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全米最大のソーラー施設始動 ラスベガス 電力会社には痛手
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ラスベガスで、全米最大のソーラー施設が始動した。
 
 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、場所は複合娯楽施設「マンダレイ・ベイ・リゾーツ・アンド・カジノ」内のコンベンションセンターで、28エーカーの屋上スペースに2万6000枚のソーラー・パネルが設置された。年間の発電量は、国内の平均的な世帯1340軒の電力を賄えるといい、同施設の電力需要の4分の1を満たす。
 
 電力消費量の多いカジノ大手が集まるネバダ州では、各社が日当たりの良さを利用してソーラー発電への移行を進めており、すでにウィン・リゾーツとラスベガス・サンズがホテル用に再生可能エネルギーによる電力の購入や生産を増やす計画を発表している。
 
 マンダレイ・ベイを運営するMGMリゾーツ・インターナショナルのサステイナビリティ責任者は「給電網(グリッド)からの離脱を考えている。理由の1つはオープンな市場でより多くの再生可能エネルギー電力が買えるためだ」と話す。
 
 消費者側のこうした動きは、電力会社にとっては大きな痛手だ。地元のNVエナジーは、 売り上げの7%を占める3大顧客を失ったら、給電網を維持するには他の客の料金を引き上げざるを得ないと話している。米太陽光エネルギー協会(ASES)のビル・エラード氏は、こうした状況を電力会社にとっての「死のスパイラル」と呼び、「収入が落ちるため給電網からの離脱者引き止めを図るが、残った客の料金を引き上げることでさらに離脱者が増える」と指摘する。

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個人間デジタル送金で競争 大手行とシリコンバレー企業
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大手銀行3行が個人間(P2P)のデジタル決済仲介を目的に5年前に設立した合弁事業クリアエクスチェンジ(clearXchange)がこのほど即時決済サービスを開始し、先行するシリコンバレー企業との市場競争が激化している。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカが11年からサービスを提供しているクリアエクスチェンジは、eメールアドレスや携帯電話番号を使って当座預金口座間の送金ができる。異なる銀行の口座でも可能で、従来は決済に最高3日かかっていたが、このほど即時支払いが可能になった。
 
 金融機関情報オートノマス・リサーチのアナリストは「銀行の動きはタイタニック号の針路変更並みに時間がかかるものだが、今回は一致団結して競争を決意している」と見ている。クリアエクスチェンジには最近、USバンコープとキャピタル・ワン・ファイナンシャルも加わり、今後さらに加盟行が増える見通しで、来年には名称も新しくする予定だという。
 
 P2Pの電子決済では、ペイパル・ホールディングス(PayPal Holdings)傘下のベンモ(Venmo)が、スマートフォンを使った送金アプリでミレニアル世代を中心に人気がある。クリアエクスチェンジの動きを受けてペイパルも今週、クレジットカード大手ビザとの契約を発表し、ペイパル、ベンモそれぞれのアプリケーション利用者が銀行口座への入金に即時アクセスすることを可能にした。

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テスラ、ギガファクトリー建設を加速  購入予約殺到で計画前倒し
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電気自動車(EV)製造最大手のテスラ・モーターズ(Tesla)は、セダン「モデル3」の発売までに稼働できるよう電池工場の建設を加速させている。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、テスラは、リチウムイオン電池の生産を2017年初めに開始するために、ギガファクトリー(総工費50億ドル)の建設人員を倍増させた。敷地面積が3000エイカーを超えるネバダ州リノ近郊の建設地では、1000人が週7日の2シフト体制で工事にあたっている。
 
 2017年に発売されるモデル3(3万5000ドル)は「モデルS」の約半額で、2016年から開始された購入予約の受け付けに対して予約が殺到している。
 
 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、予想を上回る需要を受け、2018年に設定されていた50万台の年間販売目標を前倒したほか、増産へ向け17億ドルの新規株式を発行した。
 
 工場の建設はいまのところ、計画の6分の1未満しか終わっていない。テスラは、貯蔵用電池パックの製造を現地ですでに開始しているが、電池セルをパナソニックの日本工場から輸入している。パナソニックは工場建設費用を16億ドルまで負担する計画。
 
 パナソニックのジョー・テイラー北米現地法人CEOによると、専門技能を備えた人材が不足している。工場の屋根にはソーラーシティーの太陽電池パネルが設置されるほか、追加電源の供給に備えて太陽光発電施設も近くに建設される計画だ。

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ウーバー利用数、20億回突破 過去半年で10億回
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携帯電話用アプリケーションを使った配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのトラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)は、サービス提供回数が世界で通算20億回を超えたと発表した。
 
 ロイター通信によると、ウーバーは数週間前に47億ドルの運営資金を新しく調達したばかり。6カ月前にはサービス提供回数が10億回に達したと発表しており、この半年間で同数のサービスを提供したことになる。同社は投資家から得た130億ドル超という資金でドライバーの獲得や宣伝を強化してきた。
 
 カラニックCEOによると、20億回のサービス提供は、6月18日に16カ国で147件のサービスがまったく同時に始まったことで達成された。このうち54件が中国で、ウーバーの業績が大きく伸びていることを裏付けているが、同時に中国では利用者獲得のために年間10億ドル超を費やしているという。
 
 ウーバーがサービスを提供する都市は、1年前の世界311都市から現在は450都市に増えている。

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ウォルマートのスマホ決済サービス、利用増える
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小売り最大手のウォルマート・ストアズは、昨年12月から始めたモバイル決済サービス「ウォルマート・ペイ」の全米導入を完了し、現在この決済アプリ取引の88%を2回以上の利用者が占めていると発表した。
 
 ロイター通信によると、米国部門のサービスを担当するダニエル・エッカート上席副社長は「アプリを使った決済は6月最終週に45%増加した」と述べた。 今のところアプリの利用で消費支出が増えたという状況は見られないが、同社は消費者の買い物行動を観察しており、アプリの利用促進を図って宣伝も始める予定だという。
 
 ウォルマート・ペイはアップル製とアンドロイド系のいずれの端末にも対応し、主要なクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードのほかウォルマートのギフトカードで支払いができる。利用する場合は、レジでアプリを起動し支払いオプションを選択して、レジに表示されたコードをスマホのカメラでスキャンすると、アプリにレシートが送信される。
 
 米小売り各社は過去2年間に数々のモバイル決済アプリを発表しているが、消費者や商店の導入の動きは遅い。市場調査フォレスター・リサーチによると、2015年の国内携帯決済総額は670億ドルで、16年は830億ドルに伸び、スマホを使った購入の総額の24%を占めると見込まれる。

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ポケモン・ゴーで売り上げ激増 NYCのピザ屋、有料機能を使って集客
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任天堂らが出資する米新興企業のナイアンティック(Niantic)が開発したポケモン・ゴー(Pokemon Go)は、小規模の商店にとって新たな販促手段としてさっそく効果を出している。

 ポケモン・ゴーは、スマートフォン利用者が同ゲームで指定された場所を実際に訪れ、位置情報機能を使いながら、架空の生き物であるポケモンを捕まえたり探したりするゲーム。街角に隠れているポケモンが、スマートフォン・カメラに映った実際の街並みのなかに現れるという拡張現実(AR)機能が特徴。

 ポケモン・ゴーは、米国で発表後わずか7日間で6500万人以上が利用し、ツイッターの利用者数を上回っている。

 ロイター通信によると、ニューヨーク市ロング・アイランド・シティーのピザ店「リニツィオ・ピザ・バー」の場合、ポケモン・ゴーの「ルアー・モジュール」という有料機能を使ってポケモンの架空キャラクターを店に出現させたところ、近隣のプレイヤーが詰めかけ、週末の売り上げが75%も増加した。

 ルアー・モジュールは、地域一帯のポケモンをその場に30分間だけ引き寄せられる有料機能。同ピザ店では、10ドルを払って12のポケモンを引き寄せた。

 「ポケモン・ゴーは、利用者拡大にともない、集客に利用する商業主が増え、販促支出が再配分される可能性がある」と販促広報の専門家らは指摘する。

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NJに世界最大の屋内農場 北東部に地産野菜を供給
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ニュージャージー州ニューアークに世界最大の屋内バーティカル・ファーム(立体農場)が誕生し、地域に安くて新鮮な野菜を供給している

 ロイター通信によると、農場は地元企業のエアロファームズ(AeroFarms)が、かつて州最大のペイントボール施設があった古い倉庫を改造して作った。土も自然光も使わず、ケール、アルゴラ、クレソンの芽などを栽培している。

 エアロファームズは、地域社会への地元産野菜の提供、環境保護、引いては世界的な飢餓と戦うことを目指して経済的かつ効率的な農業を追求しており、従来型の農業に比べて水の使用量は約95%、肥料は約50%少ないほか、農薬は一切使っていない。共同設立者のデイビッド・ローゼンバーグ最高経営責任者(CEO)は「雇用の創出、地域の話題づくりにも貢献している」と話す。

 具体的には、3万平方フィートの倉庫内に組んだ幅5フィート、高さ80フィートの骨組みに何段もの棚を並べ、日光の代わりに発光ダイオード(LED)、土の代わりにペットボトルの再生材料でできた白い布を使って背丈の低い野菜を栽培しており、光量、温度、肥料の量は特許を取得した独自の栽培技法で管理している。

 マーク・オーシマ最高マーケティング責任者によると、通常なら生育に30〜45日かかる野菜が12〜16日で収穫でき、安定した環境で1年中栽培することが可能なため、生産性を75倍に高められる可能性があるという。

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スタバ、高級店を展開へ 店舗面積が2倍、来年以降
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スターバックスはこのほど、新しい高級チェーン店「スターバックス・リザーブオンリー(Starbucks Reserve-only)」を展開すると発表した。

 CNNによると、リザーブオンリー店舗は高級で希少な種類のコーヒーを販売し、店舗面積は従来の店舗の約2倍。来年以降、数百店舗を出店する予定。

 ハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)は、電話会見で「当店の顧客はもっと水準の高い商品を期待していると考える。それらを提供したい」と語った。同社は販売する飲料・食品の質向上、品ぞろえ拡大を計画しており、リザーブオンリーはその一部。

 スターバックスは同時に、イタリアのベーカリー「プリンチ(Princi)」への出資も発表した。現在あるプリンチ店舗はミラノとロンドンの5店のみだが、各国にチェーン店を出店する計画。同社の食品販売はコーヒー売上高を上回る勢いで伸びているが、流れに乗り切れておらず、昨年は2012年に1億ドルで買収したと言われるベーカリーチェーン「ラ・ブーランジェ(La Boulange)」の23店舗を閉鎖した。

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ポケモンGOに小売業も注目 グルーポンより販促効果あり?
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発表と同時に爆発的な人気となっている任天堂などの新しいスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」が、小売業界にとって強力なマーケティング・ツールとなる可能性がある。

 ロイター通信によると、スマホの衛星利用測位システム(GPS)を利用してプレイヤーが指定された場所に行き、画面上で架空のキャラクターをつかまえて集めるこのAR(拡張現実)ゲームは、米国では発表後わずか7日で6500万人以上が利用し、ツイッターの利用者数を上回っている。

 ゲームは同時に、レストランやコーヒーショップ、小さな小売店などの集客にも貢献している。ニューヨーク市ロングアイランドシティのピザ店「リニツィオ・ピザ・バー」の場合、ゲームの「ルアー・モジュール」という有料機能を使ってポケモンの架空キャラクターを店に出現させたため近隣のプレイヤーが詰めかけ、週末の売り上げが75%も増加した。

 ルアー・モジュールは、一帯のポケモンをその場に30分間引き寄せられる課金アイテムで、店長が10ドルで12のポケモンを引き寄せたという。こうしたポケモンGOの瞬間的な集客効果は、共同購入クーポン・サイトのグルーポンやリビングソーシャル、フォースクエアなど、この数年で小企業向けの革新的なオンライン・マーケティング・ツールとなった新興企業にも影響を与える可能性がある。

 マーケティング専門家は「ポケモンGOは、利用者拡大に伴い集客に利用する小企業が増え、マーケティング支出が再配分される可能性がある」と見ている。

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IBM、ブロックチェーン商業化に向け試験 シンガポールにもR&D施設を開設
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 IBMはクラウド基盤のブロックチェーン・サービス「IBMブロックチェーン(IBM Blockchain)」のベータ版の試験を開始した。

 ブロックチェーンとは、分散型台帳または分散型台帳通信網と言われる技術で、通信網上の情報を同期して取り引き記録を安全に確保できるようにする。仮想通貨ビットコインの土台になっている技術として知られる。

 IBMでは、そのブロックチェーンをクラウド・サービスとして法人向けに提供する考え。同社は、ブロックチェーン技術が今後、オンライン取り引きの主流になる可能性があるとみている。

 IBMはそれと同時に、ブロックチェーン研究&開発拠点をシンガポールに開設する計画を明らかにした。同社は、シンガポールの通貨庁と協力して、金融取引でのブロックチェーン採用を推進する計画だ。

 IBMの研究者や技術者らがシンガポールの産官学との共同研究に参加し、サイバーセキュリティー技術やアプリケーション開発に取り組む。

 ブロックチェーンは、オンライン取り引き処理のコストを抑え、データ改ざんの危険性をかなり排除できるという利点があることから、シンガポール政府も積極姿勢を示している。

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米・小売業者の倉庫リース、記録的に増加
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小売業者による倉庫スペースのリース件数が急増し、記録的水準に達している。インターネットで買い物する人が増え、人口の多い地域に近い場所に商品を保管する必要が高まったためだ。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、2016年4〜6月期の小売業者による事業用スペースのリース面積は合計で7010万平方フィートと、30年以上前に集計を始めて以来最大となった。昨年同期比では6%の増加(不動産大手クッシュマン・ウェイクフィールド調べ)。事業用不動産大手CBREの集計でも、倉庫スペースの空き率は現在8.8%で、25四半期連続で低下している。

 小売業者がウェブ販売部門で扱う商品の倉庫を確保しようとする動きは、倉庫の建設速度を上回っている。都市近郊に小規模の集配拠点を構える最近の流れも、一部の地域で倉庫の空き率が1桁台の前半に下がっている原因だ。

 CBREの米州市場アナリスト、ジェフリー・ハブシー氏は「好況と物流の変化が倉庫需要を高めている。今はふさわしい商品を消費者の近くに置くことが重要で、それは集配拠点が増えることを意味する」と説明する。

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月4000件を利用者に警告 グーグル、国家支援のサイバー攻撃
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インターネット検索大手グーグルの幹部は11日、国家支援を受けたサイバー攻撃について利用者に警告する件数が毎月4000件に上っていることを明らかにした。

 ロイター通信によると、グーグルの上席副社長で親会社アルファベットの取締役であるダイアン・グリーン氏が、コロラド州アスペンで開かれたフォーチュン誌主催のハイテク関連会合で語った。

 携帯電話用基本ソフト(OS)アンドロイドを開発し、電子メールなどの実用ソフトも一般に提供するグーグルは、政府によるスパイ行為を利用者に知らせることにも積極的で、マイクロソフトなど他の企業も同社に倣っている。

 グーグルはこれまでに、数カ月ごとに数万単位の件数の警告を発しており、それを受けて利用者がセキュリティを更新することが多いと公表していた。

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労働者の過半数が有給未消化 IT普及で仕事から逃げられず
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国内の労働者の半分以上は2015年に有給休暇を完全に消化しておらず、このためレストラン、住宅改修、ホテルその他の旅行支出など2230億ドル相当の経済効果が阻まれたとみられている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、週に35時間以上勤務し、年次有給休暇が認められている労働者5641人を対象にしたGfKの調査では、15年に消化した有給休暇は平均16.2日で、1976〜00年の平均20.3日に比べるとかなり少なく、全部使わなかった人の割合は55%と前年より上昇した。

 有休を全部使えない主な理由は、スマートフォンやインターネットなどテクノロジーの発達で仕事との結びつきが強まったためで、GfKに調査を依頼した旅行業界の活動「タイム・オフ(Project: Time Off)」の担当者は「常にネットとつながっていることで自分は不可欠、絶対必要であるという気分になり、仕事から離れられなくなっている」と説明する。

 労働者はこのほかの理由として、未処理の仕事がたまった職場に戻るのが怖い、自分にしかできない仕事をしている、お金がない…などを挙げている。

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HVよりターボで燃料節約 自動車業界、規制対応で
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厳格な燃費規制への対応を迫られる自動車業界は、最近では電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)よりもターボチャージャーの活用に注目している。

 USAトゥデイによると、EVやHVの販売低迷に直面する自動車メーカーは、2025年までに新燃費基準を満たすよう求める連邦政府に対し、ターボ式エンジンなど従来の技術を再評価するよう要請している。

 ターボは実際、市場で日増しに存在感を高めている。フォードはこのほど、ターボ式エンジン「エコブースト」を搭載したトラックの累計販売台数が100万台に達したと発表した。

 ターボ搭載車の市場シェアは、10年の8%から15年には3倍増の22%に拡大した。業界コンサルタントのLMCオートモーティブによると、20年には38%に達する見通しだ。

 ターボはエンジンの小型化を可能にし、ドライバーが望む馬力を維持しながら、EVやHVには劣るものの燃料消費の削減に貢献する。

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インターネット接続速度、米国は16位 世界的には4年前の2倍に高速化
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インターネットの接続速度は世界的に速まっているが、米国は上位10ヵ国に入っておらず、特に携帯端末での無線接続速度では、多くの国に遅れをとっている。

 USAトゥデイによると、コンテント・デリバリー・ネットワーク(CDN)大手アのカマイは、四半期ごとに発表している「インターネット接続の現状」という報告書なかで、デスクトップ向けインターネット転送速度世界平均が2016年第1四半期に6.3Mbpsだったと報告。前期比で12%、前年同期比では23%改善した。

 最速の国は韓国で、前期から8.6%上昇して29.0Mbpsだった。2位はノルウェイの21.3Mbps、3位はスウェーデンの20.6Mbps。日本は18.2Mbpsと7位だった。米国は7.7%速くなったが15.3Mbpsで16位。

 ピーク時速度の首位は今回もシンガポールで146.9Mbpsだった。

 米国内では、ワシントンDCが、平均速度(24.0Mbps)、ピーク時速度(93.0Mbps)ともに米国内最速だった。米国内で平均速度がもっとも遅かったのはケンタッキーで、アイダホとアラスカがそれにつづいた。

 一方、携帯端末向けの無線転送速度では英国が圧倒的に速く、27.9Mbpsで首位だった。もっとも遅いのはアルジェリアの2.2Mbpsで、前期に1.8Mbpsで最下位だったイランは4.7Mbpsに改善した。米国は5.1Mbpsでタイとほぼ同じだった。

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オンライン客は迅速配送に期待 小売店の利益を圧迫
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オンラインで買い物をする人々の、商品配送に対する期待がますます高まっている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、コンサルティング会社アリックスパートナーズ(AlixPartners)が国内消費者1000人以上を対象に実施した調査では、期待する注文商品の配達日数は平均4.8日と12年の5.5日から短くなっており、5日以上待ってもいいという人は74%から60%に減少した。

 回答者の半数以上は即日配送サービスを利用したことがないが、商品の購入決定には無料配送の有無が大きく影響しており「どんな配送方法が提供されているかを基に商品を物色している」という人が過半数を占めた。これは、競争が激化するeコマースで配送の役割がますます重大になっていることを示し、アリックスパートナーズの供給チェーン担当者は「期待の高まりはアマゾンやウォルマートといった大手の影響と考えられる。消費者は両社のeコマースのやり方を気に入っているため、他社も同じサービスを提供せざるを得ない」と分析している。

 しかし、商品の戸別配達は非常にコストがかさむため、小売店の収益性は圧迫されている。

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活力あるブランド番付けでグーグルが首位 IPG、新指標を独自に開発
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IPGメディアブランズ(IPG Mediabrands)は、ブランド価値を評価する新しい独自の指標を開発し、もっとも「活力ある(dynamic)」ブランド番付けの首位にグーグル(Google)を選んだ。

 同番付けは、「D100(Dynamic 100)」と名付けられ、今回が第1回目。

 メディアポスト誌によると、IPGは、ペンシルベニア大学の経営大学院(ウォートン・スクール)との協力によって、機動性(AGILITY)と反応性(RESPONSIVENESS)、革新性(INNOVATION)、社会性(SOCIABILITY)の4つの要素を評価して数値化することで、各ブランドの活力を指標化した。

 その結果、ブランドの活力評価点数と業績に正比例の相関関係があることが分かった、と同社は説明した。

 2位から5位には、アマゾン、サムスン、ナイキ、インテルが番付けされた。上位50社以内に入った日本企業は、ソニーとトヨタとキヤノンの3社のみ。

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自動車部品大手、メキシコと中国に投資
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米国の自動車販売は減速しているが、部品大手は世界の重要な自動車生産拠点であるメキシコと中国で生産力を拡大しており、ジョンソン・コントロールズ(JCI、ウィスコンシン州)、ニューコア(Nucor、ノースカロライナ州)、独ロバート・ボッシュは計5億ドル近くの関連投資を行っている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、JCIは中国の部品会社との合弁で、中国に4カ所目のバッテリー工場を総工費2億ドルで建設すると発表。2019年に開所する予定で、約650人を雇用し、年間約750万個を生産する。ニューコアは、メキシコに工場を持つ自動車メーカーの需要に応えるため、日本のJFEスチールとの合弁でメキシコ中部に2億7000万ドルの高強度鋼板(亜鉛めっき鋼板)工場を建設する。また、ロバート・ボッシュは、約2100万ドルを投じて中部のアグアスカリエンテス州にある工場を拡張し、アンチロック・ブレーキ・システムや横滑り防止装置といった部品の生産量を2倍に拡大する。

 米国では、金融危機以降の自動車販売を伸ばしてきた累積需要が減少傾向にあるが、16年の年間販売台数は1770万台と予想され、前年の1750万台は上回る見通し。

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買い物の半分以上はネットで 米消費者、スマホ利用も増加
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米消費者の買い物行動を追跡する貨物宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)とコムスコアの調査で、オンラインで買い物する割合が初めて実店舗を上回った。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、2012年に始まったUPS/コムスコア調査は、過去3カ月間に2回以上インターネットで食料雑貨の買い物をした5000人以上を対象に年1回行われており、16年は消費者全体で買い物の51%をウェブで行っていたことが分かった。半数を超えたのは今回が初めてで、14年は47%、15年は48%だった。

 今はスマートフォン利用者の44%がスマホ経由で買い物をしており、前年の41%から増加した。実店舗に行き、店内を回って物を買うという昔ながらの買い物は全体の20%で、前年の22%から減少。買い物をすべてネットで行うという人は42%を占め、残りはオンラインと実店舗での買い物を組み合わせていた。

 世代別に見ると、オンライン購入の割合はミレニアル(Y世代)が54%と最も高いが、非ミレニアル世代も急速にオンライン購入を受け入れており、14年の44%から16年は49%に拡大した。スマホを使って買い物をしているのはミレニアル世代で63%、ベビーブーマーは19%、最も年長のグループは8%だった。

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