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アマゾン、ウォルマートと対決へ
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実店舗の小売店大手ウォルマート・ストアズがオンライン通販のジェット・コムを買収し、オンライン通販大手のアマゾンが高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収するなど、小売業界では実店舗とeコマースの境界が消えつつある。今後は、両方の市場を誰が支配するかが注目される。
 
 ■実店舗の優位性低下?
 
 ロイターによると、アマゾンはホールフーズ買収によって、実店舗市場でウォルマートに対抗する姿勢を打ち出し、特にウォルマートの主力である食料雑貨分野を狙っている。アマゾンにとって460店舗以上を展開するホールフーズは、大きな食品売り場を持つ4700店のウォルマートとの闘い方を学ぶ練習台にもなる。
 
 ウォルマートは、国内スーパーマーケット市場の22%を抑え、2017年1月期の売上高4860億ドルの56%を食料雑貨が占める。また、米人口の90%はウォルマート店から10マイル以内に住んでいる。
 
 アマゾンは、高価なことで知られるホールフーズ商品の値段を下げてウォルマートの客にも買えるようにすると見られている。対するウォルマートは、Moosejaw、Modcloth、Bonobosといったオンライン・ブランドの買収でアマゾン利用者のうちより所得の高い層を狙うと同時に、食料雑貨分野では価格競争に備えて値段を下げ、生鮮食品や肉類の品ぞろえを改善し、売り場の棚や照明を刷新している。
 
 ウォルマートはまた、オンラインで注文した商品を車寄せで受け取れるサービスを現在の700店舗から年内に300店舗増やす予定で、10店舗では生鮮・冷凍食品の同日配達も試験導入している。ジェット・コムの創業者で現在はウォルマートのeコマース事業を統括するマーク・ロア氏によると、アマゾンの動きで戦略が変わることはなく「われわれは攻める側」だという。しかし、ウォルマートで食品仕入れを統括した経験もあるオークトン・アドバイザリー・グループのロジャー・デイビッドソン社長は「アマゾンのホールフーズ買収でウォルマートの実店舗に関する競合優位性は下がる」と見ている。
 
 ■秘策はホールフーズ365?
 
 業界研究者の間では、客層が異なるためアマゾンがホールフーズを使ってウォルマートの客を奪うことは難しいとの見方もあるが、ユーロモニターのミシェル・グラント小売担当責任者は「アマゾンは『ホールフーズ365』でウォルマートの客を引き付けることができる」「ホールフーズ365はウォルマートにとって大きな問題になる可能性がある」という。
 
 ホールフーズ365は、より若くバリュー(価値)を重視する消費者向けにプライベート・レーベル商品や従来のホールフーズ店より安い商品を提供しており、アマゾンはこれに資金や知恵を注いでより大規模な事業を構築することができる。
 
 また、アマゾンの元幹部で実店舗戦略や食品宅配サービス「アマゾン・フレッシュ」の拡張に関わったブリテン・ラッド氏は「アマゾンはホールフーズで将来の食料雑貨店の構想をテストする」と見る。客がかごに入れた商品を自動スキャンしてレジの列をなくし、アマゾンの顧客データを基に商品を選び、1日に何度も価格を変える技術を使う可能性や、オンラインで購入した商品をホールフーズで受け取るサービスやホールフーズからの宅配、ファーマシーの追加、店内でアマゾンの電子機器を陳列する…といった可能性もあるという。
 
 現在は供給チェーンのコンサルタントをしているラッド氏は「ホールフーズは値段を下げ、品ぞろえを変えて客層を広げ、クローガーやウォルマートは客がアマゾンに流れて打撃を受ける」と予想している。

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羊の表情から痛みを検知
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英ケンブリッジ大学の研究チームは、羊が見せる5つの表情から羊が痛みを感じているかやその度合いを推定できる人工知能(AI)システムを開発した。
 
 CNNによると、ワシントンDCで6月初めに行われた学会で発表されたこの新しい医療用AIは、羊の健康状況を改善し、馬やネズミのような他の動物の痛みを伴う症状の早期診断や治療にも役立つ可能性がある。
 
 新システムは、機械学習を使って羊の顔の異なる部分を検出し、獣医が痛みを診断するために開発した標準的測定ツールと比較する仕組み。研究チームは約500枚の羊の写真を使ってモデルを訓練し、早期の実験では約80%の精度で痛みの度合いを推定できた。標準的測定ツールによると、痛みを感じている羊の顔には▽目が細くなる▽頬がこわばる▽耳が前に折れる▽唇が下がる▽鼻腔がV字型になる…など、 大まかに5つの兆候が現れる。
 
 論文を共同で作成したマーワ・マームード氏は「似たような人間の顔の動きと比べることで、羊が痛みを感じている時を明確に類推できる。羊の顔と人間の顔は筋肉の動きが似ている」と話した。
 
 チームの研究は、コンピュータに人間の感情や表情を認識するよう学習させる過去の研究を下地にしており、次は静止画像でなく動画から、動物がカメラを直接見ていない時でも表情を検出するよう学習させることを目指す。将来的には、羊が日中集まる場所にカメラを設置し、痛みを感じている羊がいれば農家に知らせてすぐに適切な治療を受けさせられるようにしたいと考えている。
 
 ケンブリッジ大学の広報担当者は「腐蹄症(ふていしょう)などにかかった羊は体重が増えない。病気の羊を適切に治療することは、農家にとって経済的かつ道徳的な利点がある」という。腐蹄症はひづめが炎症を起こして軟化する病気で、羊によく見られる。感染率が高く、早期発見で群れ全体への感染拡大を予防できる。

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ウーバーCEOが休職へ
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配車サービス大手ウーバーのトラビス・カラニックCEOが、休職する見込みとなっている。社内調査を行った法律事務所の提言を受けた動きで、まだ決定されてはいないが、カラニック氏側近のエミル・マイケル上級副社長はすでに辞職したという。ロイターが関係者の話として伝えた。
 
 元従業員の女性が2017年2月、在職中に上司からセクハラを受けたと自らのブログで告発した。ウーバーはこれを受けて元司法長官のエリック・ホルダー氏が率いる法律事務所に社内調査を依頼した。調査では従業員から嫌がらせ行為に関する苦情が24時間体制で受け付けられ、215件の苦情が寄せられた。この結果同社が従業員20人を解雇していたことが分かっている。
 
 11日に開かれたウーバーの取締役会は、ホルダー氏の事務所が出した提案を受け入れることを決めた。従業員には13日に提案内容を伝えるという。同社はまた、新しい社外取締役にネスレ幹部でアリババの取締役も務めるワン・リン・マーテロ氏を加えることも決めた。
 
 法律事務所の提案は、支出や人事などカラニック氏が独占的に権限を振るっていた分野に、より大きな支配圏を配置するよう進言している。同社ではカラニック氏と2人の側近が経営権を持つ。同氏の強力な個性と現在までの営業的成功が、取締役会で他を服従させる力を与えていたという。
 
 ある関係者は、休職は最終的にはカラニック氏自身の決断になると話した。

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技術革新による変革は津波級・物流業界に押し寄せる先進技術の導入と競争
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物流業界では昨今、技術活用が進んていることから従来とは異なる競争が起きており、その影響は「津波級」だと表現する業界専門家もいるほどだ。
 
 ノックスヴィル・ニュース・センティネル紙によると、テネシー大学の供給網研究所所長ポール・ディトマン氏は、先進技術の活用積極化といった事業環境の変化にともなって、長期的戦略を持たなければ生き残れない、と警告するとともに、物流業界における事業環境の「津波級」の変革として下記4つを挙げている。
 
 1)先進技術を導入する物流会社が増えているため、適切な先進技術を効果的に活用できる人材の確保が重要になる。さらに、技術化に応じて他部署との協業や、ときには他社との協業にも対応できるようにする必要がある。
 
 2)技術化にともなって消費者の要求水準が高まった。アマゾン効果ともいえる変革だ。アマゾンが供給網の劇的効率化を牽引しており、注文品を可能のかぎり早く配達することで消費者を獲得するという競争が激化した。そういった効率化はさらに、在庫や燃料コスト、原材料調達といった分野にも拡散した。
 
 3)その結果、小売業界で生き残るためには、商品を最低価格かつ最速で届けることが必要条件となりつつある。したがって、アマゾンを単なるオンイラン小売会社とみなすのではなく、物流大手と技術大手が合体した大企業が小売まで手がけている、ととらえるべきだ。
 
 4)データの収集とその解析結果を、各分野での業務効率化にいかに役立てるかが非常に重要になった。それによって、物流全体の実態を正確かつリアルタイムで把握して、すべての面で迅速な対応を可能にする必要がある。
 
 物流業界では今後、ドローンやロボティクス、自動運転トラックがさらに進化して実用化され、それら4つの動向をさらに加速させることになる。

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アン・テイラーなどの親会社、米で667店舗閉鎖へ
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アパレル大手アセナ・リテイル・グループ(Ascena Retail Group)は、衣類をオンライン購入する消費者の増加などを受け、今後2年間で最高667店舗を閉鎖する。
 
 ロサンゼルス・タイムズによると、アセナは婦人服のアン・テイラー(Ann Taylor)、レイン・ブライアント(Lane Bryant)、ロフト(Loft)、モーリセス(Maurices)、子供服のジャスティス(Justice)といったブランドを展開する。4月29日現在の総店舗数は4850店。
 
 すでに268店舗以上の閉鎖を決めており、モール管理業者から賃借の条件で折り合わなければさらに399店舗以上を閉鎖することになる。
 
 ニュージャージー州が本拠のアセナは、2017年2〜4月期の業績が大幅に落ち込み、売上高は前年同期比6%減の15億7000万ドル、既存店売上高は8%減で、全てのブランドで売り上げが減少した。純利益は3000万ドルから960万ドルに激減した。
 
 デイビッド・ジャフ社長兼CEOは、実店舗の来客数減少や価格競争の激化などを不振の原因に挙げており「当面これらの要因は大きな障害として残り、消費者の需要がeコマースに向かう変化の加速を反映している」と説明する。
 
 この変化は小売業界全体の均衡を崩しており、メイシーズ、シアーズ・ホールディング、JCペニーといった既存の小売店もコスト削減のために多くの店舗を閉鎖しているほか、ペイレス・シューソースなどは経営破綻した。子供服のジンボリー(Gymboree)も最近、破産法第11条に基づく会社更生手続きの適用を申請し、1281店に上るチェーンの一部を閉鎖する。

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配車サービス会社に自動運転車製造は無理?
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配車サービスのウーバーが自動運転車を開発できると思うドライバーはほとんどいない、という調査結果を、データ分析のインリクス(Inrix、ワシントン州)が発表した。自動車メーカーやすでに評価が確立しているテクノロジー大手と比べて、配車サービスは将来の自動車メーカーとして想像しにくいようだ。
 
 インリクスが5カ国のドライバー5045人に「自動運転車メーカーとして信用できるのはどんな企業か」と尋ねたところ、30%は「伝統的な自動車メーカー」と答え、20%以上が「アップル、グーグルのような企業を信頼する」と答えたが、「配車サービス企業を信頼する」と答えた人は4%しかいなかった。
 
 自動運転車市場への参入競争は激化している。ボストン・コンサルティング・グループによると、自動車運転車市場は2035年までに770億ドルに膨れ上がる可能性がある。
 
 インリクスのシニアエコノミスト、ボブ・ピシュー氏によると、歴史のある企業は新参の企業と手を組むことで不確実性を最小化しようとしている。提携によってさらに幅広い消費者層に存在感を示す狙いもある。ベビーブーマーは自動車メーカーを信頼する傾向が強く、年齢層が下がるに従って大手テクノロジー企業こそが自動運転車の未来を引っぱると信じている。
 
 配車サービス企業が伝統的企業と提携することは、経験が必要とされる問題に対処する場合に助けとなる。一方で自動車メーカーが若い企業と提携することは、生まれたばかりの市場で利益を出すのに役に立つと考えられる。インリクス調査では、自動運転車が現在一般的な車と同じくらい安全、もしくはより安全と思う人が71%いたにもかかわらず、自動運転車を将来購入すると回答した人は25%にとどまった。
 
 インリクスは、「なぜ自動運転車を購入しないのか」という理由は探っていないが、「消費者は自動運転車を配車サービスの一部として利用するつもりではないか」と分析している。

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車を売って配車サービス利用・マイカー不要の時代は近い?
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自家用車を売却し、ウーバー、リフトなどの配車サービスを利用して移動する人が増えている。
 
 ■車関連の支出が大幅減
 
 ロイターによると、ニューヨーク市在住のウォリー・ノウィンスキさん(32)は、16歳の時住んでいたミシガン州で最初の車を手に入れたが、ニューヨークに引っ越して2年が過ぎた今は移動にライドシェア、カーシェア、バイクシェアを使っており、車は1年以上前に売却した。ウーバーなどをかなり気軽に使っているが、以前は月820ドルだった車関連の支出が250ドルに減ったという。
 
 ロイターとイプソスが2017年4月に実施した世論調査では、米成人の約25%が過去12カ月間に車を売却したことが分かった。そのほとんどは新しい車を購入したが、9%はカーシェアやライドシェアなどのサービスに切り替えている。今後12カ月以内に車を処分して配車サービスを利用する予定という人も同じ割合に上った。まだ数は少ないが、車の所有をライドシェアで代用できると考える消費者が増えている兆候がうかがえる。
 
 ■メーカーはウーバー運転手に注目
 
 自動車アナリストのアラン・バウム氏によると、自動車メーカーは配車サービスのドライバーに新しい商機の可能性を感じており、配車サービス技術の迅速な普及は、多くの企業が積極的に投資する自動運転技術の進展につながる良い兆候と考えている。
 
 配車サービスのドライバーは、短期間で走行距離を伸ばし、新車を比較的頻繁に購入する可能性が高い。この市場が長期的なマイカー所有率の低下を穴埋めするかどうかはまだ不明だが、リフトのエミリー・キャスター運輸政策責任者は、ロイター/イプソス調査の結果を「個人的な車の所有が不要な世界の展望が開け始めた証拠のひとつ」と捉えている。
 
 今回の調査はロイター/イプソスが初めて行ったため、車の利用者の間でマイカー所有から配車サービスへの移行が進んでいるかどうかは分からず、回答者にも配車サービスを利用するためにマイカー所有をやめたかどうかを質問していない。現在、米国人の39%が配車サービスを利用しており、このうち27%は週に数回利用している。
 
 ■生活習慣が変化
 
 カリフォルニア大学バークリー校(UCB)のスーザン・シャヒーン氏によると、片道カーシェアリング・サービスに関する16年の調査では、配車サービス利用のために自家用車を売却した人が少しいたことが分かっている。
 
 交通コンサルタントのブルース・シャラー氏は、ライドシェアへの動きのほとんどは都市への転入・転出や雇用の変化といった要因で説明がつくと考えているものの、「大きなトレンドではないが人々の生活習慣を変え、自家用車より配車サービスの利用を増やしている人がかなりいる」と指摘する。特にライドシェア、カーシェア、バイクシェアなど多くの車の共用サービスを利用している人の間でそれが目立っているという。
 
 自動車メーカーは、配車サービスなどの需要拡大や自動運転車を最終到達点とする技術の変化に備えており、フォードの広報担当者は「それが、当社が車とモビリティの企業を目指す動機となっている」と話している。

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ウォルマート店員がオンライン注文品を配達
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小売り大手ウォルマート・ストアズは、オンライン通販部門ウォルマート・コムやジェット・コムで注文された商品の一部を実店舗の店員が通勤途中に配達する実験をしている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、実験は数週間前から始まり、アーカンソー州ベントンビルの本社近くにある1店舗と、ウォルマートが2016年9月に33億ドルで買収したジェット・コムのニュージャージー・オフィス近くの1店舗で行われている。これまでに配達した商品は数百個(同社広報)というが、全米に4700店ある実店舗を活用してオンライン小売り最大手アマゾンに対抗する動きとして注目される。
 
 アマゾンは国内45都市で何千種類のもの商品を1時間以内に届けるなど、配送迅速化の取り組みを続けている。ウォルマートの実験に参加できるのは、車を所有し履歴検査に合格した店員で、帰宅途中に配達しやすい場所からの注文を提示するモバイル・アプリを使って、1日に最大10件の配達をする。配達作業には報酬が与えられるが、就業時間に加算されるかどうかなど具体的な条件は不明。
 
 ただし、この試みはいくつかの問題に直面する可能性がある。もし店員が配達に費やした時間が就業時間に加算された場合、一部のパートタイム労働者がフルタイムになる可能性があり、ウォルマートにとって医療費の負担が増え、人件費が上昇する可能性がある。
 
 また、車で通勤していない店員らが追加収入を得られないことに不満を抱くかもしれない。さらにオンライン注文品の店内受け取りや他の通販サービスに関する作業ですでに混雑している店がさらに混み合う可能性もある。
 
 ウォルマートはオンライン通販を始めるのがかなり遅かったが、最近は新しい発想をすぐに実行するようになっている。eコマース部門責任者のマーク・ロア氏は16年9月の就任直後にいくつかの小規模オンライン企業を買収し、新しい価格設定や配送方法を発表している。

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グーグル、デジタル広告の実店舗への効果も分析
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グーグルは、デジタル広告の販売促進を目的に、消費者が小売店のデジタル広告をクリックした後に実店舗でいくら使っているかを調べる新しいツールを発表した。
 
 APによると、分析はグーグルのサービスにログインしているユーザーの広告クリック全体と、クレジットおよびデビットカードによる購入全体を照合して行う。具体的にどんな商品が購入されたかや、個人がいくら使ったかは分からないというが、プライバシー問題を調査するポネモン研究所のラリー・ポネモン所長は「集計されたデータでも個人を識別できる情報に変換できることはある」と指摘する。
 
 グーグルは、データを追跡する他社との提携により、米国のクレジット、デビットカードを使った売り上げ情報の約70%を得られるという。このデータを広告のクリックと照合すれば、デジタル広告が実店舗の販売につながった時に自動的に店舗に知らせることができる。
 
 これまでは、消費者が広告をクリックしてもオンラインで何も買わなければ、広告主は「広告が無駄だった」と結論付ける可能性があった。新しい分析方法が機能すれば、グーグルは小売店にデジタル・マーケティング費用を増やすよう説得しやすくなる。こうしたデータは、グーグルが検索エンジンのほかGメール、ユーチューブ、アンドロイドを含むさまざまなサービスを通して集めたユーザーに関するデジタル情報に追加される。
 
 グーグルのスリダー・ラマスワミー上席副社長(広告・商取引担当)は「新しい分析システムは、安全でプライバシーを侵害しないよう、非常に優秀な人々と協議して作った」と強調する。これに対しポネモン氏は「現時点でグーグルは善意であっても、将来の企業や政府はそうでないかもしれない」と警告している。

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米・オンライン店向けに翌日配送
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倉庫スペースのオンライン取引所を運営するフレックス(Flexe、本社ワシントン州)は、オンライン小売店を対象に全米翌日配送サービスの提供を始めた。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、同社は在庫の置き場所を必要とする小売店に倉庫スペースを提供しており、全米に550カ所以上のオンディマンド・サービス施設ネットワークを持っている。2016年は注文履行サービスも始め、必要に応じて関連投資を拡張または契約できる柔軟性を客に提供している。
 
 新サービスは、オンライン小売り大手アマゾンのような配送ネットワークを構築する資金のない企業を対象にする。カール・シーブレクトCEOは「当社は今、すべての主要都市またはそれに次ぐ市場に倉庫を持つ規模になった」と話す。同社の注文履行サービス利用客は平均6〜8カ所の倉庫を利用しているが、それでも全米を対象に翌日配送を行うのは無理で、実現するには16カ所の倉庫を使う必要があるという。
 
 フレックスは顧客の代理として配送料の交渉をすることはなく、サービス利用業者は独自で運送業者と契約するか、注文品を梱包するウェアハウス業者が提示する料金、またはフレックスが運送業者と契約している料金のいずれかを選ぶ。
 
 近年、アマゾンなどのオンライン小売店は倉庫を急速に増やし、人口が集中する地区の近くに商品を置いて2日以内に注文品を届けられる体制を築いている。アマゾンは、自社サイトで商品を販売する業者向けに在庫の保管と配達を提供するサードパーティ注文履行サービス事業も拡張しているが、商品配達ではアマゾンのシステムを使いたくないという業者もあり、そうした企業を対象とするサービスや小口の配送注文をまとめて配送会社と料金を交渉する新ビジネスが生まれている。
 
 SJコンサルティング・グループのサティッシュ・ジンデル社長は、フレックスの新サービスに関して「アマゾンほど安いはずはない」と見ているが、トランスポーテーション・インサイトのポール・トンプソン会長は「自分のブランドをアマゾンに渡したくない企業は興味を示す可能性がある」と指摘。アマゾンが提示する料金が上がるにつれて、こうしたサービスを提供する企業は増えると見ている。

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米・季節労働ビザの発給が急増
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国内農家の外国人労働者への依存度が、急速に高まっている。

公共ラジオNPRによると、労働省が2017年第1四半期に認可した季節農業労働者向けのビザ(査証)「H-2A」の数は6万9272件に上り、前年同期の5万887件から36%も増加した。近年は農家が国内で十分な労働者を確保しにくくなったことなどから、H-2Aビザ制度の利用は拡大が続いているが、それでも年に10〜20%増える程度だった。

H-2Aビザはいくつかの理由から議論を呼んでいる。「雇用者は賃金を上げるという従来の方法で労働者を集めたくないため、この制度を利用している」との批判や、「季節労働者は権利も制限され、仕事を辞めることや雇用主を変えることはできないため、虐待や不当な扱いを受けやすい」といった指摘がある。

一方で、労働者は雇用主から無料の住まいと労働省が決めた適正賃金を支給されることになっており、合法滞在のため移民当局や警察を恐れる必要がない。

H-2A申請の大幅な増加について、雇用主は「労働者不足が悪化していることが大きな理由」と説明するが、多くの労働者を雇用している農家や労働者自身が、トランプ大統領による不法移民の取り締まり強化を懸念しているためでもある。米国に居住する農業労働者の多くはメキシコまたは中米諸国の出身者で、不法滞在者が多い。

政府の統計からは、H-2Aの利用地域が変化していることも分かった。長年このビザを最も利用していたのはノースカロライナのサツマイモ農家やタバコ農家だったが、16年10月から始まった17会計年度は、今のところ首位がフロリダ、2位がジョージアで、ノースカロライナは3位に後退し、カリフォルニアが4位に浮上している。

外国人季節労働者が農業労働者全体に占める比率は10%程度だが、重要性は急速に高まっており、近い将来20%に拡大すると見る専門家もいる。

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米・東海岸にも水素補給網構築へ
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燃料電池自動車(FCV)の普及促進を目指して、米北東部で水素燃料補給インフラの建設が進められている。
 
 ■次の重要な一歩
 
 ニューヨーク・タイムズによると、米国で燃料切れの心配をせずにFCVに乗ることができる州は今のところカリフォルニアだけで、FCVの販売も同州に限定されている。州内には水素補給所が30カ所あり、2020年までには100カ所に増える見通し。
 
 一方で、自動車メーカーは市場を北東部にも拡張したいと考えており、産業用ガス大手エアリキード(Air Liquide)はトヨタと協力してニューヨークからボストンにかけて12カ所の水素補給所構築を計画。17年内には供用を開始する予定だ。設置場所はニューヨークのブロンクス、ブルックリン両区、ニューヨーク州ヘムステッド、ニュージャージー州ロディ、マサチューセッツ州ハートフォード、ブレイントリー、マンスフィールドなど。
 
 トヨタ先進技術グループのグレグ・スコット責任者は「北東部はFCVの販売拡大における次の重要なステップ。人口の多い北東部州は市場としてカリフォルニアに対抗できる可能性があり、非常に期待できる地域」と見ている。ホンダのスティーブ・センター環境事業開発担当副社長によると、東海岸における水素補給施設の拡大には石油会社なども関心を示しており、同氏は「ボストン、ニューヨーク、ワシントンDCを結ぶ地域の大都市とその間にステーションがほしい」と指摘する。
 
 ■最終的には世界中がZEVに
 
 自動車メーカーは、10〜20年後には世界のほとんどの市場で大量のゼロ排ガス車(ZEV)を生産しなければならなくなると見込んでいるため、トランプ政権が先進技術車に対する連邦支援を停止した場合もFCV技術の普及努力を続ける予定だ。FCVにはバッテリー式EVより航続距離が長く、しかも燃料補給にかかる時間が短いなど多くの利点がある。
 
 ホンダの「クラリティFC」やトヨタ「ミライ」といった今あるFCVの燃料補給の仕方はガソリン車とほぼ同じで、車を燃料ポンプの横に停めて、ホースを所定の場所に固定すると水素がタンクに充てんされる。所要時間は3〜5分で、加州ではほとんどの水素ポンプが既存のガソリン・スタンドに設置されている。
 
 今のところFCV販売の先頭を走るのはトヨタで、約1400台のミライを販売しており、販売台数は17年末までに3000台を超える見通し。ホンダが17年に発売したクラリティFCの販売はこれまでに約100台で、ほかに現代自動車もSUV「ツーソン」のFCVバージョンを南カリフォルニアで少数リースしている。
 
 GMとホンダは、将来のFCVに搭載できる動力系システムの大量生産工場をミシガンに建設中で、両者が資源を合わせることで生産を迅速に拡大し、コストを抑えたい考えだ。
 
 ミライとクラリティFCの価格はいずれも約5万8000ドルで、現在ZEVに対しては連邦政府が7500ドル、カリフォルニア州が5000ドルの税控除を提供している。さらに自動車メーカーも独自のインセンティブ(販売奨励策)を加えており、トヨタとホンダは購入後3年間に1万5000ドルまで燃料費を賄えるクレジットカードを提供している。水素燃料はまだガソリンよりはるかに高価で、満タンにするには約75ドルかかる。
 
 さらに両社は、FCV所有者が水素補給施設のない場所に長距離ドライブしなければならなくなった時に、年間最高3週間を限度にレンタカーを提供している。

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オレゴン州・EV販売1台につき250ドル
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オレゴン州で、EVを1台売るごとに販売員に250ドルのボーナス(賞与)を支給する制度が生まれるかもしれない。このほど州議会に、EVの販売促進策を盛り込んだ州法案「HR2514」が提出された。
 
 グリーンカー・リポーツによると、法案を提出したフィル・バーンハート州下院議員によると、現在オレゴンの自動車販売員は1台の販売で平均100〜150ドルを稼いでいる。一般的にEVは売りにくく、初心者への説明に時間がかかるが、今は売ってももうけが増えるわけではないため、250ドルをインセンティブ(販売の動機付け)として支給すれば、内燃エンジン車より時間をかけて丁寧に説明するなど販売に力が入ると期待できる。
 
 バーンハート氏は、新車販売でEVの構成比が1%を超えれば販売に弾みがつくと見ている。2016年の全米の新車販売台数は1750万台で、うちプラグイン車の割合は約0.82%前後、トラックやSUV市場は63%を占めた。
 
 法案HR2514は、3月にエネルギー環境委員会で承認され、最初のハードルは越えたが、100万ドルに上る予算の財源は明確にされておらず、反対派は「教諭など他の基本的サービスの予算が削られる可能性がある」と懸念している。
 
 オレゴンの法案は少なくともコネティカット州で始まったEV販売促進策よりははるかに野心的と言える。コネティカットでは14年から最もEVを販売するディーラーに褒賞を与えているが、与えられるのは金銭でなく栄誉だけとなっている。
 
 オレゴンのボーナス制度は、テスラのようなEV専門の販売店には適用されない。

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米・ラップトップの機内持ち込み禁止を全国際便に拡大検討
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米国土安全保障省のジョン・ケリー長官は、米国内の空港を離発着するすべての国際便に関し、航空便の安全性を「さらに強化する」対策の一環として、ラップトップ型パソコンの機内(客室内)持ち込みを禁止する可能性があることを「フォックス・ニュース・サンデイ」のインタビューに応えて話した。
 
 フォーチュン誌によると、米政府は、アラブ首長国連邦(UAE)やカタール、トルコを含むイスラム圏の10空港から米国への直行便について、ラップトップの客室内持ち込みを3月以来禁じている。
 
 国土安全保障省では、それをすべての国際便に拡大する保全強化策の実施を検討している。ケリー長官は、同対策の拡大実施時期については未定と話した。

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