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アマゾン、家具ビジネスを強化
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オンライン小売り最大手アマゾンが、家具の販売に力を入れている。
 
 ■食料雑貨に続く急成長分野
 
 ウォールストリート・ジャーナルが関係筋の話として伝えたところによると、アマゾンは大型商品を扱うための巨大な倉庫を4カ所以上作るなどして、家具や家電事業の強化を図っている。この分野で競合するのは、ウェイフェア(Wayfair)やポッタリー・バーン(Pottery Barn)といったブランドを所有するウィリアムズ・ソノマ(Williams-Sonoma)などだ。
 
 家具は米オンライン小売り業界でも急成長している分野の1つで、バークレイズによると2015年には18%増と食料雑貨に次ぐ大きな伸びを記録した。市場調査のIBISワールドによると、700億ドルに上る米家具市場の約15%はオンラインに移行しているという。
 
 しかし、家具市場は書籍や音楽、アパレルなど既に確立された分野と違い、大手でもまだ適切に対応できておらず、ウェブサイトでの品ぞろえのほか、ソファやダイニング・セットなどを購入者に届ける最も効率的な方法を含めて基本構想さえ固まっていないのが現状だ。
 
 アマゾンは何年も前から家具を販売しているが、最近はアシュリー・ファニチャー(Ashley Furniture)のソファやジョナサン・アドラー(Jonathan Adler)の家庭装飾商品を扱うなどセレクションを拡大しているほか、家具の個別デザイン・サービスも始めている。さらに配送時間も短縮し、受注後1〜2日で配達している地域もある。モルガン・スタンレーによると、同社はすでに調理器具やタオルなどの小物も含むホーム・ファーニッシング分野で約17%のシェアを押さえ、勢力を拡大している。
 
 ■課題は送料と特別サービスか
 
 ただし、アマゾンにとっても家具販売は他の分野ほど簡単には行かない恐れがある。まず、ソファなどの大きな家具は、配送車の荷台でスペースを取るため1日に配達できる量が限られ、配送コストがかさむ。また家具の購入者は、商品を家の中まで運び込み、希望の場所に置いて包装材などのごみも持ち帰ってくれる、いわゆる「ホワイトグローブ・サービス」を希望する人が多い。
 
 さらに、総じて消費者は今も家具の配達にかかる送料を受け入れているが、一部の小売店や物流会社はオンライン注文のより速い配達を求める圧力を感じている。ウェイフェアの場合、49ドル以上の購入で送料は無料となるが、配達までにかかる時間は1〜2日から2週間以上とかなりの幅がある。ポッタリー・バーンは商品価格に応じて送料を設定しており、高価な商品になると送料だけで100ドルを超える。これに対してアマゾンが直接販売・配達する家具は、有料の特典制度「プライム」会員および25ドル以上の購入で送料が無料になる。
 
 関係者によると、アマゾンは当面、イケアなど家具大手の配送センターやオンライン注文履行管理のXPOロジスティクスといった外部の物流業者に配送センターの管理や商品の配送を依存する可能性が高い。XPOは16年に1200万件の配送を行なっており、前年の900万件から大幅に増加している。
 
 ウェイフェアは、サービスとコスト面の改善を目指して約1年半前から独自の配送ネットワーク構築を進めており、アマゾンに関しては、ほんの新参であり適切な顧客サービスの提供は難しいと思われるため心配していないという。同社の事業は好調で、17年1〜3月期の売上高は予想を上回る前年比約30%増となっている。

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TCJ Hollywood


GM 天然ゴムのタイヤのみ使用へ
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年間4900万本のタイヤを購入しているゼネラル・モーターズ(GM)は、小規模なゴム農家の支援と資源の長期的確保による企業利益の保護を目的に、天然ゴムのタイヤだけを購入する計画を発表した。
 
 オートモーティブ・ニュースによると、GMは現在、持続可能な形で生産されているといった天然ゴムの購入条件を作成中で、森林の違法伐採を減らし人権や労働権を守るために、他の自動車メーカーにも同様の行動を促している。同社のサステイナビリティ担当責任者は「環境のためだけではなく、商売上の結果を出すためでもある」と話した。
 
 GMは、森林破壊につながらず地域経済や社会的発展に貢献する方法で採取され、経路が透明で追跡可能な形で管理されたゴムだけを使いたいと考えており、ブリヂストン、コンチネンタル、グッドイヤー、ミシュランといったタイヤ大手と協力してこの動きに取り組んでいる。
 
 ゴムの木から得られる素材の特性を人工的に作り出すことはできず、関係者は「天然ゴムをすべて人工素材に切り替えることはできないが、責任ある形でゴムを入手することはできる」と話している。持続可能な農法を拡大することによるコスト面への影響は不明だが、ゴムの産出量を増やすことなどによって最終的には現在の水準かそれ以下にできると期待している。
 
 ゴムの木は地球上でも赤道近くの限られた一帯でしか育たず、病気になりやすいため、業界全体で資源を守る努力をすることが重要だという。GMは6月から関係者と会って、ゴムの仕入れ基準を設定し、2017年内に業界ロードマップ(行程表)を作成する予定。
 
 ブリヂストン・アメリカスで環境・健康・安全・サステイナビリティを担当するジム・デモイ副社長は「GMのようなブランドが介入すると勢いが生まれて取り組み全体が加速する。同時に、これは単一の企業が取り組むには大きすぎる問題でもある」と話している。

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TCJ Hollywood


そろそろ牛乳買い足しを
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小売り大手ウォルマート・ストアズが、センサーを使って消費者が購入した商品の消耗度を知り、買い替えを促す技術の特許を申請していることが、最近公開された米特許商標局への提出書類で分かった。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、歯磨きや牛乳、かみそりなどの商品にセンサーを取り付け、残り少なくなったり消費期限が近づいたりすると自動的に新品を届けるか、消費者に購入を勧める仕組み。その過程でウォルマートは消費者の行動に関するデータを収集してマーケティングに役立てるという。
 
 ウォルマートの新技術は、消費者が携帯電話で手元にある商品をスキャンすると新商品が届くシステムや、ボタンを押すだけで特定の商品が注文できる小型通信端末「ダッシュ・ボタン(Dash Button)」など、すでにアマゾンや同業のターゲットが提供している登録制自動注文サービスの先進版といえる。
 
 家庭にある無線通信、ブルートゥース、バーコード・スキャナーといった技術と、商品に埋め込んだセンサーを組み合わせることで、ウォルマートには商品の使われ方や家庭内での動き、次にどんな商品を売り込めばいいかなどが分かる。衣服の場合、センサーによって購入後に洗濯機に入れられた回数から着用の回数が推定でき、メーカーが想定する商品の耐久性の限度に近づくと新商品の注文を自動的に受けられるようにできる。牛乳の場合は、賞味期限が近づくと購入者に使い切るか新商品を注文するよう知らせることができる。
 
 企業が特許を申請しても技術は実用化されないこともあり、ウォルマートが現在このシステムを実験しているかどうかは不明。特許の申請は2016年10月に行われた。
 
 今回の申請を最初に見つけた調査会社のCBインサイツによると、ウォルマートの特許は店舗やeコマース展開に関するものが大半で、消費者が家で使う通信機器に関するものは少ない。

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オンライン店が実店舗展開
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小売店の店舗閉鎖が増える中、スニーカーのオンライン販売店グレイツ・ブランド(Greats Brand)は、今後2年間に10店以上の実店舗をオープンする計画だ。ただしいずれも3カ月〜1年の短期リースによる臨時店舗となる。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、2013年にニューヨーク市ブルックリンで創業した同社は「グレイツ」ブランドのスニーカーを50〜200ドルで販売。ほとんどの商品はイタリアで生産し、インターネットを通じて消費者に直販しているが、14年以降は3カ所で臨時店舗を試験営業している。 新店舗は、都市部を中心にコーヒーショップほどの広さ(700〜1000平方フィート)を計画しており、棚、植物、照明といった内装は自前で持ち込む。
 
 グレイツは、8つのスタイルを柱に異なる色や素材を用いて販売しているため、従来の小売店より小回りが利く。17年3月にはプライベート・エクイティ会社JHパートナーズが主導する投資家集団から1000万ドルの資金を確保している。
 
 小売り業界では、既存チェーン店の多くが長年にわたる過剰な拡張で収益が悪化し、オンライン・ショッピングの普及にも対応に苦しんでいる。4月には靴販売大手ペイレス・シューソースが破綻し、破産法第11条に基づく会社更生手続きの適用を申請すると同時に約400店の閉鎖を発表した。
 
 そんな中、オンライン・ブランドは慎重に実店舗の展開に乗り出している。エバーレイン(Everlane)、キャスパー(Casper)、ウォービー・パーカー(Warby Parker)などは臨時店舗で客足や新しいコンセプトを試しており、環境に優しい婦人服ブランドのリフォーメイション(Reformation)も3月からマイアミで3カ月リースの店舗をオープンしている。
 
 小売業界ではこれまで、15年より短い店舗賃貸契約が短期リースと考えられていたが、最近ではショッピングセンターの空室率を抑えて見栄えを良くするため、大家は1年未満のリースの必要性を考え始めている。長期テナントには多額の改装費用がかかることも多いが、短期テナントは「バニラボックス」と呼ばれる何もないスペースだけのリースが一般的なため、大家のリスクも低い。
 
 また、近年はPOS端末の進化で携帯電話やタブレット端末でも会計ができるため、アパレル店などは比較的簡単に臨時店舗をオープンできる。さらに在庫を置かない店さえあり、紳士服のボノボス(Bonobos)は24店舗以上をオープンしているが、店では試着が可能なだけで、商品は宅配便で送られる。

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イスラエルの配車サービス、米市場に参入
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イスラエルの配車サービス会社ゲット(Gett)は、米同業のジュノー(Juno、ニューヨーク州)を2億ドルで買収した。
 
 ゲットによると、買収はジュノーのビジネス全てが対象で、創設者チーム(Talmon Marco、Igor Magazinik、Ofer Samocha、Sunny Marueli各氏)のほかドライバーや社員も含まれる。ジュノー設立者の4人は今後もニューヨークに残り、ゲットの米国部門を統括する。
 
 ゲットは、買収を通じて米ライドシェア市場での地盤を強化し、ウーバーやリフトといった大手との競合を目指す。ジュノーはニューヨークを中心にビジネスを展開しており、ゲットはイスラエル、英国、ロシアを中心に100都市以上で事業展開している。
 
 ジュノーは、ウーバーとは違うドライバーに優しい会社として2016年に設立され、ドライバーに要求するコミッションは他社より60〜65%安いという。また、契約ドライバーには譲渡制限付株式、(RSU)を提供しているが、今回の買収に伴いこのRSUは無効となる。テッククランチによると、ジュノーはRSUを受け取る資格のあるドライバーに株式取得時の金額に相当する報酬を支払う意向だという。

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ソーダ販売、12年連続で減少
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2016年の米炭酸飲料販売量が、12年連続で減少したことが米国飲料協会(ABA)のまとめで分かった。
 
 ロイター通信によると、16年は前年比で約1.2%減少した。消費者がより健康的な飲料を選ぶようになっているほか、肥満や糖尿病対策として加糖飲料が対象の「砂糖税」を導入する自治体が増えたことなどが影響している。
 
 エナジー・ドリンクを含むソーダの16年消費量は、国民1人当たり約642本(1本8オンスで換算)で、ABAが調査を始めた1985年以降で最低水準に落ち込んだ。一方、メーカー各社は1オンス当たりの価格が割高な小容量商品を積極的に売り込んでいるため、売上高は806億ドルと前年比2%増加した。
 
 コカコーラやペプシコといったメーカーは、先進国の利益率を伸ばすため小容量パック、プレミアム・パッケージングに力を入れているほか、非炭酸飲料の種類を増やし、既存商品の糖分を減らしたり無糖バージョンを出したりもしている。
 
 食品や飲料に含まれる砂糖は、肥満や2型糖尿病と関連付けられており、欧米では砂糖税の導入が拡大している。世界保健機関(WHO)、連邦食品医薬品局(FDA)、米国心臓協会(AHA)はいずれも、糖分の摂取を減らす方法の1つとして炭酸飲料の消費量削減を奨励している。

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最大で100万人のジーメール利用者に影響か
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 グーグル(Google)は先日、ジーメール(Gmail)利用者に対するフィッシング攻撃を検知し、最大で100万人に悪影響がおよぶ可能性を明らかにした。
 
 アトランティック誌によると、グーグル・ドックスを装った電子メールで個人情報の取得を狙ったフィッシング攻撃が大規模に実施された、と説明したグーグルは、「ジーメールを含めたグーグル・アカウント利用者を守るための対策をすでにとっている」「影響は、グーグル・ドックス利用者の0.1%より少ない」と説明した。
 
 ジーメールは、グーグル・ドックスやそのほかのグーグル・サービスを使うグーグル・アカウント保有者によって世界中で使われている。同社によると、月間のジーメール利用者数は世界で10億人以上いる。したがって、ジーメール利用者の約100万人がフィッシング攻撃を受けたことになる。
 
 グーグル・ドックスを装った電子メールのなかに記されたリンクをクリックした利用者は、個人情報が盗まれた可能性があるため、ログイン情報(利用者名や認証語)を変更することが望ましい。

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20年以降に電池市場が変わる
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 韓国・現代自動車のエコカー部門責任者は、リチウムイオン電池の後に続く画期的な新技術が登場するかどうかは、2020〜25年に明確になるとの見解を示した。
 
 オートモーティブ・ニュースによると、現代自のLee Ki-sang上席副社長は、最大の可能性を秘めているのは固体電解質を用いた全固体(ソリッドステート)電池と見ており、新技術の登場が確信できれば車のラインナップを急速にEVにシフトできると話した。
 
 同社は20年までにトヨタに継ぐ世界2位のエコカー・メーカーになることを目指しており、次世代バッテリーの方向性は重要な意味を持つ。20年までにはHV10モデル、プラグインHV8モデル、完全EV8モデル、燃料電池車(FCV)2モデルと合わせて28のエコカーを出す計画で、いずれも何らかの電池を必要とする。
 
 Lee氏によると、現代自の世界販売に占めるエコカーの比率は2.5%だが、25年までに20〜40%に拡大する可能性があり「25年頃に次世代バッテリーが登場すれば、EVのシェアは市場全体の20〜30%から80〜90%に拡大する」と見ている。
 
 現在の自動車生産で最新技術と考えられているリチウムイオン電池は、改善の余地が限界に近づいており、同氏は22年か23年頃に限界に達すると予想。これに続く技術が見つからなければ、実行可能な選択肢としてFCVへの投資を続けるべきだと考えているが、バッテリー・メーカーの次世代製品開発情報に基づいて25年を過ぎた時点で転換期がくると見ている。
 
 バッテリー・メーカーは、次世代技術へのシフト時期目標を25年と設定している。可能性のある新技術としては、ソリッドステート電池、リチウム硫黄電池、リチウム空気電池を挙げており、中でもソリッドステートが実現に最も近いと考えている。
 
 Lee氏は、20年ごろには市場の方向性に関する何らかの意味ある手がかりが見えることを期待しており、「それに基づいて将来の計画を調整する必要がある」と話した。

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立ち話を増やせば会議は不要に?
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 従業員らの電子メールやチャット、立ち話といった意思疎通の実態を分析することで、無駄な会議や電子メール、研修を職場から減らそうという動きがある。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は、ニューヨーク市の事務所を市内で移転する前に、社員約500人のうち呼びかけに応じた20%に検知器内蔵のIDバッジを支給し、6週間にわたって装着してもらった。
 
 同社はそのバッジを使って、オフィス内における社員らの動きを追跡し、だれがだれとどれくらい会話したかを追跡した。旧オフィスの間取りが社員同士の交流や業務全般に与える影響を調べるのが目的だった。
 
 その結果、多くの社員が上司への報告に時間を使いすぎ、それが班内での情報の流れをじゃましていることが判明した。また、不特定の同僚と頻繁に立ち話をする社員は、長時間の会議に使う時間が平均5時間少ないこともわかった。日常からの社員間会話が会議の代わりを果たしていることの裏付けだ。
 
 同社は、それらの調査結果をもとに、新オフィスにラウンジを設け、無料の朝食や昼食、コーヒーを提供した。社員間会話の量を増やすためだ。2016年11月の移転以降、オフィス全体で社員の連帯感が高まり、業務効率が上がったという。
 
 社員間会話を増やす動きはすでに強まっている。カリフォルニアの関係性分析会社シンディオ(Syndio)は、おもなコミュニケーションの流れから取り残されている可能性がある社員を見つけるソフトウェアを法人向けに開発している。
 
 同ソフトウェアは、電子メールの受送信データを集めたり、同僚のことをどう思うかをほかの社員に尋ねたりして社内の人間関係とそれぞれのつながりの強さを点と線で示す相関図を作成する。関係が少なくつながりが弱い社員は、点が小さく示される。プライバシー保護の観点から、電子メール・メッセージ内容は調べられない。
 
 かたや、マイクロソフト傘下のヴォロメトリクス(Volometrix)では、工学班が会議や開発事業に追われて苦労していた際に、オフィス365の電子メールの動きやカレンダー内の催事予定をマイアナリティクス(MyAnalytics)というソフトウェアで分析し、社員の時間の使い方や社員同士がいかに時間を奪い合っているかを調べた。
 
 マイアナリティクスは、たとえばチームワークを乱すパターンを発見すると対策案や代替案を当該人物に助言する。
 
 ヴォロメトリクス創設者によると、それをもとに会議時間を組み直すことで、従業員たちがだれにもじゃまされない時間を週に2時間つくり出した。その結果、総勢50人の開発班の生産性は5%上昇した。

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