖する店舗は全体の約10%、人員削減数は約7%に相当する。

 同社は今後、主要3ブランド(ラルフローレン、ポロ、ローレン)に経営資源を集め、それ以外のブランド(チャップス、RLXなど)と区別する。また、商品生産期間を従来の9カ月から3カ月に短縮して、「速い、安い」が売り物のファスト・ファッションに対抗したい考えだ。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


アップルは2020年までに電気自動車を生産 テスラのマスクCEOが予想
eutag

電気自動車(EV)製造世界最大手テスラ・モーターズ(Tesla)のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、早ければ2020年にはアップル(Apple)が独自のEV生産を開始し、最終的にテスラと直接競合するようになると考えている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マスク氏は、カリフォルニアで開催されたヴォックス・メディアの会議において、「アップルはおそらく優れた車を作り、成功するだろう」という予想を示した。

 「彼らはもっと早く自動車開発に着手すべきだった」「市場は十分大きく複数企業が競合できる」(マスク氏)。

 アップルのEV開発計画に関しては、「展開中」と昨秋に報道されたが、アップル自身がそれを認めて説明したことはこれまで一度もない。

 マスク氏は、従来の自動車メーカーもEVで競合するようになると考えているが、アルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)については、「他社に技術をライセンスする方を望み、みずから車を生産する可能性は低い」と話した。

 同氏は、自動運転車に関するテスラ独自の計画を公表する発表会を2016年内に開く予定であることも示唆した。

 同氏は、テスラ「モデル3」(3万5000ドル〜)の予約がすでに約40万台に上ることを強調。同社の年間生産台数が2018年までには50万台、2020年までには100万台に達するという見込みを示した。

 完全自動運転車は、技術的には2年以内に実現可能だが、より広範での利用が認められるための法整備にさらに1年かかる可能性が高いと同氏はみている。

 一方、スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズの創設者でCEOでもあるマスク氏は、宇宙開発計画に関しても、早ければ2018年に火星に向けてロケットを飛ばし、2024年には有人ロケットを飛ばして2025年に到着させる計画であることに再び言及。9月の宇宙会議で詳細を発表する予定だという。

 同氏はさらに、再使用可能のロケットの開発を試みていることや、火星で死にたいと考えていることも明らかにした。「死ぬ場所を選べるなら、火星は悪い選択肢ではない」。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













車載ソフト関連の問題急増 リコールにつながる例も
eutag

自動車に搭載されるソフトウェア絡みのリコール(回収・無償修理)が急増している。

 カー・コネクション誌によると、金融コンサルタント会社スタウト・リシアス・ロス(SRR)は2016年自動車補償・リコール報告書の中で、ソフト関連リコールの構成比が11年の5%から15年末には15%に上昇したと報告した。

 SSRは急増の理由として、異なる通信プロトコル(規約)向けに開発されている車両部品同士をインターフェイス(ネットワークに接続するための装置や規格)でつなぐ必要上、ソフトのコード量が肥大化している点を挙げる。例えば、F-35戦闘機のコードが約900万行であるのに対し、最近の新型車両は最高1億行に上るという。

 調査会社JDパワーは「Safety IQ」アプリを通じ、過去5年間でソフト絡みのリコールが189件(1300万台超)に達したことを発見した。欠陥もインターフェイス関連にとどまらず、うち141件は衝突事故につながる危険性が高かったという。

 パワー報告書によると、ことし運輸省道路交通安全局(NHTSA)に寄せられたソフト関連の苦情は現在までに202件に上る。15年は通年で615件で、過去5年間の通算は2011件に上る。

 SSRによると、最近はソフトの操作上の問題でハードウェアや部品にも影響が広がり、ソフトとの通信の不具合や物理的な摩耗という形で表れている。11年の自動車リコールに絡んだソフト関連の部品はわずか3グループだったが、15年は20グループに達したという。

 SSRによると、自動車メーカーは車載ソフトの更新をディーラーでのサービスでなく無線で行うことで推定350億ドルのコストを減らせるが、現時点でソフトを無線更新しているのはテスラ・モーターズだけだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













蓄電機器の生命線はソフトウェア
eutag

蓄電装置とそれを管理するためのソフトウェア市場が順調に成長している。

 エネルギー・マネージャー・トゥデイ誌によると、調査会社ナヴィガント・リサーチは、商工業向け蓄電市場に関する報告書を3月末に発行し、世界売上高が2016年の6840万ドルから2025年には1080億ドルに成長するという予想を示した。容量では499.4メガワットから9.1ギガワットへの成長に相当する。

 同市場は「ますます多様化し、競争が激化している」と同報告書は指摘する。多くの企業が「異なる角度から市場攻略を図り、互いの長所を発揮できるような提携関係を形成している」「既存の建物エネルギー管理技術の提供会社も、同市場の新興企業ともな競い合って、魅力的な製品を提供している」とナヴィガントは報告した。

 蓄電装置のハードウェアとソフトウェアを組み合わせたソリューションを開発するステム(Stem)のゲイブ・シュワルツ販促広報責任者は、蓄電の応用方法がいくつもあり、それが市場成長を後押ししていると指摘する。たとえば、予備電源のほか、太陽光発電の使用を拡大する手段、あるいは需要電力料金の抑制手段して活用されるようになった。

 同氏はソフトウェアの重要性を訴えて、「一つの蓄電装置でそれら複数の用途に応えるには、スマートなソフトウェアが必要になる」「ソフトウェアがなければ、蓄電システムには価値がない」と話す。

 ソフトウェアがもたらす最大の価値は柔軟性だ。「ニーズや価格、送電網の制約に対応する能力をもたらす」とシュワルツ氏は指摘する。特にハワイやカリフォルニア、および北東部の州では、行政の規制が蓄電の価値を高めているという。

 ステムは、サムスンやパナソニック、テスラの製造する蓄電池に自社のソフトウェアを搭載している。ステムは最近、総額1500万ドルをミスリル・キャピタル・マネジメント(Mithril Capital Management)やRWEサプライ&トレーディング(RWE Supply & Trading )、三井物産(ドイツおよび日本)から調達した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


米 医療保険の大幅値上げ要求 NYなど十数州で各社
eutag

医療保険制度改革(オバマケア)の導入で損失を計上している保険会社が、十数州で保険料の値上げを求めていることが分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、値上げの対象は、オバマケアに基づいて設立された個人加入保険の比較購入ウェブサイト「エクスチェンジ」で販売される個人向け保険。州側が保険会社による2017年向けの提案内容を公表した。

 それによると、ニューヨークとペンシルベニア、ジョージア各州の大手医療保険は最高で20%以上、フロリダとメリーランドなどでも平均10%以上の値上げを求めている。情報が公開された州のうち、値上げ幅が10%を下回っているのはバーモントだけ。

 提案は当局の承認が必要で、最終的な値上げ率は11月1日の連邦(HealthCare.gov)および州のエクスチェンジ再開直前まで発表されない。

 3州で保険を提供する大手ハイマーク(Highmark)は、本拠地ペンシルベニアで平均38.4%の値上げを提案している。ハイマークはオバマケアに含まれる保険加入者間のリスク分担の仕組み(risk corridors)で収益が悪化したとして、連邦政府を訴えている。このほか、ヒューマナ(Humana、ケンタッキー州)はジョージアでの最高70%をはじめ、平均65.2%の値上げを求めている。

 連邦当局関係者は、エクスチェンジを通じた保険加入には補助金が適用されるため、消費者の多くは保険料値上げを心配する必要がないと話している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













低所得者向け住宅が効率化の担い手に 費用削減が建物管理収支に直接反映
eutag

低所得者向けの住宅が、集合住宅のエネルギー効率化の傾向を率いる動力源となっている。

 エネルギー・マネージャー・トゥデイ誌によると、消費者向け太陽光発電システムは中上位世帯以上が標的市場であるとみなされてきたため、低所得層世帯が市場成長を牽引しているというのはこれまでの通説と矛盾するが、実際には理にかなっている。

 低所得者向け住宅の家賃は、入居者の所得に対する割合で決められることが多く、需給関係といった市場原理の影響をあまり受けない。

 住宅管理者にしてみれば、家賃を上げることができないのであれば、維持費用を下げるしかない。エネルギー効率化は、その手段として非常に有効だ。

 光熱費の請求書情報を記録するデータベースを構築して自治体にサービスを提供しているウィーゴーワイズ(WegoWise)は、十数ヵ所で低所得者向け住宅の電力効率化を支援している。

 最高経営責任者(CEO)のアンドリュー・チェン氏によると、集合住宅の高熱費は、商業建物の高熱費とは異なり、水道使用量がより大きな問題になっているという特徴がある。その点においては、ホテルや病院と似た傾向にある。

 また、集合住宅は、建物管理システムが導入されていないことが多いことから、簡単に実践できる改善策を比較的容易に見つけられる。公益サービスのメーター・データと請求書データは、そういった環境において重要な手がかりをもたらす。

 同社がコネチカット州フェアフィールド郡の低所得者向け住宅で着手した新しい開発事業では、1年間にわたって水準および基準データを無料で提供する。

 ウィーゴーワイズのソフトウェアが状況を分析して、建物が効率的に運用されているかどうかを判断し、効率が悪ければ対策を提示して、その効果を追跡する。

 一般に、集合住宅にはエネルギー効率化の余地が大いにある。なかでも低所得者向け住宅では効率化の効果が直接的に利益に表れることから特に重要だ、とチェン氏は説明している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


倉庫内でドローン活用へ ウォルマート
eutag

小売り世界最大手ウォルマート・ストアズ(Wal-Mart Stores)は、6〜9カ月以内に国内倉庫の在庫確認でドローン(無人飛行機)の利用を始めると発表した。

 ロイター通信によると、ウォルマートは2015年10月、オンライン注文商品の宅配や家の外での受け渡し、倉庫内の在庫確認でドローンを試験飛行する許可申請を連邦航空局(FAA)に行った。

 ウォルマートの最終配達/新興科学部門を統括するシェカール・ナタラジャン氏は、本社があるアーカンソー州ベントンビルの配送拠点でドローンによる在庫確認を報道関係者に実演した。遠隔操作のドローンは、倉庫内の通路で毎秒30コマの商品画像を処理し、品切れや置き間違いなどの在庫情報を操縦者に知らせた。

 人間による在庫確認ではすべての作業に1カ月かかるが、ドローンなら1日でできるという。

 在庫管理や配送の効率化は、人件費の抑制と価格競争での生き残り、オンライン販売の押し上げを目指すウォルマートにとってますます重要になっている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


供給網のリスク管理サービス需要が増加 地震や情勢不安、戦争も対象に
eutag

紛争や災害が材料や部品の国際供給網に与えるリスクを管理する企業向けサービスが需要を強めている。

 企業が契約する供給業者の金融問題や戦争、悪天候、大規模事故、自然災害の脅威に対する備えを支援するのがリスク管理サービスだ。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、供給網インテリジェント・サービスを2015年に始めた会計監査サービス大手KPMGは最近、その対象リスクに「地震や社会不安」を加えた。

 同サービスを担当するKPMGスペクトラムは、第三者インテリジェンスというソフトウェアを使い、ニュース・サイトや情報サイトからそういった情報またはデータを入手し、供給業者の所在地や財務状況と照合してリスクを評価し、問題発生の恐れがあると判断される場合に、顧客企業に通知する。

 具体的には、港湾労働組合のストライキや自然災害、社会経済的な緊張の高まりといった要因による供給業者の流動性が低下すれば警告が発せられる。

 同部門の幹部ホルヘ・ブランコ氏は、「企業はもはや問題が起きてから反応するのではなく、問題を事前に予想する必要がある」と話す。

 「一般的に、問題が発生する理由は一つではなく、関連のない3〜4件の理由が重なることが多い」と同氏は指摘する。

 そういったサービスは、2011年の東日本大震災と津波によって多くの国際企業の生産に支障が起きたことをきっかけに始まった。

 調査会社ガートナーのノーハ・トハミー副社長は、「供給網がより細分化、国際化するなか、企業は多くの小さな供給業者と取り引きするようになり、物流の追跡が難しくなっている」「リスクを見極めるためにビッグ・データや外部の情報を使い、当社が把握している供給業者の財務情報や天候、政情の動きと合わせて対策を考えたい」と話した。

 一方、供給網管理ソフトウェアを開発するエレメンタム(Elementum)のロブ・チェン氏によると、ほとんどの損失は、より日常的な要因から発生するため、戦争や災害を想定したリスク管理方法には限界がある。

 同氏は、「東日本大震災のような大きな出来事より、日々発生する問題の方がコストに影響する」「多額のコストは供給の流れが減速することで生まれるため、企業は供給網の一部が停止してもすぐに対応できるよう総合的に対処すべき」と警告している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













4Kテレビの北米市場、劇的に拡大か 2016年末までに8世帯に1世帯が所有
eutag

米調査会社ストラテジー・アナリティクス(Strategy Analytics)は25日、ウルトラHD(4K)テレビが2016年末までに北米の8世帯に1世帯の割合で普及するという楽観的予想を示した。1100万世帯が4Kテレビを持つ計算になる。

 フォーブス誌によると、4Kテレビの価格低下は急速に進み、流通台数も急増していることから、今年末までには北米内販売台数が前年比70%以上で増える、とストラテジー・アナリティクスは予想する。

 同社はまた、北米の平面テレビ市場が画面大型化に寄与している点を指摘する。北米市場で2015年に出荷されたテレビの80%以上は50インチ以上だった。2015年時点では50インチ以上の機種に4Kは皆無だったが、今後は40インチ型以上を中心に4Kが主流化する見込みだ。

 ストラテジー・アナリティクスによると、北米で販売される40インチ型以上のほぼすべてが2020年までに4Kになる見込みだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













アップル、EV充電技術にも興味
eutag

電気自動車(EV)開発を進めていると言われるアップルが、EVの充電技術の可能性を探っていることが分かった。

 ロイター通信が消息筋の話とリンクトインでの公開情報を基に報じたところによると、アップルはEV充電施設の事業者に接触しているほか、その分野に精通する技術者の採用に乗り出している。

 アップルをめぐっては過去1年以上にわたり、EV生産を計画しているとの憶測が流れてきたが、今回新しくEV向けのインフラと関連ソフトウェアについても準備していることが表面化した。ただしアップルは今回も取材への返答を拒否している。

 消息筋によると、アップルは事業者に充電設備を支える技術について尋ねている。事業者側は、アップルが充電分野で競争相手になることを恐れて情報共有をためらっているという。

 アップルがテスラ・モーターズの「Supercharger(スーパーチャージャー)」のような専有技術の獲得を目指すのか、あるいは他社の充電ステーションと互換性があるシステムを開発するのかは不透明だ。

 充電事業「EVゴー(EVgo)」を展開するNRGエナジーは、アップルに関する論評を避けながらも、「将来的なメーカーも含めあらゆる製造業者と協議している」(アルン・バンスコータ社長)と説明した。

 アップルはこれまで、少なくとも4人のEV充電専門家を雇用している。リンクトインによると、そのうちの1人ローナン・オブラニアン氏は、独BMWで充電インフラを家庭用発電システムと統合するプロジェクトに関わった。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













農業技術を手がける新興企業と投資が活況 ドローンや人工知能関連に注目
eutag

 農業分野の技術ソリューションを提供する新興企業が増えている。

 世界の人口は2050年までに90億人に達し、食糧確保が人類にとって大きな課題になると予想される。そういった課題に対応するためのコンピュータ技術ソリューションを開発する企業は増えており、新興企業や農業大手、投資家にとって注目の動向となっている。

 フォーチュン誌によると、スイスの新興企業ガマヤ(Gamaya)はこのほど、320スイス・フラン(320万ドル)の投資を調達し、無人飛行機(ドローン)と人工知能を活用することで農業の効率と効果を向上するための事業を構築する方針を打ち出した。

 ガマハの出資者には、食品大手ネスレの元最高経営責任者(CEO)ピーター・ ブラベック・レッツマット氏や、製薬大手ノバルティスの前身であるサンドの創始者一族によって設立されたサンド財団(Sandoz Foundation)、スイスのベンチャー・キャピタル会社VIパートナーズ(VI Partners)が含まれる。

 ガマヤは、スイス連邦工科大学の研究から派生した企業だ。ハイパースペクトル・カメラを使って農地の画像をとらえ、人間の目では見ることのできない水分や肥料、害虫、作物の様子を示す。

 無人飛行機や人工知能を農業に活用する企業には、ノウカテック(NoukaTech)やプリシジョンホーク(PrecisionHawk)、ヴァイン・レンジャーズ(Vine Rangers)、エアウェア(Airware)といった新興企業がある。

 世界各地の投資家が農業技術分野で有望の新興企業を発掘しようと躍起となっており、農業技術は、投資活動が活況している技術分野の一つになっている。シスコ・システムズの創設者で会長のジョン・チェンバーズ氏は最近、エアウェアに投資して取締役になった。

 また、ベライゾンやIBMといった大手も、農業目的のデータやソフトウェアの事業に関心を寄せている。一方、生物化学および農業大手のモンサントは、大規模データ(big data)技術を手がけるクライメイト・コーポレーション(The Climate Corporation)を2013年に10億ドル近くで買収した。

 米連邦航空局(FAA)は最近、企業による商業目的でのドローン使用を個別に許可する方針を打ち出した。許可の審査手続きは遅れ気味だが、規制緩和によって農業目的のドローンが農地上空を飛行してデータを収集するといった精密農業はこれから劇的に拡大する見込みだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













▲PAGE TOP