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サイバー犯罪被害、2021年には世界で6兆ドル  IoT機器や接続車の増加で
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サイバーセキュリティー・ベンチャーズ(Cybersecurity Ventures)は、サイバー犯罪が向こう5年間に激増し、2021年には、世界での被害総額が6兆ドルに達するという予想を示した。2015年の被害総額は3兆ドルだった。
 
 マイクロソフト(Microsoft)では、オンライン保存されるデータ量が2020年に2016年比で50倍に増えると予想する。
 
 CSO誌によると、ソフトウェア・コードは毎年1110億行書かれており、それらの大部分にセキュリティーの脆弱性がある危険性が秘められ、世界中のハッカーたちがそれを見つけてはそこを攻撃してくる。
 
 また、インターネット通信網に接続する機器類も毎年激増しており、侵入される機会や経路が増えているという危険要因もある。
 
 ある見積もりによると、モノのインターネット(IoT=Internet of Things)機器の数は2020年までに世界で2000億に達する可能性がある。
 
 そのほか、スペインのテレフォニカでは、90%の車が2020年までにオンライン接続するようになり、接続車がサイバー攻撃の標的になることが深刻化すると予想する。2012年には、インターネットに接続する車の割り合いは2%だった。

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エネルギー業界、ドローン活用に期待
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無人飛行機(ドローン)はいまやさまざまの業界で応用されつつあり、その動きは、エネルギー業界にも波及しようとしている。
 
 エネルギー・マネージャー・トゥデイ誌によると、ドローンは、屋上の設備を検査したり、大型設備の上部から内側に入って内部状況を確認したりといった危険な作業や難しい場所での作業に使えるという見方が広がっている。
 
 米電力大手のデューク・エネルギー(Duke Energy)では最近、ドローンをどのように活用しているかを報告する三つの事例として、発電所の大型ボイラーの検査、太陽光発電所の数千枚というソーラー・パネルの検査、暴雨風後の被害の評価を挙げた。
 
 ドローンの商業利用または業務利用に関してはこれまで規制が存在しなかったが、2016年6月に連邦航空管理局(FAA)が「パート107」を発表し、重量55ポンド未満のドローンに関する利用規則が定められた。
 
 同規則では、ドローン使用を日中に限り、最高高度を400フィート、最高速度を時速100マイルに制限している。操縦士は16歳以上でなければならず、ドローンは目視範囲内でしか飛ばせない。

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アマゾンが自動車検索サイト 新車・中古車情報提供へ
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オンライン小売大手アマゾンが、新車と中古車の情報ウェブサイト「アマゾン・ビークルズ(Amazon Vehicles)」を立ち上げる。すでに定着した自動車情報サイトのエドマンズ(Edmunds.com)やトゥルーカー(truecar.com)、カーズ(cars.com)などと対抗することになる。
 
 AP通信によると、アマゾン・ビークルズは車両の販売は行わず、各モデルの諸元や画像、ビデオ、消費者の感想などに加えて、消費者同士で車に関する質疑応答ができる機能を備える。車の部品、付属品販売は、すでにアマゾンのサイトの一部「アマゾン・オートモーティブ」が行っている。
 
 書籍のウェブ販売から出発したシアトル拠点のアマゾンは、多岐にわたる分野に進出し、最近は手作り品のサイトを立ち上げたほか、音声認識スピーカーの販売、映画やテレビ番組の制作も手掛けている。

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世界最高の加速と航続距離 テスラ、新型電池の採用で実現
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電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズは、大容量充電池の採用でセダン「モデルS」およびスポーツ多目的車(SUV)「モデルX」の加速力と航続距離を市販車として世界最高水準に高めた。
 
 ロイター通信によると、100キロワット時(kWh)に容量を高めた新型バッテリー搭載車は「P100D」と呼ばれ、モデルSのP100D版の航続距離は300マイルを超えた。モデルXは既に時速0-60マイルの加速が世界最高のSUVと言われているが、P100D版は2.9秒で60マイルに到達する。
 
 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は新型電池について、天候が穏やかな日はサンフランシスコからロサンゼルスまで充電なしで走行できると説明。「大きな通過点であり、電気(自動車)こそが未来の車だと世界中の人々を納得させるのに役立つと思う」と語った。
 
 テスラによると、従来の大容量版「モデルS P90Dルディクラス」を注文したもののまだ受け取っていない客は1万ドルでP100Dにアップグレードできる。P90D版をすでに所有する客の場合、電池パックをリサイクルする必要があるためアップグレードには2万ドルかかる。
 
 現行の高性能版(P90D)は、モデルSが最低10万8000ドル、Xが同11万5500ドルで販売されている。

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チーズと一緒に食べられる包装材、3年で実用化か
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包んであるチーズやステーキと一緒に食べられる包装材の実用化に期待が高まっている。
 
 USAトゥデイによると、農務省の研究チームは今週開かれた米化学学会(ACS)の総会に招かれ、乳タンパク質のカゼインを材料にした包装材の研究報告を行った。新包装材は、チーズやステーキなどの食品を包むのに使われるプラスチックのフィルムに置き換わる可能性があり、生分解性で食べられるだけでなく、堅く結合して酸素を遠ざける効果がプラスチックより500倍以上高いため、スーパーで売られる食品の鮮度を長く保てる利点がある。
 
 研究を主導するレティシア・ボナイー博士は、カゼイン製フィルムの3年以内の実用化を期待している。現在は食品を1個ずつ包む包装材を試験しているという。
 
 ただ、フィルムを清潔に保つため、商品はラップ包装した上にプラスチックやボール紙の容器が必要になる。でんぷんが原料の食べられる包装材は実用化されているが、表面の穴がより小さいカゼインの方が酸化防止効果が高いという。

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MIT、自己組み立て型の携帯電話を開発中  画期的な製造過程への応用も
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マサチューセッツ工科大学(MIT)の自己組み立て研究室(Self-Assembly Lab)の研究者らは現在、構成部分ごとにばらばらになっている状態から自力で組み立てるスマートフォンを開発中だ。
 
 デジタル・トレンズ誌によると、実験中のスマートフォンは6つの構成部分に分かれており、それらをグラスのような容器に入れて、弧を描くように特定の速度でその容器を振ることで、それぞれの構成部分が合体して固定される。そのためのプログラミングは必要となる。自己組み立ては1分未満で終わる。
 
 研究者らによると、原子や分子、細胞、さらには、宇宙は一般に、一定速度の継続的な回転によって形成される場合が多い。それが自然の摂理の一種ともいえる。自己組み立て型携帯電話はその原理を応用したもので、製造過程にとって新たな効率化の道を開く可能性がある、と考えられる。
 
 研究班はその概念を2013年から研究しており、今回、その実証にこぎつけた。製造過程への応用はまださきのことだが、可能性は十分にある、と期待される。

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コーチ、百貨店への卸販売中止 値引きによるイメージ低下懸念
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バッグなどの革製品で知られるファッション・ブランド大手コーチ(Coach)は、値引きで高級イメージが損なわれることなどを懸念して、北米の百貨店約250店への卸販売を停止する。
 
 フォーチュン誌によると、今期(2017年6月期)中には現在取り引きする北米約1000店のうち約25%から商品を引き揚げる予定。ビクター・ルイス最高経営責任者(CEO)は「百貨店を通してさまざまなブランドを試す客がいることは理解しているが、安売りの度が過ぎて長期的なブランド・イメージに悪影響を及ぼしている」と説明する。
 
 また、百貨店がコーチのバッグを大幅に値引きすれば、同じようなバッグをより高い値段で販売している同社直営店やウェブサイトに客が集まらなくなるという問題もある。
 
 コーチやマイケル・コース(Michael Kors)といったブランドは、多くの消費者にぜいたくな印象や憧れを持たれつつグッチやプラダほど高くないという好位置にいるが、過剰な配給や値引きでブランドの価値を下げないよう注意する必要がある。最近はケイト・スペード(Kate Spade)の業績が予想を下回り、ラルフ・ローレン(Ralph Lauren)は人員や店舗を大幅に削減するなど競合ブランドの不振が見られるが、コーチの業績は堅調で、4〜6月期の売上高は前年同期比15%増加、株価も過去1年間に31%上昇している。

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レンタカー市場、スマートフォンで構造変化  共有経済型モデルに商機か
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スマートフォンの普及によってレンタカー事業に変化が起きており、市場拡大の可能性が高まっている。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、車の所有者が登録した車を使って運営するレンタカー会社ゲットアラウンド(Getaround)は、所有者が使っていない時間帯にその車を貸し出せる仕組みで利用者を増やしている。
 
 ゲットアラウンドは現在、約3000台の登録数を集め、米国内10都市で営業している。サンフランシスコ在住のある登録者は、トヨタのプリウスを時間または1日単位で貸し出し、過去6ヵ月に月平均750ドルを稼いでいるという。
 
 登録者は、ダッシュボードの下に小さな箱型装置を設置することで車の状態や位置情報、運転状況を把握および追跡できる。
 
 車所有者は月20ドルとレンタル料金の40%をゲットアラウンドに支払う。非常に経済的な価格設定といえる1時間5〜25ドルのレンタル料金には、最高100万ドルの保険や出張整備の料金も含まれている。
 
 レンタル契約はすべてスマートフォンでやり取りされることから、車の所有者とレンタカー利用者が顔を合わせる必要はない。
 
 ゲットアラウンドは、人口が密集する都市向けのサービスで、オレゴン州ポートランドやシカゴ、ワシントンDCで展開している。

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ICチップ式クレジット・カードに脆弱性  従来式カードへの書き換えが可能
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従来型の磁気ストリップ式カードのように偽造される危険性をなくすべく導入されたICチップ付き(EMV仕様)クレジット・カードにセキュリティーの脆弱性が見つかった。
 
 情報システム大手NCRのコンピュータ・セキュリティー班が、セキュリティー分野の国際会議「ブラック・ハット」で発表した。
 
 CNNによると、NCRの理論では、磁気ストリップに記されたコードを書き換えることで、チップの付いていないカードのような状態にふたたび戻せるため、犯罪者がクレジット・カードを簡単に偽造できるようになる。
 
 銀行は、「磁気ストリップのデータが改ざんされれば、クレジット・カードの決済端末を欺くことができても、取り引きは拒否される」と反論し、NCRの理論を疑問視している。しかし、 小売業界ではEMVへの刷新に対する不満が高まっている。
 
 全米小売業協会(NRF)は、米小売業界のクレジット・カード処理システムの刷新コストが250億ドルに上ると試算している。
 
 一方、クレジット・カード決済端末メーカーは、情報を暗号化する機能が「オフ」に初期設定された機械を作り続けており、小売店が追加料金を支払って指定しない限り、そのままの状態で店舗に販売および設置されている。
 
 業界大手のヴェリフォンとインジェニコは、「スイッチを入れるかどうかは小売店経営者やその共同所有者次第」と話している。

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東海岸の物流マップに変化 eコマース用の倉庫が急増
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eコマース(電子商取引)の隆盛が続く中、東海岸の物流地図が変わりつつある。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、陸上小貨物輸送大手のフェデックス・グラウンドはこのほど、ペンシルベニア州リーハイバレー地域のアレンタウンシップで同社最大となる物流拠点(80万平方フィート)の建設を開始した。
 
 ハリスバーグやヨークに代表される同州中部は、緩い区画規制、都市部への便の良さ、安い土地代といった理由で古くから倉庫が集まる地域だった。しかし事業用不動産大手CBREによると、インターネット通販事業者が商品の翌日、当日配送を強化したこの5年間は、大都市ニューヨークに近い北部のリーハイバレーで倉庫の建設が急増している。
 
 最近のリセッション(景気後退)が終わった2010年第2四半期以降、リーハイバレーと州中部を含む州間道I-78およびI-81に沿った地域ほど倉庫市場が成長した場所はない。この間に増えた倉庫の面積は5600万平方フィートに及び、倉庫市場の成長率は25%といずれも2桁で伸びたヒューストン、オハイオ州コロンバス、ロサンゼルス東部の内陸部を上回っている。
 
 倉庫利用者にはウォルマート・ストアズや安売り店ダラー・ゼネラルなどが含まれ、物流拠点としての倉庫面積は過去3年間で約700万平方フィート増えた。今年だけでもサムスン電子、いすゞ自動車、個人向けオンライン・スタイリングサービスのスティッチ・フィックス(Stitch Fix)がウェアハウスの高額リース契約を交わしている。

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公衆電話を改造したワイファイ設備が起動  NYCの試みに反応はまちまち
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ニューヨーク市は、かつての公衆電話ブースをワイファイ接続設備「リンクNYC」に次々と置き換えている。
 
 リンクNYCは、インターネット接続のほか国内通話や携帯端末充電といったサービスをすべて無料で提供する屋外設備(キオスク)。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、7月末にはクイーンズ区で最初のキオスク群が使用可能になり、試験運用のキオスクが数ヵ月前から稼働しているマンハッタン区でも追加の約300台が近く起動し、市内全域で計7500以上のキオスクが配置される予定。
 
 リンクNYキオスクに対する市民の反応はさまざまだ。
 
 「これを考えた人は素晴らしい。ホームレスの知り合いにも、家族に電話したければ使えると教えた」と歓迎する声がある一方、個人情報の流出を恐れて利用をためらう人もいる。
 
 また、住宅街では、キオスクが明るすぎる、うるさすぎる、急いで接続したい通行人ではなく暇で行く所のない人を引きつけている、といった苦情も出ている。
 
 これほど大規模にワイファイ接続キオスクを設置する都市はニューヨーク市が世界で初めてで、実際に始まるまではどういう状況が起きるか分からなかったため、市の担当者は「今後調整して改善する必要がある」と話している。
 
 現在、リンクNYCには約27万5000人が利用者が登録している。登録には電子メール住所が必要で、スマートフォンを登録しておくとキオスクに近づいたらワイファイに自動接続される。

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東海岸の物流マップに変化 eコマース用の倉庫が急増
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eコマース(電子商取引)の隆盛が続く中、東海岸の物流地図が変わりつつある。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、陸上小貨物輸送大手のフェデックス・グラウンドはこのほど、ペンシルベニア州リーハイバレー地域のアレンタウンシップで同社最大となる物流拠点(80万平方フィート)の建設を開始した。
 
 ハリスバーグやヨークに代表される同州中部は、緩い区画規制、都市部への便の良さ、安い土地代といった理由で古くから倉庫が集まる地域だった。しかし事業用不動産大手CBREによると、インターネット通販事業者が商品の翌日、当日配送を強化したこの5年間は、大都市ニューヨークに近い北部のリーハイバレーで倉庫の建設が急増している。
 
 最近のリセッション(景気後退)が終わった2010年第2四半期以降、リーハイバレーと州中部を含む州間道I-78およびI-81に沿った地域ほど倉庫市場が成長した場所はない。この間に増えた倉庫の面積は5600万平方フィートに及び、倉庫市場の成長率は25%といずれも2桁で伸びたヒューストン、オハイオ州コロンバス、ロサンゼルス東部の内陸部を上回っている。
 
 倉庫利用者にはウォルマート・ストアズや安売り店ダラー・ゼネラルなどが含まれ、物流拠点としての倉庫面積は過去3年間で約700万平方フィート増えた。今年だけでもサムスン電子、いすゞ自動車、個人向けオンライン・スタイリングサービスのスティッチ・フィックス(Stitch Fix)がウェアハウスの高額リース契約を交わしている。

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気温上昇で労働意欲下がる 生産性低下で2兆ドル損失へ
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気候変動による気温上昇の影響で、暑すぎて仕事の能率が下がる地域が増え、世界の労働生産性が大幅に低下しているという調査結果を、国連大学の研究機関がまとめた。こうした生産性の低下が世界経済に与える損失は2030年までに2兆ドルを超えると見込まれる。
 
 ロイター通信によると、国連大学グローバルヘルス研究所(UNU-IIGH)はアジア太平洋公衆衛生ジャーナルに掲載された報告書で、東南アジアだけでも猛暑ですでに年間労働時間が20%減少している可能性があり、今後も気候変動の影響が強まれば50年までには40%減少すると予測した。
 
 インドネシア、マレーシア、中国、インド、バングラデシュなどアジアを中心とする43カ国では、生産性の低下で国内総生産(GDP)が減少すると予想され、30年までにインドネシアとタイのGDPは6%、中国は0.8%、インドは3.2%減少する可能性がある。
 
 猛暑の影響を最も強く受けるのは重労働、農業、製造業などに関わる低賃金労働者で、各国が真剣に温暖化対策に取り組まなければ「50年以降は災害の頻度や規模が劇的に拡大し、今世紀末には世界の最貧困層を中心に非常に危険な状況になる」と警告している。
 
 2015年は、19世紀に記録を取り始めて以来最も暑い年となり、2016年も1〜3月に過去最高気温を記録している。

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アップルへの部品供給、日本から総額3兆円
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アップル(Apple)は、アイフォーン(iPhone)やアイパッド(iPad)の部品を同社に供給した日本企業が2015年に計865社に上り、それらへの支払い額が3兆円を超えたと発表した。
 
 共同通信によると、アップルはこれまで、具体的な取り引き状況を公開しなかった。日本との関係が深いことを強調し、日本での売り上げ増につなげる狙いがあるとみられる。
 
 3兆円という額は、スズキやNECの売上高に匹敵する。アップルはまた、アイフォーン向けアプリケーションを開発している日本企業の売り上げが96億ドル(約1兆円)だったことも明らかにした。
 
 時事通信によると、同社はさらに、アップル製品向け部品供給やiOS向けアプリケーション市場のアップ・ストアーによって日本で71万5000件以上の雇用機会を創出または支えたと述べた。
 
 アップルへのおもな日本供給業者には、京セラやカンタツ(栃木県矢板市)、帝国インキ製造(東京都荒川区)、カシュー(さいたま市)がある。

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世界蓄電市場、2016年に前年比2倍に  IHSの予想、住宅と企業での導入進む
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米調査会社IHSは、世界蓄電市場が2016年に前年の2倍に拡大するという予想を示した。
 
 太陽光やそのほかの再生可能エネルギーによる電力を蓄えることで送電網からの高額電力の消費量を減らそうと考える世帯や企業がこれからますます増えるというのがIHSの見方だ。
 
 コンピュータワールド誌が報じたIHSの調査報告によると、2016年の世界蓄電市場は、2015年の1.4ギガワット時から2.9ギガワット時に大幅成長する見通しだ。
 
 また、向こう10年間にリチウムイオン電池が蓄電システムの主流となり、2025年までには世界の蓄電市場の80%に採用される、とIHSは予想する。

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子供の指しゃぶりはアレルギーを予防?
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子供が親指をしゃぶるとばい菌が体に入るなどと心配する親が多いが、幼児期に指をしゃぶったり爪をかんだりしていた子は後年アレルギーの発症率が低くなるという最新研究を、ニュージーランドの大学研究班が発表した。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、南部デニーデンにあるオタゴ大学医学部の研究者らは、デニーデンで1972〜73年に生まれた1037人を対象に継続調査を行い、5歳、7歳、9歳、11歳の各時期に指しゃぶりや爪をかむ癖があるかどうかを親に調べてもらい、13歳と32歳でチリダニ、草、猫、犬、馬、カビなどに対する一般的なアレルギー反応度を検査した。
 
 5〜11歳に頻繁に指しゃぶりか爪かみ、またはその両方をしていることが1回以上確認されたのは全体の31%で、これらの子供は13歳と32歳のアレルギー検査で陽性反応(アレルギー反応あり)を示すことが非常に少なく、特に両方の癖があった子供はどちらか一方の子供よりアレルギーが少なかった。一方、ぜんそくや花粉症と指しゃぶりの癖には目立った関係は見られなかった。
 
 89年以降、「皮膚の湿疹やぜんそく、アレルギーといったアトピー性の疾患が増えたのは、日常生活で病原体などに接触する機会が減ったためで、ある程度の接触は子供の免疫システムの発達に有益なのではないか」という衛生学上の仮説が提起されており、オタゴ大研究者らは今回、指しゃぶりなどの行動でその検証を試みた。

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デジタル情報源、モバイル端末が主流に  ピュー・リサーチの調査で判明
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米成人の約80%が国内外ニュースのデジタル版を読んでいることが、米ピュー・リサーチ・センターの最新調査で明らかになった。
 
 USAトゥデイが報じた同調査結果によると、デジタル報道利用者の56%はデスクトップやラップトップ・コンピュータよりモバイル端末の利用を好んでいる。米国内では現在、ニュース読者の72%が携帯通信端末でニュースを得ており、2013年の54%から大幅に増加している。デスクトップやラップトップだけに依存している人は13%で、携帯端末だけに依存しているのは5%だった。
 
 同調査は2016年1月と2月、米国内の成人4700人を対象に実施され、さらに約1ヵ月後に14件の短いオンライン調査によって実施された。
 
 ニュースの入手源として最多は依然としてテレビで、成人の57%が「テレビでニュースをよく見る」と答えた。しかし、「デジタル媒体でニュースをよく見る」と答えた人も約40%に上った。印刷版の愛用者は2013年の27%から約20%に縮小した。

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スマート車のトランクを配達物の受取箱に  ダイムラーとDHLが業務提携
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独ダイムラー(Daimler)は、独DHLとの業務提携によって、DHLが配達物を顧客のスマート車のトランクに直接届け入れる新サービスの本格的な提供計画を明らかにした。
 
 フォーチュン誌によると、「スマート・レディー・トゥ・ドロップ(Smart ready to drop)」という新サービスは、DHLの運転手30人の協力を得て現場実験を2015年に実施し、同年秋にはシュトゥットガルト、その後にケルン、ボン、ベルリンに試験運用を拡大して好結果を出した。
 
 ダイムラーは、ドイツ内7都市に同サービスを拡大する計画。また、ドイツ国外での需要が十分にあると確認できた時点で国外展開することも視野に入れている。
 
 同サービスは、同サービスへの参加を希望するDHL運転手が登録すると、「コネクティヴィティー・ボックス(connectivity box)」という装置が支給され、DHLの配送車両に取り付けられる。
 
 同装置は、配送車両を接続車(connected car)にする機器。運転手はそれに従って届け先に着くと、取り引き処理番号を使ことで配達物受取人の車のトランクを開けて配達物をトランクに届け入れることが可能となる。

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乗って走れるスーツケース登場
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空港のターミナル間を移動する際、またがって乗れる「動くスーツケース」が注目を集めている。
 
 CNNマネーによると、シカゴ市在住の実業家ケビン・オドネル氏が開発した機内持ち込み用バッグ「モドバッグ(Modobag)」は、人が乗って最高時速8マイルで走ることが可能な電気モーターを内蔵する。販売価格は約1000ドル。
 
 2年前、荷物を抱えて空港を移動中に構想が浮かんだというオドネル氏は、バッグの利用を空港に限定せず、オフィスワーカーに対して通勤電車や会議場での活用も薦めている。同名の企業を設立したオドネル自身も、日ごろの用足しで市内の自転車専用レーンをバッグに乗って走っているという。
 
 バッグで移動できる範囲は約8マイルで、電池の電力量は連邦航空局(FAA)の機内持ち込み上限である100ワット時未満に抑えられている。電池は15分で最高80%の充電が可能。
 
 バッグの座席部分は衝撃吸収力に優れた形状記憶フォームが使われているため、体重260ポンドの人まで乗れる。バッグの操縦はスロットルと手動ブレーキで行う。
 
 クラウドファンディング・サイトのインディーゴーゴー(Indiegogo)で展開中の資金集めでは、調達目標額の5万ドルを2日間で突破した。商品の出荷は2017年1月に始まる。

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スマート腕時計販売、早くも失速 IDCの調査、32%減の350万台に激減
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市場調査IDCによると、2016年第2四半期(4〜6月)のスマート腕時計の世界出荷台数は、前年同期比32%減の350万台だった。2013年第1四半期に調査を始めて以来、前年割れは初めて。
 
 USAトゥデイ紙によると、スマート腕時計市場最大手アップルのアップル・ウォッチ出荷台数が大きく減ったことが主因とみられる。アップルは第2四半期に160万台のアップル・ウォッチを出荷したが、前年同期の360万台から55%減少した。
 
 上位5社のうち、出荷台数が減少したメーカーはアップルのみ。2位はサムスンの60万台(前年同期比51%増)、3位はレノボの30万台(75%増)だった。上位2社の市場占有率はアップルが42%(前期72%)、サムスンが16%(7%)。
 
 アップル・ウォッチの発売当時には、スマート腕時計はデジタル端末の次なる人気商品として注目されたが、当初の見込みほど消費者のすそ野は広がっていない。

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