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アマゾン、物流事業進出も トラック配車アプリ開発を検討
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オンライン小売り大手アマゾンは、トラック輸送の手配や追跡が簡単にできるモバイル技術の開発を検討しているもようだ。貨物ブローカーとなって物流業界に進出するための動きと見られる。
 
 ウォールストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えたところによると、アマゾンは港から配送センター、倉庫から宅配用施設へといった貨物の移動のために、使えるトラックと配送需要を調整する技術を買収または開発したいと考えており、社内の試験がうまく行けば企業間の貨物輸送を扱う運送業者にも有料でサービスを提供する可能性があるという。
 
 同社は2015年、関連施設間の在庫輸送を支援するためにアマゾン・ブランドのトレイラーを数千台導入する計画を発表し、アマゾンの施設からフェデックス、UPSなどの倉庫へ毎日大量の荷物を運んでいるトラック業界に動揺を与えた。さらに16年は貨物輸送機を40機リースしたと発表、海運業者としても法人登録している。また、同年5月には貨物サービス技術を持つ企業数社と技術の利用について話し合っており、物流網のうち集配施設から最終目的地までの区間、いわゆる「ラストマイル配達」への進出にも意欲を見せている。

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デュポンは200万ドル支払え テフロン訴訟で評決
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 化学大手デュポンの工場から漏れた有害化学物質ペルフルオロオクタン酸(PFOA)を含む水を飲んで精巣がんになったとして男性が同社を相手に起こした訴訟で、オハイオ州コロンバスの連邦地裁陪審は同社の過失を認め、200万ドルの賠償金支払いを命ずる評決を下した。PFOAはフライパンや鍋の焦げ付き防止加工「テフロン」で使われる化学物質。
 
 ロイター通信によると、原告のケネス・ビニェロン氏はウェストバージニア州のデュポン工場に近いオハイオ州ワシントン郡で、PFOAが混じった飲料水を飲んだ。陪審はデュポンの行動に「現実的悪意(actual malice=危険と知りながら放置した事実)」があったと判断しており、今後さらに懲罰的賠償金の支払いが命じられる可能性もある。
 
 デュポンは、PFOAの飲料水汚染を巡って3400件以上の訴訟に直面しており、敗訴評決は今回が3例目。来年は39件の法廷審理が予定されている。関連訴訟の費用は、2015年にデュポンから分離した高機能化学部門ケマーズ(Chemours)が負担することになっている。

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2016年のグーグル検索語
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グーグル(Google)が発表した2016年の「もっとも検索された言葉」は、「パワーボール(Powerball)」だった。
 
 パワーボールは宝くじの種類名で、ジャックポットが15.6億ドルの巨額に達したことで全米の関心を集めた。
 
 タイム誌によると、2016年のグーグル検索で2位と3位に番付けされたのは、「プリンス(Prince)」と「ハリケーン・マシュー(Hurricane Matthew)」だ。
 
 検索語は、大きな事件や事故、自然災害、有名人の死亡や不祥事、そのほか劇的なできごとによってどれほどの関心を集めたかという世相を反映する。
 
 2016年12月上旬までのほぼ1年間にもっとも検索された上位10語は下記の通り。

1. Powerball
2. Prince
3. Hurricane Matthew
4. Pokemon Go
5. Slither.io
6. Olympics
7. David Bowie
8. Trump
9. Election
10. Hillary Clinton
 
 2016年には、社会現象にもなったモバイル・ゲーム「ポケモン・ゴー」のほか、4月に他界した米歌手のプリンス、米大統領選挙の候補者二人、リオデジャネイロ夏季五輪、1月にニューヨーク市で死亡した英ロック歌手および俳優のデイヴィッド・ボウイといった固有名詞が10傑入りした。

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金持ち父さん向け高級PU  メルセデスが投入へ
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 独ダイムラー傘下の高級車ブランド、メルセデスベンツが、富裕層やヨット所有者に照準を合わせた高級ピックアップ・トラックの販売を計画している。
 
 ブルームバーグ・ニュースによると、メルセデスが2017年末に発売する中型ピックアップ「Xクラス」は5人乗りで、フォードの「F-150」より小さい。メルセデスは数十年前に人気を博したオフロードのスポーツ多目的車(SUV)と同様、ピックアップにヌバック革の座席とオーク材のトリムを採用している。このほどストックホルムで、生産開始間近のXクラスの試作モデルが公開された。
 
 メルセデスのピックアップ市場参入は、競争が激化する高級車市場で販売量の押し上げを目指すダイムラーの意気込みの表れだ。商用車製造最大手のダイムラーは現在、小型商用車「ヴィトー」を家族向け乗用車「Vクラス」に転用したように、各モデルの購買層拡大を目指している。
 
 メルセデスは16年、スポーツタイプのSUVが若年層の人気を獲得し、競合の独BMWから高級車販売で首位の座を奪う勢いを見せている。同社は中型ピックアップ市場の規模について、25年までに世界で約40%増の280万台に達すると見込んでいる。
 
 メルセデスによると、ピックアップ販売の主要市場は南米、欧州、南アフリカ、オーストラリアで、同地域では既にピックアップが自動車販売全体の14%を占めている。

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フラッキングが飲料水汚染も EPA、見解を修正
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米環境保護局(EPA)はこのほど、石油や天然ガスなどの資源採掘で使われるフラッキング(水圧破砕法)に関する報告書を発表し、「特定の環境下では」飲料水を汚染することもあり得ると結論づけた。中間報告の「広範で体系的な影響」は及ぼさないという見方が修正されたことになる。
 
 ロイター通信によると、報告書は過去5年以上にわたる調査に基づき作成された。EPAのトーマス・バーク科学顧問は「データに複数の顕著な違いがあり、地域的、全国的な飲料水への影響調査に関する当局の能力を限定した」と前置きし、「決定的な結論には至っていないものの、フラッキングと飲料水の関係に関する科学的データとしては最も包括的な記録」と説明。「地方の政策決定者、業界、地域社会により多くの情報に基づいた決定を下すための科学的な根拠を提供する」とその意義を強調した。
 
 EPAはオバマ政権下で、石油やガスの掘削によるメタン漏れを規制するなど、大気や水の保全に関する重要な規制を導入したが、トランプ次期大統領の就任で規制が緩和の方向に進むと見られている。環境団体はEPAが政権交代の直前に見解を修正したことを歓迎しており、天然資源保護協議会(NRDC)の上席政策アナリストは「政権移行にあたり、連邦レベルでの行動が必要なことを示している。州や地域社会はこれまで以上にこうした真のリスクを防止するために力を尽くさなければならない」と話した。

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米市民の8割は情報過多を問題にしない  高卒、低所得、高齢は困惑
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 現代の一般生活者たちは、インターネットやモバイル端末の浸透によって「情報過多(information overload)」の問題に直面にしているという指摘もある。
 
 「情報過多」という用語は、アルビン・トフラーが著した1970年のベスト・セラー「未来の衝撃」によって一般化された概念で、入手する情報やデータが多すぎることで困惑が生じる状態を指す。
 
 しかし、最近の調査によって、米市民の約80%が情報過多の問題を感じていないことがわかった。
 
 ロイター通信が報じたピュー・リサーチ・センターの調査結果によると、「入ってくる情報が多すぎて手にあまる」と感じているのはわずか20%で、10年前の27%から減少した。
 
 同調査は、18歳以上の1520人を対象に2016年3〜4月に固定電話または携帯電話によって実施された。
 
 調査結果では、4分の3強は多くの情報を得ることを好み、約5人に4人は、情報についていくために自信を持ってインターネットを使いこなし、多くの情報によって自分の生活をよりうまく管理していると感じ、どの情報が信用に値いするかを簡単に判断できると答えたことも判明した。
 
 情報過多に直面している傾向が強いのは、学歴が高卒以下で年収が3万ドル未満の65歳以上だった。また、オンラインへのアクセス源を持たない人の55%は情報量の多さに圧倒されている。

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新車に「会話機能」義務付け 米運輸省、事故防止へ規制案
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運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、すべての新車に車車間通信(V2V)技術を使った他の車との「会話」機能搭載を義務付ける規制案を発表した。
 
 ロイター通信によると、V2Vは、車の位置や進行方向、速度といった情報を近くの車と相互に無線で送受信し、事故の恐れがある場合は運転者に注意を促すことを可能にする仕組み。NHTSAは自動車メーカーに対し、規制導入が確定してから最低4年の準備期間を与え、最終的にすべての新型車両を「標準技術を通じて同じ言語を話す」ようにすることを義務付ける。
 
 規制を実際に導入するかどうかは、トランプ新政権が決定する。バスやトレイラーなど大型車両は規制の対象外。
 
 NHTSAによると、V2Vの搭載によって、飲酒以外の要因で起きる衝突事故のうち交差点や車線変更を中心に最高80%が防止できるまたは被害が軽減されると見込まれる。15年は国内で630万件の衝突事故が起きたほか、16年上半期は交通事故死者が前年同期比で10.4%増加した。15年の年間死者数は1966年以来最多の3万5092人(前年比7.2%増)を記録している。
 
 V2Vに必要な狭域無線通信は、最大300メートル離れた車同士に位置や速度などの情報のやり取りを可能にし、1秒に10回までデータを更新できるのが特長。

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モバイル広告の標的精度が大幅に向上  狭い消費者層ではパソコンを超える
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モバイル広告の標的効率が大幅に上昇している。
 
 携帯端末で消費される情報媒体の量が過去10年間で急増かつ多様化してきたなか、広告効果の高そうな消費者を正確に標的にした広告配信はこれまで実質的には実現できず、一部を除いてモバイル広告市場は一時期にくらべると成長が鈍化気味だった。
 
 しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた市場調査会社ニールセン最新報告書「デジタル広告に関するベンチマーク群と発見(Digital Ads Benchmarks and Findings)」によると、2016年第2四半期(4〜6月)に出稿されたモバイル広告が狙った年齢層や性別に到達した比率は60%に達し、前年同期の49%から上昇した。
 
 標的利用者層への広告到達率は消費者の属性群によって異なる。より幅広い年齢層を標的にした場合はモバイル広告よりデスクトップ広告の方が高いのに対し、より狭い層に届けようとする場合、モバイル広告の方が効果的だ。
 
 ニールセンによると、たとえば、18〜34歳を狙った広告キャンペーンの場合、標的消費者層に到達できる率は、モバイル広告では63%、デスクトップでは53%となっている。

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スカイプ、一般の通話にも翻訳機能  固定回線と携帯回線の両方で利用可能に
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スカイプ(Skype)は、スカイプ・ウィンドウズ・ストアー(Skype Windows Store)というアプリケーションに同時翻訳機能を組み込んだ。
 
 PCワールド誌によると、スカイプ・プレビュー(Skype Preview)の最新版はそれによって、スカイプ・トランスレイター(Skype Translator)経由の固定回線または携帯電話回線の通話をほぼ同時に翻訳できる。電話を受ける側はスカイプの利用者である必要はない。
 
 スカイプ・プレビューの最新版を試すには、高速リング(fast ring)のビルド14986(Build 14986)で走るウィンドウズ10インサイダーのプレビュー・ビルドを使う必要がある。

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排ガス規制の見直し訴える 米自動車業界
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国際自動車メーカーでつくる米自動車工業会(AAM)は、ドナルド・トランプ氏の政権移行チームに対し、オバマ政権下で強化された排ガス規制の見直しを求める書簡を送った。業界に10億ドル単位のコストがかかる恐れがあると訴えている。
 
 ロイター通信によると、AAMは8ページにわたる書簡で、2025年までの達成が義務付けられた燃費目標について、トランプ新政権が一連の規制内容を「調和、調整」し、最終決定への「前向きな道筋」をつけるよう求めている。
 
 書簡では、自動車業界の監督当局が増え続け、規制に食い違いが生じているとも指摘。規制対応コストの増加が車両価格の上昇につながるとして、組織と規制の簡素化に向けて大統領諮問委員会の設置を訴えた。
 
 電気自動車(EV)や燃料電池車など二酸化炭素(CO2)を排出しない車(ZEV)を一定の割合以上販売するよう義務付けるZEV規制についても、販売促進策で生じるコストを考慮した上で見直すよう求めた。ZEV規制はカリフォルニア州で導入され、ニューヨークなど他の9州にも広がっている。
 
 AAMにはゼネラル・モーターズ(GM)やフォードのほか、トヨタ自動車、マツダ、三菱自動車や独フォルクスワーゲン、BMWも加盟している。

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マイクロソフト、リンクトイン買収手続きを完了  セールスフォースに勝った闘いが背景に
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 マイクロソフト(Microsoft)は、企業人向けソーシャル・ネットワーキング・サービス大手のリンクトイン(LinkedIn)の買収手続きを完了したことを明らかにした。買収額はマイクロソフトにとって過去最高の262億ドル。
 
 フォーブス誌によると、同買収をめぐっては、セールスフォース(Salesforce)との買収合戦をマイクロソフトが制したことがカギになったと指摘される。
 
 セールスフォースは、マイクロソフトがリンクトインを吸収すれば、顧客関係管理(CRM)ソフトウェア市場においてマイクロソフトが強大になりすぎる、と欧州連合の欧州委に訴えた。
 
 しかし、欧州委はその主張に同調せず、マイクロソフトによるリンクトイン買収を条件つきで承認した。
 
 リンクトイン買収合戦の実態は、マイクロソフトとセールスフォースによるリンクトイン利用者データの争奪戦だった。リンクトインは企業人向けのソーシャル・メディアであることから、その利用者データは、CRMソフトウェア市場での競争を優位に進められる有益情報資産とみなされていた。
 
 セールスフォースは、マイクロソフトがその利用者データを獲得すれば不当競争につながると訴えたが、マイクロソフトは、CRM市場において低価格を模索する公正競争の姿勢に変わりはないと強調するとともに、市場最大手としてセールスフォースこそがもっとも高い料金をつけている事実を指摘し、セールスフォースの言い分を退けた、といういきさつがある。

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米メルセデス商用バン工場一新、北米部品業界に好機到来
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 メルセデスベンツの商用バン工場(サウスカロライナ州ノースチャールストン)が北米サプライヤーに大きな機会をもたらそうとしている。
 
 オートモーティブ・ニュースによると、ダイムラーは5億ドルを投資してボディパネル、アクスル、フロントガラス、座席、エレクトロニクスなど各部品を現地調達して生産する工場に改装する。これまでは、大半が独サプライヤーの部品を輸入して組み立てられていた。追加従業員は400人になる。
 
 拡張される工場は塗装ショップ、新組立ライン、コンテナ配置・物流拠点を備える。メルセデス幹部は現地調達される部品について公表を避け、拡張後の工場はジャストインタイムの供給網を必要とする。部品は大型で、座席やヘッドライナー、コックピット、フロントエンド・モジュールなど慎重な出荷が必要になる。プログラムに入る米サプライヤーは工場近くに拠点を構える見通しだ。
 
 メルセデスの2015年米バン販売は、過去最高となる前年比14%増の2万8600台に達した。

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アマゾン、実在食品店市場にも進出  商品を店外に持ち出すだけで支払い完了
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 アマゾン(Amazon)は、物理的に実在する食品および雑貨店「アマゾン・ゴー(Amazon Go)」を地元ワシントン州シアトルで2017年初めに開店する計画を明らかにした。
 
 ブルームバーグによると、売り場面積が約170平方メートルのアマゾン・ゴーの店舗自体はほぼ完成しているが、アマゾンは現在、店舗運営の革新的システムを実験中で、来年初めの正式開店に向けてシステム稼働の最終確認に注力している。
 
 アマゾン・ゴーの店内には、キャッシュ・レジスターが存在せず、登録客が店内から商品を持ち出すだけで精算が自動処理されるしくみ。
 
 店外に持ち出される商品の情報は、来店客が店外に出る瞬間に検知器によって読み取られる。消費者は、アマゾン・ゴーに登録する際に支払い方法を選択または指定できる。
 
 それら一連のシステムは、「自動運転技術に使われている技術と同種の人工知能技術を応用したもの」とアマゾン・ゴーのシステム開発担当者は説明している。
 
 現在、アマゾンの従業員らがアマゾン・ゴーで実験的に買い物し、システム稼働を検証している。
 
 同社は、2015年11月に実在書店をシアトルに開店している。実在店舗市場への進出を強化しているとも見受けられるが、同社が同事業をどれほど拡大させるかについては不明だ。

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中国企業の米社買収に待った 大統領、安全保障上危険と
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中国の投資ファンド福建芯片投資基金(FGC)が進めていた独半導体製造装置大手アイクストロンの米国部門買収に、オバマ大統領が待ったをかけた。買収対象に軍事利用が可能な技術が含まれ、安全保障上の脅威となるため。
 
 ロイター通信によると、大統領は軍の機材などに使われている窒化ガリウムの生産に関する機密情報が中国に渡ることを懸念したもよう。安全保障を理由に大統領令で企業買収が禁じられることは珍しいが、オバマ大統領は2012年にも、オレゴン州の海軍施設に近すぎることを理由に、中国のサニー・グループ傘下ロールスに風力発電事業の持ち株の売却を命じている。
 
 アイクストロンの広報担当者は「大統領令が発せられたならFGCとの契約は破談になる。買収がなくなれば収支を合わせるための行動をしなければならず、人員削減もあり得る」と話した。
 
 財務省によると、今回の買収阻止は対米外国投資委員会(CFIUS)の判断を受けた措置。「この取り引きによってもたらされる国家安全保障上のリスクは、半導体製造機器や技術の生産者で革新者であるアイクストロンの知験を使った技術の軍事的利用などに関係している」と説明している。
 
 窒化ガリウムは発光ダイオード(LED)、レーダー、アンテナ、レーザーなどに使われる化合物半導体。アイクストロンの窒化ガリウム製造技術はかつて米軍用機器大手ノースロップ・グラマンに販売された。

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LGBTに公平な企業増える 500社超が満点評価
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人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)はこのほど、職場で性的少数派(LGBT)が公平に扱われているかどうかを評価する企業平等指数(CEI)を発表し、今年は100点満点を取得した企業が500を超えて過去最多となった。
 
 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、HRCは国内最大のLGBT擁護団体で、企業の福利厚生や待遇がいかにLGBTに好意的かを毎年CEIで評価している。今年は、アップルやゼネラル・モーターズ(GM)のほか保険の適用対象に心と体の性が異なるトランスジェンダー社員も含めるようにしたばかりのウォルマート・ストアズなど、517社が100点を獲得した。
 
 社会的・政治的問題に関する企業の姿勢を見極めようとする人が増え、企業にとってはLGBTを公平に扱う方針を取ることが、より多様な社員を引きつけ、同様の価値観を持つLGBTでない労働者や顧客に好印象を与える上で簡単かつ安上がりな方法になっている。
 
 アーカンソー大学のダニエル・ウェザビー准教授(法学)は「ウォルマートのような巨大企業は明らかに世間体を意識しているが、十分に成功し事業を確立しているため、国民の関心が高い問題では先駆的企業にもなれる。LGBT関連の立場を表明することで両方の目的を達成できる」と指摘する

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グーグル、緊急連絡アプリケーションを開発  災害や事件、事故の被害時に有効
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持ち株親会社アルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)は、緊急時の情報発信モバイル・アプリケーションを開発した。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同アプリケーション「トラスティッド・コンタクツ(Trusted Contacts)」(信頼される連絡先たち)は、スマートフォンの持ち主が連絡先情報から指定した家族や親友といった人物たちに緊急連絡を発信できると同時に位置情報を知らせることができる。
 
 また、機能の一つ「アクティビティー・ステータス」は、緊急連絡先に指定されている人々に対し、発信者が最後に移動した場所と時間を通知する。
 
 同アプリケーションは現在、アンドロイド(Android)版だけだが、iOS版もいずれ開発される。
 
 同様のアプリケーションの一つには、フェイスブック(Facebook)のセイフティー・チェック(Safty Check)がある。利用者は、セイフティー・チェックを使って自分の安否を登録友人たちに一斉発信できる。
 
 一方、アップル(Apple)でも、同様機能のアイクラウド・ファミリー・シェアリング(iCloud Family Sharing)をiOS端末に搭載している。

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トランプ当選で海運業に激震 保護主義で不況が悪化?
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 大統領選挙の結果を受けて、海運業界に衝撃が走っている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、業界は現在、ここ30年で最悪の不況に見舞われているが、選挙中から自由貿易に反対する立場を強調していたドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まったことで、業界の痛手がさらに深まるのではないかとの懸念が高まっている。
 
 トランプ氏は、全般的に保護主義の色が濃い反国際化の立場で、北米自由貿易協定(NAFTA)や環太平洋経済連携協定(TPP)のような国際貿易協定を繰り返し批判しており、短期的には業界の取引量は減少する可能性が高い。業界大手は欧州やアジアより高い成長率が予想される米国に不況脱却の望みをかけていた。
 
 懸念の1つは、米国の新政権が保護貿易路線を推し進めるかどうか。コペンハーゲンのシーインテリジェンス・コンサルティングのラース・ジェンセン最高経営責任者(CEO)は「その波紋で他国にも同様の動きが広がれば海運業界のリスクが一層高まり、中長期的に世界の海運や港湾業界が打撃を受ける」と話す。一方、米スコルピオ・タンカーズのロバート・バグビー社長は楽観的で「クリスマス・プレゼントの習慣をやめる人はいないと思う。ビジネスはビジネスで、トランプ氏は世界の貿易を乱して1期だけの大統領になることは望んでいない。彼もすべての政治家と同様、貿易相手国との協議では公に見せる建前と本音があるはず」と見ている。

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テキサス西部の油田、国内最大と判明
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連邦地質調査所(USGS)はこのほど、テキサス州西部のシェール(けつ岩)油田が国内最大であることを確認したと発表した。
 
 CNNによると、油田はパーミアン盆地の一部、ウルフキャンプ・シェール地域のミッドランド盆地にある。USGSが最新調査で推定した埋蔵量は石油200億バレル、天然ガス16億バレルで、ノースダコタなど複数州に広がる巨大油田「バッケン」の3倍に当たり、国内で発見された非従来型の油田としては最大だという。
 
 非従来型の油田は「continuous oil」とも言われ、シェールがある場所に石油・ガスが一様に存在する。従来型油田は、石油・ガス埋蔵部分が散在する。
 
 ミッドランドのシェール油田は、約190キロ離れたラボックとミッドランドの両市に広がっている。USGS評価チームのクリス・シェンク氏が地元テレビ局KWESに語ったところによると、この地に石油があることは長年知られており、採掘可能な石油がどれだけ埋蔵されているか推定することが今回の調査の目的だった。
 
 ウルフキャンプ地域では1980年代から伝統的な垂直油井で石油が産出されてきた。だが企業は現在、水平掘削と水圧破砕法(フラッキング)を使って石油を採取している。USGSによると、現在は3000を超える水平油井が稼働中だという。

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空調大手、米雇用を維持へ トランプの圧力で計画変更
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総合電機大手ユナイテッド・テクノロジーズ(UT)傘下の空調大手キヤリア(Carrier、コネチカット州)は、生産の一部をメキシコに移す計画だったインディアナ州の工場について、約1000人の雇用を残すことでドナルド・トランプ次期大統領と合意したと発表した。
 
 ロイター通信によると、同社は当初、幅広いコスト削減の一部としてインディアナ工場の業務をメキシコのモンテレーに移管する計画だったが、雇用の海外流出を食い止める公約を掲げたトランプ氏に選挙中から強く批判されていた。インディアナでは現在、インディアナポリス工場で1400人、ハンティントン工場で700人を雇用している。
 
 キヤリアはインディアナ州の知事であるマイク・ペンス次期副大統領を窓口にトランプ氏の政権移行チームと協議したもようで、29日は交流サイトのツイッターに「トランプ-ペンス次期政権と1000人近くの雇用を州内に残すことで合意したことを喜んでいる。詳細は近日中に」との声明を投稿した。
 
 消息筋によると、ペンス氏は選挙以降、UTとの幅広い協議を主導し、北米自由貿易協定(NAFTA)をはじめとする自由貿易に批判的なトランプ氏の立場だけでなく、UTのような大手製造業者に有利な共和党主導の議会による将来の税制改革についても説明したもよう。UTは年間売上高の10%を連邦政府に依存しており、トランプ氏の圧力に押された形だ。

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ハッカー攻撃で電車が無料に SF、券売システムを一時停止
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サンフランシスコで先週末、悪意あるハッカーが交通局のシステムに侵入した影響で一部のライトレールが無料で運行された。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、ハッカーは25日にサンフランシスコ市交通局(SFMTA)の券売機を管理するコンピュータ・システムに侵入。900台のワークステーションが影響を受け、職員は電子メールや給与システムにアクセスできなくなり、勤務時間などは紙に手書きで記録しなければならなくなった。
 
 交通局は慎重を期して券売機の電源を切り、6カ所の地下鉄駅で改札機を解放したため、25日の大部分と26日の終日は一部の利用者が無料で乗車できる状況になった。車両の運行のほか利用者の個人情報、チケット売買などの情報に影響はなく、影響を受けたコンピュータも27日夜までに75%が復旧した。同市のライトレールは大部分が地上を走行し、地下部分を除いて多くの駅には改札機がない。
 
 今回の攻撃は、コンピュータ内のデータをハッカーが不正に暗号化して「人質」に取り、アクセス回復のために管理者に身代金(ランサム)を要求するランサムウェアを使った手口。
 
 国土安全保障省と連係して対処した交通局は、ハッカーがアクセスできるファイルに重要情報はないと判断して身代金は払わず、ITチームがシステムの復旧を進めた。交通機関に対して身代金を要求する攻撃は今回が初めてと見られる。

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感謝祭週末の売り上げ低調 消費者は大幅値引き待ち?
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歳末商戦の口火を切った感謝祭週末の売り上げは、大幅な値引きを待つ消費者の倹約志向を反映して低調だったことが、全米小売業協会(NFR)の調査で分かった。
 
 ロイター通信によると、調査はNFRの委託を受けたプロスパー・インサイツ&アナリティクスが消費者4330人を対象に行った。24日からの4日間、買い物客1人当たりの平均支出額は前年を3.5%下回る289.19ドルだった。買い物客の総数は前年の1億5100万人から1億5400万ドルに増えたものの、オンラインで買い物をした人が4.2%増えたのに対し、実店舗の客足は3.7%落ち込んだ。
 
 小売り店には、10月に特売を開始して12月24日まで続けるチェーンもある。NFRのマシュー・シェイ会長は感謝祭週末の支出額の落ち込みについて、早い時期からセールが始まったことやシーズンを通じて大幅な値引きが行われていることが影響したと指摘した。
 
 調査では、まだ年末の買い物を始めていない消費者が23%と前年より4ポイント多かった。NRFは雇用の回復と賃金の伸びを理由に、商戦期の売上高は3.6%増と当初の予測を変えていない。
 
 4日間ではアパレル、アクセサリー、おもちゃ、電子製品、書籍、ビデオゲーム、ギフトカードが人気商品だった。

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世界のインターネット人口、2016年中に半分近くに  国際電気通信連合が予想
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携帯電話通信網の拡充やコスト低下を受けて、先進国を中心に世界人口のほぼ半分が2016年中にインターネットを使うようになると予想される。
 
 ロイター通信によると、国連は、世界のインターネット普及率を2020年までに60%に引き上げることを目指しているが、現在はまだ47%で、世界人口の半分以上にあたる約39億人はインターネットに接続できない。
 
 国連の通信専門機関である国際電気通信連合(ITU)によると、インターネット接続人口は2016年中に35億人に達する見込みで、目標にかなり接近する。
 
 昨今におけるスマートフォンの価格低下によって、モバイル・インターネット接続人口は中進国や後進国で増え続けている。それを受けて、通信サービス会社やインターネット接続業者は3Gや4Gといった通信網の拡充に注力し、それがさらにモバイル・インターネット人口増に寄与している。
 
 先進国では人口の約80%がインターネットを使っているが、その割り合いは開発途上国では約40%、後発開発途上国(LDC)では15%未満にとどまっている。特にアフリカの貧しい国では10人に一人しかインターネットに接続できない。原因は、サービスや僻地への基盤設備拡張コストと携帯電話通信網利用料金の高額さにある。

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大麻使用認める州増える 雇用者には新たな課題浮上
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マリフアナ(大麻)合法化の波が雇用者に新たな課題を突き付けている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、雇用関連法弁護士などの専門家は、雇用者が今後、違法薬物の使用を認めない職場を維持する上で連邦法と州法の食い違いに苦労するだろうと考えている。
 
 医療用大麻が既に合法であるカリフォルニア州では、大統領選挙と合わせて実施された住民投票で娯楽用大麻も合法化された。同様に今回の住民投票で何らかの形で大麻を合法化した州が28州と半数を超えた。しかし、連邦法は依然として大麻の使用を禁じている。
 
 マイリック・オコンネル法律事務所(マサチューセッツ州)のアマンダ・バエル弁護士によると、大麻が完全に合法化された同州やカリフォルニア州の場合、職場で違法薬物検査を実施する雇用者は注意を要する。陽性反応が出た従業員を罰したり解雇したりすれば権利侵害で提訴される恐れがあるからだ。一方で、重機の操縦や旅客車両の運転など特に安全が重視される作業が伴う職場だと、薬物を使用した従業員が事故を起こせば雇用者に管理責任が問われたり、損害賠償を求められたりする可能性がある。
 
 雇用者はこのため、前もって従業員に対して職場規定を明確にしておくと同時に、事業拠点の州法について弁護士の助言を得る必要があるという。

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海外在住日本人は購入できない! ジャパン・レール・パスの利用資格が一部変更
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JRグループは、日本を観光目的で訪れる訪日外国人旅行者の方が、日本中を鉄道で旅行できるために、「ジャパン・レール・パス」JRグループでは提供していたが来年4月から一部購入資格の規約変更と日本国内での試験的販売を発表した。

外国人旅行者および海外在住の日本人旅行者の購入が認められていたジャパン・レール・パスは2017年4月1日以降、「短期滞在」の入国資格により日本を訪れる外国人(※)旅行者のみ利用可能となる。これまで一定の条件を満たす場合に限り特例として取り扱ってきた海外在住の日本人への発売は2017年3月31日で終了する。

また2017年3月8日より2018年3月31日まで、日本国内の一部箇所で試験的にジャパン・レール・パスが購入できるようになる。これまでは「ジャパン・レール・パス」は海外のJR指定販売店または代理店で事前に引換証を購入した後に、日本国内で引き換えを行っていた。

試験的発売が行われる場所は次のとおり。
札幌駅、仙台駅、新潟駅、東京駅、新宿駅、横浜駅、名古屋駅、大阪駅、広島駅、高松駅、博多駅、新千歳空港駅、成田空港駅、空港第2ビル駅、東京モノレール羽田空港国際線ビル駅、関西空港駅

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