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ユーチューバーと企業の取り引きを表経済に  グーグルのフェイムビット買収
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 持ち株親会社アルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)は新興企業のフェイムビット(FameBit、サンタ・モニカ拠点)を買収した。
 
 フェイムビットのサービスは、「ブランド・コンテントのために好影響を導くマーケティング・プラットフォーム」と描写される。簡単に言い換えるなら、ブランド企業が、影響力のあるユーチューバー(ユーチューブに独自コンテントを投稿することで広告収入を稼ぐ人たち)と協業して、その会社のブランドや商品を宣伝するコンテントを作製する仕組みを提供しているのがフェイムビットということになる。
 
 ヴァージ誌によると、ユーチューバーたちのなかには、自作コンテントの再生回数に応じた広告収入をユーチューブから得るほかに、ブランド企業のマーケティング担当者らと協力することで、そのブランドの好感度を向上させたり支持者たちを維持したりといった効果を狙った動画を共同で作製してその会社から販促広報サービス料金を稼ぐ人たちが激増している。
 
 グーグルは、フェイムビットを傘下に収めることで、これまでユーチューブの影の経済だったブランド・コンテント市場を主流のユーチューブ・プラットフォームに昇華させる計画だ。

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ニューバランスに敵意集中 トランプ歓迎の意表明で
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 スニーカー製造大手ニューバランス(NB、マサチューセッツ州)が、大統領選の結果に納得しない反トランプ層の攻撃の的になっている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、 NBは以前から環太平洋経済連携協定(TPP)に反対していたため、選挙戦で反TPPを主張したドナルド・トランプ氏の勝利を歓迎。広報担当者はメディアの取材に答えて「オバマ政権は耳を傾けてくれなかったが、トランプ氏の当選で事態が良い方向に動くだろうと感じている」と述べた。
 
 ところが、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのソーシャルメディアでは大勢がNBの姿勢に猛反発。「持っているスニーカーは捨てる」「ブランドをボイコットする」といった投稿が相次ぎ、靴を燃やしている動画や靴をごみ箱に捨てた写真をアップロードする人も続出した。
 
 インスタグラムではNBのアカウントに「TPPに関する立場は支援するが、ドナルド・トランプのような扇動者を支持していることに失望した。もう靴は買わないと思う」と書いた消費者もいた。
 
 NBは国内で靴の製造を続ける唯一の大手ブランドで、ニューイングランド地域にある5つの工場で約1400人を雇用する。TPPに関しては「海外の製造に依存する他社に有利で国内の製造に打撃を与える」と反対している。

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トランプ氏当選の責任の一端はグーグルらに? 虚情報サイトへの広告配信を停止
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 フェイスブック(Facebook)とグーグル(Google)は先日、米大統領選挙戦について虚偽情報を故意に発信したニュース・サイトへの広告配信を打ち切った。
 
 時事通信やそのほかの英字メデイアによると、今回の米大統領選挙戦期間中には、ドナルド・トランプ氏に有利になる虚偽情報を熱烈なトランプ支持者らがウェブサイト上で拡散させ、それがトランプ氏当選の一助になったとも言われる。
 
 たとえば、「ローマ法王がトランプ支持を表明した、と各国のメディアが報じた」といった偽情報も飛び交っていた。
 
 オンライン広告配信を中核事業とするグーグルやフェイスブックは、そういった虚偽情報発信サイトにも広告を配信していたことから、反トランプ市民から批判されている。今回の措置は、そういった批判への対応だ。
 
 虚偽情報発信サイトは、市民の関心をあおって訪問者数を伸ばすことで広告掲載数を増やそうと狙ったとみられる。
 
 グーグルやフェイスブックは通常、社会責任を果たすという観点から、非倫理的な内容を掲載するウェブサイトへの広告配信サービスを提供しないよう監視手続きを整備している。しかし、すべての広告配信先の信憑性や反社会性をいちいち審査することは実質的には不可能に近い。

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ドローン業界、業務用市場重視に転換  消費者向けでは中国DJIの独擅場
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 無人飛行機(ドローン)市場では、鉱業やエネルギー、建設、農業、保険、撮影といった業界での業務応用の機会拡大によって、これまでの消費者向け市場重視から業務用市場に重点が移行しつつある。
 
 ロイター通信によると、ドローン製造の先駆け企業で投資家から1億2500万ドル以上を調達した3Dロボティクス(3D Robotics、カリフォルニア州拠点)は最近、個人向け事業から撤退し、商用市場重視に軌道修正する新戦略として、画像ソフトウェアを搭載したカメラ付きドローンを建設業界向けに発表した。個人向け販売を想定したドローン新興企業のほとんどは、需要を過剰に見積もったことに加え、中国メーカーの業界最大手DJI(深セン拠点)が大幅値下げによって優位に立ったことで競争力を失っている。
 
 3Dロボティクスは、個人向けドローン「ソロ」を約1500ドルで2015年に発売したが、DJIは最近、1000ドル弱で売っていた人気機種「ファントム3」を約300ドルまで値下げした。
 
 ドローンの個人購入者の多くはしばらくすると飽きるため、消費者向けドローン市場の将来性は少し前から疑問視されていた。従業員6000人のDJIでも、業務用ドローンの生産やソフトウェアの開発を1年以上前から始めている。
 
 業務用ドローンは、連邦当局の規制緩和で大きな商機が生まれており、投資家や起業家のあいだでは、建設や農業、保険、娯楽業界向けの航空画像ソフトウェアやサービスの開発に期待を高めている。

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加入者に代わってボットがケーブル料金を値下げ交渉  新興企業トリムが開発
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シリコン・バレーの新興企業トリム(Trim)は、ケーブル・テレビ・サービス料金の値下げを加入者に代わって事業者と交渉するボットを開発した。
 
 ボットとは、コンピュータやオンライン機能を使った作業を補佐する簡便化ソフトウェアまたは作業代行ソフトウェアで、代理人ソフトウェアと呼ばれることもあり、人間とのチャットややり取りを可能にする。
 
 トリムは、加入者がキャンセルしない限り自動更新される現行の契約を、加入者に代わってキャンセルまたは交渉するサービスをすでに提供している。トリムが開発したボットは、ケーブル・テレビ・サービス大手コムキャスト(Comcast)のサービスを対象とする。
 
 フォーチュン誌によると、加入者に代わってボットがチャット経由でコムキャストの顧客サービス担当者と会話し、トリムが事前に設定した返答や言い回しを使い、月額料金の減額や、1回限りの払い戻しを勝ち取ることを狙う。
 
 ケーブル料金は毎年少しずつ値上げされるのがつねで、加入者本人が気付かないうちに料金が膨れ上がっている。トリムのボットは、ケーブル・テレビ事業者との面倒な値下げ交渉を自動化するために考案された。
 
 トリムによると、約1週間の試験期間中に約200人がボットを試した。値下げの成功率は70%で、月額料金を一人あたり平均10ドル値下げできた。トリムのボットは、顧客サービス分野での同技術の利用価値を示したといえる。
 

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未来の街の電柱トーテム・タワー 発電、蓄電、通信、充電、街燈を一体化
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 新興企業のトーテム・パワー(Totem Power、ニューヨーク州ベッドフォード拠点)は、太陽光発電装置や蓄電装置、充電所、通信アンテナ、さらに街灯を兼ねるスマート都市向け設備を考案した。
 
 グリーンテック・メディアによると、トーテム・タワーと呼ばれる同設備は、高さ18フィート(約5.4メートル)のヤシの木のような設計で、最上部にソーラー・パネルを配し、内部にはリチウムイオン電池と4Gおよびワイファイの通信塔、電気自動車充電の機能が組み込まれ、さらに街灯としても機能する。
 
 「通信基幹設備とエネルギー基幹設備を組み合わせることで、スマート都市サービスの基本ができる」「未来の街にとって重要な機能を追加して、長期的に進化していくためのプラットフォームになる」と、トーテム・パワーのブライアン・ラキャンプ最高経営責任者(CEO)は話す。商業施設や公共施設の基盤設備を意図した製品がほとんど設計されておらず、「電柱は50年以上も進化していない」と同氏は指摘する。
 
 トーテム・タワーの太陽電池は5キロワットで、米国の平均的な個人住宅用ソーラー・パネルに匹敵する。リチウムイオン電池は44キロワットで、設置場所の施設に対してピーク時の需要管理機能をもたらすことを意識して設計されている。トーテム・パワーは、試作品の開発を始めたばかりだ。同製品の需要がどれほどあるかは現時点で未知数。第1号の機種は2017年夏に発売予定だ。

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リコールでブランド傷付かず サムスンのスマホ発火問題
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韓国サムスン電子の最新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火問題に伴う世界規模のリコール(回収・無償修理)では、同社製スマホに対する米消費者の購買意欲が低下しておらず、ブランドのイメージが大して傷ついていないことがロイター通信・イプソスの世論調査で分かった。
 
 調査は10月26日から11月9日にかけて行われ、サムスン製スマホの利用者は極めてブランドへの愛着が強いことが分かった。現在同社製のスマホを使っていて、次もサムスンのスマホを購入する可能性が高いと答えた人は91%に上り、アップルの「iPhone(アイフォーン)」利用者の再購入を考える比率(92%)とほぼ同じだった。
 
 また、ノート7のリコールを知っていた人で、次にスマホを買うときもサムスン製を最初に考えると答えた人は27%に上り、リコールを知らなかった人でサムスンのスマホを最初に考える人の比率(25%)とほぼ同じだった。
 
 サムスンは8月に韓国や米国など10カ国・地域でノート7を発売したが、バッテリーが発火、爆発する不具合が報告されたため9月初めに販売を中断、世界規模でリコール(回収・無償修理)を実施した。ところが交換後のスマホからも煙が出たことが発覚し、サムスンは10月にノート7の販売停止を決めた。
 
 投資家は、ノート7の騒動でサムスンの顧客がアップルの「アイフォーン7」など他のスマホに乗り換えると予想していた。

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米・感謝祭当日、休む店増える 客足の鈍化も理由
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感謝祭当日を休業にする小売店が増えている。従業員に家族と一緒の時間を過ごしてほしいと考える店が増えた半面、当日に営業しても売り上げが伸びないという現実的な理由があるようだ。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、今年はすでにオフィス・ディーポ、モール・オブ・アメリカ、家電小売りチェーンのHHグレッグが休業を発表。シアーズなどは数店しか営業せず、それらの大部分で営業時間を短縮するという。
 
 小売り業界では長年、客足が大きく伸びる感謝祭の翌日を「ブラックフライデイ(黒字の金曜日)」として重視し、その日から年末の特売期間をスタートさせていた。ところが少しでも早く客を呼び、売り上げを伸ばそうと5年ほど前からは多くの店が感謝祭当日に店を開け始めた。
 
 しかし、コンサルティング会社WSLストラテジック・リテイルのウェンディ・リーブマン最高経営責任者(CEO)によると「感謝祭に営業した多くの店は、売り上げ目標を達成するのにそれほど早く店を開ける必要はないと認識するに至った」という。
 
 感謝祭当日に買い物をする成人は年々減っており、全米小売業協会(NRF)などの調査では2013年が4480万人、14年は4310万人 15年は3460万人となっている。HHグレッグのロバート・リースベックCEOは「それが休みにする理由の1つ。当日の売り上げはこの数年で大幅に減っている」と話した。

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ファイザー、一般医薬品事業の分離を検討
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 製薬大手ファイザーは、大衆薬(OTC薬)を含む一般健康用品部門の売却またはスピンオフ(分離・独立)を検討している。ロイター通信が関係者の話として伝えた。
 
 この部門にはリップクリーム「チャップスティック(Chapstick)」や鎮痛剤「アドビル(Advil)」などが含まれ、価値は140億ドルに上る可能性がある。ファイザーは、特許期間が残っている薬品と後発薬(ジェネリック)などの事業を2つに分割する計画を2014年初めから検討していたが、今年に入って実施を見合わせている。
 
 イアン・リード最高経営責任者(CEO)は最新の四半期決算報告で、「引き続き一般健康用品事業などは別会社にするのと維持するのとどちらが価値が高まるかを考えている」と話していた。同社の一般健康用品部門の年間売上高は約35億ドル。
 
 OTC薬は処方薬に比べ収益性が低く、業界では事業の削減を目的に売却する例が増えている。
 
 今年の製薬業界は全般的に買収・統合(M&A)の動きが鈍かったが、ファイザーはアイルランドのアラガンを1600億ドルで買収する計画を中止した後も積極的な動きを続けており、5月に皮膚炎治療薬などを手がけるアナコール・ファーマシューティカルズを52億ドルで買収後、8月には抗がん剤メーカーのメディベーションを140億ドルで買収している。

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米4市が加糖飲料に課税 住民投票で可決
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炭酸飲料(ソーダ)や清涼飲料など砂糖を人工的に加えた飲料への課税条例がこのほど、大統領選と合わせ4つの自治体で実施された住民投票で可決された。
 
 USAトゥデイによると、2014年に「ソーダ税」を導入したカリフォルニア州バークリーに続き、このほどコロラド州ボルダー(賛成54%)と加州サンフランシスコ(約62%)、同オークランド(約61%)、同アルバニー(約71%)で甘味飲料への課税条例案が可決された。
 
 ボルダーはソーダのほかスポーツドリンク、アイスティーなど加糖飲料に1オンス当たり2セント、カリフォルニア州の3市は同1セントの税金を上乗せする。新税でサンフランシスコは1500万ドル、ボルダーは380万ドル、アルバニーは22万3000ドルの税収を見込む。オークランドの場合、課税には中立的立場の商工会議所が年間600万〜1000万ドルと試算している。
 
 住民投票へ向けた選挙運動で投じられた資金は連邦上院議員選並みの規模で、サンフランシスコでは賛成派が920万ドル、反対派が2000万ドルを注ぎ込んだ。オークランドでは10月22日までに賛成派が680万ドルを投じた一方、コカ・コーラやペプシコが加盟する米国飲料協会(ABA)がある反対派団体の支援に540万ドル、それとは別に85万ドルを反対運動に費やした。

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世論調査の予想大外れ 意見の無作為抽出が困難に
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世論調査機関が選挙情勢を大きく読み違える例が世界中で起きており、業界は調査方法の見直しを迫られている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、今年は英国のEU離脱、コロンビアの和平合意、米国大統領選と、調査機関が民意を読み切れず予想を外す例が続いている。世論の分析が難しくなっている背景には、人々の意思表示の手段が変わり、固定回線電話から携帯電話、インターネットへと移行したのに加え、調査に応じる人の数も減ってさまざまな意見を無作為に抽出するのが難しくなったことがある。
 
 ピュー・リサーチ・センターによると、センターが国内世帯に調査への回答を依頼した場合、20年前は33%以上から協力を得られたが、現在はこの割合が9%に下がっている。また、今は米世帯の約半数が固定回線を持たず携帯電話しか使っていないが、連邦法によって携帯電話に電話する時は10桁の番号をすべて手で入力しなければならず、自動ダイヤル装置が使えない。このため調査対象と話をするのにコストと手間がかかる。
 
 コスト上昇を受けて、多くの調査機関がオンラインを中心とする新しい調査方法を取り入れている。しかしピュー調査によると、オンライン調査は不正確でしかもその理由が説明しにくいという。
 
 選挙の場合、今は予想投票率に基づいて回答をかなり補正しているが、補正はやり過ぎると間違いにつながるため、データにはできるだけ手を加えない方が良いといわれる。

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カナダの小売大手、発送業務を完全自動化  300台のロボットが受注を処理
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カナダの小売大手ハドソンズ・ベイ・カンパニー(Hudson’s Bay Company)はスカーボロー流通センターに導入した物流自動化システムとしてはカナダ発となるロボティック受注処理システムを披露した。
 
 ロジスティクス・マネジャー誌によると、導入されたロボティック電子商取引流通システムは、300台のロボティック台車が商品保管や配送のために在庫品を施設内で自律運搬する。
 
 ハドソンズ・ベイ・カンパニーは1670年に創業した北米最古の企業で、世界で470店舗以上を運営する。傘下のブランドには、ハドソンズ・ベイのほか、ロード&テイラーやサックス・フィフス・アヴェニューといった米百貨店大手、ドイツ最大の百貨店ギャラリア・カーフホフもある。
 
 スカーボロー流通センターは、ハドソンズ・ベイ百貨店の電子商取引部門を手がけている。導入された自動化システムでは、業界最大の荷物移動システムが構築され、従来の仕分け作業および運搬作業の12〜15倍の速さでオンライン受注内容を処理できる。
 
 また、発送品書類を扱うためだけに開発された2台のロボットは、配達商品リストを箱に入れる作業を完全自動化した。

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自転車泥棒を臭いで撃退 新型錠商品化の資金募る
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毎年150万台もの自転車が盗まれている米国で、強烈な刺激臭で泥棒を撃退する新型の錠が考案され、関係者が商品化のための資金を募っている。
 
 CNNによると、「スカンク・ロック(SkunkLock)」と命名された新型錠は、一見世界中で使われている金属のU字錠のように見えるが、 秘密兵器を暗示するスカンクのような白黒の縞模様が外観の特徴。自転車を盗もうとして錠を壊すと中から有害な化学物質が噴出し、泥棒は吐き気を催して一時的に視覚障害や呼吸困難に陥り、周りの人も自転車泥棒に気付くという。
 
 発明したのは起業家ダニエル・イズコウスキー氏とスイス生まれの技術者イブ・ペレヌー氏。大量生産するため、現在クラウドファンディングで一般から2万ドルの資金を募っている。
 
 当初は爆発する錠という案もあったが、危険が伴うため断念し、結局は泥棒に永久的な害は与えないが一時的に身体機能をまひさせる唯一の方法として、化学物質を使うことにした。開発した物質「フォーミュラD_1」の主成分は、傷んだバターやパルメザン・チーズといったありふれた商品に含まれる脂肪酸だが、最強のガスマスクを着けていても感じられるほどの威力でありながら安全かつ合法だという。資金集めが成功すれば2017年夏から販売される見通し。

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GM、米工場で2000人超削減 乗用車販売低迷で1月から
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ゼネラル・モーターズ(GM)は来年1月から、乗用車販売の落ち込みを理由にオハイオとミシガン両州の組立工場で2000人以上を削減する。
 
 AP通信によると、削減の対象はオハイオ州ローズタウン(同月23日から約1250人)とミシガン州ランシング・グランドリバー(16日から840人)の両工場で、いずれも第3シフトの稼働を停止する。ローズタウンは小型車「シボレー・クルーズ」を、ランシングは大排気量車「シボレー・カマロ」と高級車キャデラックの「ATS」と「CTS」を生産している。
 
 市場調査オートデータによると、10月の米新車販売の61.6%をトラックおよびスポーツ多目的車(SUV)が占め、乗用車は4割以下だった。業界コンサルティングLMCオートモーティブのジェフ・シュスター上級副社長は、乗用車からトラックへと需要が変化する中、人員削減は今後も続くとの見方を示した。
 
 国内では数年続いているガソリン安に加え、ベビーブーマーや若者に小型SUVの人気が高いことで消費者の乗用車離れが加速している。クルーズはモデルチェンジから1年余りしかたっていないにもかかわらず、今年は販売が約20%減少している。キャデラックのATS、CTSもともに約17%減少、カマロも9%落ち込んでいる。
 
 GMは一方で設備投資も発表し、ランシング工場とオハイオ州トレドの変速機工場、インディアナ州ベッドフォートの鋳造工場に計9億ドル超を投資する。

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韓進の破綻で小売り業界混乱 米・年末商品の確保に多額の出費
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韓国のコンテナ船大手・韓進(ハンジン)海運の破綻による混乱が今も尾を引いている。
 
 ロサンゼルス・タイムズによると、韓進は9月に突然経営破綻し、港の各種業者が支払い不履行を懸念して同社関連の作業を拒否したため、多くの船舶が入港しても荷揚げできない状態になった。カリフォルニア州のロングビーチ港では今月初めまでに最後の船が荷を下ろし、出港して行ったが、この間に小売り業界は年末商戦に間に合わせようと多額を投じて積荷の回収を画策。小規模業者の中には年末商品の品ぞろえが減ったところもある。
 
 カリフォルニアでは、9月の輸入品取扱量がロングビーチ港で前年同月比15%減、オークランド港は4.2%減となっており、一部の卸業者や小売店への影響はまだ続いている。
 
 コンテナをトラックで配送センターに運ぶ場合、通常はドライバーが空になったコンテナを港に戻し、船会社がそれを回収するが、韓進の船が空コンテナの回収に来ないため、ドライバーはコンテナを金属フレームごとトラックから外して置き去りにしている。
 
 国内には韓進の船で運ばれたコンテナが6000個残っており、その多くはまだフレームの上に乗っている。

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米輸送業、トラック台数を削減 規模調整で料金回復狙う
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トラック輸送業界は、需要の低迷を受けて所有車の台数を調整している。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、今年は小売店が余剰在庫を減らすため商品の輸入を抑えていることや製造業の伸び悩みなどの影響で、陸上輸送の需要が落ち込んでおり、供給過剰で輸送料金も低下している。大手トラック会社が需要に合わせて急速に輸送能力を減らすのに手っ取り早い方法はトラック台数の削減で、7〜9月期は大幅な減益に伴い何百台も減らす企業が相次いだ。
 
 1万9000台以上の大型トラックを抱える国内最大手スウィフト・トランスポーテーションは同期、前年比で581台の削減を実施、10〜12月期にはさらに200台減らす予定だ。米5位のワーナー・エンタープライジズも、7〜9月期の純利益が1890万ドルと前年比で41%減少し、240台のトラックを削減。貨物量や料金が大幅に改善するまでは数を増やさないという。
 
 ナイト・トランスポーテーションは純利益が23%減の2340万ドルに落ち込み、新規購入を控えて手持ちの車を使い続けているため、トラックの平均使用年数が伸びている。
 
 今年はスポット市場、長期契約ともに輸送料金が下がり続けており、9月は前年比で6.4%低下した。

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米・スーパーの在庫管理、今も半数が店長の勘頼り
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ビッグデータの時代と言われる現在も、スーパーマーケットの在庫管理はほぼ半分が店長の勘で行われていることが、ドイツの小売り関連技術企業ブルー・ヨンダー(Blue Yonder、)の調査で分かった。
 
 ワシントン・ポストによると、小売業界では、ビッグデータを使って在庫の管理、補充、価格設定に伴う作業や手順を自動化すればこれまでにない高い精度で業務を管理できると考えられている。しかし、ブルー・ヨンダーが米国、英国、ドイツ、フランスのスーパー店長750人を対象に実施した調査では、46%が「在庫の補充は手で行っている」と答えた。
 
 さらに46%は「手順は自動化されているが店長によって手動に変えられる」と答え、オートメーションに頼ることへのためらいがうかがわれた。48%は「在庫管理は勘に頼っている」と答えており、25%は客が求める速さに追いついていないと感じている。
 
 近年、市場ではスピードと簡便性が求められ、在庫が切れて品ぞろえの薄い店に対する客の許容度は低い。 客を失うことは非自動化につきまとう危険性の1つにすぎず、その他のコストも発生する。
 
 ブルー・ヨンダーよると、スーパー業界は英国だけで毎年400万トンの食料を無駄にしていることが分かっており、収益性の低さで知られる業界にとって多大なコストとなっている。
 
 最近は米オンライン小売り最大手アマゾンが実店舗の食料雑貨事業に参入するといううわさも浮上し、小規模スーパーを取り巻く圧力は高まっている。

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米・卒業時の学生ローン、平均3万7000ドル
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米国では学生ローンの負債額がインフレを上回るペースで増加しており、2016年の卒業生が抱える平均額は過去最高の3万7000ドルと、前年の卒業生より6%も増えている。
 
 USAトゥデイによると、学生ローンの管理・返済を支援するスチューデント・ローン・ヒーローのデータでは、20〜30歳は平均で月々351ドルを学生ローンの返済に充て、国民全体では4300万人が1兆3000億ドルの関連負債を抱え、シニア(65歳以上)でも全体で180億ドル以上の負債が残っている。
 
 大学に行くのに必要なコストは年々上昇しており、カレッジボードによると、15/16年度の授業料、入学金、寮費などを含めた金額は、公立大学で2年制が1万1438ドル、4年制は州内で1万9548ドル、州外は3万4031ドルとなっており、私立の4年制では3万3921ドルにも上る。
 
 各種消費者ローンのうち、08年のリセッション以降減少していないのは学生ローンだけで、このまま増え続けると問題がより深刻化する恐れがある。連邦ローンの不履行率は現在11%を超え、15%近くに上っていた6年前に比べれば改善はしているが理想的とはいい難く、債務者の多くは学生ローンの不履行がいかに不都合な結果を招くかを認識していない。
 
 ローン会社から訴えられれば、借りた額だけでなく裁判にかかる法務経費まで負担させられる恐れがある。また、通常7年間(パーキンス・ローンの場合はより長期)は信用情報に不履行の記録が残り、その間は自動車ローンの申請、アパートの賃貸、就職活動などに影響が出る可能性がある。

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自動トラクターや羊飼いドローンで効率化  英国の「ロボ農家」の近未来像
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「ロボ農家(robo farmers)」と呼ばれる人工知能(AI)システムは、近い将来に農業従事者に代わって作物を栽培し家畜を世話すると予想される。
 
 RT誌によると、英国シュロップシャー州にあるハーパー・アダムズ大学の工学助手らは、従来の農機を自動トラクターや自動収穫機に改造することで、広大な農地での栽培と収穫を効率化すための実験を進めている。自動化された農機は、無人飛行機(ドローン)や自動巡回車によって稼働状況が監視される。実験中の農地では2017年8月に収穫が見込まれており、作物の質や収穫量に関心が寄せられる。
 
 「労働者から仕事を奪うことが目的ではなく、作業をロボットに代行してもらいながら、農家にはスマート農機の監督や管理という別の仕事をしてもらうことで農業生産性を上げることが狙いだ」と、同大学のキット・フランクリン研究員は話している。
 
 現時点では、自動トラクターの運転席に人間が乗っているが、それは不具合が生じた場合に自動化システムに代わって運転するためだ。いずれは完全自動化によって無人化される。完全自動農機は5年以内に市場に出回る見通しだ。
 
 そのほか、羊の牧畜といった仕事でも、監視カメラと検知器群を搭載したドローンが、羊飼いに代わって羊の群れを放牧するようになっている。
 
 数々の大学や政策研究所がこれまでに発表した研究調査報告によると、英国の業界全体では約1100万職が自動化によって雇用機会を奪われる可能性がある。

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大都市は地方より健康的 活動的な生活促す施設が充実
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大都市の生活には狭い家や大気汚染、交通渋滞などが付き物だが、住民にはジョガー、サイクリスト、そのための公園なども多く、小さな都市に比べて健康的と結論づける調査結果が発表された。
 
 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、調査はギャロップとヘルシーウェイズが「State of American Well-Being(米国の健全性教書)」シリーズの一部として行った。国内48都市に住む人々の身体の健全性を分析した結果、大都市のインフラが住民の活動的な生活を促進し、全般的に健全性や幸福度を向上させていることが分かった。
 
 身体的な運動を促進するには、車に乗らず外出しやすい環境が必要で、徒歩や自転車で移動できるか、交通網や公園などのインフラが整備されているか…といった要素が関わってくる。ヘルスウェイズのダン・ビュートナー氏は「歩いて買い物に行く、自転車で友人の家にいく、新鮮な野菜・果物を買うといったことが簡単にでき、周囲の健康志向も強いところで、人々を健康的な活動に促す政策があれば、楽に健康的な生活を選択できることが多い」と話す。
 
 48都市のうち活動的な生活を促すインフラが最も整った5都市は健康度や幸福度も高く、トップ5はボストン、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨーク、ワシントンDCだった。整備の水準が低かったのはオクラホマ州タルサ、ノースカロライナ州ダラム、インディアナ州インディアナポリス。

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グーグル、eコマースでアマゾンに対抗
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グーグルの配送サービス部門グーグル・エクスプレスは、オンライン小売り最大手アマゾンに対抗して、自らのサイトで大手小売店の商品を販売するサービスを拡張している。
 
 シアトル・タイムズによると、グーグル・エクスプレスはこのサービスを2013年にサンフランシスコ・ベイエリアで始めて以来、徐々に対象地域を広げており、今回さらに北西部および南東部などにも広げる。これで約7000万人へのサービスが可能になるという。
 
 こうした動きの背景には、 eコマース市場をアマゾンの独壇場にさせたくないという大手小売店やテクノロジー企業の思惑がある。グーグルは知名度の高い実店舗を持つブランドと提携することでAmazonとの対抗の可能性を見出している。
 
 エクスプレスで買い物をする場合、最低5ドルの物を買うか95ドルの年会費を払う必要があり、会員になると一部の配送が無料になる。配達日は、地域によって当日、翌日、数日以内となる。これに対しアマゾンの有料特典制度「プライム」は、年会費99ドルで無料配送のほか、動画ストリーミングや写真の保存といったサービスを受けられる。
 
 グーグルは「すべての人がすべての物をアマゾンから買いたい訳ではない」と考えているようで、エクスプレスでは普段客が行くような店で買い物ができ、その店のブランドを表示している。ただし現在は生鮮食品は販売していない。

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オバマケアの保険料、17年は25%上昇へ
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厚生省は、医療保険改革法(通称オバマケア)に基づいて開設された連邦政府の保険購入サイト(healthcare.gov)で提供されている2017年適用の医療保険の平均保険料が前年比で25%上昇したと発表した。
 
 ロイター通信によると、高騰の原因は保険会社が過去2年間のコスト情報を反映させたため。この2年は保険料上昇率が非常に小さかったが、その間に生じたコストの情報は最近になって公表された。その結果、保険料上昇率は全国民に保険加入が義務付けられた13年に同サイトで保険の販売が始まって以来最も大幅になり、基準プランの平均保険料は1カ月242ドルから302ドルに上昇した。
 
 ただし、政府は保険加入者の約85%に所得に応じた支援を提供しており、保険料の上昇に伴ってそれらの補助金も増えるため、サイト利用者の72%は月々の支払いが75ドル未満のプランを見つけられるという。
 
 サイトでは全米50州のうち約3分の2を対象に保険を販売しているが、加入者数は予想を下回っている上、患者の医療費が予想以上にかさんでいるため制度に参加する大手保険会社は損失を出しており、ユナイテッドヘルスとエトナは17年の保険販売を取りやめた。
 
 保険料の大幅な上昇は大統領戦の争点にもなっており、共和党候補のドナルド・トランプ氏は「当選したらこの法律を撤廃する」と宣言、民主党のヒラリー・クリントン氏は拡張する意向を示している。

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人工知能ボットの「エリカ」で消費行動に助言 BoA、仮想執事を市場投入へ
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バンク・オブ・アメリカ(BoA)は、ラスベガスで開かれたフィンテック(fintech)会議のマネー2020において、仮想執事(virtual assistant)ボットを披露した。
 
 フィンテックとは、ファイナンシャルとテクノロジーの2語を合体させた造語で、金融業務向けの技術を意味する。また、ボットとは、コンピュータやオンライン機能を使った人の作業を補佐する自動化(簡便化)ソフトウェアまたは作業代行ソフトウェアで、代理人ソフトウェアと呼ばれることもある。
 
 ベンチャービート誌によると、エリカ(Erica)と名付けられた同ボットは、人工知能と予想分析を活用して、利用者の消費行動の癖や傾向を学習し、お金の使い方に関して助言する。
 
 エリカは、BoAのモバイル・アプリケーション内で音声指示かテキスト入力指示によって稼働する。2017年に市場投入される見通しだ。エリカは仮想執事として機能するだけでなく、利用者個人のための「相談役、助言者」としても機能する。

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グーグル、新興企業アイフルエンスを買収  VR利用簡便化で商業市場開拓へ
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持ち株親会社アルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)は、視線追跡技術開発のシリコン・バレー新興企業アイフルエンス(Eyefluence)を買収する。アイフルエンスが自社ウェブサイトで公表した。買収額は非公表。
 
 アイフルエンスの技術は、仮想現実(virtual reality=VR)や拡張現実(augmented reality=AR)のアプリケーション内で利用者がナビゲートしやすくすることで、VRとARの商業利用に応用されつつある。
 
 創業3年のアイフルエンスはこれまでに約2160万ドルのベンチャー・キャピタル(VC)投資を集めている。おもな出資企業には、インテルのVC部門やモトローラのVC部門がある。
 
 フォーチュン誌によると、アイフルエンスは現在、ARおよびVRのヘッドセットやスマートめがねに組み込み可能のソフトウェアを開発中で、グーグルではその技術を自社のVR機器やグーグル・グラスに応用し、業務用市場の開拓向けに機能強化を図る考えとみられる。
 
 アイフルエンスの創業者で最高経営責任者のジム・マーグラフ氏は、同氏が開発した「双方向の視線追跡」ソフトウェアについて、ARやVRのヘッドセット、特に視覚と直結する身体装着端末の制御や指示出しを大幅に簡便化できる、と説明している。

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米・レストランのランチ客が減少 価格設定が高すぎ
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レストランで昼食を取る人が減っており、最近の値上げがこの流れに拍車を掛けている。
 
 飲食業界情報バーガービジネス・コムによると、市場調査NPDグループの調べでは、食品サービス業界における利用者の33%は昼食客が占めるが、客足は過去2四半期連続で減少しており、16年4〜6月期は前年同期比4%減(週末は7%減)となった。夕食客は1%減、朝食客は1%増だった。
 
 NPDはこの理由を「在宅勤務とオンライン・ショッピングの増加で外食やおやつ休憩の機会が減り、昼食客の減少につながっていたが、最近のメニューの値上げでさらに客足が減った」と分析。特に、昼食客が前年比で6%減少したカジュアル・ダイニング、9%減少したファスト・カジュアルの部門では、多くの店が昼食としては高すぎる価格設定をしていると指摘する。
 
 NPDの価格分析によると、消費者が最も満足し、最も来店する可能性が高まる価格水準は値ごろ感があって何度も食べに来られると感じる値段だが、4〜6月期はランチ客の平均単価が前年比で5%増えたレストランもあり、消費者にとって最適の水準を超えて客の満足度や来店意欲が低下した。
 
 クイックサービスレストラン(QSR)業界でバーガーチェーンの値引きを利用しているのは消費者の4人に1人にとどまり、値引きを除外するとQSRにおけるランチの平均単価は8ドルで、ほとんどの人が手早く食べる昼食に払いたいと思う額を上回っている。

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VR技術は電話会議に取って代われるか  コスト低下の進み具合に左右される
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オフィス向け技術業界では現在、次なる商機の一つして仮想現実(VR)会議の市場に着眼している。
 
 ヒューマン・キャピタル・オンライン誌によると、リーディング大学のアンドリュー・グレンスター視覚神経科学教授は同市場の可能性について、向こう2年以内に開花するという見方を示した。
 
 同氏によると、VR技術は今後、遠隔会議の出席者らが視線を合わせることや握手といった行動をあたかも同じ部屋で体験しているかのように感じられるほど進化する、と予想する。
 
 「会議が仮想現実化されないことのほうが逆に不自然だ」と同氏は話す。ただ、VR技術者の一部は、電話会議や動画会議がこれからもしばらく主流であり続けるとみている。最大の原因は、VR技術を使った会議システムのコスト低下が進まない点だ。
 
 「VRがいずれは協業用ツールや遠隔会議ツールになることは容易に想像できるが、既存の会議技術と価格競争できるくらいにVR会議コストが低下するには時間がまだかかるだろう」とジョナサン・ワグスタッフ氏は話す。
 
 ワグスタッフ氏は、IT供給網会社コンテクスト(Context)のVR部署統括責任者。
 
 VR技術では映像がきわめて重要な要素となることから、映像データのための通信環境やハードウェアを整備する必要があり、したがって、近い将来では十分なコスト低下が進まない可能性が指摘される。

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小型店舗でY世代呼び込め ターゲット、学生街や都会で
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小売り大手ターゲットは、ミレニアル世代(Y世代)の取り込みを図って、数カ所で小規模店舗を開店した。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、場所はニューヨーク市やペンシルベニア州ステイトカレッジといった都会や大学のある街。ミネソタ大学近くにある店の場合、ターゲットの平均的店舗の15%以下という小さな店内に、小型のアイロン台やツインサイズのシーツなど学生に需要の高い商品をそろえ、子供用玩具やベビーカーなどは置いていない。
 
 一方、NY市マンハッタンのトライベッカ地区では、地元住民を狙ってベビー用品などを大量にそろえ、店内にはギリシャヨーグルトの「チョバニ・カフェ」を設置し、壁には地元アーティストの作品を展示している。
 
 業界ではこれまでに、ウォルマート・ストアズが小型店舗「エクスプレス」を試験営業したもののうまく行かずに戦略を変更。今年に入って100店以上を閉鎖し、今後は大型の「スーパーセンター」やスーパーマーケット式の「ネイバーフッド・マーケット」に力を入れると発表している。
 
 ウォルマート・エクスプレスは郊外や田舎が中心だったが、ターゲットは人口の多い都市部を狙い、店舗ごとに地域の好みやニーズを反映させた品ぞろえにしている点が異なる。ターゲットの平均的な店舗面積が14万5000平方フィートなのに対し、小型店は5万平方フィート以下で、オンラインで注文した商品の受け取り場所としても役立てたい考え。

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