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ベライゾン、11都市で試験的5Gサービスを投入へ
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ベライゾン(Verizon)は、次世代の無線通信技術である5Gによる世帯向けインターネット接続サービスを米国内11都市で2017年中盤までに開始する計画を明らかにした。
 
 対象となる都市は、アナーバー、アトランタ、バーナーズヴィル(NJ)、ブロックトン(MA)、ダラス、デンバー、ヒューストン、マイアミ、サクラメント、シアトル、そしてワシントンDC。
 
 同計画は、正式の5Gサービス投入ではなく、また携帯電話用回線としては使われない。正式の5G標準は「5G NR」と呼ばれ、2018年9月まで投入されない。しかし、5G NRの始動に先駆けた限定的サービスはAT&Tからも2017年中に投入され、前哨戦が始まる見込みだ。
 
 PCマガジンによると、米通信サービス大手らは、高速の広帯域接続サービスによって「トリプル・プレイ(Triple Play)」の売り込みを何年も前に一段落させているため、現在では「クアデュルプル・プレイ(quadruple play)」を提供することで加入者の流出防止や新規加入者獲得を強化しようと狙っている。限定的5Gサービスの先行提供はそのための地盤がためだ。
 
 トリプル・プレイとは、固定回線電話とインターネット接続、そしてテレビ・サービスを同梱したサービスで、クアデュルプル・プレイとは、それらに携帯電話サービスを加えた4つのサービスの同梱だ。

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米・約1900万人が自動車保険加入難しい地区に居住
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米国では1900万人近くが経済的に自動車保険を負担できない地域に住んでいることが、財務省が初めて実施した調査で分かった。
 
 ロイター通信によると、同省の連邦保険局(FIO)が郵便番号別に行った調査では、概して住民の所得が低く、自動車保険への加入が難しいと考えられる地区が845地区あった。FIOは、自動車保険料が世帯所得中央値の2%を超えた場合に「経済的に負担できない」と判断した。これらの地区は多くの場合、非白人や低・中所得者の居住地域だった。
 
 自動車保険加入が無理な地区に住む人の40%以上はニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット州に集中していた。こうした地域に住む人の数が最も多い州はニューヨーク(520万人)で、フロリダ(280万人)、ニュージャージー(230万人)、ミシガン(170万人)、ペンシルベニア(110万人)、テキサス(87万3000人)と続く。
 
 FIOは、2010年7月に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づいて設置された。サービスが足りていない地域で生命保険や損害保険など医療以外の保険商品が手ごろな価格で提供されているかどうかを監視しており、自動車保険について調べたのは今回が初めて。
 
 車を所有していると雇用を含めた経済的な成功の機会が増えるが、ほぼすべての州はドライバーに何らかの自動車保険加入を義務付けているため、保険料を負担できないと不利になると考えられる。

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タクシー営業免許の価値暴落
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ウーバーやリフトといった配車サービスの普及でタクシー利用が減り、タクシー営業許可証(メダリオン)の価値が大幅に下落した影響で、メダリオン・ローンの不履行が増えている。
 
 ブルームバーグ通信によると、メダリオンは地域の業界管理団体が発行する金属製のバッジで、通常はタクシー会社が所有し、タクシーのボンネットに取り付けて正規営業であることを証明する。所有者はメダリオン取得料を支払う際に銀行ローンを組むこともでき、以前はこれがあると多額の収入が見込めたためメダリオンが高額で取り引きされた。
 
 ニューヨーク市の場合、メダリオンは2014年には1枚100万ドル以上で取り引きされていたが、現在の価値はその約半分に下落している。このためキャピタル・ワン・ファイナンシャルでは、総額6億9000万ドルに上るメダリオン・ローンの81%が不履行のリスクに直面。ローンを完済できないと見られる借り手の割合はこの1年に約3倍増の51.5%に上っており、さらに29%は近く支払い困難になる恐れがある。
 
 バンクユナイテッドも16年11月、メダリオン・ローンの約59%が、メダリオンの価値よりローン残高の方が多い含み損を抱えた状況にあると報告している。同社のローンの95%近くはニューヨーク市の借り手が占めており、キャピタル・ワンでもほとんどが同市のタクシー・オーナーと見られている。

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X世代、週7時間スマホ使用
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スマートフォンなどのデジタル機器に熱中するのは若い世代ほど多いと考えられがちだが、ニールセンの最新調査では、Y世代(現在18〜34歳)よりもその上のX世代(35〜49歳)の方がデジタル機器でソーシャル・メディアを見ている時間が長いという結果が出た。
 
 ブルームバーグ通信によると、ニールセンが2016年7〜9月期、全米のスマートフォン利用者9000人とタブレット端末利用者1300人の1週当たりのソーシャル・メディア消費時間を調べたところ、X世代が平均6時間58分と最も長かった。Y世代はそれより39分少なく、ベビーブーマー世代を含む50歳以上は約4時間にとどまった。
 
 X世代はその他のメディアも合わせた総合メディア消費時間も最長で、32時間近くに上った。Y世代は約27時間、50歳以上は20時間だった。

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風力が米最大の代替電源に
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米国では2016年、風力発電の最大出力が水力発電を上回り、最大の代替エネルギー源となったことが、米国風力エネルギー協会(AWEA)のまとめで分かった。
 
 ロイター通信によると、AWEAの16年10〜12月期市場報告書は、16年末現在の風力発電キャパシティは8万2183メガワット(MW)で、2400万世帯の電力を賄うのに十分な規模になったと報告した。米エネルギー情報局(EIA)がまとめた水力発電の最大出力は約8万MW。16年に増えた風力発電量の約80%(6478MW)は第4四半期に集中しており、12年第4四半期以降で最大の増加となった。通年では8303MWの増加で、138億ドル以上が投資された。
 
 州別の風力発電量はテキサスが首位で、20MW以上拡大し市場の4分の1近くを占めた。2位はアイオワ、3位はカリフォルニアを抜いてオクラホマが躍進した。
 
 第4四半期は米国初の洋上風力発電施設が稼働し、ロードアイランド州沖にブロック・アイランド風力発電所(30MW)が操業を始めた。国内では現在、1万MW以上の風力発電施設が建設中で、その約半分がテキサスに集中している。ニューメキシコでも風力業界が急成長しており、計1300MWに上る建設中の施設が完成すれば、出力が2倍に増加する見通し。

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ロボティック喫茶店、サンフランシスコで開業
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ロボットが飲み物をつくるだけでなくサービングもする新型の喫茶店「カフェ・エックス(Cafe X)」がサンフランシスコで開業した。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、消費者が電話か店内の設置画面で注文すると、三菱製の機械腕が空のカップを取り出しエスプレッソ・マシンの前に置き、カップにコーヒーを入れ、動き受け取り口まで運ぶ。
 
 それにかかる時間は、飲み物の種類に応じて22〜55秒。メニューには6種類ある。価格は、8オンスのカフェ・ラテで2.95ドルと、スターバックスより40セント安い。味は好評だ。
 
 同ロボットは、地元の焙煎業者が作ったレシピと材料を使って毎回同じ方法でコーヒーをいれるため、味の安定が強みだという。その日の気温や湿気に応じてレシピも調整できる。また、注文の聞き間違いや紛らわしいスペル違いによる混乱もなく、材料を無駄にすることもない。混雑時でも1分あたり2件の速さで注文をさばくため、待ち時間が短縮される。さらに、簡単な掃除なら自分でできる。
 
 香港で創業したカフェ・エックスは、500万ドルのベンチャー・キャピタル投資を獲得し、モールや空港のほか、企業や大学をおもな出店場所として事業展開する計画だ。
 
 ロボットは固定経費が高く、忙しい時間帯だけ体制を強化するといったことができない。そのため、カフェ・エックスの課題は、集客とそれによる規模拡大にシステムを対応させることだ。

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米入国規制、技術者確保への影響は限定的
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トランプ大統領が署名したイスラム圏7ヵ国からの入国一時凍結策は、米労働力の確保に悪影響をおよぼす可能性があると指摘されるが、技術業界に関しては深刻な影響にはいたらないとみられる。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、調査会社カンファレンス・ボードの公共政策部門経済開発委員会(CED)のスティーブ・オドランド代表は、規制対象国であるイラクとイラン、ソマリア、スーダン、シリア、リビア、イエメンは、米企業にとって外国人技術者の主要供給源ではないと指摘する。
 
 かたや、ニューヨークの民間都市再開発事業「ハドソン・ヤーズ」に参画する不動産開発業者リレイテッドのジャハード・カルバ最高技術責任者(CTO)は、「技術労働者の呼び寄せに使われるH-1B(技能職向け就労査証)自体が制限されれば技術労働者が不足する可能性はある」と話す。
 
 現時点では、グーグルやマイクロソフト、アップルといった技術大手の一部に影響が出ているが、事業運営に支障をきたす規模ではない。
 
 H-1B査証発行基準が大統領令によって厳格化されれば、米技術大手や多国籍企業のあいだで技術人材の確保や社員の米国再入国に深刻な悪影響がおよぶ可能性はある。しかし、それらの人材の多くはインドや中国、東欧の一部で占められ、イスラム圏出身者は皆無に等しい。
 
 現時点では、H-1Bに関する規制強化案はまだ出ていない。

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カンザス・シティー、有数のスマート都市に
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 ミズーリ州カンザス・シティーは、全米でもっとも先進的なスマート都市の一つとして台頭している。
 
 同市は4年前に、毎秒1000メガビットの高速インターネット接続サービス「グーグル・ファイバー」を住民に提供し、その後もさまざまのスマート都市機能を追加している。
 
 デジタル・トレンズ誌によると、同市のスマート都市化は「『ストリートカー』の建設から始まった」と、同市のボブ・ベネット最高革新責任者は話す。ストリートカーは、2016年5月に開業した鉄道。「必要な線路と電力の基幹設備を整備する際に、スマート都市の基幹設備を同時に整備した」。
 
 現在、市内328ヵ所に公共ワイファイ・アクセス・ポイントが設置されているほか、それらに接続された情報キオスクが25ヵ所にある。また、街灯は、歩行者の量に応じて明るさを変え、省電力化を可能にした。
 
 ただ、そういった設備の整備はスマート都市の本質ではない、と同氏は話す。「すぐれたスマート都市を実現するには、戦略的にデータを収集し、それを活用する必要がある」。
 
 同市では、各種の検知器から集めた情報をリアルタイムで視覚化するライブ地図を活用している。「渋滞の発生している場所を把握して回避したり、空き状況を見て駐車スポットを選んだりすることができる」とベネット氏は説明する。それによって、燃料消費量や二酸化炭素排出量の削減につながる。

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農作業ロボティクスの商機拡大か
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トランプ大統領の移民政策によって農業技術が急速に進む可能性がある。
 
 多くの米農家では、一時的な人手不足に対応するために、果物や野菜の収穫や箱詰めといった臨時要員として、メキシコからの移民を長年にわたって雇ってきた。
 
 しかし近年、メキシコの好景気でメキシコ国内の雇用機会が増えたうえ、国境の取り締まりが強化されているため、代わりの労働力になる移民の流入が大幅に減っている。
 
 その穴を埋めようとしているのが農業向けロボティクスや検知器だ。そういった技術は、アグテック(agtech、アグリカルチャーとテクノロジーの2語を合体させた造語)と呼ばれ、市場規模が拡大中だ。移民排斥政策が強まれば、アグテック需要が強まる可能性が高い。
 
 収穫時にピッカー(刈り取りまたは摘み取り作業者)を確保できなければ、米農家の多くは収穫難に陥る。全米の野菜の3分の1、果物やナッツ類の3分の2を生産しているカリフォルニアにとってピッカー不足はきわめて深刻な問題だ。
 
 そういった問題の解消を狙っている新興企業の一つがスペイン拠点のアグロボットだ。ドリスコールズとアグロボットは現在、光学認識技術を使ってあらゆる角度からいちごの写真を撮って分析して、熟しているかどうかの判断をくだす摘み取りロボットの共同開発に取り組んでいる。
 
 農業技術分野は欧州のほうが米国より進んでいる。人件費の安い移民労働者が米国のように豊富ではないためだ。

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Y世代の人気車は?
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現在25〜39歳になるミレニアル世代(Y世代)には、他の世代にはないさまざまな特徴があり、車の購入に関しても前世代とは異なる傾向が見られる。
 
 USAトゥデイによると、オートリスト・コムの調査では、40〜54歳のX世代は新車を選択する際、価格や信頼性、ブランドを重視するが、Y世代は環境への影響を考慮する傾向が強い。車の所有期間は、X世代は3分の1が「10年以上」と答えたのに対し、Y世代は約半数が「5年以下」と考えている。
 
 オートリストのアレックス・クライン副社長(情報科学担当)によると、これは自動車メーカーにとっては朗報で、「Y世代は新車を欲しがる半面、長く所有するつもりはないため、より頻繁に購入することを意味する」という。Y世代が好む車のタイプは小型の安い車で、「ホンダ・シビック」の人気が高い。一方のX世代は少し高めの「ホンダ・アコード」を好む。
 
 ピックアップ・トラックでは、Y世代は「シボレー・シルバラード1500」、X世代は「フォードF-150」。SUVは、Y世代では「ホンダCR-V」、X世代では「トヨタRAV4」の人気が高い。
 
 すでに食品から化粧品に至る多くの業界が、100%自然の物を好むといったY世代の好みをビジネスに反映させており、クライン氏は「自動車業界もY世代に対応する必要がある」と指摘している。

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アマゾン、自動車部品に進出
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オンライン小売り大手アマゾンは、2017年中に国内最大のアパレル小売店になる可能性が高いが、次に狙っているのはアフターマーケット自動車部品市場ではないかと見られている。
 
 ニューヨーク・ポストが関係筋の話として伝えたところによると、同社は最近、ロバート・ボッシュ、フェデラル・モーグル、ドーマン・プロダクツ、カードン・インダストリーズといった国内の大手部品メーカーと相次いで販売契約を結んだ。この結果、オライリー・オート・パーツやアドバンス・オート・パーツ、オートゾーンといった自動車用品の小売りチェーンに影響を与える可能性が出てきた。
 
 米国自動車部品工業会(MEMA)の代表によると、アマゾンは部品の地域配給業者を買収する可能性もあるという。
 
 アマゾンは16年9月期、1280億ドルの売り上げを計上しており、今年は自動車部品事業を50%以上拡大して50億ドルに伸ばす可能性がある。同社は最近、有名ブランドの品ぞろえを増やして実店舗主体の同業より安く売っており、例えばレッドトップの34シリーズ・オプティマ・バッテリーは、オートゾーンでは216ドルだが、アマゾンでは166ドルで販売している。
 
 一方、アマゾンは同じ部品でもメーカーへの支払額が30%多いこともあるため、メーカーは既存の小売店大手よりアマゾンになびいている。

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米世帯の約2/3は車庫を所有
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 米世帯の63%は車庫やカーポートといった専用の駐車スペースを持ち、理論的には将来プラグイン(家庭電源で充電可能な)自動車を購入する際にEV給電機器(EVSE)の設置が可能であることが、エネルギー省の調査で明らかになった。
 
 インサイドEVによると、プラグイン自動車の販売はまだほとんどの月で全体の1%以下にとどまっているが、当面は車庫やカーポート不足が販売の障害になることはなく、促進させる可能性があることがうかがえる。
 
 エネルギー省のエネルギー効率&再生可能エネルギー局(OEERE)がまとめた15年の統計では、駐車スペースの所有率は築5年以下の新しい家ではより高く、71%に上る。地域別では西部が76%、南部は56%、中西部は72%、北東部は49%となっており、賃貸住宅では37%、持ち家では78%に上っている。

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売り場と客の交信可能に スーパー大手
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 スーパーマーケット国内最大手クローガーは、センサーや解析技術を使って売り場の棚や商品と近くを通る客との交信を可能にする試験事業「デジタル・シェルフ・エッジ」を行なっている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、店内システムが、クローガーのアプリケーションをダウンロードした携帯電話を持つ客を感知し、特定商品に関する特売を知らせたり客の買い物リストにある商品を4インチのカラー画面に映し出したりする仕組み。試験は2016年末から始まっており、現在は本社のあるオハイオ州シンシナティ周辺の14店で行なっているが、今後数を増やす予定だ。
 
 アマゾンやウォルマート・ストアズ傘下のジェット・コムなどオンライン小売店との競合が激化する中、クローガーは買い物を自動化しサービスを個別化するという戦略を進めている。クリス・ヘルム最高情報責任者(CIO)によると、業界ではセンサーと携帯電話を使って店と客が交信することが次の自動化の波だという。競争相手のアマゾンは、オンライン食料雑貨販売「フレッシュ」の拡張を続けているほか実店舗展開にも動き出している。16年末には商品数を絞り込んだコンビニ型の実店舗 「アマゾン・ゴー」もオープンし、ドライブスルー型の店にも取り組んでいる。

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NAFTA破棄なら3国経済に大打撃
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米商工会議所のトーマス・ドノヒュー会頭は、北米自由貿易協定(NAFTA)を崩すどのような動きも加盟3カ国の経済に壊滅的な打撃を及ぼすとの見通しを示した。「NAFTAは米国の労働者にとってひどいものだった」と語り、再交渉して思い通りに変更できなければ脱退する意気込みのドナルド・トランプ米大統領とは対照的な姿勢を見せた。
 
 ロイター通信によると、会頭はオタワでカナダのジャスティン・トルドー首相と会見する前の企業関係者への講演で、カナダとメキシコは米国の2大輸出国であることに触れながら「NAFTA脱退は加盟国の労働者、企業、経済に大きな打撃を与えるだろう。どのような討論、口論、目を引く見出しがあってもわれわれのリーダはこれを分かっていると思う」と述べた。
 
 カナダ、メキシコはそれぞれ輸出品の大部分が米国向けであり、NAFTAが破綻すれば大打撃を受ける。トランプ氏が大統領戦で勝利して以来、カナダ政府の幹部は米国の相手幹部に対して両国の経済がいかに緊密か強調してきた。トルドー首相は米国では9万人がカナダへの輸出に依存していると語り、ドノヒュー会頭もこのことに繰り返し触れている。

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ポーカーでもAIが勝利
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人工知能(AI)がポーカーの世界強豪と20日間にわたって対戦し、うち5日負けただけという圧倒的勝利を収めたことが分かった。AIは過去20年でチェスやチェッカー、囲碁でも人間に勝っているが、ポーカーは心理的な駆け引きが勝敗を左右し、不完全な情報を基にした戦略的推論が必要な点で機械が人間に勝つことは難しいと考えられてきた。
 
 ロイター通信によると、対戦はカーネギーメロン大学が開発したAI「リブラタス(Libratus)」とポーカーの世界のトッププロ4人の間で、1月31日まで20日間行われた。獲得したチップを1日ごとに比べると、AIは15日にわたって人間を上回り、総量は170万ドル分を超えた。プロ4人は20万ドルの賞金を成績に応じて分割した。
 
 同大のトゥオマス・サンドホルム教授(コンピュータ学)は、「不完全な情報による戦略的推論の能力は、今やAIが人間を上回った」と話し、AIがビジネス交渉や軍事戦略、サイバーセキュリティ、医学的治療の決定に活用できる可能性があると指摘した。
 
 カーネギーメロン大はリブラトゥスの前にAI「クラウディコ(Claudico)」を開発し、2015年にも人間とポーカー対決をさせたが、その時は8万回の対戦で人間が70万ドル勝った。

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米ワイン生産施設に画期的な廃水処理システム
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 カリフォルニア州ナパ・バレーのワイン生産業者ロンバウアー・ヴィニヤーズ(Rombauer Vineyards)は、カンブリアン・イノヴェーション(Cambrian Innovation)の廃水処理システムを導入する。
 
 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、カンブリアンの廃水処理システム「エコヴォルト(EcoVolt)」がワイン生産施設に導入されるのは初めてだ。
 
 エコヴォルトは、微生物を使って廃水処理過程を安定させると同時に再生可能エネルギーを生成し、処理済みの水の再使用を可能にする。
 
 カリフォルニア州のワイン生産業者やビール醸造所にとって水は重大な懸念となっている。醸造に必要な水道水供給が限られているうえ、排水にも厳しい規制が課せられているためだ。
 
 ロンバウアーは、敷地内に設置するカンブリアンの同システムによってすべての廃水を処理すると同時に、最大30キロワットの電力と熱を生成する計画。
 
 カンブリアンは、エコヴォルトの販売価格を明らかにしていないが、同社のマシュー・シルバー創設者兼CEOは、一般的には2〜3年で投資を回収できると説明している。
 
 ロンバウアーでは、収穫期になると廃水を40マイル離れた下水処理場までトラックで運んでいた。エコヴォルトを導入したビール醸造会社のラグニタス・ブリューイング・カンパニー(Lagunitas Brewing Company)では、水道に起因する環境負荷を40%削減した。

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アマゾン、KYに空輸ハブ建設
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オンライン小売り大手アマゾンは、ケンタッキー州ヘブロンにあるシンシナティ・ノーザンケンタッキー国際空港に、15億ドルを投じて航空貨物輸送用のハブを建設する。州当局はこのほど、この計画に対する4000万ドルの税優遇措置を承認した。

地元紙レキシントン・ヘラルド・リーダーによると、新しい空輸ハブは敷地面積が920エーカー超。アマゾンの特典制度「プライム」専用の貨物機「プライム・エア」が運ぶ荷物の積み下ろしや仕分けなどに使われる。同社は最終的に2000人を雇用する予定で、施設従業員の平均時給は手当込みで26ドルとなる。

ケンタッキーにはすでにアマゾンの物流センターが11カ所あり、フルタイム従業員は1万人。

アマゾンは2016年、プライムの空輸専用に2つの航空会社から貨物機を40機リースする契約を結んでおり、うち16機はすでに稼働している。ヘブロンに近いオハイオ州シンシナティは、2時間以内に商品が配送される「アマゾン・プライム・ナウ」サービスが提供されている都市の1つ。

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日本、自動運転車の開発で米国に遅れ
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米国の技術企業と自動車メーカーらは、自動運転技術の実用化に向けて協業や提携を強化しているが、自動車大国日本の自動車業界の動きは緩慢だ。
 
 I4Uニュースによると、日本企業がようやく動き出したのは、2020年の東京夏季五輪までに自動運転車を実用化することを優先事項にする、と安倍首相が2015年に発表してからだ。
 
 日本企業が自動運転技術の開発で遅れ、提携や協業、注力する企業も少ないという実情は、「系列」商習慣に起因する、と日経新聞が報じている。自動車メーカーと供給業者らが長年の取引関係や資本関係にもとづいて緊密に取り引きする慣習が日本にはある。
 
 それに対し米国の場合、シリコン・バレーの技術大手や革新的新興企業、デトロイトの自動車業界大手らはそういったしがらみとは関係なく先を争って協業や競争に注力している。そのため、数々の企業が技術提携と試作車開発、実証実験、公道実験を何年も前から実施している。
 
 そういった原動力は日本にはない。あるのは、ささやかな官民協力体制だが、政府が関与する時点で革新や俊敏さは絶望的だ。
 
 米国では、グーグルやエヌビディア、インテル、アップル、フォード、GMを筆頭に数多くの異分野企業らが複数の企業と協業しながら、自動運転技術と車体、そして市場のすべての側面で競争にしのぎを削っている。連邦政府や州政府は、安全性を確保するための規制を整備する以外に関与することはない。

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対応を迫られるスターバックス アプリケーション経由の注文をさばききれず
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スターバックス(Starbucks)は、モバイル・アプリケーション経由の注文が一定時間帯に集中して対応できないという課題に直面している。
 
 ロイター通信によると、多忙のスターバックス・フランチャイズ店では、バリスタが注文に追いつけないため、注文済み飲み物の受け取りカウンターに長い列ができる結果、あきらめて店を出る来店客が2016年第4四半期に増えた。
 
 同社は先日、米国内既存店の直近四半期増収率が予想を下回り、2017年の通年売上予想下方修正を発表している。
 
 同社ではその課題解消に向けて、客数がもっとも多いフランチャイズ店群でピーク時間帯にバリスタを1〜2人増員した。それに加えて、受け渡し準備ができたことをモバイル注文者に知らせるテキスト通知を社内で実験し始めた。

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キャタピラー、世界本社をシカゴに移転
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建設機械大手キャタピラーは、1925年の創業以来イリノイ州中部ピオリアに置いてきた世界本社を同州シカゴに移転すると発表した。
 
 ロイター通信によると、シカゴの方が国際空港に近いため国外拠点への行き来が便利になるほか、人材獲得でも利点が大きいと同社は判断した。シカゴには穀物商社大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)や食品大手コナグラ・ブランズも本社を移している。一方で同市は犯罪が多発しており、市と州の経済見通しも明るくはない。
 
 キャタピラーの新本社移転は2017年中に始まるが、正確な所在地は不明。上級幹部や人事部門など約300人がピオリアから移動する。
 
 同社は16年、世界で1万2300人の人員削減を行なった(うち米国は7700人)。現在は州内オーロラの施設を含む大型工場2カ所の閉鎖を検討している

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米技術大手ら、移民規制大統領令をあいついで批判  外国人社員の全面支援を表明
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 アマゾン(Amazon)は、イスラム圏7ヵ国からの市民を90日間入国禁止にし、難民受け入れを120日間凍結すると規定したドナルド・トランプ米大統領の大統領令を受け、米国への入国に支障の出かねない従業員を支援する方針を示した。
 
 共同通信によると、「同大統領令で影響を受ける可能性のある従業員と、その家族を法的助言によって支援する」とアマゾンは従業員向け電子メール・メッセージで表明した。
 
 そのほか、グーグル(Google)やアップル(Apple)でも、同大統領令に反対する姿勢を社員に告知し、米国への再入国が禁止される可能性のある従業員を支援する方針を掲げた。
 
 アップルのティム・クックCEOは、社員に宛てた電子メールのなかで、「アップルは移民なしに存在できない」「今回の大統領令に関して非常に懸念する」「アップルは、影響を受ける社員を全力で支援する」と述べた。
 
 グーグルのサンダー・ピチャイCEOも、「優秀な人材の渡米に障壁を作り出す」と同大統領令を批判し、「米国外で助けが必要になったら担当部署に連絡するよう」全社員に呼びかけた。
 
 また、フェイスブック(Facebook)のマーク・ザッカーバーグCEOは、「助けの必要な人々に門戸を開くことが米国の姿だ」と今回の大統領令を公に批判した。そのほか、マイクロソフトやツイッター、ウーバー、ネットフリックのCEOらも各種のソーシャル・メディア上で批判や懸念をあいついで表明した。

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米・下着大手 熱帯雨林を保護へ
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 Lブランズ傘下のランジェリー大手ビクトリアズ・シークレットは、植物材料供給網の環境対応や道徳性を厳しく監視する新しい営業方針を導入した。
 
 ロイター通信によると、同社は新しい方針「フォレスト・プロダクツ・プロキュアメント・ポリシー」で、レイヨン、ビスコース、モダールなどのアパレル素材に使われる木材パルプの生産過程から、熱帯雨林の破壊や地元住民の権利を侵害する業者を排除することを目指す。排除の経過も公表する予定だという。
 
 木材パルプ生産では、原料となるユーカリ農園を作るために森林を伐採し、先住民族や地域社会から土地を奪う行為が一部で見られ、特に木材パルプの主要生産国インドネシアではこの問題が深刻になっている。ビクトリアズ・シークレットの方針作成に協力した環境団体レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)によると、アパレル業界ではH&M、ザラ、リーバイスなど同種の営業方針を導入するブランドが増えており、方針に反する業者とは年内に取り引きの停止を目指すという企業も多い。

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アメリカン航空・座席のモニターは時代遅れ
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アメリカン航空は、新しく導入する「ボーイング737マックス」100機に機内エンターテインメント用のモニターを装備しないと発表した。ほとんどの乗客が自分のスマートフォンやタブレットを持ち込むようになったためと説明している。
 
 同社の24日の発表によると、スマートフォンやタブレット、ノートPCを持ち込む乗客は90%に上り、座席の背面のモニターよりも手持ちの機器の画面の方が使いやすいと判断した。
 
 737マックスは2017年中に同航空の各路線で就航する予定。衛星を使った高速インターネット接続サービスを提供し、動画配信ネットフリックスやアマゾンの動画ストリーミングも視聴できるようになる。アメリカン航空は声明で「最高のエンターテインメントと高速接続の提供に重点を置く方が、あと数年で時代遅れになるような座席のモニターを設置するより合理的」と説明した。ユナイテッド航空も一部の小型機でモニター画面の装備をやめ、無線LAN(Wi-Fi)接続サービスの提供に切り替える。
 
 アメリカンの場合、ストリーミングやインターネット接続は有料にする予定だが、これまで座席背面のモニター画面で視聴可能だったテレビ番組や映画などは、機内のサーバーを通じて乗客のスマートフォンなどで視聴できるようにする。

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テスラ・モデルS、335マイル走行可能に
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電気自動車(EV)のテスラ・モーターズは、航続距離が335マイルという高級セダン「モデルS」の最新版「100D」を発表した。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、2017年1月20日に同社サイトに掲示された情報では、最新モデルは100キロワット時(kWh)のバッテリーを搭載し、1回の充電で走れる距離が従来の最高記録より20マイル長い。テスラは16年8月、100kwhバッテリーで航続距離315マイルの高性能版「モデルS P100D」を発売し、業界の新基準を確立していた。
 
 これに対し、ゼネラル・モーターズ(GM)の完全EV「シボレー・ボルト(Bolt)」の航続距離は238マイル、BMW「i3」は114マイル。ただし価格はいずれもモデルSよりはるかに安い。
 
 ハイエンドの初級グレード「100D」は輸送費込みで9万3700ドルから、より高い機能を備えた「P100D」は13万5700ドルからで、0〜60マイル/時加速は100Dは4.2秒だが、P100Dは2.5秒となっている。
 
 テスラは17年中により小型で低価格のセダン「モデル3」を発売する予定で、航続距離は215マイルを目指している。

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自動化で消滅する職業は5%
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スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で、オートメーションや雇用の将来を予想するいくつかの最新報告が発表された。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、1つは800の職種と2000の業務内容を分析したマッキンゼー・グローバル・インスティチュートの報告で、現在労働者が行っている仕事の半分は、既存のテクノロジーを使って2055年までに自動化される可能性があるが、大量失業にはつながらず、作業の自動化によって向こう50年間に世界の生産性は年0.8〜1.4%上がる可能性があると予想。完全に自動化されるリスクがある職業は5%にとどまり、職業自体はなくならないものの内容が劇的に変わり、労働者は対応を強いられると見ている。
 
 一方、大手コンサルティング会社アクセンチュアは調査報告で、変化の恩恵にあずかれるかどうかは企業の指導者が社会性や感情的知性といった人間に備わる職業上の能力を磨く労働者を支援できるかどうかにかかっており、戦略的に再訓練を強化することでオートメーションの犠牲になる職を減らすことができると結論づけた。
 
 アクセンチュアの人的資源責任者は「雇用主は今すぐ労働者の再訓練に取り組み、職場で学び続けられるよう技術開発に投資すべき」と強調している。

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米・不動産業界向け技術の応用拡大で市場開拓
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不動産業界向けの新たな技術や製品が相次ぎ登場し、同業界に新たな増収機会をもたらしている。不動産業界は従来、技術導入に消極的だとみなされてきたが、最近、それが変わりつつある。
 
 テック・ドットCO誌が報じたCBインサイト(CB Insights)の調べによると、不動産業界向け技術企業らは2016年第2四半期に総額13億7000万ドルのベンチャー・キャピタルを調達した。
 
 不動産業界向け台頭技術の一つは、不動産投資家を不動産仲介業者や不動産物件と結びつける検索エンジンだ。検索エンジン提供のリヴェスター(Revestor)のビル・リオンズCEOは、「(不動産を探す)消費者がオンライン検索を多用するようになっており、不動産仲介業者がそれへの対応を急いでいる」と話す。
 
 不動産業界とは関係ない技術傾向も、同業界を急速に変えつつある。ビッグ・データ関連技術はその一つだ。エアビーアンドビー(AirBnB)や VRBOといった民泊情報提供サービスの成功によって短期賃貸物件の価値が上昇した結果、それらの物件情報を投資家向けに収集するために、不動産専門家らがビッグ・データ技術を活用し始めている。
 
 また、投資家への販促材料として仮想現実(VR)技術の活用も広がっている。物件に実際に案内する前にVR映像を見せることで、取り引きの効率向上に役立てている。

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