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ウィーワーク、異例の巨大新興私企業に
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新興企業向け労働空間賃貸サービス新興企業のウィーワークは、シリーズGラウンド(7回目)の投資集めで総額7億6000万ドルを調達した。ビジネス・インサイダー誌によると、同社の企業価値はその結果、200億ドルの大台に乗った。同社の躍進は、共有経済型の事業モデルが潮流の一つであることをあらためて裏付けるとともに、ソフトバンクの投資大成功に新たな実績を加えることになる。
 
 ▽異例のユニコーンが誕生
 
 ウィーワーク(WeWork)の企業評価額は今回の追加投資調達によって、ツイッター(129.6億ドル)とボックス(24.4億ドル)、そしてブルー・エプロン(15.4億ドル)という上場3社の時価総額合計を上回った。
 
 私企業(非上場会社)が、有名上場会社3社の時価総額合計を上回るというのは異例だ。
 
 新興企業とベンチャー・キャピタル投資の業界では、企業評価額が10億ドルを超える非上場新興企業をユニコーン(一角獣)と呼ぶ。
 
 存在感のある強大かつ有名なユニコーンとしては、ウーバーやエアビーアンドビーが挙げられる。
 
 ▽大企業の遠隔勤務場所としても機能
 
 2010年創業のウィーワークは、156の世界主要都市に計12万件の利用企業(入居する新興企業や起業家、フリーランサー)を抱え、運営する新興企業集積集合オフィス物件で会議室や通信設備、無料コーヒー、秘書サービス、プライバシー空間、人脈構築会といったサービスを提供する。
 
 マイクロソフトのような巨大企業も、4つの主要都市にあるウィーワーク施設の事務所で従業員の一部を遠隔勤務させている。
 
 ウィーワークには大企業向けサービスがあり、遠隔労働や契約社員の働き場所として大企業に提供している。
 
 ▽フィットネス・ジム市場にも進出
 
 ウィーワークはまた、フィットネス事業に5月に進出した。同社は、ウィーワーク・ウェルネスというフィットネス・ジムをニューヨーク市のオフィス施設内に開業する計画だ。
 
 同社のミゲル・マッケルヴィー最高創造責任者(CCO=chief creative officer)と共同創設者のアダム・ノイマン氏は、起業家向けのオフィス賃貸や住居、ジム、さらには理髪店も、地域社会の共有型経済とサービス網の連携および生態系を形成する方程式の項になる、と説明している。
 
 ▽共有経済型事業モデルが共通概念
 
 ウーバーやエアビーアンドビーといったユニコーンの台頭に加えてウィーワークの躍進の背景には、各種のデジタル技術やモバイル技術によって資源を共有することで手ごろ価格のサービスを提供するという共通した事業モデルがある。
 
 車を買わずに手配サービスを利用できるようにするウーバーや、ホテルを予約せずに空き部屋に泊まれるようにするエアビーアンドビー、そして、事務所物件を借りずにオフィス空間を間借りできるようにするウィーワークの事業のすべては、技術を応用していかに快適かつ安価に資源を利用できるかを可能にする点で共通概念にもとづく構造だ。
 
 ▽地域社会性を取り込んだ進化形
 
 ノイマン氏の場合、そこに地域社会性をもたらすサービス群を共有型として集合させるという構想が加わる点でその進化形を目指しているといえる。
 
 その結果、たとえば、加入せずに使えるジムや、共有型施設に共同で入居する理髪店、弁護士や会計士の共有労働空間がウィーワークの運営施設に出現するかもしれない。
 
 現在なら購入や加入、長期契約でしか使えないサービスの多くが、数年後には共有型に移行している可能性もある。
 
 ▽年商10億ドル、IPOについては沈黙
 
 ウィーワークの筆頭株主はソフトバンク。ソフトバンクは2017年3月に3億ドルを同社に投資した。ウィーワークの評価額はそれによって、160億ドルから180億ドルに拡大した。それが今回の追加投資調達によって200億ドルの大台に乗った。
 
 ノイマン氏によると、同社の売上高は2017年に10億ドルを超える見込み。利益については明らかにされていない。
 
 同社のIPO(新規株式公開)に関する憶測も金融業界や投資業界でささやかれ始めているが、ノイマン氏はIPOに関しいっさい話していない。
 
 ソフトバンクは、ウィーワークがIPOを果たした暁には、アリババを筆頭にいくつもの新興企業の上場によって得てきた巨額をまた手にできる。

tomi craft japan











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米国人の約4割がオンラインの嫌がらせ経験
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米国人の約10人に4人がフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアなどでオンライン・ハラスメントを受けた経験があることが、ピュー・リサーチ・センターの調査で分かった。
 
 ロイター通信によると、調査に答えた4248人のうち、オンラインで中傷や辱めなどの嫌がらせの対象になったことがあると答えた人は41%に上り、その割合は2014年に同様の調査を実施した時の35%から上昇した。また、ほぼ20%は身体的脅威、ストーカー行為、セクハラといったより深刻な嫌がらせを経験していた。
 
 男女別では、男性(44%)の方が女性(37%)よりハラスメントの経験者が多かった。ただし性的嫌がらせを受けたという人は女性、特に若い女性に多く、18〜29歳の女性の2割がオンラインでセクハラを受けたと答え、50%超が性的に露骨な画像を勝手に送られたと答えた。
 
 オンライン・ハラスメントが起きる場所として最も一般的なのはソーシャルメディアで、58%が最近の問題はソーシャルメディアで起きたと答えた。ただしフェイスブック、ツイッター、グーグルなどのソーシャルメディアは、サービス利用者が投稿する情報の取り扱いでは連邦法で幅広く保護されており、情報削除の合理的な方針を導入している限り、第三者に関する情報が不快または不法というだけでは訴えられることはない。
 
 これらの企業は独自の利用規約でさまざまな種類の画像を規制しているが、違反行為に関しては利用者からの報告に大きく依存している。報告があれば社員や請負業者が調査し、場合によっては削除している。

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米・宅配業界雇用、3カ月連続増加
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商品をオンライン購入する消費者の増加を受け、宅配業界の雇用が3カ月連続で増加している。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、労働統計局が発表した6月の雇用統計のうち、宅配業界の就業者数は前月から4200人増え66万6500人となり、商戦期で臨時雇用が増えた2016年12月以降では最多となった。
 
 一方、トラック運送会社や鉄道会社の6月の就業者数は合わせて2200人減少し、2カ月連続で落ち込んだ。輸送会社は長引く貨物市場の低迷に苦しんでおり、まだ輸送の需給バランスが取れていない。しかし、トラックストップ・コムのエコノミストは「供給過剰は解消されつつあり、トラック業界も近く雇用を拡張する」と見ている。
 
 6月の全米の就業者数は、医療、金融、食品などを中心にサービス部門が16万2000人増加したことなどを受け堅調に伸びた。建設業界も専門業者などを中心に1万6000人増加した。ただし商品生産分野は2万5000人の増加にとどまり、このうち製造業はわずか1000人の増加だった。
 
 市場調査SJコンサルティング・グループのサティッシュ・ジンデル社長によると、宅配の最後の部分いわゆる「ラストマイル・デリバリー」に力を入れる業者が、オンライン事業はさらに伸びると見て人員を増やしている。また、6月にユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)が「多忙な年末商戦期は小売店の商品配送に追加手数料をチャージする」と発表したため、他社がビジネスの拡大を狙ってポジショニングを図っている可能性もある。
 
 17年1〜3月期の全米小売売上高のうち、eコマースの構成比は8.5%にすぎないが、その伸びは消費支出全体を上回っており、多くの小売り大手は実店舗を閉鎖してより多くの商品を宅配するために販売戦略を調整している。FTIコンサルティングは17年のオンライン小売売上高について、前年比10%増の4360億ドルと予想している。

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TCJ Hollywood













FCA、バイパー生産終了へ
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FCA US(旧クライスラー)は、スポーツカー「ダッジ・バイパー(Dodge Viper)」の生産を2017年8月末で終了し、同時に同モデルを生産するデトロイトのコナー組立工場を閉鎖すると発表した。
 
 オートモーティブ・ニューズによると、車両価格が9万ドル、大馬力が売り物のスポーツ・クーペでもともと販売数が限られていたバイパーについて、FCAは15年に全米自動車労組(UAW)と交わした労働協約で17年の生産終了を予定していた。
 
 25年以上前からバイパーを生産するコナー工場は、FCAの北米工場では最も規模が小さい。現在は80人がバイパーを手で組み立てている。6月末にFCAがミシガン州に提出した書類によると、全員を別の工場への配置転換の対象にできる見込み。バイパーの16年販売台数は、前年比8.7%減の630台だった。
 
 生産終了の理由は、9月1日から施行される新しい自動車の安全基準にバイパーが適合しないため。FCAは1年以上前から「生産終了間近」をバイパーの売り文句にしていた。販売の増減が激しいため、他工場からの移籍者が多いコナーの従業員は頻繁なレイオフ(一時帰休)に苦しんでいるが、バイパーは旧クライスラー時代からメーカーを代表する高級スポーツであり、従業員の思い入れが強いモデルでもある。

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衰え知らずのアイフォーン、あと数年で衰退か
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アイフォーンが2007年6月28日にデビューしてから丸10年が経つ。携帯電話の外観や機能設計だけでなく、あらゆるものごとのあり方や生態系に影響を与え、あらゆる世界標準を確立したアイフォーンは10年経ってもいまだ健在だ。しかし、そのアイフォーンでもいつかは終焉を迎える。そして、その終焉に影響する次世代の波は静かに起きている。コンピュータワールド誌が報じた。
 
 ▽累計10億台
 
 直近の統計によると、アイフォーン(iPhone)はこれまでに世界市場で累計10億台を売り上げた。現在流通されているアプリケーションの数は220万に達する。
 
 技術の進化や革新が速い消費者技術製品市場において、10年経っても影響力を持ち続けながら最大手の一つとして君臨する製品はほとんどない。
 
 アイフォーンがデビューしたころ、パーム・プリ(Palm Pre)がまだあり、携帯電話市場ではノキア(Nokia)やブラックベリー(BlackBerry)が市場を席巻していた。その両方とも撤退または風前の灯状態だ。サムスン(Samsung)の姿はどこにもなかった。
 
 ▽アップ・ストアーとアイチューンズが下支え
 
 アイフォーンがアイフォーンたるおもなゆえんは、アップルがアップ・ストアーを2008年の夏に立ち上げ、2009年にはアイチューンズをiOSと同期できるようにしたことに起因するといえる。
 
 アイフォーンだけでも少しは流行っただろうが、アップ・ストアーの登場でアイフォーンの価値が劇的に上がり、アイチューンズ新版によってそれがさらに支えられた。
 
 ▽消費者技術製品の主体はハードウェアにあらず
 
 それが意味することは、消費者技術製品の生命線がハードウェアではなくソフトウェアに決定的に左右されることをあらためて裏付けたということだ。
 
 米技術業界では、技術製品が売れるか売れないかはハードウェアの外観や価格、性能ではなく、プラットフォームとソフトウェア(アプリケーション)によって何をどのように可能にするかで決まる、と以前からいわれる。
 
 数え切れない種類の携帯電話の市場にいおいて、アイフォーンがいまの地位を築いた大部分の理由はそこにある、というのが業界専門家らの共通した認識だ。
 
 ▽ソフトウェアやプラットフォームの設計に弱い日本
 
 そして、単体としてのハードウェアの性能にこだわり、ソフトウェアを軽視し続けた日本の消費者電子機器メーカーらが世界市場で衰退した理由もそこにある、と多くの専門家らは指摘する。
 
 20年近く前までは、消費者電子製品の多くの分野で日本企業の存在感は大きかった。しかし現在、同分野で上位5社に入る製品を生産する日本企業はゼロになった。
 
 日本企業は昔からハードウェア開発を重視し、ソフトウェアやプラットフォームの開発には無頓着だった。現在でもそれは変わらない。日本はソフトウェア開発に極端に弱い。
 
 ▽ソフトウェアなしのハードウェア事業は短命
 
 消費者電子製品市場ではこの20年近くのあいだに、ソフトウェアやプラットフォーム、アプリケーション、それらを取り巻く生態系の構築を重視する設計および開発に重点が完全に移行した。
 
 ハードウェア事業はすぐに追いつかれ、競争力を失う。後続企業からの価格競争に勝てなくなり、消費者からは飽きられる。製品価格を抑えられない日本企業はなおさらだ。
 
 そのため、アプリケーションで何ができるかを追求し、アプリケーションとサービスによる利便性と革新性をつねに提供し続け、生態系を確立し、競争力を維持し続ける製品と事業を設計しなければならない。
 
 ▽スマートフォン自体の強い存在感はあと数年
 
 アイフォーンはそれらのすべてを再開発または向上させたことで、新たな業界標準に引き上げて市場を一変し、消費者の暮らしにとって必需品としての地位を確立した。
 
 問題は、デビューから10年が経ついま、アイフォーンがその地位をあと何年維持できるかだ。
 
 それについてはさまざまの見方があるだろう。いくつかの要素や業界動向、市場動向を加味すれば、あと数年ほどでアイフォーンの存在感はかなり弱まる可能性が高い。アイフォーンというよりスマートフォン自体の存在感が弱くなるだろう。
 
 ▽人工知能基盤の仮想執事端末が台頭
 
 その代わり、人工知能を基盤としたスピーカー型仮想執事端末を使う行動様式が日常的になると予想される。
 
 アマゾンのアレクサ(Alexa)やグーグルのグーグル・アシスタント、マイクロソフトのコルタナ(Cortana)といった人工知能に接続して、利用者の要望に対応する端末が、現在のスマートフォン利用の一部に取って代わる流れがすでにある。
 
 現在は、アマゾンのエコーやグーグル・ホームのようなスピーカー型が主流だが、アマゾンは最近、画面付きの新型機種を発表した。仮想執事端末市場もおそらく毎年のように進化版が発表され、姿かたちを変えていく。
 
 ▽スマートフォンから仮想執事端末へ
 
 要は、自然言語による音声指示を理解して、要求や質問に対応する端末が存在感を今後大幅に増していき、それに応じてスマートフォンを使う頻度や時間が少なくなる。
 
 スマートフォンが外出時のデジタル地図参照や音楽再生、簡易ゲーム、通話以外に使われなくなる日はいずれ到来する。それと同時に、天気予報やニュース、各種の予約、出前の注文、オンライン購入、メッセージング、株式売買、銀行口座管理、冷暖房や照明の操作、車庫扉の開け閉め、車のエンジンといったさまざまの操作は音声指示による仮想執事端末が実行するようになる。
 
 ▽人工知能とボットがカギ
 
 それがいつになるのか予想は難しいが、すでに多くの消費者はその方向に向かっている。エコーの好調な売れ行きやグーグル・ホームの追い上げを見れば、それは否定できない。
 
 カギとなる言葉は、人工知能とボット(bot、自然言語での音声認識によって、作業を補佐する簡便化ソフトウェアまたは作業代行ソフトウェアで、代理人ソフトウェアと呼ばれることもある)だ。

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米・加州でハチの盗難相次ぐ
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カリフォルニア州で、大規模なハチの盗難が発生している。
 
 公共ラジオNPRによると、同州ではアーモンドの受粉期になると十億匹単位のハチが必要になり、アーモンド農園にハチを貸し出す養蜂家にとっては書き入れ時となる。州内に生息する分では足りないため、コロラド、アリゾナ、モンタナといった近隣州からもハチがトラックで運ばれる。
 
 カリフォルニア州フレズノで7100万匹のハチを育てる養蜂家のマックス・ニコライチュク氏は、これまでに何度も巣箱ごと盗まれており、2017年は4箱盗まれた。明らかにハチをよく知る者の犯行と見られ、全体を見て質の良いハチの箱だけを選んで行ったという。
 
 被害は州内各地で発生しているが、フレズノ郡では17年初めに1カ所の農場から約100万ドル相当の盗難ハチや巣箱が見つかった。多くの違う場所から盗んだハチの集積場になっていたようで、巣箱を見る限りすべて郡外で盗まれた物だった。
 
 毎年数千の巣箱が消失し、被害者であるハチの所有者は全米に広がっている。フレズノ郡保安官事務所のアーリー・テレンス氏によると、年初の事件は桁違いで「過去最大のハチ盗難事件」だったという。また、ハチ泥棒はほとんどが養蜂業界関係者で、年初の例も犯人は州内サクラメントの養蜂家だった。盗んだハチをアーモンドの受粉に使った後でフレズノ郡の一画に隠していたといい、犯人は10年間の刑務所行きとなる可能性がある。
 
 カリフォルニア養蜂家協会のスティーブ・ゴドリン氏によると、ハチの盗難問題は年々悪化している。今回の事件について同氏は「他人のハチには手を出さないのが礼儀だったが、この大泥棒は極端に道を外れた」と非難している。
 
 養蜂家は、ハチの貸し出しだけでなくハチミツ販売でも収入を得ているため、ハチを盗まれると両方の収入源を失う。ゴドリン氏は「私たちはいたずら者からクマまであらゆる敵に襲われてきたが、破壊行為と盗みが最悪で最も打撃が大きい」という。養蜂家協会は今回のハチ泥棒の訴追に役立つ証拠の提供者に1万ドルの報酬を支払う予定だという。

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アイスランド、火山発電を研究
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火山大国のアイスランドでは、火山エネルギーを電力に変えるための研究を進めている。アイスランドは世界一の地熱発電先進国だが、火山発電の試みは世界に先駆けて始まったばかりだ。
 
 グリーンテック・メディアによると、アイスランドのクラプラ火山のマグマを利用して英国に電力を輸出する計画が最近報じられたが、開発にかかわる研究者らは、「地熱発電」と報じられていることに同調できないと話す。
 
 「われわれが試みているのは地熱発電ではない」「月面着陸以来もっとも興奮すべき革新的試みだ」と、リバプール大学の地球・海洋・生態学部のヤン・ラバリー教授は話す。
 
 「クラプラ・マグマ・テストベッド」開発計画は、予想されたよりもはるかに浅い地下2.1キロメートルにマグマが発見されたことを受けて始まった。
 
 表層に近いマグマを利用できれば、日本やニュージーランド、メキシコ、チリ、ドイツ、イタリア、フランスといった火山活動の活発な多くの国に新型電力がもたらされる可能性がある、と同教授は考えている。
 
 研究はまだ始まったばかりで、リバプール大学は現在、25以上の研究機関と協力して、クラプラ火山に初のマグマ観測所を建設しようとしている。
 
 同研究の調整役を務める英国地質調査所のジョン・ルデン教授によると、「難しいのは、マグマを掘削して爆発をどのように制御するかを学び、その結果をナポリやメキシコといった他国の火山場所に活かすことだ」と話す。
 
 2009年にクラプラのマグマが発見された際は、爆発せずにことなきを得た。科学者らがマグマを掘削した史上3回目の出来事だった。しかし、1977年にはやはりクラプラ近くで小さな爆発を起こしたことがある。
 
 クラプラのマグマ自体の温度は、摂氏850度を超える。エネルギー生成に必要なマグマ周辺の超臨海流体は600度前後だ。通常の地熱発電の5〜10倍のエネルギーをもたらすと見込まれる。
 
 ラバリー教授によると、マグマ観測所の設置には1億ドル前後の初期投資がかかり、その後は毎年1000万ドルほどの運営予算が必要になる。基礎研究と同時にマグマの商業利用のための取り組みも進められる計画だ。

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車がソーラー・パネルの有望市場に
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パナソニックは、自動車分野に太陽光発電の将来性を見出している。
 
 ブルームバーグによると、トヨタ自動車はプラグイン・ハイブリッド「プリウス」の最新型の屋根部分に、パナソニックのソーラー・システムを搭載して主要電池に電力を供給している。
 
 パナソニックは、車体屋根に固定できる180ワット(W)の太陽電池アレイを生産している。
 
 ソーラー・パネルは、中国メーカーからの激しい攻勢によって価格が世界的に大きく下がった。そのため、ソーラー業界は住宅屋根向けからビルの外壁、バックパックやテントに至るさまざまの物への応用方法を模索している。
 
 車の屋根はそのなかでももっとも新しい応用方法で、大きな収入源になる可能性も期待される。
 
 パナソニックでソーラー・システム技術開発を率いる岡本真吾氏は、「自動車走行用の電力を太陽光で供給する量産車向けソーラー・システムをわれわれは世界で初めて製品化し、自動車業界とソーラー業界に歴史を刻んだ」と話す。
 
 自動車向けの太陽光発電の可能性には他社も注目している。テスラのイーロン・マスク会長は、「(同社の新型EV)『モデル3』にソーラー・ルーフを付けるかもしれない」とツイートしている。
 
 そのほか、日産自動車は空調やラジオ用の追加電源として、電気自動車「リーフ」向けにソーラー・パネル装着の選択肢を購入者に提供している。
 
 中国の太陽光パネル・メーカーであるハナジー・ホールディング・グループも、試作ソーラー車4台を2016年に披露した。商品化はまだだが、ハナジーは、薄膜ソーラー・チップを使った車体屋根を他社と共同開発中だ。

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アマゾン・購入前の服の試着が可能に
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オンライン小売り最大手アマゾンは、有料特典制度「プライム」の一部として、衣料などファッション商品を買う前に試着ができる「プライム・ワードローブ」サービスを試験導入する。
 
 ロイターによると、プライム会員なら服や靴、アクセサリー3点以上を注文して自宅で試着ができる。買わない物を商品が届いてから1週間以内に返却すれば、購入を決めた商品の代金だけが請求され、手元に残す商品が多ければ代金の割引も大きく、5点以上の購入で20%引きとなる。
 
 プライム・ワードローブの導入は、年会費99ドルで送料無料の2日以内の配達や動画ストリーミングといったサービスを受けられるプライムの会員を増やす新しい試み。プライム会員は有料制を受け入れ、アマゾンでより多くの商品をより頻繁に購入する傾向があるという。市場調査モーニングスターのアナリストは「自分が(実店舗主体の小売り大手)メイシーズなら脅威を感じる。アマゾンは店に行かなくて済む便利な買い物の方法を提供しようとしている」と評価。体験優先のミレニアル世代はますます店に行かなくなると見ている。
 
 ワードローブは100万点以上の商品が対象で、カルバン・クライン、ヒューゴ・ボス、アディダス、リーバイスといった有名ブランドのほか、アマゾンのプライベート・レーベルが含まれる見込み。商品は再梱包(こんぽう)可能な箱に入れられ、返却する場合に必要なプリペイド証明書とともに送られてくる。
 
 アマゾンは現在、消費者のオンラインへの移行が遅れているアパレルと食料雑貨分野に注目しており、最近も高級スーパーのホールフーズ・マーケットの買収を発表している。

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外国生まれの創設者たちを米国内に滞在させるには
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911以来、米国の移民規制は厳格化されてきた。また、ドナルド・トランプ政権の誕生を受けて、その流れはさらに強まる方向に向かっている。テッククランチ誌では、国内雇用機会の創出を最優先策に掲げるトランプ大統領がその公約を守りたいのであれば、外国生まれの起業家たちに米国滞在を認めるオバマ政権案をじゃますべきではない、という論陣を張っている。
 
 ▽上場した新興企業の3分の1は外国人が創設者
 
 外国生まれの会社創設者らによる起業家活動の経済的貢献が大きいことは、各種の労働統計や経済統計によって前から証明されている。
 
 テッククランチ誌の調べによると、米ベンチャー・キャピタル(VC)の投資によって支援された新興企業のうち、2006年から2012年のあいだに新規株式公開(IPO)を果たした企業の3分の1は、少なくとも一人の外国人創設者(起業家)によって立ち上げられた。
 
 ▽米ユニコーンの半数以上は移民が創設
 
 別の調査では、移民が米国のユニコーン(unicorn)の半数以上を創設したことも判明している。ユニコーンとは、企業評価額が10億ドルを超える私企業(未上場新興企業)。
 
 さらに、別の調べでは、米国内の労働力全体の約15%を移民が占めるのに対し、米国内の起業家の25%は移民で占められる。
 
 外国生まれの創設者たちが米国の起業生態系に大きく貢献していることは言うまでもない。また、外国人によって立ち上げられた新興企業らが、技術業界を中心に米産業界の幅広い分野で雇用機会を創出していることに疑問の余地はない。
 
 ▽新興企業査証という新ビザ案
 
 米ベンチャー・キャピタル協会(NVCA=National Venture Capital Association)は長年にわたって、新興企業査証(Startup Visa)を外国人起業家に発給する制度の整備を連邦議会に訴えてきた。
 
 NVCAの提案では、適切な投資や資金を獲得し事業運営を維持できることを証明した才能ある外国人創設者が米国内に継続的に滞在できるようにする創設者向けビザの制度を整備すれば、より多くの移民が米国内で起業して雇用を生み出し米経済に貢献する、と訴えている。
 
 ▽議員の教育が重要に
 
 連邦議員らは過去に、NVCA案に対し超党派での理解を示したこともある。
 
 イーベイやインテル、テスラ、グーグルといった米国を代表する輝かしい技術大手の多くが外国人によって起業されている。議員らもそれを知らされれば新興企業査証の導入に寛容になる。
 
 したがって、シリコン・バレーやVC業界、起業界は今後も、議員たちを教育し続けなければならない。
 
 ▽保守派の議員が抵抗
 
 しかし、新興企業査証案は、包括的な移民制度改正法案とつねに抱き合わされて審議されるため、保守派の抵抗によって潰され続けてきた。
 
 そこに、米国人の雇用機会を守ることを至上政策として掲げるトランプ大統領が誕生したことで、新興企業査証案にとって致命的な逆風が吹くことが懸念されている。
 
 ところが、大統領令を連発するトランプ大統領を説得できれば、議会の保守派の賛同を得て議会での可決という難しい手続きを踏まなくても新興企業査証を実現させることができる。
 
 ▽国際起業家規則
 
 NVCAが提唱しオバマ政権下で検討された新興企業査証導入案では、国土安全保障省(DHS)が法案内容を最終化させた際に、国際起業家規則が盛り込まれた。
 
 有能の移民創設者が米国内滞在を認められるには、2年半以内に事業を成長させ存続可能性を示せば、2年半の滞在延長を申請でき、それを連邦政府の裁量権によって判断する、というのが同規則だ。
 
 ▽7月17日に発効する段取り
 
 同規則に則って有資格となるには、潤沢な投資や資金の調達に成功し、急成長と雇用機会創出、市場競争における優位性を見込めることが証明されなければならない。
 
 同規則は、7月17日に発効する段取りとなっている。同規則を草案したNVCAでは、トランプ大統領が1月にホワイトハウスに入って以来、同規則の発効を阻止しないよう、同規則が米経済と雇用機会創出にいかに貢献するかをホワイトハウスに訴えかけてきた。
 
 ▽シリコン・バレーのCEOらもホワイトハウスに訴え
 
 NVCAでは、25州の大勢の投資家や起業家と協力して、起業生態系の重要性や、外国人の起業活動を支援することがトランプ政権の米国内雇用最優先政策にどれほど合致しているかを力説する書簡も送っている。
 
 シリコン・バレーを中心とした米技術大手のCEOたちも、新興企業査証の必要性をホワイトハウスに強く訴えており、同規則を7月17日に発効させる現行路線を変えないよう圧力をかけている。
 
 ただ、業界専門家らの一部では、トランプ大統領がその発効期日の先送りを検討している、と懸念している。

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