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米・中古衣料販売サイトが繁忙期 ホリデイギフトの処分で
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ホリデイシーズンに贈られたものの不要なギフトなどを処分する消費者が増え、アパレル委託販売(コンサインメント)や中古衣料販売ウェブサイトの取扱量が急増している。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、スワップ・コム(Swap.com)では200人のフルタイム従業員が10時間シフトを組み、総面積がフットボール場6つ分もあるシカゴ近郊の巨大倉庫で、売り手から送られた大量の荷物の開封、写真撮影、値段付けなどに追われている。
 
 中古ファッション販売アプリケーションのポッシュマーク(Poshmark)は、ホリデイシーズンにもらった物を処分する人が増えるこの時期が最もにぎわうといい、3月までは掲示する商品数が前年同期の2倍に増えると予想している。
 
 全米小売業協会(NRF)によると、ホリデイ期間中に購入された商品の返品率は、全体では約10%、オンライン購入品では30%に上る。ユーロモニターの衣類・靴リサーチ責任者は「使い捨て文化は徐々に衰退している」と話した。古着を含むインターネットのアパレル小売り売上高について、ユーロモニターは16年の529億ドルから17年は596億ドルとなり、20年には788億ドルに増えると予想している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


トランプ発言をすぐに周知 新アプリ、相場予想の参考に
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英国のフィンテック会社「Trading.co.uk」は、トランプ大統領のツイッター投稿をモニターして株式、各種相場の動向を警告する新しいアプリケーションを発表した。
 
 ロイター通信によると、トランプ氏の頻繁なツイッター投稿は市場に大きな影響を与えており、世界の株式、通貨、商品市場に多額を投資するファンドマネジャーやトレーダーは氏のツイートをチェックするのが日課のようになっている。
 
 トランプ氏は大統領就任前の11日に開いた会見で、製薬会社を批判して「価格による殺人がまかり通っている」と発言。これを受けて医薬品株が下落した。17日の新聞に掲載された「米ドルは高すぎる」という発言でも為替相場が動き、2016年12月にはツイッターでの発言によってロッキード・マーチンやボーイングの株が値を下げた。
 
 新アプリは、大統領のツイートをモニターし、株価に影響を与えそうな時はいち早く警告。ツイート発信の時刻やツイートの対象となった企業、国が分かる。Trading.co.ukのガレス・マンCEOによると、アプリは人工知能(AI)を使って市場への影響を分析しており、市場と関係あるツイートと無関係のツイートを区別できる。例えば「ボーイング」と発言した場合、「ボーイング747型で移動した」というだけなら警告の対象にはならないという。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


米・フードスタンプ利用世帯、食費の5%はソフトドリンク
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連邦予算740億ドルで運営される低所得者向けの補助栄養支援制度(SNAP)いわゆるフードスタンプの受給世帯が、スーパーでどんな物を買っているかを調べた農務省の初の調査結果がまとまった。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、低所得世帯が購入する食品のうち最も多いのはソフトドリンクで、食費の5%を占めることが判明した。
 
 フードスタンプの利用世帯は全米で4300万軒に上り、多くの州、自治体、医療関係者などは以前から「受給者の栄養状況改善を図ってSNAPの内容を変えるべき」と主張。特にジャンクフードや甘味飲料の購入に対するフードスタンプの使用制限を呼びかけてきた。
 
 しかし、食品や飲料業界は多額を投じてこうした動きに抵抗し、農務省も「特定の食品を禁止することはフードスタンプ利用者に不公平で、形式的すぎる」との理由で制限を求める訴えを拒んでいる。調査結果はSNAP予算が不健康な食品の購入に使われすぎていることをうかがわせるが、フードスタンプを使わない世帯と比較すると、受給世帯の方がジャンクフードの購入量が少し多く、野菜の購入量が少し少ないだけだった。
 
 調査は、あるスーパー大手(社名は非公表)が提供した2600万以上の世帯の2011年の月別食品購入データを基に行われ、このうち約300万世帯がレジでSNAPのカードを使ったが、どの支払いにフードスタンプ、現金、またはその両方を使ったのかは分からない。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


アマゾン、道路走行支援システムの特許を取得 配送トラックの自動化が視野か
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アマゾン(Amazon)は、自動運転車と道路管理システムをつなぐ通信システムに関する特許を取得した。
 
 接続車関連の通信技術分野にアマゾンが進出することは知られていなかった。そのため、今回の特許取得が公開情報になったことで、アマゾンが同分野に強い関心を持っていることが初めて明らかになった。
 
 フォーブス誌によると、アマゾンが取得した米国特許9,547,986号は、車線方向や両方向道路での自動運転車向け案内情報を道路管理システムと車とのあいだで共有できるようにする技術で、高速道路を走行中の自動運転車を対象としている。
 
 特許出願書に明記されている内容によると、同技術は、自動運転機能を搭載したトラックやバス、バン、ヘリコプター、列車、地下鉄、飛行機、ボートといったあらゆる動力付き乗り物への応用も想定されている。
 
 出願書類には、アマゾンがその技術をどのように事業化するかについては触れられていない。しかし、同社は、商品配達用のトラック群を運用していることから、いずれは社用トラック群を自動運転トラックに切り替えることによって、配送業務の効率化を視野に入れていると予想される。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


米消費者取り引き、まだ3分の1は現金決済
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米国の消費者が最も多く利用する支払いの方法は依然として現金であることが、連邦準備制度(FRS)キャッシュ・プロダクト・オフィスの統計で分かった。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、最新の数値がまとまっている2015年は消費者取り引きの約3分の1が現金で行われた。12年の40%からは減少したが、クレジットカードは21%、デビットカードは27%、電子決済は11%にとどまった。
 
 現金は消費者にとっては便利だが、企業や経済にとっては流通の問題が起きやすい。インド政府は16年11月、不正や脱税の削減を目的に一般的だった2つの高額紙幣を廃止しており、欧州も18年には500ユーロ札の印刷を停止する予定だ。
 
 現金による支払いを受け入れる企業は負担が多く、現金を数える人やオフィスから金庫、銀行などへの運搬にかかる人件費は上がり続けている。さらに、銀行で保管する場合も現金はより高い手数料がかかることが多い。タフツ大学が13年に行なった調査では、米企業は現金管理で年間合わせて約550億ドルを支出しており、このうち400億ドルは窃盗や損失が理由。
 
 FRSの調査では、現金は少額取り引きに使われることが多く、25ドル未満の取り引きでは50%以上を占める。消費者は少額の取り引きでは現金の方が便利だと考え、15年は日ごろ平均59ドルと、12年の55ドルより多い現金を手元に置いていた。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


米・運転中のスマートフォン使用を全面禁止に
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米国家運輸安全委員会(NTSB)は、自動車運転中の携帯電話使用を禁止するよう各州に勧告した。
 
 CNNによると、NTSBはこの10年間に、携帯電子機器の使用制限を促進し、運転初心者をはじめスクールバスや業務用トラックの運転手による携帯端末使用を禁止するよう勧告してきたが、今回の勧告は影響がはるかに大きい。
 
 各州がNTSBの勧告に従った場合、すべての車の運転手が緊急時以外での電話やテキスティングを全面的に禁じられることになる。
 
 規制対象には、ハンズフリー機器の使用も含まれるが、自動車メーカーが開発した車載IT機能は対象外。同乗者の使用も制限されない。
 
 運輸省道路交通安全局(NHTSA)が2016年12月に発表した報告書によると、スマートフォンの普及によって、米国内では日中に常時1350万人の運転者がスマートフォンを使っている。
 
 2015年には運転者の不注意と関係する事故によって3092人が死亡しているが、実際にはそれより多いとみられる。
 
 NTSBは、携帯電話の使用制限だけでは問題解決には不十分と指摘し、積極的な啓発運動や厳しい取り締まりも並行して行う必要があると主張する。
 
 現在、自動車運転中の携帯電話使用規制は州によって異なる。35州はテキスト・メッセージングを禁止し、30州は運転初心者の携帯電話使用を禁じており、10州は手に持って使うことを禁止している。

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米旅行業界に隠れ手数料
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米国国家経済会議(NEC)は、オバマ政権下では最後となる報告書で、旅行業界の隠れた手数料を批判した。NECは連邦政府の行政機関で、政権内のさまざまな省庁の責任者で構成される。
 
 シカゴ・タイムズによると、NEC報告書は、手数料が分かりやすく表示されていないために消費者が最も安い航空会社やホテルなどのサービスを探しにくくなっていると指摘し、「価格設定が明確でないと、消費者がよりよい選択をするための競争的な手順が脅かされる」と警告した。
 
 米消費者連合(CFA)の消費者保護・プライバシー担当者スーザン・グラント氏も報告書と同じ考えで、「広告でうたわれる代金にすべての料金が含まれていないため、消費者は意図的にだまされている」と話す。ホテルの予約ができる旅行サイトの場合、消費者が料金を比較する時に大手リゾートで請求されることが多い「リゾート料」が表示されない。航空会社が徴収する預け入れ荷物の料金や便の変更手数料も同様で、世界の航空業界はこの2つの手数料だけで15年に2254億ドルもの収入を得ている。
 
 NECは、航空会社の2つの手数料は旅行者にとって任意と強制の間のグレイゾーンにあると指摘し、強制なら広告で表示される料金に含まれるべきと主張している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


年長社員への配慮欠くと大きな不利益に
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年長の社員に気を配り、働きやすい環境を作らないと会社に不利益が生じるという調査結果を、オーストラリアの大学研究班が発表した。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、サウスオーストラリア大学とメルボルン大学の合同研究班が、45〜75歳の国内労働者666人の職場体験を調査したところ、年長の労働者にあまり好意的ではない職場で働く人は仕事への熱意や仕事から得られる活力が下がることが分かった。年長労働者にとって最も好ましくない職場で働く人は、最も好ましい職場で働く人に比べて19〜20%もやる気が低かったという。
 
 最もやる気が低かったのは、段階的退職といった制度がなく、上司や周りの同僚が年下で、肉体労働をする職場だった。調査報告書は米専門誌アカデミー・オブ・マネジメント・ジャーナルの2016年12月号に掲載された。
 
 報告書作成に関わったサウスオーストラリア大のキャロル・キュリク教授(人材管理学)は「うまく働けないのは、うまく働こうという気にならない環境だから」と話した。社員にやる気がないと会社には不利益な上、年長労働者は不満があっても人生の終盤に新しい仕事を探すより今の職場で働き続ける可能性が高く、キュリク教授は「やる気のない年長社員は非常に大きな問題」と指摘する。

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世界の半分がネットに接続 開発途上国は普及に遅れ
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モバイルネットワークの拡大やコストの低下を受けて、先進国を中心に世界人口のほぼ半分が2016年中にインターネットを使うようになったと見られている。
 
 ロイター通信によると、国連は世界のインターネット普及率を20年までに60%に引き上げる目標を掲げているが、16年11月時点でまだ47%で、人口の半分以上に相当する約39億人はネットとつながっていない。国連の通信専門機関である国際電気通信連合(ITU)は、年内に35億人がインターネットへの接続手段を得たと推測している。
 
 最近はスマートフォンの値下がりでネットを利用する人が増え、データを中心とするサービス需要が高まって通信会社やネット接続業者は3Gや4Gなどのネットワークを世界的に拡大している。ただし、先進国と新興国では普及の勢いに大きな開きがあり、先進国では人口の約80%がすでにネットを使っているが、開発途上国では約40%、後発開発途上国(LDC)では15%未満にとどまっている。
 
 特にアフリカの貧しい国などでは10人に1人しかネット接続手段がなく、女性、高齢者、教育水準の低い人、貧困層、辺地に住む人などはネットにつながっていない。
 
 LDCのネット普及率はまだ1998年の先進国の水準に等しく、約20年遅れている。原因はサービスや辺地への基盤設備拡張コストとセルラー式携帯の利用料金の高さにあると考えられる。

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米トラック運送業界、車載カメラ導入を積極化  敗訴の増加で保険料高騰に対応
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米トラック運送業界は最近、車載カメラの取り付けを積極化させている。保険会社による引き締めがその背景にある。
 
 保険業界は昨今、トラック輸送会社向け自動車保険の条件を厳しくしている。チューリッヒ(Zurich)やAIGのように、同市場から撤退したり、保険対象を制限したりする保険大手もすでに複数ある。
 
 ジャーナル・オブ・コマース紙によると、その理由は、運送トラック関連事故の訴訟で運送会社側が相次いで敗訴し、その賠償金額が劇的に上がっているためだ。10年前は100万ドルだった保険金請求額が、いまでは500万ドルになる事例もある。
 
 それを受けて台頭しつつあるのが新興企業のグリーンライト(Greenlight)だ。グリーンライトが開発したスマートフォン基盤車載カメラをトラックに取り付けることで、トラック運送会社は最高5%のかけ金割り引きを受ける。5%引きは魅力的な数字に思えないが、保険料高騰に直面する運送会社にとっては大きい。
 
 グリーンライトのジェイソン・グリーンCEOによると、保険業界は今後、カメラを含むさまざまの監視および追跡機器の搭載をトラック運送会社に義務付けるようになる見込みだ。

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グーグル、衛星画像事業の売却で協議  競合社のプラネット・ラブズが買収準備
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アルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)は、衛星画像事業テラ・ベラ(Terra Bella)を競合社のプラネット・ラブズ(Planet Labs)に売却することで協議している。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルが消息筋の話として報じたところによると、衛星画像技術開発のプラネット・ラブズ(2011年創業、サンフランシスコ拠点)は、テラ・ベラ買収資金の獲得に向け新たな資金調達ラウンドを開始した。
 
 グーグルは、5億ドルを投じてスカイボックス・イメージング(Skybox Imaging、のちのテラ・ベラ)を2014年に買収したが、市場性を見込めないベンチャー事業の清算の一環とんしてその売却を決めた。
 
 テラ・ベラはこれまで、約220ポンドという小型人工衛星7基を打ち上げた。撮影した地球の航空画像は、貨物港の交通や鉱山の埋蔵量を調べるのに役立つデータ収集に活用できる。
 
 消息筋によると、衛星の製造や打ち上げ、運営には莫大な資金が必要になるため、グーグルは衛星画像を第三者から購入して費用を節約する結論に行き着いたもよう。衛星画像業界専門家は、画像購入費を年間1000万〜5000万ドルと試算したうえで、「グーグルが衛星を所有する必要はない」と指摘している。

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上司が年下だと生産性下がる 情動感染で職場に悪影響も
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自分より若い上司の下で働く労働者は幸福感が低下し、企業の業績にも影響を与える可能性があるという調査結果を、独コンスタンツ大学の研究者らが発表した。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、調査は合わせて8000人近くを雇用するドイツ企業61社を対象に行われ、若い上司の下で働く労働者は、年上の上司の下で働く労働者に比べて怒りや不安といった否定的な感情を持ちやすいことがことが分かった。否定的な感情を抱く労働者が多い企業は、そうでない企業に比べていくつかの経済的および生産性の指標が9%低く、若い上司と年上の部下という関係は間接的に企業の業績を低下させる恐れもあるという。
 
 調査報告書は組織行動学の専門誌ジャーナル・オブ・オーガニゼーショナル・サイコロジー(電子版)に掲載された。
 
 調査を主導したフロリアン・クンツェ教授(組織研究)は、「年下の上司を持つことは長年の職場の常識と異なり、労働者が同僚や仕事に関して居心地の悪さを感じる可能性がある」と話す。部下が否定的な感情を抱くのは、60歳の労働者が25歳で独身の管理職の下で働くといった極端な場合に限られるものの、そうした感情が別の労働者にも広がる「情動感染」が起きる可能性もあるという。
 
 近年は、退職年齢の上昇、強制的に定年退職させる制度の減少、年功序列から成果主義への移行といった理由から若い上司と年配の部下という関係が多くなっている。

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ノルウェーがFM放送廃止 デジタルへ完全移行、世界初
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ノルウェーで、ラジオのFM放送をデジタル・オーディオ放送(DAB)へ完全移行する計画が始まった。地域ごとに廃止し、2017年内を目標に全面移行する。FM放送の全廃は世界初となる。
 
 ロイター通信によると、同国の日刊紙ダグブラデットが16年12月に行った世論調査では国民の66%が移行に反対し、賛成はわずか17%だった。最大の反対理由は安全懸念で、国内にはDAB受信機が搭載されていない車がまだ200万台も走っており、これまでFM電波で伝えられていた緊急時の警報などが聞けなくなる。
 
 しかし、DABはFMより音質が高く、チャンネル数も多くなり、車で移動中に強い信号を探して周波数を変える必要もなくなる。このため国会が12月、移行計画の実施を承認した。DABはすでに放送が始まっており、 車載FMラジオ用のデジタル交換機は高級製品で1500クローネ(約174.70ドル)する。
 
 欧州ではスイスも20年から同様の移行を予定しているほか、英国やデンマークなどもこうした対応を検討中。

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アマゾンのファイヤーTV、テレビに内蔵へ 人工知能による音声操作を可能に
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 アマゾンのファイヤーTV(Amazon Fire TV)を内蔵した新型テレビが2017年中に発売される見通しだ。同機種は、アマゾンの人工知能アレクサ(Alexa)によって音声操作を可能にする。
 
 ファイヤーTVは、テレビをインターネットに接続させる端末で、アップルTVと競合する製品。
 
 インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、ウェスティングハウス(Westinghouse)とエレメント(Element)、セイキ(Seiki)が、ファイヤーTVを内蔵しアレクサに対応する新型4Kテレビを生産する計画。それらの3ブランドは、中国のトン・ファン・グローバル(Tong Fang Global)傘下。それらの新型テレビの大きさは43インチから65インチ。
 
 一方、洗濯機や乾燥機で知られるワールプール(Whirlpool)は、音声操作を可能にする家電製品を開発するためにアマゾンと提携し、アレクサに対応した新型製品をことし中に発売する計画を明らかにした。
 
 ワールプールによると、アレクサは洗濯機や乾燥機、オーブン、冷蔵庫をはじめとする家電を音声指示によっていったん停止させたり再開始させたりする機能に応用される。
 
 アマゾンは、エコー(Echo)という製品によって仮想執事端末市場を開拓し、予想以上の売れ行きを記録している。

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年末の携帯ゲーム支出 約10億ドルを記録
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ビデオゲーム業界の2016年歳末商戦は感謝祭直後のブラックフライデイから2週間が書き入れ時だったのに対し、モバイル・ゲームの売り上げが最も増えたのはクリスマスの後だったことが、市場調査センサー・タワーの調べで分かった。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、スマートフォンやタブレット型多機能携帯端末用のゲーム・アプリ支出は、クリスマスから大みそかにかけての週に週間では年内および過去最高の9億6760万ドルを記録し、前年同期比で53%増加した。
 
 この時期に支出が増えたのは、年末の贈り物で携帯ディバイスをもらった人がアプリを購入した、仕事や学校が休みで人々にアプリを楽しむ時間の余裕があった…などの要因がある。子供用ゲーム・アプリ「ロブロックス(Roblox)」の場合、12月の最終週にユーザー1人当たりの平均支出が3倍に増えた。
 
 この時期はゲームメーカーも、プレイヤーの関心を引くため値引きや特別イベントを開催することが多い。カバム(Kabam)は、商戦期に合わせて対戦型格闘ゲーム「Marvel オールスターバトル」の新キャラクターを次々に発表した戦略が成功し、12月の最終週に国内で最も売り上げが多かったゲーム・アプリのトップ10に入った。
 
 また、「ポケモンGO(ゴー)」は、デジタル・ギフトボックスの購入オプションもあるクリスマス・イベントが開催された後、アップルのチャートで国内の売り上げトップ・アプリに返り咲いた。

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すべての家庭用デジタル機器を音声制御  コムキャスト、新型ゲイトウェイを発表
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ケーブル・テレビ(CATV)大手のコムキャスト(Comcast)は、同社のインターネット・サービス加入者向けに最新の接続網ゲイトウェイを提供する。加入者はそれによって、通信網につながるあらゆるデジタル機器を簡単に制御できるようになる。
 
 コムキャストが国際消費者電子製品見本市(CES=Consumer Electric Show)で発表したアドバンスト・ワイヤレス・ゲイトウェイ(Advanced Wireless Gateway)は、インテル(Intel)のSoC(system on a chip)「プーマ(Puma)7」とクラウド電算プラットフォームを土台とする。
 
 同ゲイトウェイは、ワイファイ経由で通信網とつながる家中の各種デジタル機器の制御を高速化し、音声入力機能や住宅自動化機能監視を可能にする。
 
 同ゲイトウェイの提供対象は、コムキャストのインターネット接続サービス「エックスフィニティ(Xfinity )インターネット」の加入者。現在の加入者数は100万世帯以上で同ゲイトウェイの導入によって2017年末までに150万世帯に増えると予想される。
 
 利用者は、通信網につながっているデジタル機器の選択や設定をダッシュボード画面によって視覚的に実行可能。また、接続されている機器を音声操作によって遠隔制御できる。マルウェアやフィッシングといったサイバー攻撃に対する防御機能も組み込まれている。

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ジェットスマーター 1億500万ドルを新規調達
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プライベートジェット界のウーバーといわれるフロリダ州の新興企業ジェットスマーター(JetSmarter)は、さまざまな投資家から新しく計1億500万ドルの資金を調達した。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、4年前に設立されたジェットスマーターは、アプリを使ったプライベートジェットの予約サービスを提供しており、ラップ・ミュージック界の大物ジェイZやサウジアラビアの王族などの出資を受けている。
 
 今回の資金調達ラウンドでは、ジェイZが増資したほか、投資会社KZキャピタル、プライベートジェット運営会社ジェット・エッジ・インターナショナル、アブダビやカタールの投資ファンドなどが出資しており、これまでに集めた資金の総額は1億5700万ドルを超える。
 
 同社サービスは、プライベートジェット機の運営会社から主要路線の定期シャトル便やフェリーフライト(回送便)の空席を買い取り、アプリを使って会員に提供する仕組み。
 
 運航ルートは数年前には世界で3路線だったが、現在は約50路線に増え、新規の資金調達でインド、中国、南米へと事業を拡大する予定。1万1000ドルの年会費を払う会員は現在6700人で、会員は選択した定期便を無料で利用できる。

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情報多いのは問題ではない 米国人の大部分は歓迎
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インターネットには大量のデータや画像があふれているが、ほとんどの米国人は「情報オーバーロード(過多)」の問題を感じていないことが最新調査で分かった。情報オーバーロードは、評論家アルビン・トフラーの1970年のベストセラー「未来の衝撃」によって広まった概念で、入ってくる情報やデータが多すぎて不都合が生じる状態を指す。
 
 ロイター通信によると、ピュー・リサーチ・センターが2016年3〜4月に固定または携帯電話で18歳以上の1520人に尋ねたところ、「入ってくる情報が多すぎて手に余る」と感じている人は20%で、10年前の27%から減少した。75%以上はたくさんの情報を得ることを好み、ほぼ5人に4人は、必要と思われる情報を得るためにインターネットを使うことについて信念を持ち、情報が多いほど自分の生活を管理できていると感じ、どの情報が信用できるか容易に判断できると考えていた。
 
 情報過多に直面していると考える傾向が強いのは、学歴が高卒以下で年収が3万ドル未満の65歳以上のグループ。
 
 自宅のブロードバンド、スマートフォン、またはタブレット型端末でインターネットに接続している人の84%は情報がたくさん得られることを喜んでいる一方、オンラインの情報源を持たない人の55%は得られる情報の多さに圧倒されている。

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テスラの16年販売、目標の8万台に届かず
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電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズは、2016年10〜12月期の販売台数が前年同期比を27%上回ったものの、通年では目標の8万台にわずかに及ばなかった。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、テスラは第4四半期、前年同期の1万7478台に対して2万2200台を売り上げたが、セダン「モデルS」およびスポーツ多目的車(SUV)「モデルX」を併せた通年販売台数は7万6230台となった。
 
 テスラは17年、大衆向けの新型セダン「モデル3」(3万5000ドル)の発売を予定しており、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)としては投資家の信頼を強固にするためにも販売目標を達成して16年を締めくくりたいところだった。野心的な目標を掲げては不到達を繰り返しているマスク氏は、18年末に50万台、20年末に100万台の販売目標を掲げている。テスラの16年生産台数は約8万4000台だった。
 
 4Qの受注数は過去最高水準に達した一方、テスラは半自動運転システム「オートパイロット」の改良に伴うハードウェアの搭載で手間取り、欧州やアジアを中心に納車が間に合わなかった。テスラは支払い済みでも配達が完了していない車両の台数(約2750台)を販売台数に含めていない。

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アップル、ソフトバンク基金への10億ドル投資を決定  孫氏、目標1000億ドルに前進
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 アップル(Apple)は、ソフトバンク(SoftBank Group)が立ち上げ準備を進める世界最大級の技術新興企業投資基金ソフトバンク・ヴィジョン・ファンド(SoftBank Vision Fund、基金規模1000億ドル、ロンドン拠点)に10億ドルを投資する方針を固めた。
 
 同投資基金は、ソフトバンクの孫正義社長が旗揚げし、サウジアラビアの公共投資基金(PIF)が投資を約束したことで、その構想が2016年末に発表された。そのほか台湾のフォックスコン(Foxconn Technology Group)や、オラクル(Oracle)創設者のラリー・エリソン会長も投資する意向だ。さらに、クアルコム(Qualcomm、サンディエゴ拠点)も3日に、同投資基金に投資する方針を示した。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルのクーリスティン・ヒューゲー広報担当は同投資基金について、「アップルにとって戦略的に重要な新技術の開発を加速させることに貢献する」と述べるとともに、アップルがソフトバンクと何年にもわたって協業してきたことを強調した。
 
 PIFは同投資基金に450億ドルを投資し、ソフトバンクは250億ドルを投資する。両社は向こう5年間に計700億ドルを投資する計画だが、孫氏が目指す1000億ドルに300億ドル足りない。そのため孫氏は、同投資基金に参加する企業を募っている。

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シェル、代替燃料発電事業の買収も検討
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英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは、将来に向けた戦略として環境エネルギー業界での買収も視野に入れている。
 
 ロイター通信によると、石油業界ではエネルギー市場における技術の急速な変化や各国の環境保護政策を受けて、化石燃料の時代の先をにらんだ経営計画策定の圧力が高まっている。世界2位の石油メジャーであるシェルは世界の石油・ガス生産の2%を占める時価総額2000億ドルの企業だが、一部の大手株主からは「気候変動リスクを緩和するためにもっと対策を講じるべき」との批判も出ている。
 
 シェルのベン・ヴァン・ビューデン最高経営責任者(CEO)はロイターに対し「当社は非常に懸命な観察者となり、機を見て行動を起こせる。この分野でわれわれが活発かつ指導的な役割を果たし、買収を計画することを確信している」と話した。シェルは現在、米国に合わせて約500メガワット(MW)の陸上風力発電施設を持っているほか、ブラジルにサトウキビからエタノールを作るビジネスを所有する。さらに最近は、オランダ企業2社と組んで同国沖の海洋風力発電施設建設事業に参画している。

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UBSの新オフィス、社員の固定デスクなし
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 スイスの銀行大手UBSは、ロンドンの新オフィスで社員の固定席を設けないフリーアドレス制を導入した。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、新オフィスには専用の机やデスクトップ・パソコンを持たない社員が多く、オフィス全体に配置されたシン・デスク(thin desks=簡易机)と呼ばれる机の空きを見つけて使うシステムになっている。
 
 シン・デスクでは固定電話機の代わりに個人のヘッドセットを使い、どの机のコンピュータからでも個人の「仮想デスク」にログオンできるため、ラップトップを持ち歩く必要はない。また、どの机や携帯通信端末からでも自分の電話番号が使える。オフィスには多少の書類保管スペースと私物用のロッカーがあるが、長期間保管される大量の書類は2時間以内で行ける別の場所に置かれている。
 
 オフィス内に固定席を作らない方式は新しくはなく、IT企業や新興企業では人気がある。しかし、大手が導入できるようになったのは技術が進化した最近で、投資銀行では今でも珍しい。UBS内でもトレーディング部門ではまだ社員が毎日同じ机に座り、数台の画面でデータを見守る従来のスタイルが続いている。
 
 業界ですでに導入している数少ない企業の1つはシティグループで、やはり地価の高いニューヨーク市マンハッタンの新本社がこうした設定になっている。

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二酸化炭素を材料や燃料として再生利用  地球温暖化対策の新たな可能性
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 地球温暖化の主因として排出量削減が叫ばれる二酸化炭素は、日常生活に欠かせない素材や燃料、製品の潜在的構成要素の一つとしても注目されている。
 
 グリーンビズ誌によると、たとえば食品業界には、人工着色料を自然の物質で代替しようとする動きがあり、青色を出す素材として有望視される藻の一種のスピルリナは複数の企業によって二酸化炭素から作られている。
 
 米自動車大手のフォード(Ford)は、二酸化炭素由来の発泡体とプラスチックを車用座席と内装に使う計画を2016年に発表した。
 
 こういった二酸化炭素の再生利用は規模がまだ小さく、地球温暖化対策の一つとしては認識されていない。しかし、歴史を振り返れば、それがまったくあり得ない話ではない。
 
 まず、原材料はもともと代替可能物であり、高性能で費用対効果も高い代替物が次々と生まれている。アルミニウムはその一つで、いまでは電化製品から建築現場、消費者製品にいたるさまざまの製品に使われている。
 
 さらに、技術転換の進歩は産業界全体を変える可能性もある。コダック(Kodak)は1975年に初のデジタル・カメラを発明したが、フィルム事業への影響を懸念して、その後の開発を続けなかった。しかし、デジタル・カメラの売上高は2000年までにフィルムを超え、コダックは2012年に経営破たんした。
 
 ある専門家は、向こう20年以内に炭素排出量の25%が再生利用されるとみている。それが実現すれば、地球温暖化対策としての二酸化炭素再生利用は、専門家がこんにち予想する以上の影響力を持つことになる。

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サービスとしての小売店向けITに商機  購入せずに外注して使うだけという利点
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これまで小売業界はIT企業らにとって上客ではなかったが、技術業界は最近、サース(SaaS=software-as-a-service)によってITを小売業界にもたらすことで商機開拓を狙っている。
 
 リテイル・インフォ・システムズ・ニュースによると、小売業界側でもIT活用への関心を強めており、約26%の小売企業がサース活用を優先事項の一つに位置づけている。
 
 技術業界と小売業界ではそれを「サービスとしての小売店向けIT(Store IT as a Service)」と呼んでいる。各種の機器類やソフトウェアを購入するのではなく、小売店向けITをサービスとして利用するモデルの確立が模索されている。
 
 その背景には、社内でのIT資源拡充の必要性を抑えること(71%)や、サービスとしてITを使うことで保守管理がITベンダーの仕事となり店側は使うだけでその心配をする必要がなくなること(68%)、ITベンダーがITの信頼性に責任を持つこと(65%)、そして必要に応じて簡単に拡張できる(65%)という利点を歓迎する小売店が増えているという調査結果がある。
 
 代表的な小売店向けITサービスとして想定される分野には、ヘルプ・デスク(68%)を筆頭に、無線通信網の運営と管理(52%)、支払い処理(48%)が含まれる。

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イスラム教徒追跡システム構築への協力を拒否  米技術業界重鎮らが共同声明
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 ドナルド・トランプ次期米大統領と米技術業界大手の最高経営責任者(CEO)らが先週水曜日にマンハッタンのトランプ・タワーで会合した際、米国内のイスラム教徒を監視および追跡するための登録制度を整備するという同氏の政策案が協議されたかどうかは不明だが、技術業界要人らは同案への反発姿勢を明示している。
 
 その代表的存在の一人であるツイッター(Twitter)のジャック・ドーシーCEOは先週火曜日に、米国内イスラム教市民追跡システムというトランプ案に協力しない方針を公表している。ドーシー氏は同会合に招待されなかったシリコン・バレー要人の一人だ。
 
 インターナショナル・ビジネス・タイムズによると、フェイスブック(Facebook)やマイクロソフト(Microsoft)、IBM、ウーバー・テクノロジーズ(Uber)、グーグル(Google)、アップル(Apple)に代表される米技術業界大手らは、米国内イスラム教徒追跡システム構築を唱えるトランプ氏の政策を支持しない姿勢を示し、それに協力しない方針を明示した共同声明を先日発表している。
 
 そういった監視および追跡システムの構築は、技術業界の協力なしでは実質的に不可能とみられる。

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カリフォルニアがだめならアリゾナへ ウーバー、自動運転車の試験
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 配車サービスのウーバー・テクノロジーズは、カリフォルニア州で中止した自動運転車による試験サービスを、隣のアリゾナ州で行うと発表した。
 
 ロイター通信によると、カリフォルニア州陸運局は21日、必要な許可が下りていないことを理由に、ウーバーが14日からサンフランシスコ市の公道を走らせていた自動運転車16台の登録を取り消した。これを受けてウーバーは試験を中止した。一方のアリゾナ州は、自動運転車に対して特別な許可取得を義務付けておらず、同社と州が衝突を続けていた間にダグ・デューシー知事がウーバーに自州での試験実施を持ちかけた。
 
 サンフランシスコにはウーバーの本社があり、同社が自動運転車を使って配車サービスの試験を行う場所としてはペンシルベニア州ピッツバーグ市に次いで2番目だった。ウーバーは22日の朝、この8月に買収した自動運転トラック事業オットー(Otto)の長距離輸送トラックに試験車両を積載してアリゾナへ向かった。

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メキシコ業界、NAFTA死守へ対トランプで結束
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 北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉や協定からの脱退を公約にしたトランプ次期大統領に対し、メキシコ自動車業界が就任後の交渉に備えて一致団結している。
 
 オートモーティブ・ニュースによると、業界関係者は関連データや経済分析を吟味した結果、NAFTAの維持が米国にとって脱退より大きな利益をもたらすとの結論に達した。メキシコは米国とカナダの競合相手よりもむしろ、グローバル競争の時代にあって補完役を務めているという認識だ。北米自動車業界への大きな打撃なしでは引き裂けないほどNAFTAによって密接な関係が築かれたという主張を武器に、ビジネスマンでもあるトランプ氏を説得できるとの自信がある。
 
 政府で貿易交渉役を務めたメキシコ自工会のエドゥアード・ソリス会長は、メキシコ対米国ではなく、北米対他地域の文脈で考察する必要がある、と語った。
 
 部品工業会のオスカー・アルビン代表も、世界の車両生産地域はいずれも人件費が安い国に依存していると説明。米国がNAFTAから脱退すれば、メキシコで生産を続けるアジアや欧州メーカーに対して劣勢を強いられると警告した。
 
 ある業界関係者は会合で記者団に対し、トランプ氏が米空調大手キャリアと国内雇用維持で合意したことに言及。トランプ氏が1000人分の雇用の流出を食い止めたという印象が伝わる裏で、実際にはキャリヤが数百人分の雇用をメキシコに移すことを認める妥協もあったと指摘した。

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