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 オンライン職探しの過程を改善することをうたい文句にした新興企業ウェイアップ(WayUp)が台頭中だ。
 
 同社はこのほど、シリーズBの資金調達で1850万ドルを調達した。ベンチャー・キャピタリストたちが同社を有望視していることがうかがえる額だ。
 
 おもな投資会社には、トリニティ・ベンチャーズ(Trinity Ventures)やゼネラル・カタリスト(General Catalyst)、ボックスグループ(BoxGroup)、ルーラー・ヒポー・ベンチャーズ(Lerer-Hippeau Ventures)が含まれる。
 
 ウェイアップの投資獲得総額は2014年7月の設立以来、2750万ドルに達した。
 
 昨今の仕事探しは、数えきれないほどの求人情報を各種のウェブサイトで調べるところから始まる。その段階では、求職者たちがオンライン上で人と接触することはない。メッセージを送信しても手応えがない場合がほとんだ。
 
 フォーチュン誌によると、ウェイアップの共同設立者兼CEOリズ・ウェッセル氏は、この「みじめな過程」を変えることを目指している。
 
 求職者について40のデータ・ポイントからデータを集め、それにもとづいて「適材適所の求人情報」を提示することで、モンスター(Monster)やインディード(Indeed)といった求人情報ウェブサイト大手や、企業人向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「リンクトイン(LinkedIn)」よりも良質の求職体験を実現させる、とウェッセル氏は話している。
 
 ウェイアップによると、同社サービスの利用者数は350万人以上。グーグルやスターバックスといった大企業を含む30万社の求人案件を提供している。2017年には、それらの件数が大幅に増える見込みだ。それと同時に、同社は機械学習を活用して「さらにスマートに」する計画だ。
 
 ウェイアップの求職情報サービス機能の最大の武器は、求職者が応募要件を満たしている案件のみを表示する点にある。同社は、求職者の学歴や職歴と求人案件の募集要項を照合する独自開発のソフトウェアによってそれを可能にした。
 
 現時点では、あつわれている求人情報の幅は競合サイトより狭いが、求職者と求人内容を合致させる機能においては、求職者と求人企業の両方の時間をほかのどのサービスより節約できる、とウェッセル氏は話している。

tomi craft japan












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バイドゥ、自動運転技術公開へ
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 中国の検索エンジン最大手バイドゥ(百度)は、2017年7月に特定の条件下で機能する自動運転車技術を公開し、20年までに高速道路や一般道路で使える完全自動運転機能を発表する方針を明らかにした。
 
 ロイター通信によると、バイドゥはこの計画をかつての米国の月飛行計画にちなんで「アポロ」と名付け、技術開発は車両やセンサーなどの部品を提供するパートナー企業と協力して進める。
 
 同社は17年1月、人工知能(AI)分野の強化を目的に元マイクロソフト幹部のチー・ルー(陸奇)氏を最高業務責任者(COO)に起用。AIとAR(拡張現実)分野を統括していたアンドリュー・ング最高科学責任者はその2カ月後に退任を表明した。また、16年9月には研究・開発が中期または後期まで進んでいる新興企業を標的に総額30億ドルを投資すると発表し、10月にはさらにAI、AR、ディープラーニング分野の強化で2億ドルの投資を発表している。
 
 ルーCOOは声明で「AIは社会の発展を推進する大きな可能性を持っており、AIの最大のチャンスの一つは知的車両だ」と述べた。バイドゥは16年11月、独BMWとの自動運転車開発提携を終了した。プロジェクトの進め方に関する意見が違ったためだという。
 
 テクノロジー業界や自動車業界のリーダーは、車の将来は完全自律走行ができる車にあると考えており、実現すれば輸送業界は一変する見通しだ。ほぼすべての自動車メーカーのほか、アルファベット傘下グーグルや自動車部品大手デルファイなどはこの技術の開発に力を入れている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


米国内最大のソーラー都市はサンディエゴ
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企業や住宅に太陽光発電の導入を促す各種制度の導入によって、国内のソーラー発電力が記録的に増加している。
 
 グリーンカーリポーツによると、自治体、州、連邦の代替エネルギー政策では、ソーラー技術の向上、コストの削減、強力な地域支援が不可欠な要素となっている。政策研究団体のEnvironment America Research & Policy Center(マサチューセッツ州)とFrontier Group(カリフォルニア州)がまとめた報告書「シャイニング・シティ2017」は、太陽光発電の導入に成功するための最も重要な要素は政策で、その地域の快晴日数を含めたほかのどんな要因よりも重要だと指摘する。
 
 都市別に見ると、太陽光発電の最大出力(設置容量)ではサンディエゴが首位の303メガワット(MW)で、2位はロサンゼルス、3位はホノルル。住民1人当たりの出力はホノルルが495.2ワット(W)でトップとなったほか、豪雪地帯でもあるインディアナポリスが全米4位で、サンベルト地帯のアルバカーキ(ニューメキシコ)やフェニックス(アリゾナ)を上回っている。(数値はいずれも16年)
 
 ソーラー発電力を大幅に拡大している都市の多くは、関連政策を強化してソーラーパネルを設置しやすくしている。ボルティモア(メリーランド)の場合、住宅所有者が再生可能エネルギーで生産した電力を給電網に戻す時に特典(クレジット)を得られる強力な余剰電力売買(ネット・メータリング)政策のほか、小企業や非営利団体が初期費用を補助できるローン制度の提供などで最大出力を前年から60%も増やした。国内上位20都市のソーラー出力は、10年当時の全米合計に近くなっている。
 
 一方で、大半の都市はまだ潜在的なソーラー出力の2%しか開拓しておらず、まだ大きな成長の余地がある。この点で他都市に先行するのはニュージャージーの最大都市ニューアークで、技術的に可能なソーラー出力の15%を使用している。
 
 パネルの価格低下が続く中、報告書は現在の勢いを保つ方法として、新しいビルや住宅にソーラーを設置しやすいよう受け入れ態勢を整えるほか、パネルを安く入手できる団体購入制度の提供などを自治体が条例で義務付けるよう提案している。州や連邦レベルでは、ネット・メータリングの義務付け、低金利ローンの提供、技術的研究を促進する政策の導入などが考えられる。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


衣料のウェブ販売強化へ
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小売り大手ウォルマート・ストアズは、ファッション衣料のウェブ販売強化を目的に、紳士服の新興サイト、ボノボス(Bonobos)に買収を持ちかけている。
 
 ロイター通信によると、買収が実現すれば、通常はウォルマートで買い物をしないY世代への販路開拓が期待できる。ウォルマートは2016年8月に新興のオンライン小売店ジェット・コム(Jet.com)を33億ドルで買収。これに伴いジェットの設立者でCEOを務めていたマーク・ロア氏がウォルマートのeコマース部門を統括するようになり、現在はe事業の拡張に取り組んでいる。
 
 ウォルマートは、実店舗では世界最大の小売店だが、ウェブ販売では服をオンライン購入する傾向が強い若い富裕層の引きつけに苦労しているほか、有名な衣料ブランドからウェブ販売の合意を取り付けられずにいる。
 
 ウェブ販売の売り上げ構成比は約3%にとどまっており、17年下半期はウェブ販売を20〜30%増やしたい考えだ。ウォルマートは17年、すでに靴のシューバイ(ShoeBuy)、アウトドア衣料のムースジョー(Moosejaw)、婦人服のモッドクローズ(ModCloth)と、3件の小さなウェブ販売業者を買収しており、ロア氏は3月に「事業を急拡大させるためさらに買収を実施する」と語っていた。
 
 一方、米国のオンライン衣料・靴販売市場を主導するアマゾンは、16年の売上高が130億ドルと5年前の90億ドルから大幅に増加。ユーロモニターとフォレスターによると、向こう4年間に米アパレル市場シェアを3倍に拡大すると見込まれる。
 
 ウォルマートは過去15年間にeコマースに多額を投資し、ジェット・コム買収前の5年間にも15社を超える新興企業を買収しているが、まだアマゾンには大きく水をあけられている。

tomi craft japan












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サトウキビの脂質から燃料
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イリノイ大学を中心とする研究グループが、サトウキビの葉や茎から取れる脂質の量を遺伝子組み換え(GM)技術によって大幅に増やし、バイオディーゼル生産に使う研究に取り組んでいる。
 
 ■生産性は大豆の5倍超
 
 グリーン・カー・コングレスによると、学術誌「バイオカタリシス・アンド・アグリカルチュラル・バイオテクノロジー」に掲載された論文では、GMサトウキビは糖分の量も多く、これをエタノール生産に使える可能性があるという。このため1エーカー当たりの生産性は大豆の5倍以上、トウモロコシの2倍に上ると予想され、通常トウモロコシや大豆が育たないメキシコ湾岸の耕作限界地でも栽培できるという大きな長所もある。
 
 研究チームは、最初に遺伝子組み換えを行ったサトウキビの品種を分析した。手順としては、ジューサーを使ってサトウキビに含まれる糖分全体の約90%、油脂分の60%を採取し、エタノールを作るために発酵させた後、有機溶媒を使って油分を抽出した。チームは、油脂と糖分の分離法で特許も取得している。
 
 チームを率いるイリノイ大学のスティーブン・ロング教授は「コンピュータ・モデルに基づく予想では、油脂の生成量が増えれば糖分の生成は減ると見込まれたが、糖分の生成を減らすことなくより多くの油脂を生成できることが分かった。これは、この植物の最終的な生産性が当初の予想を上回る可能性があることを意味する」と話す。
 
 ■油脂量が167%も増加
 
 このプロジェクトは「Plants Engineered to Replace Oil in Sugarcane and Sweet Sorghum(PETROSS)」と呼ばれ、当初イリノイ大のカール・R・ウーズ・ゲノム生物学研究所で立ち上げられた。 PETROSSプロジェクトや関連研究は、エネルギー省のエネルギー高等研究計画局(ARPA-E)の支援も受けている。
 
 これまでの研究では、2種類のGMサトウキビからそれぞれ0.5%、0.8%の油脂分を収穫しており、その量は非GMサトウキビよりそれぞれ67%、167%多い。油脂の成分構成は、油を得るために遺伝子組み換えが行われている海草や藻など他の植物性原料と同じだという。
 
 PETROSSは現在、油脂分が13%に上るサトウキビを作っており、このうち8%はバイオディーゼルに変換できるトライアシルグリセロールとなっている。プロジェクトの経済分析によると、油脂分が5%のサトウキビでも、1エーカー当たりのバイオディーゼル生産量は大豆より123ガロン多く、エタノール生産量はトウモロコシより350ガロン多くなる。
 
 プロジェクトでは最終的に、コンピューター・モデルによる理論上の上限である油脂分20%のサトウキビ開発を目指しており、これを実現するために投資家を募っている。

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エコーとグーグル・ホームが小売りを変える
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アマゾン(Amazon)のエコー(Echo)によって開拓された家庭用仮想執事スピーカー端末市場は、おおかたの期待以上に消費者によって受け入れられている。また、グーグル(Google)がエコーに対抗するグーグル・ホームを市場投入したことで、大きな市場に成長しつつある。
 
 その結果、仮想執事スピーカー端末を使った買い物という消費行動が生まれ、日用品から食品、保険、配車まで多種多様業界の会社の販売経路と化し、買い物のあり方に変化をもたらし始めている。
 
 エコーとグーグル・ホームは、アマゾンとグーグルのそれぞれの人工知能に接続されており、利用者との自然言語会話を可能にする。利用者が端末に音声指示を出すことで、端末がその内容を理解して答えるというのが基本的なしくみだ。端末は、アマゾンやグーグルの人工知能と利用者との窓口という役割を果たす。
 
 エコーは現在、アマゾンのオンライン販売サービス「プライム・ナウ(Prime Now)」と連携し、利用者が声によって品物を注文すれば同日に配達されるサービスを可能にした。
 
 かたやグーグル・ホームでは、ホール・フーズ(Whole Foods)やウォルグリーンズ(Walgreens)、ベッド・バス&ビヨンド(Bed Bath & Beyond)といった米日用品小売チェーン大手から購入できる機能を追加したばかり。グーグル・ホームはさらに、飛行便料金を追跡できるグーグル・フライツ(Google Flights)を12日に発表し、飛行便チケット購入にも対応した。
 
 リテール・ウィーク誌が報じたアクセンチュアの調査結果によると、2015年時点で世界の検索件数に占める音声検索の割り合いは10%以上に達し、グーグルによると、2016年には米国内におけるアンドロイド端末のモバイル検索の20%が声によるものだった。
 
 アクセンチュアの欧州小売業界担当部長リック・マレー氏によると、音声認識技術によってもっとも大きく変化する小売市場は、食料品やスーパーマーケットだ。
 
 たとえば、消費者がエコーやグーグル・ホームから調理方法情報を取得し、それをもとに食材をそのままスピーカー端末経由で購入できることで、市場がすでに拡大傾向にある。食品や生活日用品を即座に注文できる便利さは、音声技術を介した小売り機能のもっとも明らかな利点の一つといえる。
 
 アクセンチュアの調査では、ミレニアル世代(1980年代中盤から2000年代初頭のあいだに生まれた世代)の38%が音声注文を試してみたいと回答し、10%がすでに使っていると回答した。

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グーグル車両、天然ガス漏れ検知で活躍
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グーグルの地図サービスで世界の道路沿いの風景を撮影しているカメラ搭載車両「グーグル・ストリートビュー」が、都市の天然ガス漏れの検知でも活躍している。
 
 天然ガスの主成分であるメタンの温室効果は二酸化炭素(CO2)の10倍で、大気中への放出を食い止めることが地球温暖化の軽減策の1つと言われる。しかし燃料としての天然ガス需要が高まる中、ガス管からの漏れが都市問題の1つになっている。
 
 グリーンカー・リポーツによると、ストリートビュー車両は現在、米国内の5都市で天然ガス漏れの数値を測定し、研究者に資料として提供している。
 
 大量のガス漏れは当局やガス会社による検知や測定が可能だが、燃料用ガス生産施設から家庭やオフィスに通じる低圧ガス管からは常に微量なガスが漏れている。都市部では通常、こうした汚染はセンサーを搭載した飛行機を使って上空から測定されるが、その方法では、どのガス管から漏れているのか特定することも、その深刻度を測定することも難しい。
 
 ストリートビュー車両によるガス漏れ検知は、コロラド州立大学と環境団体の環境保護基金(EDF)、グーグル・アース・アウトリーチ(非営利団体向けサービス)との共同チームが、メタンガスの排出レベルを測定する方法を考案して実現した。地図用のデータを収集する車両(2012年式スバル・インプレッサ)を改良し、フロントバンパーに吸気管と即時分析装置を取り付けた。さらに場所を特定し、環境データを収集する機器を屋根に装備した。
 
 この調査によって、バーモント州バーリントン、インディアナ州インディアナポリスなどではガス管を経年劣化する前に取り替えることができた。しかし、ボストンやニューヨーク市スタテン島のような歴史の古い都市では、年間にそれぞれ1300トンと1000トンのメタンガスが漏れていることが分かったという。

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代替エネだけでビール製造へ
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世界ビール最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)は、2025年までにビール製造に必要な電力をすべて再生可能エネルギー由来に切り替える。
 
 リニューアブル・エナジー・ワールドによると、実現すれば、ABインベブは消費者用品業界で最大のクリーン電力購入者となる。これに伴い、事業展開する市場で合わせて年間6テラワット時の電力を代替エネルギー発電に切り替えることになり、アルゼンチン、ブラジル、インド、アフリカ諸国などではエネルギー業界の変化に影響を与える見通しだ。
 
 カルロス・ブリトCEOは声明で「気候変動は、当社および私たちが生活する地域社会にとって深い意味を持つ。化石燃料の使用量削減は環境にとっても企業にとっても良いことで、当社は良い変化の推進に強く関与する。より持続可能な方法で電気を購入することによって、気候変動対策で先導的役割を果たす可能性がある」と語った。
 
 ABインベブは、電力の75〜85%を電力業者から直接購入し、残り15〜25%は自社施設に設置した太陽光発電などのテクノロジーで賄う計画。同社は、影響力の大きな企業が使用電力をすべて再生可能エネルギーで賄うと宣言する国際プロジェクト「RE100」にも参加している。
 
 ABインベブはまず、同社最大の生産施設があるメキシコからクリーン電力化を進める。すでにスペインの電力大手イベルドローラから年間490ギガワット時(GWh)のクリーン電力を購入する契約を交わしており、メキシコの生産施設で必要な電力をすべて確保した。この提携で、メキシコの風力および太陽光発電の最大出力は5%以上拡大する見通しで、イベルドローラはプエブラ州に220MWの陸上風力発電施設を建設し19年上半期に稼働する予定。
 
 ABインベブは今後、ほかの市場でも同様の契約を交わす計画だ。

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ビッグ・データ解析が保険会社の新たな武器
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米保険業界の一部では最近、ビッグ・データ解析とそれによるリスク査定、そして予想分析によって大きなコスト削減を図っている。
 
 たとえば、同じ車種の社用車50台を運用して事業展開する会社が、社用車群の整備予算として年間5000ドルを組んでいる場合、どの車がどれほど使われ、走行距離に応じてどの部分がどのくらいの確からしさで故障するかを予想できれば、整備予算の使い方を最適化できる。
 
 その概念にもとづいて各種のリスクを査定し、保険加入顧客(被保険会社)の保険金請求額を減らそうという試みが保険業界で進んでいる。
 
 CFO誌によると、各種のリスクのなかでも損害額査定が難しいのが自然災害被害だ。保険会社はそこで、顧客企業の所有物件を地理的リスク(たとえば洪水地帯であるとか)と、不備によるリスク(たとえば防火設備の不備)をもとに保険対象物件の危険度を基準化するしくみを導入している。
 
 リスク基準化識別は、保険加入顧客企業にとっても、所有物件のリスクを把握するのに役立つ。
 
 たとえば、高リスク上位25%に分類される物件が消失する確率は、低リスク25%に分類される物件より7倍も高く、保険会社へのコストには30倍の開きが出る。
 
 保険会社の一部は現在、被保険会社物件の現状に関するデータや、当該地域に関する過去のほぼすべての自然災害データを解析し、被災確率や被災時の打撃、損害額を予想し、その内容を被保険会社のCFOらに開示して予算配分を再検討するよう助言している。
 
 たとえば、ハリケーンが頻繁に通過する地域内の低地に顧客企業の社屋が立地していたり、あるいは、竜巻多発地域にある顧客物件の減災対策や減災設計が不十分だったりといった場合に、解析結果と分析予想によって対策を強化できるようにすることで、被災時の損害を最小限化できる。保険会社はそれによって、保険金請求額を大幅に縮小できると考えている。

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レギンスで搭乗だめなの?
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ユナイテッド航空が、デンバー発ミネソタ行き便の搭乗口でレギンスをはいた2人のティーンエイジャーの搭乗を拒否したことをめぐり、大きな波紋が広がっている。
 
 ロサンゼルス・タイムズによると、ユナイテッドが搭乗を拒否した理由は、2人が社員やその家族などに与えられる特典航空券を使っており、そうした乗客に対する特別な服装規定に違反したため。しかし、同じ便の搭乗者が見たままをソーシャルメディアにツイートしたことで、「レギンスは飛行機に乗る時にふさわしくない服装なのか?」という議論が巻き起こった。
 
 今回の搭乗拒否の背景には、社員や関係者は、公の場では関係する航空会社を代表する立場にあるため一般より高い基準を満たす必要があるという考えがある。米航空会社の多くは、社員やその家族・友人向けに無料または格安の特別航空券を提供しているが、使うには多くの条件があり、その1つが服装規定だ。業界関係者向けのウェブサイトによると、寝間着、体に張り付くライクラやスパンデックス素材の上衣/パンツ/ドレス、腹部や下着の見える服装、刺激的な服、不適切な肌の露出、シースルーの服などが禁止されている。
 
 ユナイテッド航空は「一般客のレギンスは歓迎します」と説明しており、一般乗客向けの規定はより緩やかだが、靴を履かず裸足で乗れば降ろされる可能性があり、最終判断は客室乗務員やパイロットに任されている。

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ハリウッド映画、16年は海外で収入伸びず
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 米国の映画業界は過去10年間の成長のほとんどを海外に依存してきたが、2016年は伸びが止まった。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、16年のハリウッド映画興行収入は日本やブラジルで伸びたものの、ドイツ(13%減)、英国(10%減)、メキシコ(15%減)などの大幅な落ち込みを補うには至らず、海外全体では前年比横ばいとなった。
 
 中国はこの10年間に前年比14%増を記録した年もあったが、16年は横ばいだった。伸び悩んだ背景には劇場での不正(録画など)の取り締まり、チケットに対する補助金の減少、消費者の目が肥えた…などいくつかの要因がある。中国の外国映画枠は年間34本で、米国の映画会社は中国で公開を許可される作品の数を増やそうとしている。
 
 米国映画協会(MPA)や米国劇場所有者協会(NATO)によると、外国の成長を阻害している最大の要因はドル高で、 NATOのジョン・フィシアン会長は「為替の問題につきると思う」と話した。
 
 16年は北米が2%増加したため、世界全体で見ると興行収入は1%増の386億ドルになった。国内は減少するとの見方もあっただけに、フィシアン会長は「大きな成果」と強調した。ただし米国とカナダの観客動員数は横ばいの13億2000万人で、値上げなどが売り上げ増につながった。

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出張者の最大懸念はテロ・安全と感じる都市ワシントン
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出張旅行者にとって最も大きな懸念はテロであることが、国際ビジネス旅行協会(GBTA)の調べで分かった。
 
 ロサンゼルス・タイムズによると、調査部門のGBTAファウンデーションが2016年9月、過去1年間に4回以上出張した(うち1回以上は海外)というビジネス旅行者798人にオンライン調査を実施した結果、出張時の最大の懸念として「テロ」を挙げた人は45%に上り、「路上犯罪」の15%、「病気」の13%を大幅に上回った。
 
 世界16都市の中でビジネス旅行者が最も安全と考えているのはワシントンDCで、73%が「安全と感じた」と答えた。2位はロサンゼルスで72%。ロンドンは70%、ニューヨークは66%が安全と感じていた。
 
 これに対し、トルコは53%が「安全ではない」または「全く安全ではない」と感じており、メキシコ(42%)、ラゴス(37%)、ナイジェリアなども安全でないと感じる人が多かった。
 
 回答者の48%は「たとえ昇進の妨げになっても、リスクの高い場所への出張は避ける」と答えており、ビジネス旅行者がその場所をどれほど安全と考えるかは地域経済にとって重要となる。

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亡き息子の思い出 vs プライバシー保護 ・アップル
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故人の遺志や思い出をアイパッド(iPad)から取り出そうと、遺族がアイパッドの解錠をアップル(Apple)に依頼したところ、アップルはそれを拒否したというニュースが静かに注目されている。
 
 英国のノース・ヨークシャー州で暮らしていたリーアム・ライトさんは、悪性骨肉腫が原因で2016年12月7日に亡くなった。病気がわかったときには手遅れの病状だった。18歳だった。
 
 ガゼット紙によると、リーアムさんは、母に買ってもらったアイパッドに、葬式に関する遺志を残していた。そのことは母や姉も知っていたが、内容を詳しく話すことはなかったという。
 
 母のジェーンさんは、息子の遺志をくみ取り息子の希望する葬式を行うために、リーアムさんのアイパッドを開こうとしたが、認証語がわからなかった。
 
 ジェーンさんはアップルに解錠を要請したが、不正行為によるプライバシー侵害の恐れがあるという考えやデータ保護規定の観点から、アップルは、死亡診断書と弁護士の裏書きが必要だと説明した。
 
 弁護士からの書簡作成には120ポンドがかかった。裁判所命令の取得には360ポンドがかかる。
 
 姉のケリーさんは、死亡証明書だけでリーアムさんの銀行口座も閉鎖できたと話し、アップルの対応が「バカバカしい」と憤りをあらわにした。ジェーンさんは、亡き息子の遺志や写真、動画を取り出したいだけなのに、と悔しさと悲しさに襲われている。

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スマホがより大きく高価に
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スマートフォン販売が減速する中、業界大手サムスンとアップルはさらに画面が大きくより高価なモデルを投入している。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、サムスンは、最新モデル「ギャラクシーS8」を発表した。同社はS8にデジタル・パーソナル・アシスタント「Bixby」などの新機能を搭載したほか、2016年に旧モデル「ギャラクシー・ノート」の発火を引き起こしたバッテリー問題も解決したと強調している。
 
 しかし、S8の最大の売り物は新しい曲面ディスプレイ技術で、本体はわずかしか大きくなっていないのに比べて画面がずいぶん大きくなったように見える。
 
 スマホ利用者は画面の大規模な刷新を歓迎する傾向が強く、アップルがそれまでより画面の大きい「アイフォーン6」を発売した15年は販売台数が37%も増え、前年の13%増から伸びが加速した。
 
 しかし、消費者がこれ以上高価なスマホを受け入れるかどうかは分からない。ギャラクシーS8の米国での価格は約750ドルと、16年の旧モデルの発売価格より約12%も高い。アップルの今年の新型アイフォーンは1000ドルを超えるといううわさもあり、ハイエンド志向の消費者も購買意欲をなくす恐れがある。
 
 市場調査IDCによると、世界のスマホ販売で両社が占める割合は、12年には合わせて約50%に上ったが、より安い中国製品の増加で16年には36%に低下している。

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ドライブセーフ、カナダで運転評価アプリの提供開始
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モバイル・テレマティックス開発のドライブセーフ(DrivSafe、マサチューセッツ州)は、カナダでスマートフォン・アプリ「ドライブセーフ」の提供を始めた。
 
 同社リリースによると、同アプリは、自動車保険会社が優良ドライバーに保険料の値引きを提供する際、客の運転習慣を評価しやすくする。グーグルのアンドロイド系端末用にはグーグル・プレイ、アップルのスマートフォンにはアップル・アイチューンズから無料でダウンロードできる。
 
 一般的に自動車保険料は、加入者の社会経済的情報に基づいて決められ、運転の仕方は考慮されないが、「ドライブセーフ」アプリは 従来の料金設定にドライバーの運転習慣を組み込むことで、保険会社が加入者にとって魅力的な保険料を提供できるようにしている。
 
 アプリは、同社独自のテクノロジーによって各ドライバーの走行距離、速度、時間帯、運転中のディストラクションなどさまざまな角度から運転状況を調べ、その人の運転技術を他のドライバーと比較してA〜Fの評価(Aが最高)を行い各自に報告する。
 
 運転技術を改善するための注意点なども提供するため、結果的に安全性の向上や保険料の節減につながる。

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不動産業界で進むドローン活用
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無人飛行機(ドローン)の商業利用が認可されて以降、米国の不動産業界でもその活用が増えている。
 
 プロパティー・フォーラム誌によると、米不動産業界ではこれまで、物件の静止画像が唯一の販促材料だったが、ドローンの登場によって激変した。
 
 不動産業者らは最近、高精細カメラを搭載したドローンによって、物件の航空撮影動画や、物件に取り付けられたウェブキャムをインターネット経由で操作して撮影した映像を潜在的買い手らに見せるようになった。
 
 ドローンの場合、物件を俯瞰できる映像を提供できる点が大きな魅力で、不動産業界向けに特化した物件専門映像サービス会社もすでに登場している。
 
 以前は、米連邦航空局(FAA)が認めるドローン操縦士免許が必要だったが、現在は、約150ドルの遠隔操縦士認定を取得するだけでドローンを法的に飛ばすことができる。
 
 ただ、ドローンを正確に操縦して、質の高い映像を撮影することは想像以上に難しい。まず、高位機種カメラをドローンに実装できることが前提となる。そのためには、いわゆる「趣味のためのドローン」よりも大型で高価な機種が必要となる。
 
 また、悪天候下でも機体を制御できる操縦技術も不可欠だ。そのほか、プライバシー侵害問題への対処、送電線や建造物との接触および衝突といった事故防止対策、そしてFAA規制遵守が、ドローン映像サービス業界の課題として挙げられる。

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油田の廃水を産業および農業用水に
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石油およびガスの採掘現場から出る廃水を処理して産業用水や農業用水に変える試みが、カリフォルニア州で本格化されている。
 
 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、カリフォルニア州ワスコにあるスウィートウォーター・テック・リソーシズ(Sweetwater Tech Resources)下水処理場では、ウォーター・プラネット(Water Planet)が開発した人工知能技術の制御ソフトウェア「インテリフラックス(IntelliFlux)」を使って下水処理を高度化している。
 
 スウィートウォーターがあるベイカーズフィールド周辺では、開発中の油田が多数存在し、そこから年間数十億ガロンという廃水が出ている。ウォーター・プラネットの技術は、泥や油、有機物、塩分、鉱物といったさまざまの汚染物質を統合的取り組みによって取り除く。
 
 スウィートウォーターとウォーター・プラネットの取り組みによって、石油会社にとっては、廃水を運搬して第三者に引き取ってもらい井戸に貯蔵するよりもコスト効果の高い選択肢ができる。また、地元の農業や工業で再使用できる水が増えることから、環境への利点もある。
 
 スウィートウォーターの処理場では、2017年1月以来、暫定的な事業許可のもと1日あたり2万5000ガロン以上を処理してきた。スウィートウォーターは、正式許可が下りれば42万ガロンに規模を拡大する。同社は最終的に複数の処理場に導入して、1日の処理量を最大400万ガロンにする計画だ。

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ハチの代わりに授粉するドローンの開発で前進
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植物の授粉の重要な媒介者であるハチが世界的に激減していることを受け、人工授粉の新しい方法として超小型無人飛行機(ドローン)の開発が進められている。
 
 米国内の商業作物の授粉で特に重要な役割を果たしているミツバチの巣は、2016年に44%を失った。ラスティパッチ・バンブルビーやハワイアン・イエローフェイスド・ビーを含む7種は現在、絶滅危惧種に指定されている。
 
 米公共ラジオNPRによると、そういった状況を受けて専門家らは現在、ハチなしで授粉できるようにする方法を模索している。その一人が都英次郎主任研究員だ。日本の産業技術総合研究所(AIST)では同氏の研究班が、昆虫大の授粉ドローンの試作機を開発した。
 
 同氏のドローンは、花から花へと花粉を運べるよう、ハチの体毛の代わりに、粘着性のあるジェル状イオンを塗った馬毛で覆われている。アリやアブといった虫の背に直接塗って環境影響を試したところ、結果は良好だった。
 
 研究班は、ハチと同程度の大きさのクアッドコプター(4つのプロペラを動力源とするドローン)を約100ドルで購入し、花粉の保持力を強化するために馬毛を加え、電流を流して外れにくくなるよう改良を重ねた。その結果、試験管内実験で授粉と花粉の成長に成功した。
 
 ただ、ロボティック・ハチは実地試験の段階までまだほど遠い。遠隔操作の必要もあるため、GPSや高精細カメラ、人工知能の機能を搭載した実地試験版を開発しなければならない。

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超高速充電スタンド、公共配備始まる
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航続距離の長いEVの増加に伴い、超高速充電器を備えた公共充電施設も増えそうだ。
 
 EV充電器はこれまで、出力が50キロワット(kW)で高速と言われたが、インサイドEVsが報じた市場調査ナビガント・リサーチの報告書によると、高速充電の標準は150〜350kWになりつつある。
 
 それらの「超高速」充電スタンドは、2017年中に欧米で設置される見通しだ。充電ネットワーク事業者EVゴー(EVgo、テキサス州)はこのほど、カリフォルニア州で国内初の350kW充電器を備えたスタンドを建設すると発表した。6月に営業を開始する予定。
 
 同業のチャージポイント(ChargePoint、カリフォルニア州)も、最高400kWの充電器「ChargePoint Express Plus」を発表した。
 
 欧州ではフォード、BMW、アウディ、ポルシェ、ダイムラーが350kWのスタンドを400カ所に配備する計画を発表したほか、充電インフラを手掛けるオランダのファスンド(Fastned)や、独エネルギー大手エーオン(E.ON)とデンマークのクレバー(CLEVER)といった企業も同様の計画を進めている。

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過激動画に広告を表示され出稿停止
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ベライゾンやAT&Tを含む米企業らは、アルファベット傘下のユーチューブにおいて、テロリズムや憎悪表現(ヘイト・クライム)をあおる侮辱的な過激動画に広告が表示されたことに憤慨し、ユーチューブへの広告出稿を凍結した。
 
 反社会的な動画があふれることや、そういった動画に企業広告が表示される問題は、ユーチューブが以前から抱える課題。
 
 共同通信によると、ユーチューブは同問題を認め、改善と再発防止に取り組んでいると説明した。
 
 今回の問題は英国で最初に表面化した。
 
 ベライゾンやAT&Tは、ユーチューブで広告を出す世界最大規模の広告主。ほかの広告主も両社の決定に追従する可能性が指摘された矢先に、ジョンソン&ジョンソンやJPモルガン・チェイス、レンタカー大手のエンタープライズもユーチューブでの広告をあいついで停止した。
 
 さらに、英国政府やトヨタ、スーパーマーケットのテスコを含む250以上の企業および団体が英国向けユーチューブへの広告出稿を中止した。

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アディダス・自分だけのセーターが4時間で
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独スポーツ用品大手アディダスは、客が望むデザインのセーターを店で短時間で編み上げるサービスを試している。
 
 ロイター通信によると、ベルリンのモールに最近登場したアディダスのポップアップ・ストア(期間限定店)「Knit for You」では、客がデザインしたメリノウール・セーターを機械が編み、人間が仕上げ、洗濯、乾燥して4時間以内に渡すサービスを提供している。価格は200ユーロ(約215ドル)。
 
 スポーツ衣料は、新しいデザインが店に並ぶまでに12〜18カ月かかるのが一般的だが、アディダスはこの時間を短縮するためにいくつかの取り組みを進めている。流行に敏速に対応し、より多くの商品を定価で販売するのが目的で、2020年までに米国の同業ナイキに近い営業利益率を達成したいと考えている。
 
 20年までに50%の商品の生産時間を短縮し、16年の2倍のペースにすることがアディダスの目標。これで定価販売する商品の割合を現在の半分以下から70%に引き上げられると見込んでいる。
 
 アディダスのブランド責任者エリック・リーキ氏は「今は何が人気かを推測している状態だが、客が望む時に望む場所で望む物を提供できればリスクを避けられる」と説明する。ベルリンの店員によると、毛糸のセーターはクリスマス前など忙しい時期には1日10枚売れるという。

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