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5億人分の利用者情報が盗まれていた 米ヤフー、最悪のサイバー攻撃被害に
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ヤフー(Yahoo)は、少なくとも5億人の利用者口座情報がハッカーらによって2年前に盗まれたことを明らかにした。
 
 企業通信網への侵入と情報流出としては、わかっている範囲で史上最悪のサイバー攻撃だ。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、盗まれたのは、利用者名や電子メール住所、電話番号、誕生日、認証語、認証質問の一部で、ヤフーでは、「国家に支援された攻撃」とみて、米捜査当局に被害を届け、捜査協力する方針。国名は挙げられなかった。
 
 クレジット・カード番号が盗み出されたかどうかはまだ確認できていない。
 
 ヤフーの中核事業は、複数回の入札を経てベライゾン・コミュニケーションが落札し、48億ドルでベライゾンに売却されることが7月に決まっている。今回のサイバー攻撃被害発覚が同売却に及ぼす影響は定かではないが、ベライゾンが買い取り額の引き下げを求める可能性も指摘される。
 
 ヤフーの利用者情報については、盗まれた数多くの情報が闇サイトに出回っていることを、テッサ88(Tessa88)と名乗るロシア人ハッカーが6月に明らかにしていた。
 
 また、一部のITニュース・サイトは、「2億人分のヤフー利用者情報が闇市場で売買されている」と8月に報じていた。
 
 ヤフーでは、利用者名と認証語をすぐに変更することを利用者らに呼びかけている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


ツイッターの身売りに技術大手らが食指
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ツイッター(Twitter)の身売り模索をめぐり、米技術業界がざわついている。
 
 ツイッターは近年、広告収入の伸び悩みとマーケティング費用の増加によって業績が悪化している。2006年の創業からしばらくは、継続的な大幅成長と黒字転換が期待されたが、結局は黒転を果たすことなく低迷に転じ、単独での経営再建が困難と指摘される。2015年には最高経営責任者(CEO)も交代したが、状況は好転していない。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ツイッターの買収にはアルファベット(Alphabet)やセールスフォース(Salesforce)、マイクロソフト(Microsoft)、オラクル(Oracle)、ベライゾン(Verizon)といった大手らが強い関心を示している。
 
 一部の報道では、アルファベットとセールスフォースがツイッターに買収案をすでに打診したとみられる。
 
 ツイッターの株式時価総額は23日時点で約160億ドル。身売りが決まれば、史上最大級の技術企業買収となる。
 
 ツイッターは、フェイスブックや、フェイスブック傘下の写真共有サイト最大手インスタグラムとの競争に苦戦を強いられ、利用者数や利用頻度の成長が頭打ち状態にある。それでも、月間利用者数は世界で3億1300万人と、ソーシャル・メディア大手の一つであることに変わりはない。
 
 ツイッター買収に意欲的なそれらの大手は、ツイッターの利用者基盤を自社製品と統合することで、より魅力的な機能やサービスを顧客企業に提供できると考えている。

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TCJ Hollywood


使いやすいのはレクサスなど チャイルドシートのアンカー
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座席にチャイルドシートを装着するため車に備えられた機構の使いやすさを調べた保険業界の最新ランキングで、「アウディQ7」「レクサスRX」「トヨタ・プリウス」が上位評価を受けた。
 
 AP通信によると、この順位付けは、道路安全保険協会(IIHS)が170種類の車を対象に、チャイルドシート用固定コネクター(LATCH)システムのアンカーとテザーを評価して行った。米国では2002年から車の後部座席にこのシステムを備えることが義務付けられているが、IIHSによると問題も多く、使いにくいシステムではチャイルドシートが正しく装着されない恐れがあるという。
 
 今回高く評価されたのは、アンカーの操作がしやすく、あまり力を入れなくても座席にしっかり固定できるシステムで、アンカーの数も規定の最低数より多かった。
 
 評価が低かったのは「フォード・フィエスタ」「シボレー・シルバラード」「インフィニティQ70」など

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TCJ Hollywood


アメリカ・銃販売、今年は過去最高か 身元照会の件数が増加
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今夏の銃の販売件数が異例の高水準に達しており、2016年は通年で過去最高となる可能性がある。
 
 CNNによると、銃販売の手続きとして連邦捜査局(FBI)が実施する過去の犯歴照会などを含む身元調査の件数が、今年8月は185万3815件と前年同月比で6%増えた。これは1998年から始まった身元調査の同月最多記録という。また、今年は月別の件数がいずれも最高記録となっている。
 
 身元調査の要請件数が銃販売に直接結び付くわけではないが、業界は販売統計を発表していないため、銃販売数を予想する上で重要な指標になる。
 
 株式上場する銃器大手のスミス&ウエッソン(S&W)とスターム・ルガーは、いずれも最新四半期の売上高が2桁台で伸びており、S&Wは昨年同期比40%増、スターム・ルガーは19%増だった。
 
 国内では近年、大規模な銃乱射事件が相次いでおり、これが銃規制強化につながるという消費者の思惑を招いて銃販売を加速させていると考えられる。この傾向はコネティカット、コロラド、バージニアといった州で見られる。

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TCJ Hollywood


カップヌードルの塩分減量 日清、米消費者の志向に対応
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日清食品の米国部門「アメリカ日清」は、消費者の健康意識の高まりを受け、 米国で販売している即席カップ麺「カップヌードル」の材料構成を変更した。塩分を大幅に減らしたほか人工調味料をなくし、パプリカやライムなどを加えている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、近年は米消費者の間で添加物のできるだけ少ない食品を望む傾向が強まっており、お菓子やインスタント食品でもグルテンフリー食品や人工着色料を使わない食品などが好まれている。
 
 カップヌードルは、米国初の即席麺として45年前に発売されて以来、その簡単さや安さなどが受けて今では低所得世帯や寮生活をする学生などを中心に定着している。今回の材料変更は消費者の要望を受けて行われ、日清は徹底した研究開発を重ねて味と価格を保ちつつ条件を満たす新しい材料の組み合わせに到達した。カップ・ヌードルのチキン味の場合、これまでは成人が1日に摂取する理想的な量の60%だった塩分を45%に減らした。
 
 日清は昨年から、カップヌードルをより健康的に食べてもらう取り組みを始めており、カップを大きくしたほか電子レンジも使えるようにし、冷凍の野菜、鶏肉、エビなどを入れて食べることを奨励するオンライン・キャンペーンを展開している。

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TCJ Hollywood













米・違法薬物への陽性反応増加 社内検査で国内従業員
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国内の職場単位で行われる違法薬物検査で、陽性反応が出た従業員の割合が数十年ぶりの最高水準に達していることが、医療検査サービス大手クエスト・ダイアグノスティクスのまとめで分かった。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、一般従業員からトラック運転手、パイロット、船長、鉄道技師といった安全重視が求められる従業員まで950万人以上を対象とした2015年の調査では、マリフアナ(大麻)からヘロイン、メタンフェタミンまで違法薬物の陽性割合が前年からわずかに上昇した。全体では従業員の4%を占め、一般従業員では前年の1.7%から1.8%に、安全重視の職場では4.7%から4.8%といずれも増加した。
 
 陽性割合は低下が数十年続いた後、13年から上昇に転じ、15年で3年連続の上昇となった。初めてデータが公表された1988年は13.6%と高い割合で、レーガン大統領の下で職場薬物排除法が施行され、安全第一の職場従業員を対する薬物検査の義務付けにつながった。
 
 陽性割合が上昇に転じた13年以降は、コロラドとワシントンの両州を皮切りに20州以上で嗜好(しこう)用大麻が解禁されている。大麻は職場検査の陽性反応の約半数を占め、15年の陽性割合は前年から横ばいだった。
 
 深刻なのはヘロインで、数こそ陽性反応全体の0.1%未満だが、上昇率は一般従業員で11年比146%増、安全重視の従業員で84%増に上った。

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ドロップボックスの利用者情報が闇サイトに 5GB分、価格は2ビットコイン
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 クラウド・ストレージ・サービス大手ドロップボックス(Dropbox)の利用者6800万人以上のログイン情報が闇市場で売りに出されていることが判明した。
 
 ワシントン・ポストによると、販売されているのは、利用者の電子メール住所や暗号化された認証語を含む約5GB分のデータで、近年の利用者認証情報流出では最大規模。
 
 ドロップボックスは2012年にサイバー攻撃を受けて利用者情報が盗まれたが、被害の全貌が分かったのは約10日前のことで、同社は、利用者名と認証語の変更を利用者たちに呼びかけている。
 
 利用者情報をオンライン密売するザリアルディール(TheRealDeal)という闇市場では、ドロップボックス利用者データの価格が密売人によって2ビットコイン(約1141ドル)と設定されている。売れたという報告はまだない。
 
 ドロップボックスから盗まれた認証語は、セキュリティー技術のソルトが使われハッシュで保存されていたことから、ハッカーによる解読は非常に難しい。認証語が解読された形跡はまだない。
 
 サイバーセキュリティー専門家でハッカーのブライアン・シーリー氏によると、闇市場での売り値は、盗まれた情報の価値を反映する。解読された情報は利用価値が高くなることから高値で売り出される。今回の2ビットコインという売り値は安いことから、ドロップボックスの利用者認証語は解読されていない状態だと推測できる。

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GMとFCA、SUV好調で勝ち組に
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 国内自動車市場で昔ながらのファミリーカー(中型自家用車)が存在感を失う中、クロスオーバーと呼ばれる乗用車ベースのスポーツ多目的車(SUV)が好調で、特にゼネラル・モーターズ(GM)とフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)がブームの勝ち組となりそうだ。
 
 USAトゥデイによると、2015年は中型セダン販売の下降が続いた一方、「ビュイック・エンクレイブ」「シボレー・トラックス」「ホンダHR-V」「ジープ・レネゲード」など小型モデルを中心にクロスオーバーSUVが快進撃を続けている。GMはビュイックとシボレー、FCAはジープの各ブランドが格好のタイミングで新型SUVの投入を準備している。
 
 これに対し、フォードは「エスケイプ」や「エクスプローラー」といったSUVの発売は計画しているものの、小型モデルの予定はなく、今後2年間に投入する新型車種は大半が乗用車で構成されている。
 
 トヨタはSUVの品ぞろえが薄く車種の老朽化が進んでいるが、8月販売台数は小型SUV「RAV4」が初めてカムリを上回った。RAV4は18年までに、カムリに代わってトヨタのベストセラー車になる公算が大きい。

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IBMワトソン、家事手伝い機能に照準 提携各社との協業で市場開拓を図る
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IBMの人工知能ワトソン(Watson)はこれまで、テレビの人気クイズ番組「ジェパディー」で優勝したり、がん治療に貢献したり、世界各国での都市機能効率化に協力したりと、その存在感を次第に高めてきたが、それだけでは満足できず、一般生活者の家事を助ける市場に参入しようとしている。
 
 PCワールド誌によると、IBMのワトソンIoT国際事業統括責任者ハリエット・グリーン氏は、ベルリンで開催中の国際消費者製品見本市IFAの基調講演において、ワトソンの新事業について説明した。
 
 グリーン氏によると、IBMは、大手家電メーカーのワールプール(Whirlpool)やパナソニック、無線ヘッドフォン設計会社のブラギ(Bragi)、ノキア(Nokia)と協業し、ワトソンの認知電算機能と提携各社の製品を無線通信網経由で接続させるプラットフォームを構築する。
 
 たとえば、洗濯が終わったばかりの衣服を乾かすのに最適の乾燥機設定を洗濯機が乾燥機に無線連絡したり、洗濯用洗剤をいつ買い足すべきかを利用者に通知したりといった応用例が考えられる。自然言語を認識できるワトソンの強みを生かした新機能といえる。
 
 ワトソンは、個々のがん患者の状況に応じた最善の治療方法を特定し、医師や患者に助言するサービスをすでに実用化させている。

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米ドローンの商業利用規則発効 屋外での点検作業や調査に有用
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米国で無人飛行機(ドローン)の商業利用に関する規則が発効した。
 
 正式には「UAS(unmanned aircraft systems)」と呼ばれるドローンの商業利用は、連邦規則集(連邦規制基準)第14章(航空関連の法規制)の「パート107(Part 107)」修正条項にもとづいて8月29日から合法化された。
 
 アントレプレナー誌がまとめたそのおもな規則内容は次の通り。
 
 *ドローンの重さは55ポンド未満
 *ドローンを飛ばせる範囲は遠隔操縦者の目視範囲内
 *無関係者らの頭上での飛行禁止
 *屋根付き建物のなかでの飛行禁止
 *静止中の乗り物内での飛行禁止
 *正式な日の出時間の30分前から正式な日没時間の30分後までのあいだに限定
 *飛行機に航路をつねに譲る
 *最高速度は時速100マイル
 *最高高度は地上400フィート
 *動いている飛行機からの利用禁止
 *人口密度の低い地域の上空でないかぎり、動いている乗り物からの利用禁止
 *危険物質の搭載禁止
 *飛行前の点検義務化
 *肉体的または精神的な状態が安全飛行に悪影響をおよぼす場合の利用禁止
 
 ゴールドマン・サックスの産業調査部では、世界商業ドローン市場が向こう5年間に206億ドルに成長すると予想する。おもな成長分野には、たとえば、携帯電話通信塔や風力タービンの点検、商業施設の屋根の検査、各種の調査のたぐいといった用途が含まれる。
 
 アマゾン(Amazon)やグーグル(Google)では、ドローンによる小荷物宅配を可能にするよう政府機関に働きかけてきたが、遠隔操縦者の目視範囲内という規則があるため、ドローンを配達に使うことはできない。

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米イチゴ農家に罰金240万ドル メキシコ人労働者を不当に扱う
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連邦の農業ビザ制度を通じて雇ったメキシコ人労働者に賃金の割り戻し(キックバック)を要求したとして、カリフォルニア州北部のイチゴ農場経営者が約240万ドルの罰金を科された。労働省が発表した。
 
 ロサンゼルス・タイムズによると、リチャード・クラーク行政法判事は、ワトソンビル近郊で約50エーカーの農場フェルナンデス・ファームズ(Fernandez Farms)を経営していたゴンザロ・フェルナンデス氏が、収穫作業員として雇ったメキシコ人労働者から、2010年と11年の2シーズンにわたって旅費など諸経費の返還と家賃の名目で1人当たり1600ドル以上を不当に徴収したと認定した。被害に遭ったメキシコ人は400人以上に上る。
 
 国内の季節労働者不足を補う目的で導入されたH-2A就労ビザ制度では、雇用者が雇用にかかるコストをすべて負担し、労働者の住居も無償で提供しなければならない。
 
 労働省シアトル支部の法務担当者アビゲイル・ダキス氏によると、フェルナンデス氏は狭いトレイラーに労働者を多い時で6人寝泊まりさせ、各自から家賃として125〜150ドルを徴収していたほか、イチゴの収穫に対する正当な出来高払い賃金と残業代を支払わなかった。
 
 フェルナンデス・ファームズは食品大手ドールにイチゴを販売していたが、13年に破産法に基づく会社更生手続きの適用を申請。しかし15年に同法7条に基づいて事業を清算させられた。またフェルナンデス氏は、13年からビザ制度への登録を禁じられている。

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ロウズ、自律稼働型ロボットを店内に配備  来店客対応自動化で業務効率化
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日曜大工用品量販チェーン大手ロウズ(Lowe’s)は、湾岸地域(サンフランシスコとその周辺)の11支店に自律稼働型サービス・ロボット群を9月から配備することを明らかにした。
 
 コンピュータワールド誌によると、ロウボット(LoweBot)という名称の同ロボットは、来店者が探している商品がどこにあるかといった簡単な質問に答えることで、買い物を便利にするよう開発された。
 
 ロウズでは、簡単な質問への対応をロボットに任せることで、来店者からの複雑な要望に店員らが丁寧に対応できるようにし、顧客サービスの質を向上させようと狙っている。
 
 ロウズは、ロウボット導入決定に先駆けて、傘下の金属品小売店オーチャード・サプライ・ハードウェア(OSH)の支店でOSHボットという自律稼働型サービス・ロボットを2014年から2年間ほど試験運用した。
 
 高さ約5フィートのロウボットは、シリコン・バレー新興企業のフェロウ・ロボッツ(Fellow Robots)が開発を手がけた。スクリーンが背中と胸に取り付けられており、来店者はそのスクリーンを使うことで質問内容を伝える。
 
 ロウボットには、在庫スキャニングや監査ソフトウェア、自律移動機能、音声認識ソフトウェアが搭載されている。

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ユーチューブが首位 子供に人気のブランド調査
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アメリカ国内の6〜12歳の子供を対象にしたブランド人気調査で、動画投稿サイトの「ユーチューブ(YouTube)」が初めて首位に輝いた。
 
 ロサンゼルス・タイムズによると、市場調査スマーティ・パンツ(Smarty Pants)が7年前から行っているブランド人気調査「ブランド・ラブ(Brand Love)」は、子供8125人とその親を対象に、3カ月にわたって20分野の消費者向け285ブランドについて尋ねた。
 
 知っているかどうか、好き嫌いなどの答えを点数にして比較した結果、昨年は7位だったアルファベット傘下のユーチューブが1位に躍進した。特に9〜12歳の年長グループの人気が高く、中でも男子に人気があった。これを受け入れる親も多く、子供の通信端末で見てもいいサイトとしてお墨付きを得た形だ。
 
 2位以下は、「オレオ(Oreo)」「エム・アンド・エムズ(M&M’s)」「ドリトス(Doritos)」「ハーシーズ(Hershey’s)」と軒並みスナック菓子のブランドが続き、6位に「ディズニー(Disney)」が入った。人気映画「スターウォーズ」関連商品の販売権を得た「トイザらス(Toys R Us)」は7位と、昨年の21位から大きく躍進した。
 
 調査担当者のブレア・フィッシャー氏は「子供の興味の持続時間からすると、(ユーチューブには)子供が本当に好きなコンテントがある。1人で見られる2〜3分の短い内容は、ネットフリックスの長い映画より楽しめるから」と説明した。

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