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減量を試みる米国人が減少
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太っていても減量の努力をしない米国人が増えているという調査結果を、ジョージア・サザン大学の研究チームが発表した。
 
 公共ラジオ放送NPRによると、太り気味の人に減量に取り組んでいるか尋ねたところ、2014年に「はい」と答えた人は49%で、1990年の56%から減少した。7ポイントの低下は大きくないようにも見えるが、米国人の約3人に2人が太り気味または肥満であることを考えると、減量を断念した人が何百万単位で増えた可能性がある。調査結果は米医師会ジャーナル(JAMA)最新号に掲載された。
 
 減量する人が減った理由として、ジョージア・サザンの報告書は、かかりつけ医が患者と体重に関する話をしなくなったこと、肥満である期間が長引いて人々の減量に対するやる気が薄れたこと…を挙げている。報告書をまとめたジアン・ザン教授(疫学)は、肥満がさまざまな病気を引き起こすリスクが見過ごされている恐れがあると指摘しながら、「とても心配だ」と話している。
 
 カリフォルニア大学ロサンゼルス校のジャネット・トミヤマ助教授(健康心理学)は「羞恥心を健康につなげることはない。減量だけを目指す『クラッシュダイエット』は失敗することが多いが、健康な体を想像することがより良い結果につながることは多くの研究で分かっている。体重計の数字よりも、睡眠や運動、ストレス解消など健康を重視する人が増えているのかもしれない」と述べている。

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ジャケットの袖で端末操作
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グーグルとリーバイスの共同開発事業「プロジェクト・ジャカード(Project Jacquard)」が、通信機器の操作が可能なデニム素材のジャケットを発表した。
 
 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、服自体にディスプレイなどは付いていないが、電導性のジャカード繊維が織り込まれているため、袖の手首部分を触ることでスマートフォンなどを操作できる。「スマートジャケット」とも呼べるこの服の目に見えるハイテク部品は、左袖のクリップのような部分だけだ。
 
 袖口の小さな端子にUSBを差し込むことで機器の操作が可能になり、USBを抜けば普通のジャケットのように洗濯機で洗うこともできる。
 
 開発者らは、眼鏡型端末「グーグル・グラス」のように新しい拡張現実(AR)技術でユーザーを驚かせるのではなく、携帯電話を取り出したりスマートウォッチを見たりすることなく端末を操作する機能を提供することを重視した。例えば自転車に乗っている時でも、前を見ながら左袖に触れるだけで聴いている音楽や地図情報の更新などができる。

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TCJ Hollywood


米・なりすまし詐欺の苦情、ID盗難を上回る
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国税当局職員などを装った電話による「なりすまし詐欺」に関する苦情が、2016年は初めて個人情報(ID)盗難の苦情件数を上回ったことが連邦取引委員会(FTC)のまとめで分かった。

ロイター通信によると、FTCの捜査部門コンシューマー・センティネル・ネットワークが16年に受けた苦情は305万374件。このうち40万6578件がなりすまし詐欺に関する内容で、ID盗難は39万9225件だった。

苦情全体は過去最高を記録した前年の314万803件から3%減少した。16年の構成比では債務取り立てに関する苦情が最多の28%を占め、85万9090件に上った。

FTCによると、内国歳入庁(IRS)の職員を装って税金の納入を求めるなど、政府機関をかたる不正が増えており、その結果苦情が増えたと考えられる。特に軍関係者から最も多かった苦情がなりすまし詐欺関連で、全体(11万5984件)の32%を占めた。

苦情を届けた人の77%は「まず電話がかかった」と答え、2年前の54%から大幅に増加した。「電子メールが来た」という人は8%、インターネットを介した詐欺は6%だった。

16年は66万2209人が詐欺によって計7億4450万ドル(1人平均1124ドル)を失っており、払い込みの58%は電子送金で行われ、残りはクレジットカード、銀行口座からの引き落とし、プリペイドカードなどが占めた。

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米・6州もEV税導入を計画
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2017年に入って6つの州が、電気自動車(EV)のオーナーに年180ドルを課税する計画を発表した。法案が可決されれば、同種のEV税を導入する州は16州となる。

環境団体シエラ・クラブによると、EV税の目的は燃料販売の減少による税収減少の穴埋めにある。6州はインディアナ、サウスカロライナ、カンザス、テネシー、ニューハンプシャー、モンタナ。すでにワイオミング、コロラド、バージニア、ネブラスカ、ミズーリ、ワシントン、ノースカロライナ、アイダホ、ジョージア、ミシガンが年間50〜300ドルのEV税を課している。

EV購入に対する補助金も、EVの販売が増加し、技術の革新やインフラ改善でEV所有が普通車の所有と大差がなくなるのに伴い、徐々に廃止されると見られている。中国の場合、17年初めから補助金を20%引き下げており、20年までには完全に廃止すると見られている。

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スタバ、難民雇用発言で消費者評価が低下
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コーヒーチェーン大手スターバックスは、大量の難民を雇用する方針を発表したことで消費者の評価が低下している。
 
 ロイター通信によると、ハワード・シュルツCEOは、トランプ大統領がイスラム圏7カ国からの入国を禁止する前回の大統領令に署名した直後の1月29日に「ビジネスを展開している国で向こう5年間に1万人の難民を雇用する」と発表。社員向けの通知では「アメリカン・ドリームという約束に疑問が生まれ、長年当然と思われてきた文化や人権が攻撃されている」と説明した。
 
 これに対しトランプ支持者は、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・メディアを使って同社に対する不買運動を呼びかけ、同業ダンキン・ドーナツの利用を奨励している。
 
 市場調査ユーガブ(YouGov)のブランド指標によると、スタバに対する消費者の受け入れ態度と購買意欲はいずれも低下しており、良い評判を聞いたか悪い評判を聞いたかに基づいて算出される「バズ・スコア」は1月29日〜2月13日に12から4へと急低下。それ以降回復していない。同スコアは肯定的な評判から否定的な評判を引いた数値で、100からマイナス100の間で表され、0は両者が張り合っている状態を示す。
 
 スタバは直近の四半期に米国で利用者が急激に減少した。経営陣はこれを、モバイル注文の増加によって受け取りカウンターで混雑が生じているためと説明している。

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自動運転車乗るのは怖い・米ドライバー
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米国人ドライバーの78%が自動運転車に乗るのを怖いと感じていることが、全米自動車協会(AAA)の調査で分かった。
 
 AAAは2016年も同じ調査を実施しているが、回答に大きな変化は見られなかった。ただし、半自動運転機能の搭載車に乗っているドライバーは、そうでないドライバーに比べて平均75%自動運転技術を信用する傾向にあった。これは、システムに慣れるほど自動運転車への抵抗が薄れる可能性を示している。
 
 AAAの自動工学・修理担当者ジョン・ニールセン氏は「米国人は、今乗っている車に自動運転車につながる基礎技術が含まれていることに気づいていない可能性がある。この技術は向上し続けており、すでに体験した人にはかなり信頼されている」という。
 
 完全自動運転車に抵抗がないというドライバーは約25%だった。半自動運転機能を望む人は多く、61%は「次に乗る車には緊急自動ブレーキ、適応走行制御(ACC)、自動駐車、車線逸脱防止支援システムという4つの技術のどれか1つ以上が欲しい」と答え、こうした機能を信頼することをためらっているのは40%だった。
 
 運転手も同乗者も運転を完全に機械に任せることにはまだ抵抗があり、そのことが、自動車メーカーやテクノロジー企業がより高い自動運転機能を提供する際に段階的な手法を取る理由の1つとなっている。

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ビール・メーカー、テスラの蓄電池を導入
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ビール醸造大手のシエラ・ネバダ・ブリューイング(Sierra Nevada Brewing Company)は、カリフォルニア州チコの工場にテスラ(Tesla)製蓄電池「パワーパック(Powerpack)」の1メガワット時型を設置した。
 
 インサイドEVs誌によると、シエラ・ネバダは多額の電力需要料金の節減方法を探していた。2016年には電力料金に占める電力需要料金の割り合いが50%以上に達した。ピーク時間帯には、電力需要料金という追加料金が発生する。
 
 ビール醸造所では蓄電装置の導入はまだ多くないが、マウイ・ブリューイング(Maui Brewing)もテスラ製パワーパックを最近設置した。
 
 シエラ・ネバダは、持続可能性に注力するビール・メーカーとして知られる。同社では、大型ソーラー・システムのほか、2メガワットのマイクロタービン、多数の廃熱回収、広範にわたる効率化プロジェクトに取り組んでいる。
 
 ビール醸造の過程では、特定のタイミングで特定の温度に達する必要があり、その時間をずらすのは必ずしも容易ではない。
 
 「朝早くと夕方遅くの太陽が出ていない時間帯に、マイクロタービンでは供給しきれない電力需要が発生する。その需要を埋めるのにパワーパックを使う」とシエラ・ネバダは説明する。
 
 同社はパワーパック導入に際し、カリフォルニア州政府が提供する自家発電奨励税控除を利用した。その結果、パワーパック投資額を約2年で回収できる見込みだ。

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海運業界、再び風力に注目
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100年以上前に帆船の使用をやめた海運業界が、再び風力の活用を目指している。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、デンマークの不定期船会社マースク・タンカーズ(Maersk Tankers)は、高さ100mほどの縦型円筒(ローター)が回転することで船が進む技術の実験を、同社のタンカー1隻を使って始める。うまくいけば40隻以上ある他のタンカーにも導入する可能性がある。
 
 海運業界の風力活用に向けた取り組みは、これまでは技術的にコストがかかりすぎたり、思うようなテスト結果がでなかったりで広がらなかったが、マースクのローターは軽量で比較的安いため、期待が高まっている。
 
 ローターにはフィンランドのノースパワー(Norsepower)が開発した軽量複合材が使われ、船体への設置コストは100万〜200万ユーロ。回転する物に風が当たると、風が分かれた両側の気圧が違うことで気圧の低い方に物が動くという「マグナス効果」によって船が進む原理で、ローター自体はすでにオランダの船会社ボーレ(Bore)が運航するフェリーで使われており、フィンランドのバイキング・ラインのクルーズ船にも設置される予定だ。
 
 2014年にローターを採用したボーレによると「良い風が吹けば燃料を6%節約でき、重要なコスト削減策となる。
 
 マースク・タンカーでも10%のコスト削減が見込める可能性があり、排ガス基準対応の助けにもなる。

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CR, システム安全性も評価項目に
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車や家電などの厳しい品質検査で知られる消費者団体コンシューマー・リポーツ(CR)は、商品の評価項目にサイバー・セキュリティやプライバシーの安全性も追加する方針を明らかにした。いくつかの外部団体と協力して評価基準の作成を進めているという。
 
 ロイター通信によると、少数の商品評価から試験的に新しい方法の適用を始め、徐々に本格導入していく予定。CRの電子製品テスト責任者は「これは複雑な分野。適切な形に落ち着くまで多くの調整が必要になる」と話している。
 
 近年はインターネットとつながるビデオカメラ、ルーター、デジタル・ビデオ・レコーダーなどが増えてモノのインターネット(IoT)が形成され、無防備な「つながる機器」を狙ったサイバー攻撃も増えている。しかし、つながる機器のメーカー側は機器のシステム安全に多くの資源を投じてもあまり得にならないため、今後も攻撃は続く可能性が高い。
 
 CRの評価基準開発に協力しているサイバー・インディペンデント・テスティング・ラブのペイター・ザトコ代表は「業界が製品の質やソフトウェアの安全性にあまり留意していないことを明らかにする必要がある」と話す。新基準の草案には、ソフトに最高のセキュリティ手法が用いられているか、消費者に関する情報をどれくらい収集しているか、アカウントが停止された時に会社は全てのユーザー情報を消去しているか、といった内容が盛り込まれている

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米・ピザ・ハット、運動靴で注文可能に
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米3大宅配ピザの一つであるピザ・ハット(Pizza Hut)は、パイ・トップス(Pie Tops)という名前のブルートゥース対応運動靴を限定的に導入する。
 
 パイ・トップスは、消費者たちが使う運動靴。消費者が、舌革(靴の部位)に取り付けられたボタンを押すと、専用のモバイル・アプリケーションを起動し、大サイズのピザを自動的にオンライン注文できるしくみ。
 
 最初は64足だけが限定的に導入されるが、試験運用の結果が良ければ、2017年後半に一般大衆向けに追加投入される。
 
 ビジネス・インサイダー誌によると、ピザ・ハットはパイ・トップスを大衆化させるつもりではなく、モバイル戦略販促広報の一環として位置づけている。
 
 同社のモバイル販売事業は急成長中で、デジタル経由の注文はこの1年間に50%増を記録し、そのうち70%がスマートフォンからによって占められる。
 
 競合社のドミノス・ピザとパパ・ジョーンズでも、モバイル販促を強化しており、注文方法や支払い方法の選択肢を拡充し、多種多様の消費行動に対応していかに手軽かつ便利に注文と決済を可能にするかに注力している。
 
 その背景には、IoT(Internet of Things)の進化によるインターネット接続機器類の増加と、それを商業利用する企業の増加、クレジッ・カードやデジタル財布以外による支払い方法選択肢の広がりがある。

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ゴープロ、270人を解雇し赤字を回避へ
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俗にアクション・カメラの市場を開拓したことで知られるゴープロ(GoPro)は、270件の職を減らすことで2017年の通年決算をノン・ギャープ(non-GAAP)で黒字化させる計画を明らかにした。
 
 ギャープ(GAAP=Generally Accepted Accounting Principles)とは、妥当性があると認められた会計原則。ノン・ギャープは、一時的コストを除外した基準による会計原則。
 
 同社が数年前に売り出した身体装着型キャムコーダーは、アウトドアやスポーツの愛好家たちから世界中で支持された。それまでは撮影できなかった臨場感あふれる躍動的動画を記録してインターネットに簡単に投稿できることから、最初の3〜4年に利用者は激増した。
 
 しかし、2015年後半から販売台数が落ち込み始め、2016年には販売低迷が継続した。規模拡大による経費増大と販売回復のめどが立たないことによって、2017年の通年決算が赤字になる見通しとなった。消費者電子機器の激しい需要動向を明示する事象といえる。
 
 ベンチャービート誌によると、270件の人員削減は、既存従業員の解雇と空職の撤廃によって実施される。同社は5ヵ月前に約200人を解雇し、娯楽向け事業部を閉鎖した。その10ヵ月前には約7%の従業員を解雇している。

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EVとPHV、普及が早いのは?
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現在販売されているEVは、大別してバッテリーだけで走るEVと補助エンジンを搭載したプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の2種類がある。それぞれに長所と欠点があり、最終的にどちらが市場を支配するかは分からないが、メーカー大手のトヨタ自動車はバッテリーEVよりPHVの方が短期間に多くの消費者に受け入れられると強く信じている。
 
 グリーンカーリポーツが自社のツイッター・フォロワーに尋ねたところ、よく分からないという人が多かったが、その中で恐らくPHVの方がバッテリーEVより早く普及するのではないかと答えた人が29%、PHVが早く普及することは疑わしいという人が33%だった。
 
 バッテリーEVがPHVより早く普及すると確信している人は30%で、トヨタのようにプラグインの勝利を確信している人は8%だった。よく分からない人と明確な考えを示した人を合わせると、PHVの支持者は37%、バッテリーEVは63%だった。

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米・農薬もネット購入増える
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農業用コスト削減のため、除草剤などの農薬をオンラインで購入する農家が増えている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、農家には長年、種子や肥料、農薬など必要な物資を地元の園芸店や農協から購入する習慣があったが、農産物価格の低下で農家の収入が8年ぶりの低水準に落ち込む中、安い商品を求めてネット購入を考える農家が増えている。
 
 この変化は、農業の相談や農薬散布といったサービスも提供する地方の業者・団体を中心に成り立っていた農業の仕組みに大きな影響を与える可能性がある。
 
 イリノイ州でトウモロコシと大豆を栽培するブランドン・シンクレア氏(31)は2016年、2万6000ドル分の農薬をインターネットで購入したが、地元の農協から買っていたころに比べて値段はほぼ半額で、節約分は家畜管理用のヘリコプター購入に充てることができた。今では人にもネット購入を勧めているという。
 
 農業用品の価格は地域によって大きく異なり、ITを活用した農業を支援するファーマーズ・ビジネス・ネットワーク(FBN、カリフォルニア州)によると、除草薬ではその差が4倍になることもある。
 
 グーグル・ベンチャーズが出資するFBNは、農家向けに助言や農業用品販売を行っているほか、16年は全米の農薬販売価格を調べる農家向けのサービスも始めた。農家はこのデータを地元販売店との値段交渉に使ったり、FBNから直接ブランド農薬のジェネリック(後発コピー)版を買ったりしている。

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EVの普及は路線バスが先か
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電気自動車(EV)の普及は、乗用車市場ではゆっくりと進んでいる状況だが、米国では路線バスへの導入が急速に拡大している。
 
 グリーンカーリポーツによると、電動バスはすでに数都市で導入されているが、電動バスを製造するプロテラ(Proterra、カリフォルニア州)のライアン・ポップルCEOは、やがては電動バスが内燃エンジン車と数を競うようになると見ている。
 
 ポップル氏によると、バスの新車の大口購入に占める電動バスの割合は、2020年までに3分の1、25年までには50%に拡大し、30年には全てが電動になると予想される。プロテラの車両の場合、すでにディーゼルや圧縮天然ガス(CNG)に「価格で勝っている」(同CEO)という。
 
 商用車市場では、価格競争力が大きく物を言う。乗用車は消費者用品なので購入決定には価格以外の多くの要因が関わってくるが、バスは基本的にコモディティであるため、安いというだけで業者は大規模な車両の入れ替えに踏み切る可能性がある。
 
 バスのEV化が乗用車より早く進むと考えられる要因はほかにもある。1つは、充電や航続距離の問題による影響が乗用車より少ないという点で、路線バスは一定地域の決まったルートを時刻表に従って走るため、充電インフラの設置計画もより簡単になる。また、特に混雑した都市部では、非常に静かで排ガスがないという点も電動バス売り込みの大きな強みになる。

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入国規制が米旅行需要に影響
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トランプ政権の入国制限をめぐる政策が不透明なことを受け、米国行きの飛行機予約が今後数カ月横ばいで推移する見込みとなっている。1日1600万件に上る主要国際便の予約情報を分析している英旅行業コンサルタントのフォワードキーズ(ForwardKeys)が発表した。
 
 ロイター通信によると、2017年1月にトランプ大統領がイスラム教徒の多い中東7カ国からの入国を禁止する大統領令に署名して以降、8日間で米国向けのフライト予約は6.5%減少した。裁判所がこの大統領令を差し止めた後はいったん回復したが、2月17日に新たな禁止令を出す方針が表明されると再び落ち込んだという。
 
 米国行きの国際線予約は、入国規制実施前は前年比で3.4%増加していたが、向こう3カ月間は0.4%減少している。
 
 また、入国規制は米国から中東行きのフライト予約にも影響を与えており、規制実施前の3週間は前年比で12%増加していたが、実施後の4週間には27%減少した。
 
 旅行検索サイトのカヤックによると、欧州から米国向けのフライト検索は米大統領選以降12%減少しているが、国民の旅行関連支出が多いドイツでは影響が見られず、米国旅行の予約検索は10%増えている。

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コバルト、オフィス向けロボットを開発
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工業デザイナーのイヴ・ベアール氏とコバルト(Cobalt)は、オフィス向けの警備用ロボット機器を開発した。コバルトは、グーグルX(GoogleX)とスペースX(SpaceX)の出身者が起業したロボティクス会社。
 
 アーキテクチュラル・ダイジェスト誌によると、コバルトと命名された同ロボットは、360度カメラやセマンティック・マッピング(意味地図)、機械学習、深層神経網(deep neural network)、指触操作パネルといった最先端技術を搭載し、警備員と協力しオフィス警備を飛躍的に向上させることを目的に設計された。
 
 警備員をロボットに置き代えるのではなく、ロボットによって警備員の業務を支援することが狙い。たとえば、潜在的危険への対応や火の元確認のように危険をともなう仕事をロボットに任せる。
 
 コバルトは事務所の受け付けとしても機能し、オフィス内の特定の場所への行き方を来訪者に示すこともできる。
 
 コバルトの外見は優雅な円錐形で、金属やプラスチック一辺倒の従来のロボットと異なる。繊維素材の装飾品も用意され、見た目にやわらかい印象を与えるのが特徴。
 
 ベアール氏は、家具や置き物のようにオフィスに自然に調和する外観設計を心掛けたと話している。

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ソーラーシティ、16年に3000人削減
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ルーフトップ(屋上設置型)ソーラー業界の成長が減速する中、テスラ傘下の太陽光発電設置大手ソーラーシティが2016年、約20%の人員を削減していたことが証券取引委員会(SEC)への年次報告書から分かった。手持ち資金の確保が目的という。
 
 ロイター通信によると、ソーラーシティの社員数は16年末現在で1万2243人となり、15年末の1万5273人から19.8%減少した。削減の対象は、オペレーション、機器取り付け、製造、営業、マーケティング部門などで、6月以降は一般職や事務職も対象になった。
 
 同社は削減計画について、16年12月にテスラに買収される前から発表しているが、爆発的な成長で社員数が68.7%も増えた15年とは対照的だ。17年に入ってもソーラーに対する主要な奨励策を廃止したネバダで550人を削減している。
 
 ソーラーシティは、テスラのイーロン・マスクCEOのいとこが始めた事業で、頭金のいらない画期的なローン制度や大規模な販売活動で急成長を遂げ、米最大のルーフトップ・ソーラー設置業者となった。一時は18年までに顧客を100万世帯に広げる野心を持っていたが、成長に伴うコストの拡大や需要の減速を受けて、15年末には計画を縮小。16年半ばにはテスラによる買収に合意した。

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金持ちも普通のトラック好む
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富裕層はフェラーリやポルシェといった高級車を乗り回している印象が強いが、年収20万ドル以上の高額所得者の間で最も人気の高かった2016年モデルはフォードのピックアップ・トラック「F-150」だったことが市場調査マリッツCXの調べで分かった。2位以下もジープ「グランド・チェロキー」、ホンダ「パイロット」、ジープ「ラングラー」、ホンダ「シビック」と庶民的なモデルが続いた。
 
 USAトゥデイによると、年収40万ドル以上になると1位がレクサス「RX350」、2位がテスラの「モデルS」と高級ブランドが顔を見せるが、3位はやはりホンダ「シビック」。年収50万ドル超の所得者では再びF-150がトップで、2位以下はランドローバーの2モデル、BMW「X5」、レクサス・RX350が続いた。
 
 富裕層の間で大衆車の人気が高まった要因としては3つ考えられる。まず、大衆車も高級車と同じ機能が多く提供されるようになったこと。2つ目は、多くのモデルでバージョンの幅が広がり機能面、価格面ともに従来の高級車の領域に達していること。
 
 3つ目は、車を通勤手段としてしか見ないシリコンバレーのソフトウェア開発者や、石油産業の復興で財をなし質の高いトラックを必要とする油田労働者など昔の富裕層とは違った車の使い方をするようになったことが挙げられる。
 
 超富裕層向け雑誌ロブ・レポートの自動車担当編集者は「中には仕事が忙しくて高級車のことまで考える暇がないという人もいて、彼らにとって車は家電と同様になっている」と指摘している。

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移民取り締まり強化で人手不足の懸念
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トランプ大統領が移民の取り締まり強化策を打ち出す中、農業、外食、建設など移民への依存度が高い業界では人手不足の懸念が広がっている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、これらの業界では長年、米国人がやりたがらない低賃金の肉体労働を移民に頼っており、その大部分を不法移民が占める。ホテルを専門とするカリフォルニアの建設会社R・D・オルソン・コンストラクションの社長は「以前から合法移民は不足しており、不法移民がこれ以上減ればいずれ工事に影響が出る」と心配している。
 
 農務省によると、国内には約110万人の農業労働者がいるが、この約4分の3は外国生まれで、半数近くは労働許可証を持っていない。またピュー・リサーチ・センターによると、2014年は建設労働者の13%、レストランを含むレジャー・ホテル業界労働者の9%が不法移民だった。
 
 社会の高齢化に伴う人手不足で移民への依存度はますます高まっており、ミシガン大学の労働経済学者ドナルド・グライムス氏は「多くの不法移民が国外退去になれば、大規模な人手不足が発生する」と見ている。
 
 国土安全保障省は「リソースが限られているため、取り締まりは公共の安全を脅かすリスクのある移民を重点にする」と説明するが、「取り締まりを優先するグループに入らないからといって国外退去を免れるわけではない」とも話している。

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マクドナルド、宅配本格化へ
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ファストフード大手マクドナルドは、減速する国内販売の回復を目指して注文品の宅配サービスを本格導入するほか、モバイル注文および決済といったデジタル・テクノロジーをより積極的に取り入れる方針を明らかにした。
 
 ブルームバーグ通信によると、同社はシカゴで最近開いた投資家会合で、2019年から3〜5%の長期的な売り上げ増を目指す事業改革の一部としてこれらの計画を発表した。営業利益率は現在の20%台後半から40%台半ばに引き上げることを目標にする。
 
 戦略担当のルーシー・ブレイディ上席副社長は「レストランのデリバリー・サービスは爆発的に拡大して1000億ドル市場となっており、当社にとっては手付かずの大きな商機がある」と話した。
 
 マクドナルドは、15年に国内で始めた朝食メニューの終日サービスによって売り上げが上昇したものの、サービスが定着した後は販売が減速。勢いを盛り返すための新しい取り組みが必要になっており、国内では試験導入にとどまっていた宅配サービスを業績回復の柱に据える。
 
 モバイル注文・決済は年内に米国を含む主要市場の2万店舗に導入する予定。宅配サービスはアジアや中東などではすでに提供しており、16年は約10億ドルの関連売り上げを計上した。

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VRヘッドセット、販売振るわず
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2016年にもっとも注目された台頭技術の一つが仮想現実(VR)だが、VRヘッドセットの販売は期待に反して伸び悩んでいる。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、高機能の立体ヘッドセットは、高価格と人気コンテント不足、商品の複雑さ、使い心地の悪さが理由で販売が低迷しており、さらに、装着すると乗り物酔いのように気分が悪くなるという難点もある。
 
 スマートフォンの画面を利用する低価格のヘッドセットは比較的売れているものの、機能は大きく制限される。それでも、技術者や初期購入者の大半は現在でも、「VR技術はゲームや映画といった大衆娯楽の楽しみ方をいずれ変える」と期待している。
 
 新興のVR企業に投資しているシグニア・ベンチャー・パートナーズのサニー・ディロン氏によると、現在のVR業界は、「ハイプ・サイクル」でいうところの「幻滅期」に向かっている。ハイプ・サイクルとは、特定技術の成熟度や社会への普及度を表す周期曲線。幻滅期は、新技術への期待が過度に高まる時期が終わり、利点が理解され一般に受け入れられる時期を控えた段階を指す。
 
 VR大手はヘッドセットの販売実績を発表していない。それほど振るわないという実情を暗示している。調査会社のスーパーデータ・リサーチによると、オキュラスは3月の発売以来36万台、HTCは6月の発売以来45万台を売ったと推定される。

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ウーバー、加州で再び試験へ
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カリフォルニア州で2017年1月、自動運転車を使った配車サービスの試験を始めたものの、許可に絡んで当局と対立したため中止したウーバー・テクノロジーズが2日、同州陸運局に試験の正式許可を求める方針を表明した。許可は必要ないと主張し、隣のアリゾナ州へ試験地を移してから2カ月足らずでの方向転換となる。
 
 サンノゼ・マーキュリーニュースによると、試験再開の日程は不明だが、ウーバーの広報担当者は「陸運局への試験許可申請に必要な手続きを踏んでいるところ」と説明した。陸運局も同社と協議中であることを認めた。許可に必要な料金は150ドル。
 
 ウーバーは1月、サンフランシスコで自動運転機能を備えた複数のボルボ製車両による配車サービスの試験を開始。ところが州法で定められた陸運局からの許可を得ていなかったため、すぐに同局や州司法長官、市長らが試験の中止を要求した。同社は「許可は不要」と反発し、当局との1週間のやり取りの末に試験を中止してアリゾナに移動した。アリゾナでは2月下旬、サービスを開始している。
 
 ウーバーでは最近、元従業員からのセクハラ告発やそれに続く不買運動、告発された幹部の辞任など、企業文化に関する問題が相次いだ。2日前にはトラビス・カラニクCEOが自身の暴言問題とも合わせて「リーダーとして根本的に変わり、成長しなければならない」と陳謝したばかり。

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米国製品扱う企業も国境調整に懸念
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下院共和党が税制改革案に盛り込んだ法人税の「国境調整」に、輸入業者だけでなく「メイド・インUSA」商品を販売する企業も懸念を示している。
 
 シカゴ・トリビューンによると、小売業界では最近、多くの商品を輸入する大手の幹部がトランプ大統領と会談し、課税額が増えれば消費者の支払う金額が上がることになると警告した。一方で、米国製紳士服ブランド「ハート・シャフナー・マークス(Hart Schaffner Marx)」の生産・販売・マーケティングを行うWダイヤモンド・グループのダグ・ウィリアムズCEOも「輸入品に20%の税金がかかると税負担は膨大になり、その一部は客が負担することになる」と懸念している。
 
 婦人服ブランド「スキ&ソレイン(Suki + Solaine)」も、ほとんどの商品は6人の社員が国内で作っているが、必要な良質のプリント布地やニット素材は国内では見つからないため輸入している。
 
 ジョージタウン大学マクドノー経営大学院のブラッドフォード・ジェンセン教授は、米企業を輸出業者と輸入業者と分けることは難しいと話し、大手輸出業者の90%以上は輸入業者でもあり、その逆も同様だと指摘する。地方の小さなメーカーでも、価格の安さや国内では生産されていないといった理由から素材の一部を海外で購入している業者は多く、国境調整案の目的の1つである「米製造業の支援」を複雑にしている。

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2017 電池式EVが最大トレンドに
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監査・アドバイザリーサービスのKPMGが自動車業界幹部を対象に実施している調査で、2017年の業界最大のトレンドとしてバッテリー式(EV)を挙げる人が50%を占めた。
 
 インサイドEVによると、続いて多かったのは、コネクテッドカー技術(テジタル化、モノのインターネットなど)の49%、燃料電池車の47%だった。16年はコネクテッドカー技術が50%でトップ、2位はHVで、EVは46%の3位だった。EVは15年調査では9位で、2年で大きく躍進した。
 
 一方、回答者の76%は「今後もかなりの期間、内燃エンジン(ICE)の方が電動式パワートレインより重要であり続ける」と考えていた。また、充電設備の不足などで「バッテリー式EVは失敗する」との見方を肯定する人は、完全に同意(22%)、部分的に同意(40%)を合わせて62%に上った。
 
 業界をリードするメーカーとしては、EV、自動運転車のいずれの分野でもBMWがトップ、テスラが2位だった。

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スバル、加州で自動運転車の試験可能に
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富士重工業傘下のスバルが2月、カリフォルニア州陸運局から自動運転車の公道実験を許可された。これで同州の公道実験許可を受けた自動運転車開発企業は20社になった。
 
 テッククランチによると、スバルは過去8年以上にわたって交通情報の監視や速度設定の最適化、ドライバーに安全上の警告を行う支援技術「アイサイト(EyeSight)」を車両に搭載してきた。改良版は渋滞時の支援機能を追加し、時速40マイルまでスタート・ストップやカーブ走行が自動でできるようになる見込み。
 
 スバルはまた、2020年までに高速道路での車線変更やカーブ走行など半自動運転機能の実用化を目指している。
 
 カリフォルニアでは自動運転車の公道実験に陸運局の許可が必要。16年12月には、配車サービス大手のウーバーが当局の許可を受けないまま自動運転車を使った配車サービスの試験を行ったため、サンフランシスコ市内での試験サービスが中止に追いやられ、隣州のアリゾナに場所を変更した。

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米小売業界、検索や推奨に人工知能を利用
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小売業界における人工知能技術の導入は、ほかの多くの業界にくらべると遅れ気味だと指摘されるものの、一部の大手のオンライン販売部門では、商品検索や推奨機能のエンジンに人工知能を使い始めている。
 
 調査会社イーマーケターによると、法人向けデータ収集および分析サービス会社のセイルスルーが2017年1月に実施した調査では、3分の1以上が検索、3分の1弱が推奨、そして4分の1以上がデータ科学、同じく4分の1以上が広告と回答した(詳細については後述の「スタッツ」を参照)。
 
 同調査は、カナダと英国、そして米国の小売業界販促担当者らを対象に実施された。調査対象者の大部分は、オンライン小売大手や小売大手のオンライン販売部門で占められた。
 
 一方、ナレティブ・サイエンス(Narrative Science)の調査では、米大手企業の幹部らの58%が人工知能基盤のなんらかのソリューションをすでに採用している、と答えている。その3分の1は音声認識と音声回答で占められた。また、24%は機械学習、15%は仮想執事に人工知能を応用していると答えた。

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テクノロジー労働者、4分の1が差別を経験
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国内のテクノロジー業界で働く人の約4分の1が、職場で差別を体験していることが最新調査で明らかになった。
 
 ロイター通信によると、回答者の24%が「今働いている会社で、人種、性別、年齢、宗教、性的指向による差別を感じたことがある」と答えた。差別経験者は、男性(21%)より女性(29%)の方が多く、白人(22%)よりアジア系および非白人(32%)の方が多かった。
 
 調査はコンサルティング会社センサスワイド(Censuswide)が米国の業界労働者1002人を対象に2016年12月に実施し、結果は求人情報サイトのインディード(Indeed)で公表された。インディードの担当者は「業界に対する警鐘と見るべき。多様な人材の雇用に努めるだけでは不十分で、文化や心構えにも注意する必要がある」と指摘した。
 
 グーグル、フェイスブック、アップルといった業界大手は、レインボー推進連合などによる14年のキャンペーンを受けて3年前から社員構成の情報を公開しているほか、人材登用戦略を調整し、無意識の偏見に関する研修なども提供している。
 
 しかし今回、回答者の57%は「この問題に対応するため会社がどんな行動をしているのか知らない」、25%は「会社は何もしていないと思う」と答えており、多様性の拡大を図る企業の取り組みにもっと社員を含める努力が必要と考えられる。

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身体装着型医療機器市場、大幅成長の見込み
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 身体装着型医療機器の世界市場は、2022年までに278億ドルに達すると予想される。
 
 メッドギャジェット誌が報じた調査会社グランド・ヴュー・リサーチの調べによると、高齢人口の増加によって肥満や高血圧が増えていることに加え、健康意識の高まりから、身体装着型医療機器の需要が継続的に高まる見込みだ。
 
 身体装着型医療機器は、高齢者や慢性疾患のほか、スポーツや運動愛好家らの生命徴候追跡、遠隔医療、在宅介護にもすでに応用されており、それらの市場も引き続き拡大すると予想される。
 
 身体装着型医療機器の全体市場におけるおもなベンダーには、フィットビット(Fitbit)、ガーミン(Garmin)、ヴァイタル・コネクト(Vital Connect)、オムロン(Omron)、ソテラ・ワイヤレス(Sotera Wireless)、ジョーボーン(Jawbone)、ペブル(Pebble Technology)、ベイシス・サイエンス(Basis Science)、ウィズィングス(Withings)、インテレセンス(Intelesens)、コヴィディエン(Covidien)、ライフウォッチ(LifeWatch)、ポーラー・エレクトロ(Polar Electro)、フィリップス(Philips Electronics)、エヴェリスト・ゲノミクス( Everist Genomics)がある。

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UPS、ドローンでの宅配試験
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配送大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、フロリダ州で自律型ドローン(無人機)を使った宅配サービスのテスト飛行を実施した。
 
 ロイター通信によると、UPSではeコマース向けの宅配にかかるコストが利益を圧迫しており、全般的な値上げや、ドローンを使った配送の自動化によるコスト削減などを検討している。一般的に通販利用者など個人向け宅配サービスは、まとまった荷物を配達するビジネス向けよりコストがかさむ。
 
 20日に行われたテスト飛行では、集配車の屋根から飛び立ったドローンが自動で目的地まで飛び、荷物を置いて次の配送先に向けて移動中の車まで戻った。ただしこの技術の商業利用についてはまだ当局が規制を検討している段階のため、使用の拡大に関する時間枠は決めていない。
 
 UPSは、トランプ大統領が北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉する意向を示したことで、メキシコなどとの貿易環境の変化がビジネスに与える影響を考えていることも明らかにした。デイビッド・アブニーCEOは、NAFTAは少し古く21世紀的ではないと指摘しながらも「国際取引が雇用を促進するのは明らかで、南の国境は当社の顧客や国にとって非常に重要」と述べた。
 
 このほか同社は、国内の陸送用ピックアップや配達サービスを週6日に拡大し、大都市圏では土曜の配達を提供すると発表した。18〜19年の売上高増加率は4〜6%を見込んでいる。

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